平成九年法律第百三十二号
言語聴覚士法

第一章　総則

第一条 この法律は、言語聴覚士の資格を定めるとともに、その業務が適正に運用されるように規律し、もって医療の普及及び向上に寄与することを目的とする。

第二条 この法律で「言語聴覚士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、言語聴覚士の名称を用いて、音声機能、言語機能又は聴覚に障害のある者についてその機能の維持向上を図るため、言語訓練その他の訓練、これに必要な検査及び助言、指導その他の援助を行うことを業とする者をいう。

第二章　免許

第三条 言語聴覚士になろうとする者は、言語聴覚士国家試験（以下「試験」という。）に合格し、厚生労働大臣の免許（第三十三条第六号を除き、以下「免許」という。）を受けなければならない。

第四条 次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。

一 罰金以上の刑に処せられた者

二 前号に該当する者を除くほか、言語聴覚士の業務に関し犯罪又は不正の行為があった者

三 心身の障害により言語聴覚士の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの

四 麻薬、大麻又はあへんの中毒者

第五条 厚生労働省に言語聴覚士名簿を備え、免許に関する事項を登録する。

第六条 免許は、試験に合格した者の申請により、言語聴覚士名簿に登録することによって行う。

第七条 厚生労働大臣は、免許を申請した者について、第四条第三号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあったときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。

第八条 言語聴覚士は、言語聴覚士名簿に登録された免許に関する事項に変更があったときは、三十日以内に、当該事項の変更を厚生労働大臣に申請しなければならない。

第九条 言語聴覚士が第四条各号のいずれかに該当するに至ったときは、厚生労働大臣は、その免許を取り消し、又は期間を定めて言語聴覚士の名称の使用の停止を命ずることができる。

第十条 厚生労働大臣は、免許がその効力を失ったときは、言語聴覚士名簿に登録されたその免許に関する事項を消除しなければならない。

第十一条 言語聴覚士免許証の再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。

第十二条 厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、その指定する者（以下「指定登録機関」という。）に、言語聴覚士の登録の実施等に関する事務（以下「登録事務」という。）を行わせることができる。

一 職員、設備、登録事務の実施の方法その他の事項についての登録事務の実施に関する計画が、登録事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。

二 前号の登録事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

一 申請者が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。

二 申請者がその行う登録事務以外の業務により登録事務を公正に実施することができないおそれがあること。

三 申請者が、第二十三条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。

四 申請者の役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。

イ この法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者

ロ 次条第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者

第十三条 指定登録機関の役員の選任及び解任は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第十四条 指定登録機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（第十二条第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第十五条 指定登録機関は、登録事務の開始前に、登録事務の実施に関する規程（以下「登録事務規程」という。）を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第十六条 指定登録機関が登録事務を行う場合における第五条、第六条第二項（第九条第二項において準用する場合を含む。）、第八条、第十条及び第十一条の規定の適用については、第五条中「厚生労働省」とあるのは「指定登録機関」と、第六条第二項中「厚生労働大臣」とあるのは「指定登録機関」と、「免許を与えたときは、言語聴覚士免許証」とあるのは「前項の規定による登録をしたときは、当該登録に係る者に言語聴覚士免許証明書」と、第八条及び第十条中「厚生労働大臣」とあるのは「指定登録機関」と、第十一条中「言語聴覚士免許証」とあるのは「言語聴覚士免許証明書」と、「国」とあるのは「指定登録機関」とする。

第十七条 指定登録機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、登録事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第十八条 指定登録機関は、厚生労働省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに登録事務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを記載し、及びこれを保存しなければならない。

第十九条 厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定登録機関に対し、登録事務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第二十条 厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、厚生労働省令で定めるところにより、指定登録機関に対し、報告をさせることができる。

第二十一条 厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、指定登録機関の事務所に立ち入り、指定登録機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

第二十二条 指定登録機関は、厚生労働大臣の許可を受けなければ、登録事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

第二十三条 厚生労働大臣は、指定登録機関が第十二条第四項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。

一 第十二条第三項各号の要件を満たさなくなったと認められるとき。

二 第十三条第二項、第十五条第三項又は第十九条の規定による命令に違反したとき。

三 第十四条又は前条の規定に違反したとき。

四 第十五条第一項の認可を受けた登録事務規程によらないで登録事務を行ったとき。

五 次条第一項の条件に違反したとき。

第二十四条 第十二条第一項、第十三条第一項、第十四条第一項、第十五条第一項又は第二十二条の規定による指定、認可又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

第二十五条 指定登録機関が行う登録事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、厚生労働大臣に対し、審査請求をすることができる。 この場合において、厚生労働大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定登録機関の上級行政庁とみなす。

第二十六条 厚生労働大臣は、指定登録機関の指定をしたときは、登録事務を行わないものとする。

第二十七条 厚生労働大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

一 第十二条第一項の規定による指定をしたとき。

二 第二十二条の規定による許可をしたとき。

三 第二十三条の規定により指定を取り消し、又は登録事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

四 前条第二項の規定により登録事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行っていた登録事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

第二十八条 この章に規定するもののほか、免許の申請、言語聴覚士名簿の登録、訂正及び消除、言語聴覚士免許証又は言語聴覚士免許証明書の交付、書換え交付及び再交付、第二十六条第二項の規定により厚生労働大臣が登録事務の全部又は一部を行う場合における登録事務の引継ぎその他免許及び指定登録機関に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第三章　試験

第二十九条 試験は、言語聴覚士として必要な知識及び技能について行う。

第三十条 試験は、毎年一回以上、厚生労働大臣が行う。

第三十一条 試験の問題の作成及び採点を行わせるため、厚生労働省に言語聴覚士試験委員（次項及び次条において「試験委員」という。）を置く。

第三十二条 試験委員は、試験の問題の作成及び採点について、厳正を保持し不正の行為のないようにしなければならない。

第三十三条 試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。

一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十条第一項の規定により大学に入学することができる者（この号の規定により文部科学大臣の指定した学校が大学である場合において、当該大学が同条第二項の規定により当該大学に入学させた者を含む。）その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者で、文部科学大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した言語聴覚士養成所において、三年以上言語聴覚士として必要な知識及び技能を修得したもの

二 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学又は厚生労働省令で定める学校、文教研修施設若しくは養成所において二年（高等専門学校にあっては、五年）以上修業し、かつ、厚生労働大臣の指定する科目を修めた者で、文部科学大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した言語聴覚士養成所において、一年以上言語聴覚士として必要な知識及び技能を修得したもの

三 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令に基づく大学又は厚生労働省令で定める学校、文教研修施設若しくは養成所において一年（高等専門学校にあっては、四年）以上修業し、かつ、厚生労働大臣の指定する科目を修めた者で、文部科学大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した言語聴覚士養成所において、二年以上言語聴覚士として必要な知識及び技能を修得したもの

四 学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）又は旧大学令に基づく大学において厚生労働大臣の指定する科目を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者

五 学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）又は旧大学令に基づく大学を卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者で、文部科学大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した言語聴覚士養成所において、二年以上言語聴覚士として必要な知識及び技能を修得したもの

六 外国の第二条に規定する業務に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で言語聴覚士に係る厚生労働大臣の免許に相当する免許を受けた者で、厚生労働大臣が前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定したもの

第三十四条 厚生労働大臣は、試験に関して不正の行為があった場合には、その不正行為に関係のある者に対しては、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。

第三十五条 試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を国に納付しなければならない。

第三十六条 厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。

第三十七条 指定試験機関は、試験の問題の作成及び採点を言語聴覚士試験委員（次項及び第三項並びに次条並びに第四十条において読み替えて準用する第十三条第二項及び第十七条において「試験委員」という。）に行わせなければならない。

第三十八条 試験委員は、試験の問題の作成及び採点について、厳正を保持し不正の行為のないようにしなければならない。

第三十九条 指定試験機関が試験事務を行う場合において、指定試験機関は、試験に関して不正の行為があったときは、その不正行為に関係のある者に対しては、その受験を停止させることができる。

第四十条 第十二条第三項及び第四項、第十三条から第十五条まで並びに第十七条から第二十七条までの規定は、指定試験機関について準用する。 この場合において、これらの規定中「登録事務」とあるのは「試験事務」と、「登録事務規程」とあるのは「試験事務規程」と、第十二条第三項中「第一項」とあるのは「第三十六条第一項」と、「前項」とあるのは「同条第二項」と、同条第四項中「第二項の申請」とあるのは「第三十六条第二項の申請」と、第十三条第二項中「役員」とあるのは「役員（試験委員を含む。）」と、第十四条第一項中「第十二条第一項」とあるのは「第三十六条第一項」と、第十七条中「役員」とあるのは「役員（試験委員を含む。）」と、第二十三条第二項第三号中「又は前条」とあるのは「、前条又は第三十七条」と、第二十四条第一項及び第二十七条第一号中「第十二条第一項」とあるのは「第三十六条第一項」と読み替えるものとする。

第四十一条 この章に規定するもののほか、試験科目、受験手続、試験事務の引継ぎその他試験及び指定試験機関に関し必要な事項は厚生労働省令で、第三十三条第一号から第三号まで及び第五号の規定による学校又は言語聴覚士養成所の指定に関し必要な事項は文部科学省令、厚生労働省令で定める。

第四章　業務等

第四十二条 言語聴覚士は、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第三十一条第一項及び第三十二条の規定にかかわらず、診療の補助として、医師又は歯科医師の指示の下に、下訓練、人工内耳の調整その他厚生労働省令で定める行為を行うことを業とすることができる。

第四十三条 言語聴覚士は、その業務を行うに当たっては、医師、歯科医師その他の医療関係者との緊密な連携を図り、適正な医療の確保に努めなければならない。

第四十四条 言語聴覚士は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。 言語聴覚士でなくなった後においても、同様とする。

第四十五条 言語聴覚士でない者は、言語聴覚士又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない。

第四十五条の二 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

第四十六条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第五章　罰則

第四十七条 第十七条第一項（第四十条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、登録事務又は試験事務に関して知り得た秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第四十八条 第二十三条第二項（第四十条において準用する場合を含む。）の規定による登録事務又は試験事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定登録機関又は指定試験機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第四十九条 第三十二条又は第三十八条の規定に違反して、不正の採点をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第五十条 第四十四条の規定に違反して、業務上知り得た人の秘密を漏らした者は、五十万円以下の罰金に処する。

第五十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一 第九条第一項の規定により言語聴覚士の名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、言語聴覚士の名称を使用したもの

二 第四十五条の規定に違反して、言語聴覚士又はこれに紛らわしい名称を使用した者

第五十二条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定登録機関又は指定試験機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。

一 第十八条（第四十条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。

二 第二十条（第四十条において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

三 第二十一条第一項（第四十条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。

四 第二十二条（第四十条において準用する場合を含む。）の許可を受けないで登録事務又は試験事務の全部を廃止したとき。