平成九年法律第四十八号
日本私立学校振興・共済事業団法

附則

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十年一月一日から施行する。 ただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

（事業団の設立）
第二条 文部大臣は、事業団の理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名する。 前項の規定により指名された理事長となるべき者及び監事となるべき者は、事業団の成立の時において、この法律の規定により、それぞれ理事長又は監事に任命されたものとする。

第三条 文部大臣は、設立委員を命じて、次項及び第四項に規定する事務その他の事業団の設立に関する事務を処理させる。 設立委員は、あらかじめ附則第六条第一項の規定による解散前の日本私学振興財団の運営審議会の意見を聴いて、助成業務方法書を作成し、文部大臣の認可を受けなければならない。 文部大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、大蔵大臣に協議しなければならない。 設立委員は、あらかじめ附則第五条第一項の規定による解散前の私立学校教職員共済組合の運営審議会の意見を聴いて、共済規程及び共済運営規則を作成し、文部大臣の認可を受けなければならない。 第二項の規定により作成された助成業務方法書並びに前項の規定により作成された共済規程及び共済運営規則は、事業団の成立の時において、それぞれ、事業団の助成業務方法書並びに共済規程及び共済運営規則となるものとする。 設立委員は、事業団の設立の準備を完了したときは、遅滞なく、その旨を文部大臣に届け出るとともに、その事務を前条第一項の規定により指名された理事長となるべき者に引き継がなければならない。

第四条 事業団は、前条第六項の規定による届出があったときは、平成十年一月一日に成立する。

（私立学校教職員共済組合の解散等）
第五条 私立学校教職員共済組合は、事業団の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において事業団が承継する。 私立学校教職員共済組合の平成九年四月一日に始まる事業年度は、私立学校教職員共済組合の解散の日の前日に終わるものとする。 私立学校教職員共済組合の平成九年四月一日に始まる事業年度に係る決算及び財務諸表については、なお従前の例による。 この場合において、当該決算の完結の期限は、解散の日から起算して二月を経過する日とする。 第一項の規定により私立学校教職員共済組合が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

（日本私学振興財団の解散等）
第六条 日本私学振興財団は、事業団の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において事業団が承継する。 日本私学振興財団の平成九年四月一日に始まる事業年度は、日本私学振興財団の解散の日の前日に終わるものとする。 日本私学振興財団の平成九年四月一日に始まる事業年度に係る決算及び財務諸表については、なお従前の例による。 この場合において、当該決算の完結の期限は、解散の日から起算して二月を経過する日とする。 第一項の規定により事業団が日本私学振興財団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際における日本私学振興財団に対する政府の出資金に相当する金額は、事業団の設立に際し政府から事業団に出資されたものとする。 第一項の規定により日本私学振興財団が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

（非課税）
第七条 附則第五条第一項及び前条第一項の規定により事業団が権利を承継する場合における当該承継に伴う不動産の登記については、登録免許税を課さない。 附則第五条第一項及び前条第一項の規定により事業団が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税若しくは土地の取得に対して課する特別土地保有税又は自動車取得税を課することができない。 附則第五条第一項の規定により事業団が権利を承継し、かつ、引き続き保有する土地のうち、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五百九十九条第一項の規定により申告納付すべき日の属する年の一月一日において私立学校教職員共済組合が当該土地を取得した日以後十年を経過したものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。

（職員の身分の取扱い）
第八条 事業団は、附則第五条第一項の規定により解散する私立学校教職員共済組合及び附則第六条第一項の規定により解散する日本私学振興財団の職員が引き続き事業団の職員としての身分を取得するように措置しなければならない。

（名称の使用制限等に関する経過措置）
第九条 この法律の施行の際現に日本私立学校振興・共済事業団という名称を使用している者については、第七条の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。

第十条 事業団の最初の事業年度は、第二十七条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、平成十年三月三十一日に終わるものとする。

第十一条 事業団の最初の事業年度の事業計画、予算及び資金計画については、第二十八条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「事業団の成立後遅滞なく」とする。

（区分経理の特例）
第十二条 事業団は、第三十三条第一項第一号の経理に係る勘定において第三十五条第一項に規定する残余を生じたときは、第三十三条第一項の規定にかかわらず、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号）附則第七項に規定する費用等で政令で定めるものに充てるため、その残余の額の一部を第三十三条第一項第三号の経理に係る勘定に繰り入れることができる。 この場合において、第三十五条第一項中「第二十三条第一項第三号の助成金の財源に充てられる額」とあるのは、「第二十三条第一項第三号の助成金の財源に充てられる額及び第三十三条第一項第三号の経理に係る勘定に繰り入れられる額」とする。

（私立学校等の特例）
第十三条 この法律（第二十三条第一項第一号及び第四項を除く。）において、私立学校には、当分の間、学校教育法附則第六条の規定により学校法人以外の者によって設置された私立の幼稚園並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十六号。以下この条において「認定こども園法一部改正法」という。）附則第三条第二項に規定するみなし幼保連携型認定こども園を設置する者（学校法人を除く。以下この条において「学校法人以外のみなし幼保連携型認定こども園の設置者」という。）によって設置された当該みなし幼保連携型認定こども園及び認定こども園法一部改正法附則第四条第一項の規定により設置された幼保連携型認定こども園（以下この条において「特例設置幼保連携型認定こども園」という。）を含み、学校法人には、当分の間、学校教育法附則第六条の規定により幼稚園を設置する学校法人以外の者並びに学校法人以外のみなし幼保連携型認定こども園の設置者及び特例設置幼保連携型認定こども園の設置者を含むものとする。

（高齢者の医療の確保に関する法律の規定による病床転換支援金等の納付が行われる場合における事業団の業務の特例）
第十三条の二 高齢者の医療の確保に関する法律附則第二条に規定する政令で定める日までの間、同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等の納付が同条第二項の規定により行われる場合における第二十三条第二項及び第三十三条第一項第二号の規定の適用については、これらの規定中「及び出産育児関係事務費拠出金」とあるのは、「、出産育児関係事務費拠出金及び病床転換支援金等」とする。

（日本私学振興財団法の廃止）
第十五条 日本私学振興財団法（昭和四十五年法律第六十九号）は、廃止する。

（日本私学振興財団法の廃止に伴う経過措置）
第十六条 前条の規定の施行前に同条の規定による廃止前の日本私学振興財団法（第十一条、第十二条、第十七条及び第十八条を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、この法律中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

（罰則に関する経過措置）
第七十四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）
第七十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成九年六月二四日法律第一〇三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成九年一二月一七日法律第一二四号）

この法律は、介護保険法の施行の日から施行する。

附則（平成一〇年三月三一日法律第二七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十年四月一日から施行する。

（日本私立学校振興・共済事業団法の一部改正に伴う経過措置）
第三十二条 前条の規定による改正後の日本私立学校振興・共済事業団法附則第七条第三項の規定は、平成十年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成九年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

附則（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）

（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成一四年一二月一三日法律第一五七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十五年十月一日から施行する。 ただし、附則第四条の規定は、公布の日から施行する。

（役員に関する経過措置）
第二条 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において理事である者のうち理事長が指定する三人については、その任期は、この法律による改正前の日本私立学校振興・共済事業団法第十二条第一項の規定にかかわらず、その日に満了する。 この法律の施行の際現に理事長又は理事である者は、その際この法律による改正後の日本私立学校振興・共済事業団法（以下「新法」という。）第十二条第一項又は第三項の規定により理事長又は理事として任命されたものとみなす。 前項の規定により任命されたものとみなされる理事長又は理事の任期は、新法第十三条第一項の規定にかかわらず、この法律の施行の際におけるその者の理事長又は理事としての残任期間と同一の期間とする。

（最初の年度計画に関する経過措置）
第三条 新法第二十六条において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十一条第一項の規定により日本私立学校振興・共済事業団が最初に定める年度計画に係る同項の規定の適用については、同項中「毎事業年度の開始前に、前条第一項の認可を受けた」とあるのは、「平成十五年十月一日以後最初の中期計画について前条第一項の認可を受けた後遅滞なく、その」とする。

（施行のために必要な準備）
第四条 文部科学大臣は、最初の中期目標（新法第二十六条において準用する独立行政法人通則法第二十九条第一項に規定する中期目標をいう。）の策定及び次項の規定により準備された最初の中期計画（新法第二十六条において準用する独立行政法人通則法第三十条第一項に規定する中期計画をいう。次項において同じ。）に係る認可のために必要な準備として、施行日前においても文部科学省の独立行政法人評価委員会の意見を聴くこと及び財務大臣との協議を行うことができる。 日本私立学校振興・共済事業団は、施行日前においても、最初の中期計画の作成の準備を行うことができる。

（罰則に関する経過措置）
第五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成一六年一二月三日法律第一五四号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

（処分等の効力）
第百二十一条 この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

（罰則に関する経過措置）
第百二十二条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）
第百二十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成一七年七月二六日法律第八七号）

この法律は、会社法の施行の日から施行する。

附則（平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。

（無尽業法等の一部改正に伴う経過措置）
第五十八条 旧郵便貯金は、第七条、第八条、第二十条、第二十二条、第二十四条、第二十八条、第三十九条、第四十三条、第八十八条、第百八条及び第百十一条の規定による改正後の次に掲げる法律の規定の適用については、銀行への預金とみなす。

（罰則に関する経過措置）
第百十七条 この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成一八年六月二日法律第五〇号）

この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。

附則（平成一八年六月二一日法律第八〇号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

附則（平成一八年六月二一日法律第八三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十八年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第百三十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為並びにこの法律の施行後前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する法律の規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（処分、手続等に関する経過措置）
第百三十二条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

（その他の経過措置の政令への委任）
第百三十三条 附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成一九年六月二七日法律第九六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成二二年五月二八日法律第三七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

（日本私立学校振興・共済事業団法の一部改正に伴う経過措置）
第九条 この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の日本私立学校振興・共済事業団法第二十六条において準用するこの法律による改正前の独立行政法人通則法第三十条第一項の規定による認可を受けている中期計画については、前条の規定による改正後の日本私立学校振興・共済事業団法第二十六条において準用する新法第三十条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 施行日前に日本私立学校振興・共済事業団が行った財産の譲渡であって、施行日において前条の規定による改正後の日本私立学校振興・共済事業団法第三十八条の二において準用する新法第四十六条の二第一項に規定する政府出資等に係る不要財産（金銭を除く。）の譲渡に相当するものとして文部科学大臣が定めるものは、施行日においてされた同条第二項の規定による政府出資等に係る不要財産の譲渡とみなして、同項から同条第六項までの規定を適用する。 この場合において、同条第二項中「納付することができる」とあるのは、「納付するものとする」とする。

（罰則の適用に関する経過措置）
第三十四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）
第三十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成二三年六月二二日法律第七二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（検討）
第二条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

（罰則に関する経過措置）
第五十一条 この法律（附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第五十二条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則（平成二三年六月二四日法律第七四号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

附則（平成二四年八月二二日法律第六三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

（日本私立学校振興・共済事業団の業務等に関する経過措置）
第八十一条 第五条の規定による改正後の日本私立学校振興・共済事業団法（以下この条において「改正後事業団法」という。）の規定の適用については、当分の間、改正後事業団法第二十三条第一項第七号中「保険給付」とあるのは、「保険給付並びに被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第七十八条第三項及び第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第四条の規定による改正前の共済法第二十条第二項に規定する長期給付」とする。

（保険料率の特例）
第八十五条 改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者（以下この条において「第四号厚生年金被保険者」という。）の次の表の上欄に掲げる月分の厚生年金保険法による保険料率については、同法第八十一条第四項の規定にかかわらず、それぞれ同表の下欄に定める率とする。 厚生年金保険法第八十一条第四項及び前項の規定にかかわらず、第四号厚生年金被保険者の平成二十七年十月から令和十一年八月までの月分の同法による保険料率については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める範囲内の率で共済規程で定める率とすることができる。 日本私立学校振興・共済事業団は、前項の規定により保険料率を定めたときは、第一項の規定を適用するとした場合における保険料の総額と前項の規定による保険料の総額との差額に相当する金額については、文部科学省令で定めるところにより、実施機関積立金（改正後厚生年金保険法第七十九条の二に規定する実施機関積立金であって、日本私立学校振興・共済事業団に係るものをいう。）以外の積立金の一部をもって充てるものとする。

（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成二四年八月二二日法律第六七号）

この法律は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第二十五条及び第七十三条の規定 公布の日

附則（平成二四年一一月二六日法律第九八号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。 ただし、第三条並びに次条及び附則第九条の規定は、公布の日から施行する。

（政令への委任）
第二条 この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成二六年六月一三日法律第六七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（日本私立学校振興・共済事業団法の一部改正に伴う経過措置）
第十六条 第七十二条の規定による改正後の日本私立学校振興・共済事業団法（以下この条において「新事業団法」という。）第十一条第三項、第四項、第六項及び第七項、第十一条の二並びに第十三条の三並びに新事業団法第三十二条の二において準用する新通則法第三十九条第一項から第四項まで及び第三十九条の二の規定は、施行日前に生じた事項にも適用する。 この法律の施行の際現に日本私立学校振興・共済事業団（以下この条において「事業団」という。）の監事である者の任期（補欠の事業団の監事の任期を含む。）については、新事業団法第十三条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 この法律の施行の際現に文部科学大臣が第七十二条の規定による改正前の日本私立学校振興・共済事業団法（次項において「旧事業団法」という。）第二十六条において準用する旧通則法第二十九条第一項の規定により事業団に指示している同項の中期目標は、文部科学大臣が新事業団法第二十六条において準用する新通則法第二十九条第一項の規定により指示した同項の中期目標とみなす。 この法律の施行の際現に事業団が旧事業団法第二十六条において準用する旧通則法第三十条第一項の規定により認可を受けている同項の中期計画は、新事業団法第二十六条において準用する新通則法第三十条第一項の規定により認可を受けた同項の中期計画とみなす。 施行日を含む事業年度に係る新事業団法第二十六条において準用する新通則法第三十一条第一項の規定の適用については、同項中「毎事業年度の開始前に、前条第一項の認可を受けた」とあるのは、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十六年法律第六十七号）の施行の日以後遅滞なく、同法附則第十六条第四項の規定により日本私立学校振興・共済事業団法第二十六条において準用する第三十条第一項の規定による認可を受けたとみなされる」とする。 新事業団法第二十六条において準用する新通則法第三十二条の規定は、事業団の施行日の前日に終了した事業年度に係る業務の実績に関する評価についても適用する。

（処分等の効力）
第二十八条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。

（罰則に関する経過措置）
第二十九条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令等への委任）
第三十条 附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。

附則（令和元年五月一七日法律第八号）

（施行期日）
第一条 この法律は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の属する年の翌年の四月一日までの間において政令で定める日から施行する。 ただし、次条及び附則第十四条の規定は、公布の日から施行する。

（政令への委任）
第十四条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（令和二年六月五日法律第四〇号）

（施行期日）
第一条 この法律は、令和四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（政令への委任）
第九十七条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則（令和四年一二月九日法律第九六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（政令への委任）
第四十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則（令和五年五月一九日法律第三一号）

（施行期日）
第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。

（国民健康保険法等の一部改正に伴う経過措置）
第五条 前項の規定によりなおその効力を有するものとされた第四条改正前国保法附則第十条第一項の規定により支払基金が令和六年度における拠出金（同項に規定する拠出金をいう。）を徴収する間、第一条の規定による改正前の健康保険法附則第四条の三の規定、第二条の規定（附則第一条第六号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の船員保険法附則第七条の規定、第六条の規定（附則第一条第一号、第四号及び第六号に掲げる改正規定を除く。第六項において同じ。）による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律（次項及び第六項において「旧高確法」という。）附則第十三条第二項の規定、附則第十九条の規定（附則第一条第六号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の私立学校教職員共済法附則第二十五項の規定、附則第二十条の規定（附則第一条第六号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の国家公務員共済組合法附則第十一条の三の規定、附則第二十一条の規定（附則第一条第六号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の地方公務員等共済組合法附則第四十条の三の二の規定及び附則第二十二条の規定による改正前の日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）附則第十三条の二第一項の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えその他これらの規定に関し必要な事項は、政令で定める。

附則（令和六年六月一二日法律第四七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、令和六年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第四十五条 この法律（附則第一条第四号から第六号までに掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）
第四十六条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

（検討）
第四十八条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、少子化の進展に対処するための子ども及び子育ての支援に関する施策の在り方について、加速化プラン実施施策の実施状況及びその効果並びに前条第二項の観点を踏まえて検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。