特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法は、1996年に公布された法律で、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等、前条の特定住宅金融専門会社が解散したときを中心に制度や手続の枠組みを定めています。行政機関の担当者、事業者、専門職が、申告、会計処理、契約、監督手続の根拠を確認する場面で参照されます。条文上は、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特…、前条の特定住宅金融専門会社が解散したときはなどを分けて配置し、対象となる事務、権限、基準、手続の流れを追える構成になっています。この法令を読む際は、本文の用語定義や委任規定を確認し、必要に応じて関連する政令、省令、告示、通達や所管行政機関の公式資料とあわせて位置づけを確認することが重要です。
法律公布日：平成08年06月21日
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第一条 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法（平成八年法律第九十三号。以下「特定住専債権等処理法」という。）第二条第二項に規定する特定住宅金融専門会社がこの法律の施行の日において有する債権については、同日以後、特定住専債権等処理法第七条第一項に規定する指定期間の終了する日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、時効は、完成しない。
（根抵当権の担保すべき元本の確定）第二条 前条の特定住宅金融専門会社が解散したときは、当該特定住宅金融専門会社が有する根抵当権の担保すべき元本は、確定する。