平成七年法律第八十八号
緑の募金による森林整備等の推進に関する法律

第一章　総則

第一条 この法律は、緑の募金の健全な発展を図るために必要な措置を定めること等により、国民、事業者及びこれらの者の組織する民間の団体（以下「国民」と総称する。）が行う森林整備等に係る自発的な活動等の円滑化を図り、もって我が国における森林の整備及び緑化の推進並びにこれらに係る国際協力の推進に資することを目的とする。

第二条 この法律において「森林整備等」とは、次の各号に掲げる活動をいう。

一 森林の整備

二 緑化の推進

三 森林の整備又は緑化の推進に係る国際協力

第三条 森林整備等は、森林及び樹木が水源のかん養、環境の保全等人間の健康で文化的な生活を確保する上で欠くことのできない役割を果たしていることにかんがみ、現在及び将来の世代にわたって人間が豊かな緑と水に恵まれた生活を維持することができるよう、国民の自発的な活動を生かして、積極的に推進されなければならない。

第四条 国及び地方公共団体は、森林及び樹木の果たしている役割の重要性についての国民の理解と関心を深めるため、必要な啓発活動を行うよう努めるものとする。

第二章　都道府県緑化推進委員会

第五条 都道府県知事は、森林整備等の推進を図ることを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、当該都道府県に一を限って、同条に規定する業務を行う者として指定することができる。

第六条 都道府県緑化推進委員会は、当該都道府県の区域において、緑の募金による寄附金を用いて、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

一 緑の募金及び緑の募金による寄附金の管理を行うこと。

二 森林整備等を行う者又は森林整備等を行う者に対して助成をする者に対して交付金の交付を行うこと。

三 森林整備等の事業を行うこと。

四 森林整備等に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。

五 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

第七条 都道府県緑化推進委員会は、運営協議会を置くものとする。

第八条 都道府県緑化推進委員会は、毎事業年度、農林水産省令で定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第九条 都道府県緑化推進委員会は、緑の募金による寄附金に係る経理については、その他の経理と区分して整理しなければならない。

第十条 都道府県知事は、第六条に規定する業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、都道府県緑化推進委員会に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第十一条 都道府県知事は、都道府県緑化推進委員会が次の各号のいずれかに該当するときは、第五条第一項の指定（以下この条において「指定」という。）を取り消すことができる。

一 第六条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができないと認められるとき。

二 指定に関し不正の行為があったとき。

三 この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

第十二条 前条第一項の規定による指定の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

第三章　国土緑化推進機構

第十三条 農林水産大臣は、森林整備等の推進を図ることを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、全国に一を限って、同条に規定する業務を行う者として指定することができる。

第十四条 前条の指定を受けた者（以下「国土緑化推進機構」という。）は、緑の募金による寄附金及び第十八条第一項の規定により交付される寄附金を用いて、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

一 緑の募金並びに緑の募金による寄附金及び第十八条第一項の規定により交付される寄附金の管理を行うこと。

二 森林整備等を行う者又は森林整備等を行う者に対して助成をする者のうち国土緑化推進機構による助成を受けることが適当なものとして農林水産省令で定める要件に該当するものに対して交付金の交付を行うこと。

三 森林整備等の事業のうち国土緑化推進機構が行うことが適当なものとして農林水産省令で定める要件に該当するものを行うこと。

四 都道府県緑化推進委員会相互の連絡及び業務の調整を行うこと。

五 都道府県緑化推進委員会に対する指導及び助言を行うこと。

六 都道府県緑化推進委員会の業務に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。

七 森林整備等に関する調査及び研究を行うこと。

八 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

第十五条 第五条第二項から第四項まで及び第七条から第十二条までの規定は、国土緑化推進機構について準用する。 この場合において、第五条第二項中「都道府県知事」とあるのは「農林水産大臣」と、「前項」とあるのは「第十三条」と、同条第三項及び第四項、第七条第三項並びに第八条中「都道府県知事」とあるのは「農林水産大臣」と、第九条中「寄附金」とあるのは「寄附金及び第十八条第一項の規定により交付される寄附金」と、第十条中「都道府県知事」とあるのは「農林水産大臣」と、「第六条」とあるのは「第十四条」と、第十一条第一項中「都道府県知事」とあるのは「農林水産大臣」と、「第五条第一項」とあるのは「第十三条」と、同項第一号中「第六条」とあるのは「第十四条」と、同条第二項中「都道府県知事」とあるのは「農林水産大臣」と読み替えるものとする。

第四章　緑の募金

第十六条 緑の募金は、寄附者の自発的な協力を基礎とするものでなければならない。

第十七条 国土緑化推進機構は、緑の募金を行うときは、あらかじめ、当該緑の募金を行おうとする地域の属する都道府県の都道府県緑化推進委員会の意見を聴かなければならない。

第十八条 都道府県緑化推進委員会は、農林水産省令で定めるところにより、緑の募金による寄附金の一部を国土緑化推進機構に交付するものとする。

第十九条 都道府県緑化推進委員会は、緑の募金を行うときは、あらかじめ、第七条第一項の運営協議会の意見を聴いて、当該緑の募金の目標額及び当該緑の募金による寄附金の使途についての計画を定め、これを公告するとともに、都道府県知事に届け出なければならない。

第二十条 都道府県緑化推進委員会は、緑の募金による寄附金に係る第六条第二号の交付金の交付先及び交付する額並びに同条各号（同条第二号を除く。）に掲げる業務ごとのその業務の実施に要する経費に充てる当該寄附金の額及び第十八条第二項ただし書の農林水産省令で定める使途ごとのその使途に充てる当該寄附金の額を決定しようとするときは、あらかじめ、第七条第一項の運営協議会の意見を聴かなければならない。

第二十一条 都道府県緑化推進委員会は、毎事業年度終了後三月以内に、当該事業年度に行った緑の募金による寄附金の総額、当該寄附金に係る第六条第二号の交付金の交付を受けた者の氏名又は名称及び交付した額並びに同条各号（同条第二号を除く。）に掲げる業務ごとのその業務の実施に要する経費に充てた当該寄附金の額及び第十八条第二項ただし書の農林水産省令で定める使途ごとのその使途に充てた当該寄附金の額を公告するとともに、都道府県知事に届け出なければならない。

第二十二条 前三条の規定は、国土緑化推進機構について準用する。 この場合において、第十九条中「第七条第一項」とあるのは「第十五条において準用する第七条第一項」と、「都道府県知事」とあるのは「農林水産大臣」と、第二十条中「緑の募金による寄附金に係る第六条第二号」とあるのは「緑の募金による寄附金又は第十八条第一項の規定により交付された寄附金に係る第十四条第二号」と、「当該寄附金の額及び第十八条第二項ただし書の農林水産省令で定める使途ごとのその使途に充てる当該寄附金の額」とあるのは「これらの寄附金の額」と、「第七条第一項」とあるのは「第十五条において準用する第七条第一項」と、第二十一条中「緑の募金による寄附金の総額、当該寄附金に係る第六条第二号」とあるのは「緑の募金による寄附金及び第十八条第一項の規定により交付された寄附金のそれぞれの総額、これらの寄附金に係る第十四条第二号」と、「当該寄附金の額及び第十八条第二項ただし書の農林水産省令で定める使途ごとのその使途に充てた当該寄附金の額」とあるのは「これらの寄附金の額」と、「都道府県知事」とあるのは「農林水産大臣」と読み替えるものとする。

第二十三条 都道府県緑化推進委員会及び国土緑化推進機構は、緑の募金についての国民の理解を深めるため、緑の募金による寄附金を用いて行われた森林整備等の成果に関する情報が提供されるように努めなければならない。

第五章　雑則

第二十四条 都道府県知事は都道府県緑化推進委員会に対して、農林水産大臣は国土緑化推進機構に対して、これらの団体の業務の適正な運営を確保するため必要な限度において、その業務に関し報告をさせ、又はその職員にこれらの団体の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

第二十五条 この法律に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

第二十六条 次の各号の一に該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

一 第十九条（第二十二条において準用する場合を含む。）の規定による公告又は届出をしなかった者

二 第二十一条（第二十二条において準用する場合を含む。）の規定による公告若しくは届出をせず、又は虚偽の公告若しくは届出をした者

三 第二十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者