平成七年法律第百十二号
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律

第一章　総則

第一条 この法律は、容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及びこれにより得られた分別基準適合物の再商品化を促進するための措置を講ずること等により、一般廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用等を通じて、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

第二条 この法律において「容器包装」とは、商品の容器及び包装（商品の容器及び包装自体が有償である場合を含む。）であって、当該商品が費消され、又は当該商品と分離された場合に不要になるものをいう。

一 自ら分別基準適合物を製品（燃料として利用される製品にあっては、政令で定めるものに限る。）の原材料として利用すること。

二 自ら燃料以外の用途で分別基準適合物を製品としてそのまま使用すること。

三 分別基準適合物について、第一号に規定する製品の原材料として利用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にすること。

四 分別基準適合物について、第一号に規定する製品としてそのまま使用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にすること。

一 その販売する商品を容器包装に入れ、又は容器包装で包む行為（他の者（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条に規定する非居住者を除く。以下この項及び次項において同じ。）の委託（主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）を受けて行うものを除く。）

二 その販売する商品で容器包装に入れられ、又は容器包装で包まれたものを輸入する行為（他の者の委託を受けて行うものを除く。）

三 前二号に掲げる行為を他の者に対し委託をする行為

一 特定容器を製造する行為（他の者の委託（主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）を受けて行うものを除く。）

二 特定容器を輸入する行為（他の者の委託を受けて行うものを除く。）

三 前二号に掲げる行為を他の者に対し委託をする行為

一 国

二 地方公共団体

三 特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人又は特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人のうち、政令で定めるもの

四 中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条第五項に規定する小規模企業者その他の政令で定める者であって、その事業年度（その期間が一年を超える場合は、当該期間をその開始の日以後一年ごとに区分した各期間）における政令で定める売上高が政令で定める金額以下である者

第二章　基本方針等

第三条 主務大臣は、容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及び分別基準適合物の再商品化等を総合的かつ計画的に推進するため、容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及び分別基準適合物の再商品化の促進等に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。

一 容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及び分別基準適合物の再商品化の促進等の基本的方向

二 容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するための方策に関する事項

三 容器包装廃棄物の分別収集に積極的に取り組むべき地域に関する事項及び容器包装廃棄物の分別収集の促進のための方策に関する事項

四 分別収集された容器包装廃棄物の再商品化のための円滑な引渡しその他の適正な処理に関する事項

五 分別基準適合物の再商品化等の促進のための方策に関する事項

六 円滑かつ効率的な容器包装廃棄物の分別収集及び分別基準適合物の再商品化のために必要とされる調整に関する事項

七 環境の保全に資するものとしての容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及び分別基準適合物の再商品化等の促進の意義に関する知識の普及に係る事項

八 その他容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及び分別基準適合物の再商品化の促進等に関する重要事項

第四条 事業者及び消費者は、繰り返して使用することが可能な容器包装の使用、容器包装の過剰な使用の抑制等の容器包装の使用の合理化により容器包装廃棄物の排出を抑制するよう努めるとともに、分別基準適合物の再商品化をして得られた物又はこれを使用した物の使用等により容器包装廃棄物の分別収集、分別基準適合物の再商品化等を促進するよう努めなければならない。

第五条 国は、容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及び分別基準適合物の再商品化等を促進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

第六条 市町村は、その区域内における容器包装廃棄物の分別収集に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第三章　再商品化計画

第七条 主務大臣は、基本方針に即して、主務省令で定めるところにより、三年ごとに、五年を一期とする分別基準適合物の再商品化に関する計画（以下「再商品化計画」という。）を定めなければならない。

一 各年度において再商品化がされる当該特定分別基準適合物の量の見込み

二 当該特定分別基準適合物の再商品化をするための施設の設置に関する事項

三 当該特定分別基準適合物の再商品化の具体的方策に関する事項

四 その他当該特定分別基準適合物の再商品化の実施に関し重要な事項

第四章　排出の抑制

第七条の二 環境大臣は、容器包装廃棄物の排出を抑制するための活動の推進に熱意と識見を有する者のうちから、容器包装廃棄物排出抑制推進員を委嘱することができる。

一 容器包装廃棄物の排出の状況及び事業者と消費者との連携による容器包装廃棄物の排出を抑制するための取組の重要性について啓発をすること。

二 容器包装廃棄物の排出の状況及び排出を抑制するための取組に関する調査を行い、消費者に対し、その求めに応じ当該調査に基づく指導及び助言をすること。

三 容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するために国又は地方公共団体が行う施策に必要な協力をすること。

第七条の三 環境大臣は、前条第二項第二号の規定により容器包装廃棄物排出抑制推進員が行う調査により得られた情報その他その普及が容器包装廃棄物の排出の抑制に資することとなる情報の収集、整理及び提供に努めなければならない。

第七条の四 主務大臣は、容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するため、主務省令で、その事業において容器包装を用いる事業者であって、容器包装の過剰な使用の抑制その他の容器包装の使用の合理化を行うことが特に必要な業種として政令で定めるものに属する事業を行うもの（以下「指定容器包装利用事業者」という。）が容器包装の使用の合理化により容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するために取り組むべき措置に関して当該事業者の判断の基準となるべき事項を定めるものとする。

第七条の五 主務大臣は、容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するため必要があると認めるときは、指定容器包装利用事業者に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進について必要な指導及び助言をすることができる。

第七条の六 指定容器包装利用事業者（特定容器利用事業者又は特定包装利用事業者であるものに限る。）であって、その事業において用いる容器包装の量が政令で定める要件に該当するもの（以下「容器包装多量利用事業者」という。）は、毎年度、主務省令で定めるところにより、容器包装を用いた量及び容器包装の使用の合理化により容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するために取り組んだ措置の実施の状況に関し、主務省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。

第七条の七 主務大臣は、容器包装多量利用事業者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進の状況が第七条の四第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該容器包装多量利用事業者に対し、その判断の根拠を示して、容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

第五章　分別収集

第八条 市町村は、容器包装廃棄物の分別収集をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、三年ごとに、五年を一期とする当該市町村の区域内の容器包装廃棄物の分別収集に関する計画（以下「市町村分別収集計画」という。）を定めなければならない。

一 各年度における容器包装廃棄物の排出量の見込み

二 容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するための方策に関する事項

三 分別収集をするものとした容器包装廃棄物の種類及び当該容器包装廃棄物の収集に係る分別の区分

四 各年度において得られる分別基準適合物の特定分別基準適合物ごとの量及び第二条第六項に規定する主務省令で定める物の量の見込み

五 分別収集を実施する者に関する基本的な事項

六 分別収集の用に供する施設の整備に関する事項

第九条 都道府県は、環境省令で定めるところにより、三年ごとに、五年を一期とする当該都道府県の区域内の容器包装廃棄物の分別収集の促進に関する計画（以下「都道府県分別収集促進計画」という。）を定めなければならない。

一 当該都道府県の区域内の容器包装廃棄物について、各年度における市町村別の排出量の見込み及び当該排出見込量を合算して得られる量

二 当該都道府県の区域内において得られる分別基準適合物について、各年度において得られる特定分別基準適合物ごとの市町村別の量の見込み及び当該見込量を合算して得られる各年度における特定分別基準適合物ごとの量

三 当該都道府県の区域内において得られる第二条第六項に規定する主務省令で定める物について、各年度における市町村別の量の見込み及び当該見込量を合算して得られる量

四 容器包装廃棄物の排出の抑制及び分別収集の促進の意義に関する知識の普及並びに当該都道府県の区域内の市町村相互間の分別収集に関する情報の交換の促進に関する事項

第十条 市町村は、市町村分別収集計画を定めたときは、これに従って容器包装廃棄物の分別収集をしなければならない。

第十条の二 市町村から特定分別基準適合物の引渡しを受けた指定法人（第二十一条第一項に規定する指定法人をいう。第十四条及び第十五条第一項において同じ。）又は認定特定事業者（第十六条第一項に規定する認定特定事業者をいう。）は、その再商品化に現に要した費用の総額として主務省令で定めるところにより算定される額が再商品化に要すると見込まれた費用の総額として主務省令で定めるところにより算定される額を下回るときは、その差額に相当する額のうち、各市町村の再商品化の合理化に寄与する程度を勘案して主務省令で定めるところにより算定される額の金銭を、主務省令で定めるところにより、当該各市町村に対して支払わなければならない。

第六章　再商品化の実施

第十一条 特定容器利用事業者は、毎年度、主務省令で定めるところにより、その事業において用いる特定容器（第十八条第一項の認定に係る特定容器及び本邦から輸出される商品に係る特定容器を除く。次項第二号ロを除き、以下この条において同じ。）が属する容器包装区分に係る特定分別基準適合物について、再商品化義務量の再商品化をしなければならない。

一 再商品化義務総量に、再商品化義務総量のうち特定容器利用事業者又は特定容器製造等事業者により再商品化がされるべき量の占める比率として主務大臣が定める比率を乗じて得た量

二 当該特定容器利用事業者が当該特定分別基準適合物に係る特定容器を用いて行う事業が属する主務省令で定める業種ごとに、イに掲げる比率にロに掲げる率を乗じて得た率に、ハに掲げる量をニに掲げる量で除して得た率を乗じて得られる率を算定し、これらの業種ごとに算定した率を合算して得られる率

イ 前号に掲げる量のうち、当該業種に属する事業において当該特定容器を用いる特定容器利用事業者又は当該業種に属する事業において用いられる当該特定容器の製造等をする特定容器製造等事業者により再商品化がされるべき量の占める比率として主務大臣が定める比率

ロ 当該業種に属する事業において当該特定容器を用いた商品の当該年度における販売見込額の総額を、当該総額と製造等をされた当該特定容器であって当該業種に属する事業において用いられるものの当該年度における販売見込額の総額との合算額で除して得た率を基礎として主務大臣が定める率

ハ 当該特定容器利用事業者が当該業種に属する事業において用いる当該特定容器の当該年度において販売する商品に用いる量のうち、容器包装廃棄物として排出される見込量として主務省令で定めるところにより算定される量

ニ すべての特定容器利用事業者が当該業種に属する事業において用いる当該特定容器の当該年度において販売する商品に用いる量のうち、容器包装廃棄物として排出される見込量として主務大臣が定める量

第十二条 特定容器製造等事業者は、毎年度、主務省令で定めるところにより、その製造等をする特定容器（第十八条第一項の認定に係る特定容器及び本邦から輸出される特定容器を除く。以下この条において同じ。）が属する容器包装区分に係る特定分別基準適合物について、再商品化義務量の再商品化をしなければならない。

一 前条第二項第一号に掲げる量

二 当該特定容器製造等事業者が製造等をする当該特定分別基準適合物に係る特定容器の用いられる事業が属する前条第二項第二号に規定する主務省令で定める業種ごとに、イに掲げる比率にロに掲げる率を乗じて得た率に、ハに掲げる量をニに掲げる量で除して得た率を乗じて得られる率を算定し、これらの業種ごとに算定した率を合算して得られる率

イ 前条第二項第二号イに掲げる比率

ロ 一から前条第二項第二号ロに掲げる率を控除して得た率

ハ 当該特定容器製造等事業者が製造等をする当該特定容器であって当該業種に属する事業において用いられるものの当該年度において販売する量のうち、容器包装廃棄物として排出される見込量として主務省令で定めるところにより算定される量

ニ すべての特定容器製造等事業者が製造等をする当該特定容器であって当該業種に属する事業において用いられるものの当該年度において販売する量のうち、容器包装廃棄物として排出される見込量として主務大臣が定める量

第十三条 特定包装利用事業者は、毎年度、主務省令で定めるところにより、その事業において用いる特定包装（第十八条第一項の認定に係る特定包装及び本邦から輸出される商品に係る特定包装を除く。以下この条において同じ。）が属する容器包装区分に係る特定分別基準適合物について、再商品化義務量の再商品化をしなければならない。

一 第十一条第二項第一号の再商品化義務総量から同号に掲げる量を控除して得た量

二 当該特定包装利用事業者がその事業において用いる当該特定分別基準適合物に係る特定包装の当該年度において販売する商品に用いる量のうち、容器包装廃棄物として排出される見込量として主務省令で定めるところにより算定される量

三 すべての特定包装利用事業者がその事業において用いる当該特定包装の当該年度において販売する商品に用いる量のうち、容器包装廃棄物として排出される見込量として主務大臣が定める量

第十四条 特定事業者が、前三条に規定する再商品化義務量の全部又は一部の再商品化について指定法人と第二十三条第一項に規定する再商品化契約を締結し、当該契約に基づく自らの債務を履行したときは、当該特定事業者は、その委託した量に相当する当該特定分別基準適合物の量について再商品化をしたものとみなす。

第十五条 特定事業者は、第十一条から第十三条までに規定する再商品化義務量の全部又は一部について再商品化をしようとするとき（指定法人以外の者に委託して再商品化をしようとするときを含む。）は、主務省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、主務大臣の認定を受けなければならない。

一 当該再商品化に必要な行為を実施する者が主務省令で定める基準に適合すること。

二 前号に規定する者が主務省令で定める基準に適合する施設を有すること。

三 当該再商品化に係る次項第五号に掲げる量が、主務省令で定める特定分別基準適合物の地域に関する基準に適合していること。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 その事業において用いる特定容器、その事業において製造等をする特定容器又はその事業において用いる特定包装の種類及び量並びに当該特定容器又は当該特定包装の属する容器包装区分

三 前号の容器包装区分に係る特定分別基準適合物の第十一条から第十三条までに規定する再商品化義務量

四 当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物

五 前号の特定分別基準適合物の量及び当該特定分別基準適合物の市町村別の量

六 当該認定に係る再商品化に必要な行為を実施する者及び当該再商品化の用に供する施設

第十六条 前条第一項の認定を受けた特定事業者（以下「認定特定事業者」という。）は、同条第二項第三号から第六号までに掲げる事項の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。

第十七条 主務大臣は、認定特定事業者が第十条の二に規定する金銭を支払わなかったとき、又は第十五条第一項の認定に係る再商品化が同項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。

第十八条 特定事業者は、その用いる特定容器、その製造等をする特定容器又はその用いる特定包装を自ら回収し、又は他の者に委託して回収するときは、主務大臣に申し出て、その行う特定容器又は特定包装の回収の方法が主務省令で定める回収率を達成するために適切なものである旨の認定を受けることができる。

第十九条 主務大臣は、特定事業者に対し、第十一条から第十三条までに規定する再商品化義務量の再商品化の実施を確保するため必要があると認めるときは、当該再商品化の実施に関し必要な指導及び助言をすることができる。

第二十条 主務大臣は、正当な理由がなくて前条に規定する再商品化をしない特定事業者があるときは、当該特定事業者に対し、当該再商品化をすべき旨の勧告をすることができる。

第七章　指定法人

第二十一条 主務大臣は、一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する業務（以下「再商品化業務」という。）を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、再商品化業務を行う者（以下「指定法人」という。）として指定することができる。

第二十二条 指定法人は、特定事業者の委託を受けて分別基準適合物の再商品化をするものとする。

第二十三条 指定法人は、主務大臣の認可を受けて、前条の委託に係る契約（以下「再商品化契約」という。）の締結及び当該委託に係る料金（以下「委託料金」という。）の収受に関し必要な業務の一部を特定事業者の加入している団体で政令で定めるものに委託することができる。

第二十四条 指定法人は、再商品化業務を行うときは、その開始前に、再商品化業務の実施方法、委託料金の額の算出方法その他の主務省令で定める事項について再商品化業務規程を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

一 再商品化業務の実施方法及び委託料金の額の算出方法が適正かつ明確に定められていること。

二 指定法人及び指定法人との間に再商品化契約又は分別基準適合物の再商品化の実施の契約を締結する者の責任並びに委託料金の収受に関する事項が適正かつ明確に定められていること。

三 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。

四 関連事業者及び一般消費者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。

第二十五条 指定法人は、毎事業年度、主務省令で定めるところにより、再商品化業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第二十六条 指定法人は、主務大臣の許可を受けなければ、再商品化業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

第二十七条 指定法人は、再商品化契約の申込者が再商品化契約を締結していたことがある者である場合において、その者につき、支払期限を超えてまだ支払われていない委託料金があるとき、その他主務省令で定める正当な理由があるときを除いては、再商品化契約の締結を拒絶してはならない。

第二十八条 指定法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、再商品化業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第二十九条 指定法人は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、再商品化業務に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第三十条 主務大臣は、再商品化業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、指定法人に対し、再商品化業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、指定法人の事務所に立ち入り、再商品化業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

第三十一条 主務大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、指定法人に対し、再商品化業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第三十二条 主務大臣は、指定法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第二十一条第一項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）を取り消すことができる。

一 再商品化業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。

二 指定に関し不正の行為があったとき。

三 第十条の二に規定する金銭を支払わなかったとき。

四 この章の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき、又は第二十四条第一項の認可を受けた同項に規定する再商品化業務規程によらないで再商品化業務を行ったとき。

第八章　雑則

第三十三条 第二条第十一項第一号から第三号までに掲げる者は、その事業において用いる容器包装が属する容器包装区分に係る特定分別基準適合物について、この法律の趣旨にのっとり、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第三十四条 国は、容器包装廃棄物の減量及び容器包装に係る資源の有効利用を図るために再商品化に要する費用を商品の価格に適切に反映させることが重要であることにかんがみ、その費用の円滑かつ適正な転嫁に寄与するため、この法律の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解と協力を得るよう努めなければならない。

第三十五条 容器包装廃棄物の分別収集を行っている市町村の長は、当該分別収集に係る分別基準適合物について再商品化がされないおそれがあると認めるときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣に対し、その旨を申し出ることができる。

第三十六条 分別基準適合物の再商品化により得られた物を利用することができる事業を行う者は、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）で定めるところにより、これを利用する義務を課せられるものとする。

第三十七条 指定法人、認定特定事業者又はこれらの者の委託を受けて分別基準適合物の再商品化に必要な行為（一般廃棄物の運搬又は再生に該当するものに限る。）を業として実施する者（当該認定特定事業者から委託を受ける者にあっては、第十五条第二項第六号に規定する者である者に限る。）は、廃棄物処理法第七条第一項又は同条第六項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、当該行為を業として実施することができる。

第三十八条 特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者及び特定包装利用事業者は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、特定容器を用いた商品の販売、特定容器の製造等又は特定包装を用いた商品の販売及び分別基準適合物の再商品化に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第三十九条 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者又は特定包装利用事業者に対し、特定容器を用いる事業、特定容器の製造等の事業又は特定包装を用いる事業の状況及び分別基準適合物の再商品化の状況に関し報告をさせることができる。

第四十条 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、その職員に、特定事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

第四十一条 削除

第四十二条 環境大臣は、第二条第六項の環境省令を定めようとするときは、経済産業大臣、財務大臣、厚生労働大臣及び農林水産大臣に協議しなければならない。

第四十三条 この法律における主務大臣は、環境大臣、経済産業大臣、財務大臣、厚生労働大臣及び農林水産大臣とする。 ただし、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定める大臣とする。

一 第七条の四第一項の規定による判断の基準となるべき事項の策定、同条第二項に規定する当該事項の改定、第七条の五に規定する指導及び助言、第七条の六の規定による報告の受理、第七条の七第一項に規定する勧告、同条第二項の規定による公表並びに同条第三項の規定による命令並びに第三十九条の規定による報告の徴収及び第四十条の規定による立入検査（第四章の規定を施行するために行うものに限る。）に関する事項 当該指定容器包装利用事業者が容器包装を用いて行う事業を所管する大臣

二 第十一条第二項第二号ロの規定による率の決定、同号ニの規定による量の決定、第十三条第二項第三号の規定による量の決定、第十五条第一項及び第三項に規定する認定、同条第二項の規定による書類の受理、第十六条第一項に規定する変更の認定、第十七条の規定による認定の取消し、第十八条第一項に規定する認定、同条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による公示、同条第三項の規定による報告の受理、同条第四項の規定による認定の取消し、第十九条に規定する指導及び助言、第二十条第一項に規定する勧告、同条第二項の規定による公表並びに同条第三項の規定による命令並びに第三十九条の規定による報告の徴収及び第四十条の規定による立入検査（前号に掲げるものを除く。）に関する事項 環境大臣、経済産業大臣及び当該特定容器利用事業者若しくは当該特定包装利用事業者が特定容器若しくは特定包装を用いて行う事業又は当該特定容器製造等事業者が行う特定容器の製造等の事業を所管する大臣

三 第十二条第二項第二号ニの規定による量の決定及び第三十五条の規定による市町村長の申出に関する事項 環境大臣及び経済産業大臣

一 第七条の四第一項及び第七条の六の主務省令 当該指定容器包装利用事業者が容器包装を用いて行う事業を所管する大臣の発する命令

二 第十一条第二項第二号ハ、第十三条第二項第二号及び第十五条第一項第一号から第三号までの主務省令 環境大臣、経済産業大臣及び当該特定容器利用事業者若しくは当該特定包装利用事業者が特定容器若しくは特定包装を用いて行う事業又は当該特定容器製造等事業者が行う特定容器の製造等の事業を所管する大臣の発する命令

三 第二条第十項第一号、第十二条第一項、同条第二項第二号ハ及び第三十五条の主務省令 環境大臣及び経済産業大臣の発する命令

第四十四条 主務大臣は、第十条の二から第十三条までに規定する主務省令、比率、率若しくは量を定め、又は第二十四条第一項若しくは第二十五条第一項の認可をしようとする場合において、必要があると認めるときは、関係事業者その他利害関係者の意見を聴くものとする。

第四十五条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第九章　罰則

第四十六条 第二十条第三項の規定による命令に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。

第四十六条の二 第七条の七第三項の規定による命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。

第四十七条 次の各号の一に該当するときは、その違反行為をした指定法人の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。

一 第二十六条の許可を受けないで再商品化業務の全部を廃止したとき。

二 第二十九条の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。

三 第三十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

四 第三十条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

第四十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

一 第七条の六又は第三十九条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

二 第三十八条の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者

三 第四十条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

第四十九条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十六条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の刑を科する。