平成六年運輸省令第五十号
航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令

第一条 航空法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第五条第一項の規定により、改正法附則第四条第三項に規定する旧上級事業用資格（以下単に「旧上級事業用資格」という。）についての航空従事者技能証明（以下「技能証明」という。）に係る航空従事者技能証明書（以下「技能証明書」という。）を改正法附則第四条第三項に規定する新定期運送用資格（以下単に「新定期運送用資格」という。）についての技能証明に係る技能証明書と引き換えようとする者は、技能証明書引換申請書（第一号様式）に航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号。以下「規則」という。）第四十二条第二項に規定する写真二葉を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。

第二条 改正法附則第七条第一項（改正法附則第九条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により、改正法附則第四条第三項に規定する者（改正法附則第九条第三項に規定する者を含む。）であって、その者についての新定期運送用資格に係る業務範囲を改正法附則第四条第三項（改正法附則第九条第三項において準用する場合を含む。）の規定による業務範囲に代えて改正法による改正後の航空法別表の定期運送用操縦士の資格に係る業務範囲の欄に掲げる行為を行うこととすること（以下「業務範囲の変更」という。）を申請しようとするものは、業務範囲変更申請書（第二号様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。

第三条 改正法附則第八条（改正法附則第九条第四項及び第十条において準用する場合を含む。）の規定により、行わないことができる試験は、次の表の上欄に掲げる航空従事者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる試験とする。

第四条 改正法附則第九条第一項の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一 改正法附則第一条第二号に定める日以前に受けた旧資格についての技能証明に係る学科試験に合格した者が、当該合格に係る旧資格に相当する新資格についての技能証明を同じ種類の航空機について申請するに当たって次条第一項において準用する規則第四十八条の規定に基づき学科試験の免除を申請した場合

二 改正法附則第一条第二号に定める日以前に旧資格についての技能証明に係る学科試験の全部の科目について試験を受け、その一部の科目について合格点を得た者が、当該学科試験に係る旧資格に相当する新資格についての技能証明を申請するに当たって次条第二項において準用する規則第四十八条の二の規定に基づき学科試験の一部の免除を申請した場合

三 次条第二項において準用する規則第四十八条の二の規定に基づき学科試験の一部の免除を申請した者であって当該申請に係る学科試験に合格した者が、当該合格に係る旧資格に相当する新資格についての技能証明を同じ種類の航空機について申請するに当たって次条第一項において準用する規則第四十八条の規定に基づき学科試験の免除を申請した場合

第五条 規則第四十八条の規定は、前条第一号に規定する者及び前条第三号に規定する者について準用する。

第六条 この省令に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方航空局長に行わせる。

一 第二条第一項に規定する申請の受理

二 第二条第二項において準用する規則第四十五条第二項及び第四十七条の規定による通知

第１号様式

第２号様式