平成六年自治省令第四十五号
政党助成法施行規則

第一章　政党の届出

第一条 政党助成法（平成六年法律第五号。以下「法」という。）第五条第一項及び第六条第一項の規定による届出は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者、同条第九項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第三条第四号に規定する外国信書便事業者による同法第二条第二項に規定する信書便によることなく文書によるものとする。

一 政党が組織された年月日又は政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第三条第一項各号に規定する政治団体となった年月日

二 政治資金規正法第六条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出の年月日

三 直近において行われた法第五条第一項又は第六条第一項の規定による届出の年月日

四 法第五条第一項第五号の衆議院議員又は参議院議員が選出された衆議院議員の総選挙（以下単に「総選挙」という。）又は参議院議員の通常選挙（以下単に「通常選挙」という。）において当該政党に所属する候補者であった場合にあっては、その旨

五 法第五条第一項第七号に規定する支部が法第十四条第二項に規定する支部である場合にあっては、その旨

第二条 法第五条第二項第三号（法第六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する承諾書及び宣誓書は、別記第二号様式に準じて作成するものとする。

第三条 法第五条第三項（法第六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による政党の届出事項の異動の届出に係る文書は、別記第三号様式に準じて作成するものとする。

第四条 法第六条第三項（法第二十三条第八項及び第二十七条第六項において準用する場合を含む。）の規定により届け出るべき事項又は提出すべき文書を省略することができるのは、法第五条第一項第七号及び第八号に規定する事項（第一条第二項第四号に規定する事項を除く。）並びに法第五条第二項各号（法第二十三条第八項において準用する法第六条第三項の規定に係る場合を除き、法第五条第二項第三号を除く。）に規定する文書とする。

第二章　政党交付金の算定等

第五条 法第十条第三項（法第二十三条第八項及び第二十七条第六項において準用する場合を含む。）の規定による政党交付金（法第二十七条第一項に規定する特定交付金を含む。以下この章及び第六章において同じ。）の交付決定又は変更の通知書は、別記第四号様式によるものとする。

第六条 法第十一条第一項及び第二十七条第四項の規定による政党交付金の交付については、その交付時期は次の各号に掲げる日（同日が日曜日若しくは土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日（以下この項において「日曜日等」という。）に当たる場合は、同日の直前の日曜日等でない日とする。次項において「交付日」という。）とし、口座振替の方法により行うものとする。 ただし、次条第一項ただし書の規定による請求があった場合には、当該請求のあった日の翌日から起算して十日以内（その月の末日までに限る。）に交付することができるものとする。

一 四月に交付する分 その年の四月二十日

二 七月に交付する分 その年の七月二十日

三 十月に交付する分 その年の十月二十日

四 十二月に交付する分 その年の十二月二十日

第七条 法第十一条第二項（法第二十七条第六項において準用する場合を含む。）の規定による政党交付金の交付の請求に係る請求書は、前条第一項各号に掲げる日前十日に当たる日までに、総務大臣に提出するものとする。 ただし、やむを得ない事情がある場合にあっては、前条第一項各号に掲げる日の翌日から起算して五日に当たる日までに提出できるものとする。

第八条 法第十三条（法第二十七条第六項において準用する場合を含む。）の規定による交付結果の公表は、別記第六号様式に準じて行うものとする。

第三章　政党交付金の使途の報告

第九条 法第十五条第一項及び第十六条第一項に規定する会計帳簿の種類は、次のとおりとし、その様式及び記載要領は、別記第七号様式に定めるところによる。

一 政党交付金収入簿又は支部政党交付金収入簿

二 政党交付金による支出簿又は支部政党交付金による支出簿

三 政党基金簿又は支部基金簿

第十条 法第十五条第三項に規定する政党基金の残高を証する書面又は法第十六条第二項において準用する法第十五条第三項に規定する支部基金の残高を証する書面は、政党基金又は支部基金の預金口座について、当該預金口座に係る金融機関が作成するものとする。

第十一条 法第十七条第一項第二号及び第十八条第一項第二号に規定する総務省令で定める項目は、支部政党交付金、人件費、光熱水費、備品・消耗品費、事務所費、組織活動費、選挙関係費、機関紙誌の発行その他の事業費、調査研究費、寄附金及びその他の経費とする。

第十二条 法第十七条第一項第三号及び第十八条第一項第三号に規定する総務省令で定める経費は、人件費及び光熱水費とする。

第十三条 法第十七条第一項及び第二十八条第一項に規定する報告書並びに法第十八条第一項及び第二十九条第一項に規定する支部報告書（以下「使途等報告書」という。）の様式及び記載要領並びに法第三十五条に規定する文書の様式は、別記第八号様式に準じて作成するものとする。

第十四条 法第十七条第二項第一号（法第二十八条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び第十八条第二項第一号（法第二十九条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する領収書等を徴し難かった旨並びに支出の目的、金額及び年月日を記載した書面は、別記第九号様式に準じて作成するものとする。

一 次号に掲げる場合以外の場合 別記第九号様式の二に準じて作成した文書

二 法第十七条第二項第一号及び第十八条第二項第一号に規定する振込みの明細書であって支出の金額及び年月日を記載したもの（以下この条において「振込明細書」という。）に支出の目的が記載されている場合（会計責任者が当該振込明細書の余白に支出の目的を記載した場合を含む。） 当該振込明細書の写し

第十五条 法第十七条第二項第三号（法第二十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する総括文書は、別記第十号様式に準じて作成するものとする。

第十六条 法第十八条第一項の総務省令で定める場合は、当該支部に対して当該支部政党交付金の支給をした他の支部が当該支部報告書の提出の日においては解散し、又は法第十四条第二項に規定する支部以外の支部となっていた場合とする。

第十七条 法第十八条第二項第四号（法第二十九条第三項において準用する場合を含む。）に規定する支部総括文書は、別記第十二号様式に準じて作成するものとする。

第十八条 法第十九条第一項（同条第五項並びに法第二十八条第二項及び第二十九条第四項において準用する場合を含む。）に規定する監査意見書は、別記第十三号様式に準じて作成するものとする。

第十九条 法第十九条第二項（法第二十八条第二項において準用する場合を含む。以下第二十一条までにおいて同じ。）に規定する監査は、次の各号のいずれにも該当しない公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。以下第二十一条までにおいて同じ。）又は監査法人により行わなければならない。

一 公認会計士が、法第十七条第一項又は第二十八条第一項の規定により報告書を提出する政党との間において、公認会計士法第二十四条第一項第一号若しくは第二号、同法第二十四条の二、同法第二十四条の三第一項に規定する関係を有する場合（同法第二十四条の三第一項に規定する関係を有する場合にあっては、当該関係を有することについてやむを得ない事情がある場合を除く。）又は公認会計士法施行令（昭和二十七年政令第三百四十三号）第七条第一項第一号、第二号若しくは第四号から第七号までに規定する関係を有する場合（同項第四号に規定する関係を有する場合にあっては、公認会計士又はその配偶者が政党の債権者又は債務者である場合に係る部分に限る。）

二 監査法人が、法第十七条第一項又は第二十八条第一項の規定により報告書を提出する政党との間において、公認会計士法第三十四条の十一の二に規定する関係を有する場合又は公認会計士法施行令第十五条第一号から第三号までに規定する関係を有する場合

三 公認会計士又は監査に関与する監査法人の社員が衆議院議員若しくは参議院議員又はその配偶者である場合

第二十条 法第十九条第二項に規定する監査は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

一 法第十五条第一項に規定する会計帳簿、同条第二項に規定する領収書等及び同条第三項に規定する残高証明等が保存されていること。

二 法第十五条第一項に規定する会計帳簿には政党交付金に係る収支の状況が記載されており、かつ、政党の会計責任者が当該会計帳簿を備えていること。

三 法第十七条第一項又は第二十八条第一項に規定する報告書は、会計帳簿、領収書等、振込みの明細書及び残高証明等に基づいて収支の状況が表示されていること。

四 法第十七条第二項第一号（法第二十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する領収書等を徴し難かった支出の明細書は、会計帳簿に基づいて記載されていること。

第二十一条 法第十九条第二項の規定により作成する監査報告書には、前条第一項各号に掲げる事項についての監査結果及び第十九条の規定に違反する事実の有無を簡潔明瞭に記載し、かつ、当該監査報告書を作成した公認会計士又は当該監査報告書を作成した監査法人の代表者が作成の年月日を付して署名しなければならない。 この場合において、当該監査報告書が監査法人の作成するものであるときは、当該監査法人の代表者のほか、当該監査証明に係る業務を執行した社員が、署名しなければならない。

第四章　政党の解散等に係る措置

第二十二条 法第二十一条第一項（法第二十七条第六項において準用する場合を含む。次項及び次条において同じ。）に規定する総務省令で定める特別の事情は、総選挙又は通常選挙の期日以後に法第二条第一項各号のいずれにも該当しない政治団体となった場合の届出について、当該選挙のすべての当選人に係る令第一条に規定する当選人の告示がされた日（次項において「告示完了日」という。）が当該選挙に係る選挙基準日の翌日から起算して五日に当たる日後となったときとする。

第二十三条 法第二十一条第一項の規定による政党の解散等の届出に係る文書は、別記第十四号様式に準じて作成するものとする。

第二十四条 法第二十三条第四項に規定する総務省令で定める事項は、合併解散政党又は分割解散政党の法第二十三条第一項に規定する直近の届出（令第五条第一項に規定する場合における法第二十三条第四項の規定による届出を含む。以下単に「直近の届出」という。）の年月日、これらの政党が解散した年月日及びこれらの政党の代表者であった者が法第二十一条第一項の規定による解散の届出（以下単に「解散の届出」という。）をした年月日並びに分割政党にあっては法第二十三条第三項に規定する所属議員数（以下単に「所属議員数」という。）及び各分割政党の所属議員数を合算した数とする。

第二十五条 法第二十四条第一項に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

一 合併解散政党の名称

二 合併解散政党が直近の届出をした年月日、当該政党が解散した年月日及び当該政党の代表者であった者が解散の届出をした年月日

第二十六条 法第二十五条第一項に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

一 分割解散政党の名称

二 分割解散政党が直近の届出をした年月日、当該政党が解散した年月日及び当該政党の代表者であった者が解散の届出をした年月日

第二十七条 関連合併等（令第五条第三項第一号に規定する関連合併等をいう。以下この条において同じ。）に係る令第五条第二項に規定する総務省令で定める文書は、当該関連合併等に係る法第二十三条第五項に規定する存続政党及び合併解散政党の間で合意された合併に関する文書の写し（新設政党にあっては各合併解散政党間における合併に関する文書の写しとし、分割政党にあっては分割解散政党における分割に関する文書の写しとする。）並びに当該関連合併等に係る第二十五条第二項又は第二十六条第二項に規定する文書とする。 ただし、存続政党若しくは新設政党又は分割政党が、令第五条第二項の規定により既にこれらの文書を提出した場合にあっては、当該関連合併等に係る第二十五条第二項又は第二十六条第二項に規定する文書とする。

第二十八条 令第五条第四項に規定する二以上の政党について合併及び分割が併せて行われた場合における届出に係る前二条の規定の適用については、第二十六条第一項中「分割解散政党」とあるのは「併せて行われた合併及び分割に係る合併解散政党」と、同条第二項中「第十七号様式」とあるのは「第十六号様式及び第十七号様式」と、前条中「存続政党及び合併解散政党の間で合意された合併に関する文書の写し（新設政党にあっては各合併解散政党間における合併に関する文書の写しとし、分割政党にあっては分割解散政党における分割に関する文書の写しとする。）」とあるのは「合併解散政党の間で合意された併せて行われる合併及び分割に関する文書の写し」と、「存続政党若しくは新設政党又は分割政党」とあるのは「分割政党」とする。

第二十九条 法第二十七条第二項に規定する総務省令で定める事項は、法第二条第一項各号のいずれにも該当しない政治団体となった年月日とする。

第三十条 法第二十七条第三項に規定する総務省令で定める事項を記載した文書は、第二条第二項に規定する文書とする。

第三十一条 法第二十八条第一項に規定する報告書は、同項に規定する事実が生じた日の翌日から起算して三十日以内に提出するものとする。

第三十二条 法第二十九条第一項に規定する支部報告書は、当該政党の支部が同項各号のいずれかに該当することとなった日の翌日から起算して十五日以内に提出するものとする。

第三十三条 法第二十九条第二項に規定する政党の会計責任者は、同項に規定する支部報告書及び監査意見書を、当該支部報告書の提出を受けた日の翌日から起算して十五日以内に総務大臣に提出するものとする。

第三十四条 法第三十条第一項の規定による当該政党の会計責任者であった者の総務大臣に対する文書の提出は、当該支部報告書の提出を受けた日の翌日から起算して十五日以内（法第二十九条第一項第一号に規定する事実が生じた日の翌日から起算して三十日以内に限る。）にするものとする。

第三十五条 法第三十条第二項の規定により当該支部の会計責任者であった者の当該政党の会計責任者であった者に対する文書の提出は、当該支部の会計責任者であった者が当該政党の他の支部の会計責任者であった者から支部報告書の提出を受けた日の翌日から起算して十五日以内にするものとする。

第五章　報告書等の公表

第三十六条 法第三十一条に規定する定期報告文書又は解散等報告文書に係る同条の規定による要旨の公表は、別記第十九号様式に準じて行うものとする。

第三十七条 法第三十二条第四項（法第三十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による法第三十二条第一項に規定する届出書若しくはこれに併せて提出すべき文書、同条第二項に規定する報告書、支部報告書、総括文書、監査意見書若しくは監査報告書又は法第三十三条第三項の規定による届出書（以下この条において「報告書等」という。）の閲覧は、総務大臣の指定する場所で、執務時間中にしなければならない。

第六章　政党交付金の返還等

第三十八条 法第三十三条第二項第四号に規定する総務省令で定める日は、法第二十九条第一項第二号に定める事実が生じた日とする。

第三十九条 法第三十三条第三項の規定による届出に係る文書は、別記第二十号様式に準じて作成するものとし、法第十七条第一項又は第二十八条第一項の報告書に併せて届け出るものとする。

第四十条 法第三十三条第六項（法第三十四条第二項において準用する場合を含む。）に規定する政党交付金の交付を停止し、又は政党交付金の返還を命ずる旨の通知は、別記第二十一号様式から第二十三号様式までによるものとする。

第四十一条 法第三十三条第七項（法第三十四条第二項において準用する場合を含む。）に規定する告示は、別記第二十四号様式に準じて行うものとする。

第四十二条 法第三十三条第十一項において準用する同条第六項の通知は、別記第二十五号様式によるものとする。

第四十三条 総務大臣は、法第三十四条第一項の規定の適用を受けることとなる政党に対する政党交付金の全部又は一部の交付の停止に当たっては、当該政党に対して事前に同項に規定する報告書等の提出の督促を行うものとする。

第七章　雑則

第四十四条 法第四十条の二第一項の規定により法第十八条第一項若しくは第二十九条第一項の支部報告書、法第十八条第二項（法第二十九条第三項において準用する場合を含む。）の支部分領収書等の写し若しくは残高証明等の写し、支部報告書若しくは支部総括文書（法第二十条第二項又は第三十条第二項の規定により提出すべきこれらの文書を含む。）、法第十九条第四項及び第二十九条第四項において準用する法第十九条第一項の監査意見書又は法第三十五条の文書（以下この条において「報告書等」という。）を提出する者（以下この条において「提出者」という。）は、当該報告書等の提出を書面により行うときに記載すべきこととされている事項を、当該提出者の使用に係る電子計算機から入力して、提出しなければならない。

一 提出者の使用に係る電子計算機と受領者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

二 提出者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて受領者の閲覧に供し、当該受領者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法

第１号様式

第２号様式

第３号様式

第４号様式

第５号様式

第６号様式

第７号様式

第８号様式

第９号様式

第９号様式の２

第１０号様式

第１１号様式

第１２号様式

第１３号様式

第１４号様式

第１５号様式

第１６号様式

第１７号様式

第１８号様式

第１９号様式

第２０号様式

第２１号様式

第２２号様式

第２３号様式

第２４号様式

第２５号様式