平成六年法律第五号
政党助成法

第一章　総則

第一条 この法律は、議会制民主政治における政党の機能の重要性にかんがみ、国が政党に対し政党交付金による助成を行うこととし、このために必要な政党の要件、政党の届出その他政党交付金の交付に関する手続を定めるとともに、その使途の報告その他必要な措置を講ずることにより、政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とする。

第二条 この法律において「政党」とは、政治団体（政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第三条第一項に規定する政治団体をいう。以下同じ。）のうち、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

一 当該政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を五人以上有するもの

二 前号の規定に該当する政治団体に所属していない衆議院議員又は参議院議員を有するもので、直近において行われた衆議院議員の総選挙（以下単に「総選挙」という。）における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は直近において行われた参議院議員の通常選挙（以下単に「通常選挙」という。）若しくは当該通常選挙の直近において行われた通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の百分の二以上であるもの

第三条 国は、この法律の定めるところにより、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号。以下「法人格付与法」という。）第四条第一項の規定による法人である政党に対して、政党交付金を交付する。

第四条 国は、政党の政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならない。

第二章　政党の届出

第五条 政党交付金の交付を受けようとする政党は、その年の一月一日（同日が前年において行われた総選挙又は通常選挙に係る次条第一項の選挙基準日前にある場合には、当該選挙基準日とする。以下「基準日」という。）現在における次に掲げる事項を、基準日の翌日から起算して十五日以内に、総務大臣に届け出なければならない。

一 名称（略称を用いている場合には、名称及びその略称）

二 主たる事務所の所在地

三 代表者、会計責任者及び会計責任者に事故があり又は会計責任者が欠けた場合にその職務を行うべき者それぞれ一人の氏名、住所、生年月日及び選任年月日

四 会計監査を行うべき者の氏名、住所、生年月日及び選任年月日

五 所属する衆議院議員又は参議院議員の氏名、住所及び衆議院の小選挙区選出議員若しくは比例代表選出議員又は参議院の比例代表選出議員若しくは選挙区選出議員の別並びに当該衆議院議員又は参議院議員が選出された選挙の期日

六 次に掲げる得票総数

イ 直近において行われた総選挙（以下この号及び第八条第三項において「前回の総選挙」という。）の小選挙区選出議員の選挙における当該政党の得票総数

ロ 前回の総選挙の比例代表選出議員の選挙における当該政党の得票総数

ハ 直近において行われた通常選挙（以下この号及び第八条第三項において「前回の通常選挙」という。）及び当該前回の通常選挙の直近において行われた通常選挙（以下この号及び第八条第三項において「前々回の通常選挙」という。）の比例代表選出議員の選挙における当該政党のそれぞれの得票総数

ニ 前回の通常選挙及び前々回の通常選挙の選挙区選出議員の選挙における当該政党のそれぞれの得票総数

七 支部を有する場合にあっては、当該支部の数、名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者、会計責任者及び会計責任者に事故があり又は会計責任者が欠けた場合にその職務を行うべき者それぞれ一人の氏名及び住所

八 その他総務省令で定める事項

一 綱領その他の当該政党の目的、基本政策等を記載した文書

二 党則、規約その他の当該政党の組織、管理運営等に関する事項を記載した文書

三 当該政党に所属する衆議院議員又は参議院議員としてその氏名その他の前項第五号に掲げる事項を記載されることについての当該衆議院議員又は参議院議員の承諾書及び同項の規定による届出において当該政党以外の政党に所属している者としてその氏名その他の同号に掲げる事項を記載されていないことを当該衆議院議員又は参議院議員が誓う旨の宣誓書

四 その他総務省令で定める事項を記載した文書

第六条 政党交付金の交付を受けようとする政党は、その年において総選挙又は通常選挙が行われた場合には、当該選挙により選出された衆議院議員若しくは参議院議員の任期を起算する日（以下この項において「任期の初日」という。）又は当該選挙の期日の翌日（以下この項において「選挙の翌日」という。）のうちいずれか遅い日（当該選挙に係る公示の日から任期の初日又は選挙の翌日のうちいずれか遅い日までの間に他の総選挙又は通常選挙に係る公示の日から任期の初日又は選挙の翌日のうちいずれか遅い日までの期間がかかる場合には、これらの選挙に係る任期の初日又は選挙の翌日のうち最も遅い日とする。以下「選挙基準日」という。）現在における前条第一項各号に掲げる事項を、選挙基準日の翌日から起算して十五日以内に、総務大臣に届け出なければならない。

第三章　政党交付金の算定等

第七条 毎年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の算定の基礎となる政党交付金の総額は、基準日における人口（基準日の直近において官報で公示された国勢調査の結果による確定数をいう。）に二百五十円を乗じて得た額を基準として予算で定める。

第八条 毎年分として各政党（その年分について第五条第一項の届出（第六条第一項の規定の適用がある場合にあっては、同項の届出）をしたものに限る。以下この条において同じ。）に対して交付すべき政党交付金の額は、次項に定める議員数割の額と第三項に定める得票数割の額とを合計した額とする。

一 前回の総選挙の小選挙区選出議員の選挙における当該政党の得票総数を当該選挙における各政党の得票総数を合算した数で除して得た数

二 前回の総選挙の比例代表選出議員の選挙における当該政党の得票総数を当該選挙における各政党の得票総数を合算した数で除して得た数

三 次に掲げる数を合算した数の二分の一に相当する数

イ 前回の通常選挙の比例代表選出議員の選挙における当該政党の得票総数を当該選挙における各政党の得票総数を合算した数で除して得た数

ロ 前々回の通常選挙の比例代表選出議員の選挙における当該政党の得票総数を当該選挙における各政党の得票総数を合算した数で除して得た数

四 次に掲げる数を合算した数の二分の一に相当する数

イ 前回の通常選挙の選挙区選出議員の選挙における当該政党の得票総数を当該選挙における各政党の得票総数を合算した数で除して得た数

ロ 前々回の通常選挙の選挙区選出議員の選挙における当該政党の得票総数を当該選挙における各政党の得票総数を合算した数で除して得た数

第九条 その年分として各政党（その年分について第五条第一項の届出をしたものに限る。）に対して交付すべき政党交付金の額は、その年の基準日現在において前条の規定により算定した額（次項及び第二十七条第一項において「基準額」という。）とする。

第十条 総務大臣は、その年分として交付すべき政党交付金を計上する年度の国の予算が成立したときは、速やかに、前条の規定によりその年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を算定し、当該政党交付金の交付の決定をしなければならない。

第十一条 各政党に対して交付すべき政党交付金は、総務省令で定めるところにより、四月にその年分として当該政党に対して交付すべき政党交付金の額の四分の一に相当する額を、七月にその年分として当該政党に対して交付すべき政党交付金の額からその年において既に当該政党に対して交付した政党交付金の額を控除した残額の三分の一に相当する額を、十月にその年分として当該政党に対して交付すべき政党交付金の額からその年において既に当該政党に対して交付した政党交付金の額を控除した残額の二分の一に相当する額を、十二月にその年分として当該政党に対して交付すべき政党交付金の額からその年において既に当該政党に対して交付した政党交付金の額を控除した残額を、それぞれ交付する。

第十二条 当該年分として交付すべき政党交付金を計上する年度の国の予算が成立しないこと等の事由により、前二条の規定により難い場合における政党交付金の交付手続、交付時期及び交付時期ごとに交付すべき額については、政令で定めるところにより、特例を設けることができる。

第十三条 総務大臣は、毎年十二月三十一日現在で、総務省令で定めるところにより、その年分として交付した政党交付金の総額及び各政党に対して交付した政党交付金の額を、告示しなければならない。

第四章　政党交付金の使途の報告

第十四条 この章において「政党交付金による支出」とは、政党のする支出（政治資金規正法第四条第五項に規定する支出をいう。以下同じ。）のうち、政党交付金を充て又は政党基金（特定の目的のために政党交付金の一部を積み立てた積立金をいい、これに係る果実を含む。以下同じ。）を取り崩して充てるもの（借入金の返済及び貸付金の貸付けを除く。）をいい、支部政党交付金の支給を含み、支部政党交付金による支出を含まないものとする。

第十五条 政党（その年において、政党交付金の交付を受け、若しくは政党交付金による支出をしたもの又は政党基金の残高を有するものに限る。）の会計責任者（会計責任者に事故があり、又は会計責任者が欠けた場合にあってはその職務を行うべき者とし、会計帳簿の記載に係る部分に限り、会計責任者の職務を補佐する者を含む。次条第一項において同じ。）は、政党交付金に係る収支の状況を明らかにするため、会計帳簿を備え、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 政党交付金については、その交付を受けた金額及び年月日

二 政党交付金による支出については、これを受けた者の氏名及び住所（その者が団体である場合には、その名称及び主たる事務所の所在地。第十七条第一項において同じ。）並びにその目的、金額及び年月日並びに当該政党交付金による支出に充てた政党交付金の金額又はこれに充てるため取り崩した政党基金の金額

三 政党基金については、その名称及び目的、積み立て又は取り崩した金額及び年月日、その運用により収受した果実の金額及び収受の年月日並びに残高

第十六条 政党の支部（その年において、支部政党交付金の支給を受け、若しくは支部政党交付金による支出をしたもの又は支部基金の残高を有するものに限る。）の会計責任者は、支部政党交付金に係る収支の状況を明らかにするため、会計帳簿を備え、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 支部政党交付金については、その支給を受けた金額及び年月日

二 支部政党交付金による支出については、これを受けた者の氏名及び住所（その者が団体である場合には、その名称及び主たる事務所の所在地。第十八条第一項において同じ。）並びにその目的、金額及び年月日並びに当該支部政党交付金による支出に充てた支部政党交付金の金額又はこれに充てるため取り崩した支部基金の金額

三 支部基金については、その名称及び目的、積み立て又は取り崩した金額及び年月日、その運用により収受した果実の金額及び収受の年月日並びに残高

第十七条 第十五条第一項の政党の会計責任者（報告書の記載に係る部分に限り、会計責任者の職務を補佐する者を含む。第二十八条第一項において同じ。）は、十二月三十一日現在で、当該政党のその年における次に掲げる事項（これらの事項がないときは、その旨）を記載した報告書を、同日の翌日から起算して三月以内（その間に総選挙又は通常選挙の公示の日から選挙の期日までの期間がかかる場合（第三十一条において「報告書の提出期限が延長される場合」という。）には、四月以内）に、総務大臣に提出しなければならない。

一 政党交付金については、その総額並びにその交付を受けた金額及び年月日

二 政党交付金による支出については、その総額及び総務省令で定める項目別の金額並びに当該項目ごとの政党交付金による支出に充てた政党交付金の金額又はこれに充てるため取り崩した政党基金の金額

三 政党交付金による支出のうち、人件費その他の総務省令で定める経費以外の経費に係るもので一件当たりの金額（数回にわたってされたときは、その合計金額）が五万円以上のものについては、これを受けた者の氏名及び住所並びにその目的、金額及び年月日並びに当該政党交付金による支出に充てた政党交付金の金額又はこれに充てるため取り崩した政党基金の金額

四 支部政党交付金については、その支給を受けた支部の名称並びに支給の目的、金額及び年月日

五 政党基金については、その名称及び目的、積み立て又は取り崩した金額及び年月日、その運用により収受した果実の金額及び収受の年月日並びに残高

一 前項第三号の政党交付金による支出に係る領収書等の写し（社会慣習その他の事情によりこれを徴し難いときは、その旨並びに当該政党交付金による支出の目的、金額及び年月日を記載した書面又は当該政党交付金による支出の目的を記載した書面並びに金融機関が作成した当該政党交付金による支出に係る振込みの明細書であって支出の金額及び年月日を記載したものの写し。第三十四条第一項並びに第四十四条第一項第一号及び第七号において「政党分領収書等の写し」という。）及び政党基金に係る残高証明等の写し

二 次条第一項の規定により提出を受けた支部報告書及び第十九条第五項において準用する同条第一項の規定により提出を受けた監査意見書並びに次条第二項の規定により提出を受けた支部報告書及び監査意見書（当該政党の支部について第二十条第二項の規定の適用がある場合には、同項の規定により提出を受けたこれらの文書を含む。）

三 前号に掲げる支部報告書に記載された事項を総務省令で定めるところにより集計した総括文書

四 前項の報告書及び第二号に掲げる支部報告書に記載された事項を総務省令で定めるところにより集計した総括文書

第十八条 第十六条第一項の支部の会計責任者（支部報告書の記載に係る部分に限り、会計責任者の職務を補佐する者を含む。第二十九条第一項において同じ。）は、総務省令で定めるところにより、十二月三十一日現在で、当該支部のその年における次に掲げる事項（これらの事項がないときは、その旨）を記載した支部報告書を、同日の翌日から起算して二月以内（その間に総選挙又は通常選挙の公示の日から選挙の期日までの期間がかかる場合には、三月以内）に、当該支部に支部政党交付金の支給をした政党の会計責任者（当該支部が政党の他の支部から支部政党交付金の支給を受けた場合にあっては、当該他の支部の会計責任者とし、当該他の支部が総務省令で定める場合に該当するときは、総務省令で定める者とする。第二十条第二項において同じ。）に提出しなければならない。

一 支部政党交付金については、その総額並びにその支給を受けた金額及び年月日

二 支部政党交付金による支出については、その総額及び総務省令で定める項目別の金額並びに当該項目ごとの支部政党交付金による支出に充てた支部政党交付金の金額又はこれに充てるため取り崩した支部基金の金額

三 支部政党交付金による支出のうち、人件費その他の総務省令で定める経費以外の経費に係るもので一件当たりの金額（数回にわたってされたときは、その合計金額）が五万円以上のものについては、これを受けた者の氏名及び住所並びにその目的、金額及び年月日並びに当該支部政党交付金による支出に充てた支部政党交付金の金額又はこれに充てるため取り崩した支部基金の金額

四 支給した支部政党交付金については、その支給を受けた支部の名称並びに支給の目的、金額及び年月日

五 支部基金については、その名称及び目的、積み立て又は取り崩した金額及び年月日、その運用により収受した果実の金額及び収受の年月日並びに残高

一 前項第三号の支部政党交付金による支出に係る領収書等の写し（社会慣習その他の事情によりこれを徴し難いときは、その旨並びに当該支部政党交付金による支出の目的、金額及び年月日を記載した書面又は当該支部政党交付金による支出の目的を記載した書面並びに金融機関が作成した当該支部政党交付金による支出に係る振込みの明細書であって支出の金額及び年月日を記載したものの写し。第四十条の二第一項並びに第四十四条第一項第二号及び第七号において「支部分領収書等の写し」という。）及び支部基金に係る残高証明等の写し

二 前項の規定により他の支部から提出を受けた支部報告書及び次条第五項において準用する同条第一項の規定により提出を受けた監査意見書（当該政党の他の支部について第二十条第二項の規定の適用がある場合には、同項の規定により提出を受けたこれらの文書を含む。）

三 前号の規定を順次適用した場合において他の支部から提出を受けることとなる当該他の支部以外の支部の支部報告書及び監査意見書

四 前二号に掲げる支部報告書に記載された事項を総務省令で定めるところにより集計した支部総括文書

第十九条 政党の会計責任者は、第十七条第一項の報告書を提出するときは、当該報告書に係る会計帳簿、領収書等及び残高証明等についての会計監査を行うべき者の監査意見を記載した監査意見書を当該報告書に併せて提出しなければならない。

第二十条 政党が第十五条第一項の政党に該当しない場合であっても、その支部から第十八条第一項若しくは第二項又は次項の規定により支部報告書の提出を受けたときは、当該政党の会計責任者は、第十七条第二項第二号から第四号までに掲げる文書を同条第一項に定める期限までに総務大臣に提出しなければならない。

第五章　政党の解散等に係る措置

第二十一条 政党（その年分について第五条第一項又は第六条第一項の届出をしたもの、第十五条第一項の政党に該当するもの及び第十六条第一項の支部をその支部とするものに限る。）が、解散し、若しくは目的の変更その他により政治団体でなくなり、又は第二条第一項各号のいずれにも該当しない政治団体となった場合は、当該政党の代表者であった者は、その日の翌日から起算して十五日以内（総選挙又は通常選挙が行われた場合において、総務省令で定める特別の事情があるときは、総務省令で定める期間内）に、その旨及び年月日並びに基因となった事実を届け出なければならない。

第二十二条 政党（その年分について第五条第一項又は第六条第一項の届出をしたものに限る。第二十七条第一項において同じ。）が前条第一項に規定する場合に該当することとなった場合は、その年分として当該政党に対して交付すべき政党交付金は、交付しない。 ただし、同項に規定する場合に該当することとなった日前に交付された政党交付金（次条及び第二十七条第一項において「既交付金」という。）については、この限りでない。

第二十三条 二以上の政党（基準日又は選挙基準日のうち合併の日の直近のものに係る第五条第一項又は第六条第一項の届出（以下この項において「直近の届出」という。）をしたものに限る。以下この条において同じ。）が合併した場合において、その年分として当該合併により解散する政党（以下「合併解散政党」という。）に対して交付すべき政党交付金は、前条の規定にかかわらず、当該合併後に存続する政治団体で当該合併の日において第二条第一項各号のいずれかに該当するもの（直近の届出をしたものに限る。以下「存続政党」という。）又は当該合併により設立される政治団体で当該設立の日において同項各号のいずれかに該当するもの（以下「新設政党」という。）に対して交付する。 この場合において、当該交付する額は、その年分として合併解散政党に対して交付すべき政党交付金の額から既交付金の額を控除した残額に相当する額とする。

第二十四条 存続政党又は新設政党は、第五条第一項又は第六条第一項の規定により届出をするときは、当該合併に係る合併解散政党に係る第五条第一項第六号に掲げるそれぞれの得票総数その他総務省令で定める事項を併せて届け出なければならない。

第二十五条 分割政党は、第五条第一項又は第六条第一項の規定により届出をするときは、当該分割に係る分割解散政党に係る第五条第一項第六号に掲げるそれぞれの得票総数、当該分割政党の所属議員数及び当該分割に係る各分割政党の所属議員数を合算した数、当該分割政党の選挙時所属議員数（当該分割政党にその設立の日現在で所属する衆議院議員又は参議院議員のうち、当該分割解散政党に当該解散の日現在で所属していたものでその選出された総選挙又は通常選挙において当該分割解散政党に所属する候補者であったものの数をいう。以下この条において同じ。）及び当該分割に係る各分割政党の選挙時所属議員数を合算した数その他総務省令で定める事項を併せて届け出なければならない。

第二十六条 前三条に定めるもののほか、合併及び分割が併せて行われた場合その他の場合における政党の届出、政党交付金の交付その他の措置に関し必要な事項については、政令で定める。

第二十七条 政党が第二条第一項各号のいずれにも該当しない政治団体となった場合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額の交付金（以下この条において「特定交付金」という。）を当該政治団体に対して交付する。

一 その年分として当該政党に対して交付すべき政党交付金の額が第九条第一項の規定により算定される場合 基準額にその年の一月から当該政党が第二条第一項各号の規定に該当しなくなった日（以下この項において「政党でなくなった日」という。）の属する月までの月数を乗じて得た額を十二で除して得た額から既交付金の額を控除した残額

二 その年分として当該政党に対して交付すべき政党交付金の額が第九条第二項の規定により算定される場合 基準額の月割総額と、再算定額に当該選挙基準日の属する月の翌月から当該政党でなくなった日の属する月までの月数を乗じて得た額を十二で除して得た額とを合計した額から既交付金の額を控除した残額

三 その年分として当該政党に対して交付すべき政党交付金の額が第九条第三項の規定により算定される場合 基準額の月割総額と、再算定額の月割総額と、再々算定額に当該再々算定日の属する月の翌月から当該政党でなくなった日の属する月までの月数を乗じて得た額を十二で除して得た額とを合計した額から既交付金の額を控除した残額

四 その年分として当該政党に対して交付すべき政党交付金の額が第九条第四項の規定により算定される場合 前号の規定の例により算定した額

第二十八条 第十五条第一項の政党が解散し、又は目的の変更その他により政治団体でなくなった場合は、当該政党の会計責任者であった者は、総務省令で定めるところにより、その事実が生じた日現在で、第十七条第一項各号に掲げる事項（これらの事項がないときは、その旨。以下この項において同じ。）を記載した報告書（その年の前年における同条第一項各号に掲げる事項を記載した報告書が提出されていないときは、当該報告書を含む。）を総務大臣に提出しなければならない。

第二十九条 第十六条第一項の支部が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該支部の会計責任者であった者は、総務省令で定めるところにより、その事実が生じた日現在で、第十八条第一項各号に掲げる事項（これらの事項がないときは、その旨。以下この項において同じ。）を記載した支部報告書（その年の前年における同条第一項各号に掲げる事項を記載した支部報告書が提出されていないときは、当該支部報告書を含む。）を次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者に提出しなければならない。

一 当該支部をその支部とする政党が解散し、又は目的の変更その他により政治団体でなくなった場合 当該支部に支部政党交付金（第十四条第二項に規定する支部政党交付金をいう。以下この項において同じ。）の支給をした政党の会計責任者であった者（当該支部が政党の他の支部から支部政党交付金の支給を受けた場合にあっては、当該他の支部の会計責任者であった者とし、当該他の支部が総務省令で定める場合に該当するときは、総務省令で定める者とする。次条第二項において同じ。）

二 当該支部が解散した場合その他総務省令で定める場合（前号に掲げる場合に該当する場合を除く。） 当該支部に支部政党交付金の支給をした政党の会計責任者（当該支部が政党の他の支部から支部政党交付金の支給を受けた場合にあっては、当該政党及び当該他の支部の会計責任者）

第三十条 前条第一項第一号に掲げる場合において、政党が第十五条第一項の政党に該当していなかった場合であっても、その支部の会計責任者であった者から前条第一項、同条第三項において準用する第十八条第二項又は次項の規定により支部報告書の提出を受けたときは、当該政党の会計責任者であった者は、総務省令で定めるところにより、第二十八条第二項において準用する第十七条第二項第二号から第四号までに掲げる文書を総務大臣に提出しなければならない。

第六章　報告書等の公表

第三十一条 総務大臣は、定期報告文書（第十七条第一項の報告書並びに同条第二項の支部報告書及び総括文書（第二十条第一項の規定により提出すべきこれらの文書を含む。）をいう。以下この条及び第三十二条の二第一項において同じ。）又は解散等報告文書（第二十八条第一項の報告書並びに同条第二項において準用する第十七条第二項又は第二十九条第二項の支部報告書及び総括文書（前条第一項の規定により提出すべきこれらの文書を含む。）をいう。第三十二条の二第一項において同じ。）を受理したときは、総務省令で定めるところにより、官報により、その要旨を公表しなければならない。 この場合において、定期報告文書については、報告書の提出期限が延長される場合その他特別の事情がある場合を除き、当該定期報告文書が提出された年の九月三十日までに公表するものとする。

第三十二条 総務大臣は、第五条第一項、同条第三項（第六条第二項において準用する場合を含む。）、第六条第一項、第二十一条第一項（第二十七条第六項において準用する場合を含む。）、第二十三条第四項、第二十四条第一項、第二十五条第一項又は第二十七条第二項の規定による届出書及びこれらに併せて提出すべき文書をこれらの規定による届出に係る告示をした日から五年を経過する日まで保存しなければならない。

第三十二条の二 定期報告文書若しくは解散等報告文書又はこれらに併せて提出すべき書面若しくは文書で第三十一条の規定により当該定期報告文書又は解散等報告文書の要旨が公表される前のものに係る行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第三条の規定による開示の請求があった場合においては、当該要旨が公表される日前は同法第九条第一項の決定を行わない。

第七章　政党交付金の返還等

第三十三条 総務大臣は、政党（第二十七条第一項の規定に該当する政治団体を含む。第三項及び第四項を除き、以下この条、次条及び第四十条において同じ。）がこの法律の規定に違反して政党交付金（第二十七条第一項に規定する特定交付金を含む。第三項を除き、以下この条、次条及び第四十条において同じ。）の交付の決定（既にされた決定の変更を含む。）を受けたものである場合には、政令で定めるところにより、当該政党が政党交付金の全部又は一部の交付を受けていないときにあってはその政党交付金の全部又は一部の交付を停止し、当該政党が政党交付金の全部又は一部の交付を受けているときにあっては当該政党（当該政党が解散し、又は目的の変更その他により政治団体でなくなった場合にあっては、その代表者であった者とする。）に対し期限を定めてその交付を受けた政党交付金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

一 当該政党がその年において交付を受けた政党交付金の総額（その年の十二月三十一日における政党基金の残高がその年の前年の十二月三十一日における政党基金の残高を下回る場合には、当該下回る額を加算した額とする。）から、当該政党がその年においてした政党交付金による支出（第十四条第一項に規定する政党交付金による支出をいう。以下この条において同じ。）の総額（その年の十二月三十一日における政党基金の残高がその年の前年の十二月三十一日における政党基金の残高を上回る場合には、当該上回る額を加算した額とする。）を控除して残余がある場合 当該残額

二 当該政党の支部がその年において支給を受けた支部政党交付金（第十四条第二項に規定する支部政党交付金をいう。以下この条において同じ。）の総額（その年の十二月三十一日における支部基金の残高がその年の前年の十二月三十一日における支部基金の残高を下回る場合には、当該下回る額を加算した額とする。）から、当該政党の支部がその年においてした支部政党交付金による支出（第十四条第三項に規定する支部政党交付金による支出をいう。以下この条において同じ。）の総額（その年の十二月三十一日における支部基金の残高がその年の前年の十二月三十一日における支部基金の残高を上回る場合には、当該上回る額を加算した額とする。）を控除して残余がある場合 この号に該当するすべての支部に係る当該残額の合計額

三 当該政党が解散（第二十三条第一項に規定する二以上の政党の合併又は同条第三項に規定する政党の分割によるものを除く。以下この項において同じ。）をし、又は目的の変更その他により政治団体でなくなった場合において、その年の一月一日から第二十一条第一項の届出をした日までに交付を受けた政党交付金の総額（当該届出をした日（届出がないときは、その年の十二月三十一日。以下この号において同じ。）における政党基金の残高がその年の前年の十二月三十一日における政党基金の残高を下回る場合には、当該下回る額を加算した額とする。）から、当該政党がその年の一月一日から当該解散をし又は目的の変更その他により政治団体でなくなった日（以下この項において「解散等の日」という。）までにした政党交付金による支出の総額（当該解散等の日における政党基金の残高がその年の前年の十二月三十一日における政党基金の残高を上回る場合には、当該上回る額を加算した額とする。）を控除して残余があるとき 当該残額及び当該届出をした日における政党基金の残高の合計額

四 当該政党が解散をし、若しくは目的の変更その他により政治団体でなくなった場合又は第二十九条第一項第二号に掲げる場合において、当該政党の支部がその年の一月一日から第二十一条第一項の届出があった日（同号に掲げる場合にあっては、総務省令で定める日。以下この号において同じ。）までに支給を受けた支部政党交付金の総額（当該届出があった日（届出がないときは、その年の十二月三十一日。以下この号において同じ。）における支部基金の残高がその年の前年の十二月三十一日における支部基金の残高を下回る場合には、当該下回る額を加算した額とする。）から、当該支部がその年の一月一日から当該解散等の日（第二十九条第一項第二号に掲げる場合にあっては、その事実があった日。以下この号において同じ。）までにした支部政党交付金による支出の総額（当該解散等の日における支部基金の残高がその年の前年の十二月三十一日における支部基金の残高を上回る場合には、当該上回る額を加算した額とする。）を控除して残余があるとき この号に該当するすべての支部に係る当該残額及び当該届出があった日における支部基金の残高の合計額

第三十四条 総務大臣は、第五条第一項、第六条第一項、第二十三条第四項又は第二十七条第二項の規定による届出をした政党が当該届出をした日の属する年において提出すべき第十七条第一項の報告書、同条第二項の政党分領収書等の写し若しくは残高証明等の写し、支部報告書、監査意見書若しくは総括文書（第二十条第一項の規定により提出すべきこれらの文書を含む。）、第十九条第一項の監査意見書又は同条第二項の監査報告書（以下この項において「報告書等」という。）を提出しないときは、総務省令で定めるところにより、当該報告書等の提出があるまで、その年分として当該政党に対して交付すべき政党交付金の全部又は一部の交付を停止することができる。

第八章　雑則

第三十五条 第十七条第一項若しくは第二十八条第一項の規定により報告書を提出し、又は第十八条第一項、同条第三項（第二十九条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第二十九条第一項の規定により支部報告書を提出する者は、これらにそれぞれ真実の記載がされていることを誓う旨の文書を添付しなければならない。

第三十六条 削除

第三十七条 総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、この法律の規定により提出された届出書類、報告書、支部報告書若しくはこれらに併せて提出すべき書面若しくは文書（以下この条において「届出書類等」という。）に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、当該届出書類等を提出した者に対して、説明を求め、又は当該届出書類等の訂正を命ずることができる。

第三十八条 国は、都道府県提出文書の保存及び閲覧のための経費について財政上必要な措置を講ずるものとする。

第三十八条の二 第十五条第四項（第十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定により保存すべき書類については、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条及び第四条の規定は、適用しない。

第三十九条 この法律の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為又はその不作為については、審査請求をすることができない。

第四十条 この法律の規定により毎年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を算定する場合において、千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

第四十条の二 第十八条第一項若しくは第二十九条第一項の支部報告書、第十八条第二項（第二十九条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の支部分領収書等の写し若しくは残高証明等の写し、第十八条第二項の支部報告書、監査意見書若しくは支部総括文書（第二十条第二項の規定により同項に規定する政党の会計責任者に提出すべきこれらの文書及び第三十条第二項の規定により同項に規定する政党の会計責任者であった者に提出すべきこれらの文書を含む。）、第十九条第五項及び第二十九条第四項において準用する第十九条第一項の監査意見書（第十八条第一項又は第二十九条第一項の支部報告書に併せて提出すべきものに限る。）又は第三十五条の文書（第十八条第一項又は第二十九条第一項の支部報告書に添付すべきものに限る。）の提出については、総務省令で定めるところにより、当該文書又は書面の提出に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして総務省令で定めるものをいう。）の提出又は電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって総務省令で定めるものをいう。次項において同じ。）をもって行うことができる。 この場合においては、当該文書又は書面により提出が行われたものとみなす。

第四十一条 この法律を適用する場合における衆議院議員又は参議院議員の数及び総選挙又は通常選挙に係る得票総数の算定に関し必要な事項は、政令で定める。

第四十二条 この法律の規定による届出書、会計帳簿、報告書、総括文書、支部報告書、支部総括文書、監査意見書、監査報告書その他の書類の様式、記載要領その他の必要な事項は、総務省令で定める。

第四十二条の二 第十八条第三項（第二十九条第三項（第二十七条第七項において適用する場合を含む。）において準用し、及び第二十七条第七項において適用する場合を含む。）、第二十条第二項及び第三十条第二項（これらの規定を第二十七条第七項において適用する場合を含む。）、第三十二条第三項及び第五項並びに第三十七条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

第九章　罰則

第四十三条 政党（政治団体を含む。以下この条及び第四十八条において同じ。）が偽りその他不正な行為により、政党交付金（第二十七条第一項に規定する特定交付金を含む。）の交付を受けたときは、当該政党の役職員又は構成員として当該行為をした者は、五年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第四十四条 次の各号の一に該当する者は、五年以下の禁若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 第十七条第一項若しくは第二十八条第一項の規定に違反して報告書の提出をせず、又は第十七条第二項（第二十八条第二項において準用する場合を含む。）、第二十条第一項、第二十九条第二項若しくは第三十条第一項の規定に違反して政党分領収書等の写し若しくは残高証明等の写し、支部報告書、監査意見書若しくは総括文書の提出をしなかった者

二 第十八条第一項、同条第三項（第二十九条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第二十九条第一項の規定に違反して支部報告書の提出をせず、又は第十八条第二項若しくは第三項（これらの規定を第二十九条第三項において準用する場合を含む。）、第二十条第二項若しくは第三十条第二項の規定に違反して支部分領収書等の写し若しくは残高証明等の写し、他の支部から提出を受けた支部報告書若しくは監査意見書若しくは支部総括文書の提出をしなかった者

三 第十九条第一項（第二十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して監査意見書を提出せず、又は第十九条第二項（第二十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して監査報告書を提出しなかった者

四 第十九条第五項及び第二十九条第四項において準用する第十九条第一項の規定に違反して監査意見書の提出をしなかった者

五 第十七条第一項若しくは第二十八条第一項の規定による報告書又は第十七条第二項（第二十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による総括文書（第二十条第一項又は第三十条第一項の規定により提出すべきものを含む。）に記載すべき事項の記載をしなかった者

六 第十八条第一項、同条第三項（第二十九条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第二十九条第一項の規定による支部報告書又は第十八条第二項若しくは第三項（これらの規定を第二十九条第三項において準用する場合を含む。）の規定による支部総括文書（第二十条第二項又は第三十条第二項の規定により提出すべきものを含む。）に記載すべき事項の記載をしなかった者

七 第十七条第一項若しくは第二十八条第一項の報告書、第十七条第二項（第二十八条第二項において準用する場合を含む。）の政党分領収書等の写し若しくは残高証明等の写し、支部報告書若しくは総括文書（第二十条第一項又は第三十条第一項の規定により提出すべきこれらの文書を含む。）、第十八条第一項、同条第三項（第二十九条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第二十九条第一項若しくは第二項の支部報告書、第十八条第二項（第二十九条第三項において準用する場合を含む。）の支部分領収書等の写し若しくは残高証明等の写し、支部報告書若しくは支部総括文書（第二十条第二項又は第三十条第二項の規定により提出すべきこれらの文書を含む。）又は第十八条第三項（第二十九条第三項において準用する場合を含む。）の支部総括文書に虚偽の記入をした者

第四十五条 次の各号の一に該当する者は、三年以下の禁若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 第十五条第一項の規定に違反して、会計帳簿を備えず、若しくはこれに記載すべき事項を記載せず、同条第二項の規定に違反して領収書等を徴せず、同条第三項の規定に違反して残高証明等を徴せず、同条第四項の規定に違反して会計帳簿、領収書等若しくは残高証明等を保存せず、又は同条第五項の規定に違反して通知をしなかった者

二 第十六条第一項の規定に違反して、会計帳簿を備えず、若しくはこれに記載すべき事項を記載せず、同条第二項において準用する第十五条第二項の規定に違反して領収書等を徴せず、第十六条第二項において準用する第十五条第三項の規定に違反して残高証明等を徴せず、第十六条第二項において準用する第十五条第四項の規定に違反して会計帳簿、領収書等若しくは残高証明等を保存せず、又は第十六条第二項において準用する第十五条第五項の規定に違反して通知をしなかった者

三 第十五条第一項若しくは第十六条第一項の会計帳簿、第十五条第二項（第十六条第二項において準用する場合を含む。）の領収書等若しくは第十五条第三項（第十六条第二項において準用する場合を含む。）の残高証明等に虚偽の記入をし、又は虚偽の第十五条第五項（第十六条第二項において準用する場合を含む。）の通知をした者

四 第三十七条の規定により求められた説明を拒み、若しくは虚偽の説明をし、又は同条の規定による命令に違反して同条の届出書類等の訂正を拒み、若しくはこれらに虚偽の訂正をした者

第四十六条 第十九条第一項（同条第五項、第二十八条第二項及び第二十九条第四項において準用する場合を含む。）の監査意見書又は第十九条第二項（第二十八条第二項において準用する場合を含む。）の監査報告書に虚偽の記載をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

第四十七条 重大な過失により、第四十四条第一項又は第四十五条の違反行為をした者は、当該各条の刑を科する。 ただし、情状により、その刑を減軽することができる。

第四十八条 政党の役職員又は構成員が、第四十三条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、当該政党に対し同条の罰金刑を科する。