平成四年総理府令第五十三号
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行規則

附則

この府令は、公布の日から施行する。

附則（平成五年三月二六日総理府令第四号）

この府令は、平成五年十二月一日から施行する。 改正後の自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行規則（以下「新府令」という。）第四条の規定は、初度登録日（自動車が初めて道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四条の規定により自動車登録ファイルに登録を受けた日をいう。以下同じ。）が平成五年十一月三十日以前である自動車（車両総重量が三・五トンを超え五トン以下のもの（次項において「特例自動車」という。）及び法第十三条第一項の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において同じ。）については、道路運送車両法の規定によりその自動車に係る特定期日（次の表の上欄に掲げる自動車の種別ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる初度登録日に応じ、同表の下欄に定める期日をいう。以下同じ。）以降の日が初めて有効期間の満了日として記入された自動車検査証が交付又は返付された後初めてその自動車に係る同法の規定による新規検査、継続検査、臨時検査（特定期日の翌日以降に受けるものに限る。）、構造等変更検査又は予備検査を受ける日の前日までは適用しない。 ただし、初度登録日が平成五年十一月三十日以前である自動車であって、特定期日において有効な自動車検査証の交付を受けていないもの（特定期日以降の日が有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けたことがあるものを除く。）については、特定期日の翌日から新府令第四条の規定を適用する。 新府令第四条の規定は、初度登録日が平成八年三月三十一日以前である特例自動車（法第十三条第一項の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において同じ。）については、道路運送車両法の規定によりその自動車に係る特例期日（次の表の上欄に掲げる自動車の種別ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる初度登録日に応じ、同表の下欄に定める期日をいう。以下同じ。）以降の日が初めて有効期間の満了日として記入された自動車検査証が交付又は返付された後初めてその自動車に係る同法の規定による新規検査、継続検査、臨時検査（特例期日の翌日以降に受けるものに限る。）、構造等変更検査又は予備検査を受ける日の前日までは適用しない。 ただし、初度登録日が平成八年三月三十一日以前である特例自動車であって、特例期日において有効な自動車検査証の交付を受けていないもの（特例期日以降の日が有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けたことがあるものを除く。）については、特例期日の翌日から新府令第四条の規定を適用する。

附則（平成一二年六月一日総理府令第五八号）

この府令は、公布の日から施行する。

附則（平成一二年八月一四日総理府令第九四号）

この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

附則（平成一三年一二月一四日環境省令第四〇号）

この省令は、平成十三年十二月十五日から施行する。

附則（平成一四年三月一日環境省令第三号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十四年十月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 この省令による改正後の自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第四条第一項の規定は、初度登録日（自動車が初めて道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四条の規定により自動車登録ファイルに登録を受けた日をいう。以下同じ。）が平成十四年九月三十日以前である自動車（乗用自動車（自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令（以下「令」という。）第四条第五号に規定する乗用自動車をいう。以下同じ。）及び特種自動車（令第四条第六号に規定する特種自動車をいう。以下同じ。）のうち人の運送の用に供する乗車定員十一人未満のもの及び令別表第二の五の項に該当するものであって自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（以下「法」という。）第十三条第一項の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において同じ。）については、道路運送車両法の規定によりその自動車に係る特定期日（次の表の上欄に掲げる自動車の種別ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる初度登録日に応じ、同表の下欄に定める期日をいう。以下この条において同じ。）以降の日が初めて有効期間の満了日として記入された自動車検査証が交付又は返付された後初めてその自動車に係る同法の規定による新規検査、継続検査、臨時検査（特定期日の翌日以降に受けるものに限る。）、構造等変更検査又は予備検査を受ける日の前日までは適用しない。 ただし、初度登録日が平成十四年九月三十日以前である自動車であって、特定期日において有効な自動車検査証の交付を受けていないもの（特定期日以降の日が有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けたことがあるものを除く。）については、特定期日の翌日から新規則第四条第一項の規定を適用する。

第三条 初度登録日が昭和六十三年十月一日から平成四年九月三十日までの間である特種自動車のうち人の運送の用に供する乗車定員十一人未満のもの（附則第五条に該当するもの及び令別表第二の五の項に該当するものを除く。以下この条において同じ。）に係る特定期日（令第五条第一項に規定する特定期日をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、同項の規定にかかわらず、平成十六年九月三十日とし、初度登録日が平成四年十月一日から平成七年九月三十日までの間である特種自動車のうち人の運送の用に供する乗車定員十一人未満のものに係る特定期日は、同項の規定にかかわらず、平成十七年九月三十日とする。

第四条 令別表第二の五の項に該当する特種自動車（附則第二条及び次条に該当するものを除く。）に係る特定期日は、令第五条第一項の規定にかかわらず、特種自動車の種別ごとに環境大臣が定める日とする。

第五条 新規則第四条第一項の規定は、初度登録日が平成十四年九月三十日以前である乗用自動車及び特種自動車のうち人の運送の用に供する乗車定員十一人未満のもの（法第十三条第一項の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において同じ。）については、道路運送車両法の規定によりその自動車に係る特定期日（次の表の上欄に掲げる自動車の種別ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる初度登録日に応じ、同表の下欄に定める期日をいう。以下この条において同じ。）以降の日が初めて有効期間の満了日として記入された自動車検査証が交付又は返付された後初めてその自動車に係る同法の規定による新規検査、継続検査、臨時検査（特定期日の翌日以降に受けるものに限る。）、構造等変更検査又は予備検査を受ける日の前日までは適用しない。 ただし、初度登録日が平成十四年九月三十日以前である乗用自動車及び特種自動車のうち人の運送の用に供する乗車定員十一人未満のものであって、特定期日において有効な自動車検査証の交付を受けていないもの（特定期日以降の日が有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けたことがあるものを除く。）については、特定期日の翌日から新規則第四条第一項の規定を適用する。

第六条 令別表第二の五の項に該当する特種自動車（次条に該当するものを除く。）に係る特定期日（令第五条第二項において準用する同条第一項に規定する特定期日をいう。）は、同項の規定にかかわらず、特種自動車の種別ごとに環境大臣が定める日とする。

第七条 新規則第四条第二項の規定は、初度登録日が平成十四年九月三十日以前である自動車（法第十三条第三項において準用する同条第一項の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において同じ。）については、道路運送車両法の規定によりその自動車に係る特定期日（次の表の上欄に掲げる自動車の種別ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる初度登録日に応じ、同表の下欄に定める期日をいう。以下この条において同じ。）以降の日が初めて有効期間の満了日として記入された自動車検査証が交付又は返付された後初めてその自動車に係る同法の規定による新規検査、継続検査、臨時検査（特定期日の翌日以降に受けるものに限る。）、構造等変更検査又は予備検査を受ける日の前日までは適用しない。 ただし、初度登録日が平成十四年九月三十日以前である自動車であって、特定期日において有効な自動車検査証の交付を受けていないもの（特定期日以降の日が有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けたことがあるものを除く。）については、特定期日の翌日から新規則第四条第二項の規定を適用する。

第八条 自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十三年政令第四百六号）による改正前の令別表第一に掲げる区域内に使用の本拠の位置を有する自動車（乗用自動車及び特種自動車のうち人の運送の用に供する乗車定員十一人未満のものを除く。）に係る法第十二条第一項に規定する窒素酸化物の排出量に関する基準及びその適用については、新規則第四条第一項に規定する窒素酸化物排出基準が適用されるまでの間は、同項及び令第五条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則（平成一九年八月二一日環境省令第一九号）

この省令は、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成十九年法律第五十号）の施行の日（平成二十年一月一日）から施行する。

附則（平成二三年三月三〇日環境省令第四号）

この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。

附則（令和二年三月三〇日環境省令第九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和二年一二月二八日環境省令第三一号）

この省令は、公布の日から施行する。 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。