平成四年法律第五十一号
計量法

第一章　総則

第一条 この法律は、計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保し、もって経済の発展及び文化の向上に寄与することを目的とする。

第二条 この法律において「計量」とは、次に掲げるもの（以下「物象の状態の量」という。）を計ることをいい、「計量単位」とは、計量の基準となるものをいう。

一 長さ、質量、時間、電流、温度、物質量、光度、角度、立体角、面積、体積、角速度、角加速度、速さ、加速度、周波数、回転速度、波数、密度、力、力のモーメント、圧力、応力、粘度、動粘度、仕事、工率、質量流量、流量、熱量、熱伝導率、比熱容量、エントロピー、電気量、電界の強さ、電圧、起電力、静電容量、磁界の強さ、起磁力、磁束密度、磁束、インダクタンス、電気抵抗、電気のコンダクタンス、インピーダンス、電力、無効電力、皮相電力、電力量、無効電力量、皮相電力量、電磁波の減衰量、電磁波の電力密度、放射強度、光束、輝度、照度、音響パワー、音圧レベル、振動加速度レベル、濃度、中性子放出率、放射能、吸収線量、吸収線量率、カーマ、カーマ率、照射線量、照射線量率、線量当量又は線量当量率

二 繊度、比重その他の政令で定めるもの

第二章　計量単位

第三条 前条第一項第一号に掲げる物象の状態の量のうち別表第一の上欄に掲げるものの計量単位は、同表の下欄に掲げるとおりとし、その定義は、国際度量衡総会の決議その他の計量単位に関する国際的な決定及び慣行に従い、政令で定める。

第四条 前条に規定する物象の状態の量のほか、別表第二の上欄に掲げる物象の状態の量の計量単位は、同表の下欄に掲げるとおりとし、その定義は、政令で定める。

第五条 前二条に規定する計量単位のほか、これらの計量単位に十の整数乗を乗じたものを表す計量単位及びその定義は、政令で定める。

第六条 第二条第一項第二号に掲げる物象の状態の量の計量単位及びその定義は、経済産業省令で定める。

第七条 第三条から前条までに規定する計量単位の記号であって、計量単位の記号による表記において標準となるべきものは、経済産業省令で定める。

第八条 第三条から第五条までに規定する計量単位（以下「法定計量単位」という。）以外の計量単位（以下「非法定計量単位」という。）は、第二条第一項第一号に掲げる物象の状態の量について、取引又は証明に用いてはならない。

一 輸出すべき貨物の取引又は証明

二 貨物の輸入に係る取引又は証明

三 日本国内に住所又は居所を有しない者その他の政令で定める者相互間及びこれらの者とその他の者との間における取引又は証明であって政令で定めるもの

第九条 第二条第一項第一号に掲げる物象の状態の量の計量に使用する計量器であって非法定計量単位による目盛又は表記を付したものは、販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。 第五条第二項の政令で定める計量単位による目盛又は表記を付した計量器であって、専ら同項の政令で定める特殊の計量に使用するものとして経済産業省令で定めるもの以外のものについても、同様とする。

第三章　適正な計量の実施

第一節　正確な計量

第十条 物象の状態の量について、法定計量単位により取引又は証明における計量をする者は、正確にその物象の状態の量の計量をするように努めなければならない。

第二節　商品の販売に係る計量

第十一条 長さ、質量又は体積の計量をして販売するのに適する商品の販売の事業を行う者は、その長さ、質量又は体積を法定計量単位により示してその商品を販売するように努めなければならない。

第十二条 政令で定める商品（以下「特定商品」という。）の販売の事業を行う者は、特定商品をその特定物象量（特定商品ごとに政令で定める物象の状態の量をいう。以下同じ。）を法定計量単位により示して販売するときは、政令で定める誤差（以下「量目公差」という。）を超えないように、その特定物象量の計量をしなければならない。

第十三条 政令で定める特定商品の販売の事業を行う者は、その特定商品をその特定物象量に関し密封（商品を容器に入れ、又は包装して、その容器若しくは包装又はこれらに付した封紙を破棄しなければ、当該物象の状態の量を増加し、又は減少することができないようにすることをいう。以下同じ。）をするときは、量目公差を超えないようにその特定物象量の計量をして、その容器又は包装に経済産業省令で定めるところによりこれを表記しなければならない。

第十四条 前条第一項の政令で定める特定商品の輸入の事業を行う者は、その特定物象量に関し密封をされたその特定商品を輸入して販売するときは、その容器又は包装に、量目公差を超えないように計量をされたその特定物象量が同項の経済産業省令で定めるところにより表記されたものを販売しなければならない。

第十五条 都道府県知事又は特定市町村の長は、第十二条第一項若しくは第二項に規定する者がこれらの規定を遵守せず、第十三条第一項若しくは第二項に規定する者が同条各項の規定を遵守せず、又は前条第一項若しくは第二項に規定する者が同条各項の規定を遵守していないため、当該特定商品を購入する者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、これらの者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

第三節　計量器等の使用

第十六条 次の各号の一に該当するもの（船舶の喫水により積載した貨物の質量の計量をする場合におけるその船舶及び政令で定める特定計量器を除く。）は、取引又は証明における法定計量単位による計量（第二条第一項第二号に掲げる物象の状態の量であって政令で定めるものの第六条の経済産業省令で定める計量単位による計量を含む。第十八条、第十九条第一項及び第百五十一条第一項において同じ。）に使用し、又は使用に供するために所持してはならない。

一 計量器でないもの

二 次に掲げる特定計量器以外の特定計量器
　イ 経済産業大臣、都道府県知事、日本電気計器検定所又は経済産業大臣が指定した者（以下「指定検定機関」という。）が行う検定を受け、これに合格したものとして第七十二条第一項の検定証印が付されている特定計量器
　ロ 経済産業大臣が指定した者が製造した特定計量器であって、第九十六条第一項（第百一条第三項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の表示が付されているもの

三 第七十二条第二項の政令で定める特定計量器で同条第一項の検定証印又は第九十六条第一項の表示（以下「検定証印等」という。）が付されているものであって、検定証印等の有効期間を経過したもの

第十七条 経済産業大臣が指定した者が製造した経済産業省令で定める型式に属する特殊容器（透明又は半透明の容器であって経済産業省令で定めるものをいう。以下同じ。）であって、第六十三条第一項（第六十九条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の表示が付されているものに、政令で定める商品を経済産業省令で定める高さまで満たして、体積を法定計量単位により示して販売する場合におけるその特殊容器については、前条第一項の規定は、適用しない。

第十八条 特定の方法に従って使用し、又は特定の物若しくは一定の範囲内の計量に使用しなければ正確に計量をすることができない特定計量器であって政令で定めるものは、政令で定めるところにより使用する場合でなければ、取引又は証明における法定計量単位による計量に使用してはならない。

第四節　定期検査

第十九条 特定計量器（第十六条第一項又は第七十二条第二項の政令で定めるものを除く。）のうち、その構造、使用条件、使用状況等からみて、その性能及び器差に係る検査を定期的に行うことが適当であると認められるものであって政令で定めるものを取引又は証明における法定計量単位による計量に使用する者は、その特定計量器について、その事業所（事業所がない者にあっては、住所。以下この節において同じ。）の所在地を管轄する都道府県知事（その所在地が特定市町村の区域にある場合にあっては、特定市町村の長）が行う定期検査を受けなければならない。 ただし、次に掲げる特定計量器については、この限りでない。

一 第百七条の登録を受けた者が計量上の証明（以下「計量証明」という。）に使用する特定計量器

二 第百二十七条第一項の指定を受けた者がその指定に係る事業所において使用する特定計量器（前号に掲げるものを除く。）

三 第二十四条第一項の定期検査済証印、検定証印等又は第百十九条第一項の計量証明検査済証印であって、第二十一条第二項の規定により公示された定期検査の実施の期日（以下「実施期日」という。）において、これらに表示された年月（検定証印等に表示された年月にあっては、第七十二条第三項又は第九十六条第三項の規定により表示されたものに限る。）の翌月一日から起算して特定計量器ごとに政令で定める期間を経過していないものが付されている特定計量器（前二号に掲げるものを除く。）

第二十条 都道府県知事又は特定市町村の長は、その指定する者（以下「指定定期検査機関」という。）に、定期検査を行わせることができる。

第二十一条 定期検査は、一年以上において特定計量器ごとに政令で定める期間に一回、区域ごとに行う。

第二十二条 都道府県知事が定期検査の実施について前条第二項の規定により公示したときは、当該定期検査を行う区域内の市町村の長は、その対象となる特定計量器の数を調査し、経済産業省令で定めるところにより、都道府県知事に報告しなければならない。

第二十三条 定期検査を行った特定計量器が次の各号に適合するときは、合格とする。

一 検定証印等が付されていること。

二 その性能が経済産業省令で定める技術上の基準に適合すること。

三 その器差が経済産業省令で定める使用公差を超えないこと。

第二十四条 定期検査に合格した特定計量器には、経済産業省令で定めるところにより、定期検査済証印を付する。

第二十五条 第十九条第一項の規定により定期検査を受けなければならない特定計量器であって、その特定計量器の種類に応じて経済産業省令で定める計量士が、第二十三条第二項及び第三項の経済産業省令で定める方法による検査を実施期日前第十九条第一項第三号の政令で定める期間以内に行い、第三項の規定により表示を付したものについて、これを使用する者が、その事業所の所在地を管轄する都道府県知事又は特定市町村の長に実施期日までにその旨を届け出たときは、当該特定計量器については、同条の規定にかかわらず、当該定期検査を受けることを要しない。

第五節　指定定期検査機関

第二十六条 第二十条第一項の指定は、経済産業省令で定めるところにより、検査業務を行おうとする者の申請により行う。

第二十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、第二十条第一項の指定を受けることができない。

一 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者

二 第三十八条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者

三 法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

第二十八条 都道府県知事又は特定市町村の長は、第二十条第一項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。

一 経済産業省令で定める器具、機械又は装置を用いて定期検査を行うものであること。

二 経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者が定期検査を実施し、その数が経済産業省令で定める数以上であること。

三 法人にあっては、その役員又は法人の種類に応じて経済産業省令で定める構成員の構成が定期検査の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

四 前号に定めるもののほか、定期検査が不公正になるおそれがないものとして、経済産業省令で定める基準に適合するものであること。

五 検査業務を適確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎を有するものであること。

六 その指定をすることによって申請に係る定期検査の適確かつ円滑な実施を阻害することとならないこと。

第二十八条の二 第二十条第一項の指定は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

第二十九条 指定定期検査機関は、定期検査を行うときは、第二十八条第一号に規定する器具、機械又は装置を用い、かつ、同条第二号に規定する者に定期検査を実施させなければならない。

第三十条 指定定期検査機関は、検査業務に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、都道府県知事又は特定市町村の長の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第三十一条 指定定期検査機関は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、定期検査に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第三十二条 指定定期検査機関は、検査業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を都道府県知事又は特定市町村の長に届け出なければならない。

第三十三条 指定定期検査機関は、毎事業年度開始前に、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、都道府県知事又は特定市町村の長に提出しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第三十四条 削除

第三十五条 都道府県知事又は特定市町村の長は、第二十八条第二号に規定する者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又は業務規程に違反したときは、その指定定期検査機関に対し、同号に規定する者を解任すべきことを命ずることができる。

第三十六条 検査業務に従事する指定定期検査機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第三十七条 都道府県知事又は特定市町村の長は、指定定期検査機関が第二十八条第一号から第五号までに適合しなくなったと認めるときは、その指定定期検査機関に対し、これらの規定に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第三十八条 都道府県知事又は特定市町村の長は、指定定期検査機関が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて検査業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一 この節の規定に違反したとき。

二 第二十七条第一号又は第三号に該当するに至ったとき。

三 第三十条第一項の認可を受けた業務規程によらないで定期検査を行ったとき。

四 第三十条第三項、第三十五条又は前条の規定による命令に違反したとき。

五 不正の手段により第二十条第一項の指定を受けたとき。

第三十九条 都道府県知事又は特定市町村の長は、指定定期検査機関から第三十二条の規定による検査業務の全部若しくは一部の休止の届出があったとき、前条の規定により指定定期検査機関に対し検査業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定定期検査機関が天災その他の事由により検査業務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、当該検査業務の全部又は一部を自ら行うものとする。

第四章　正確な特定計量器等の供給

第一節　製造

第四十条 特定計量器の製造の事業を行おうとする者（自己が取引又は証明における計量以外にのみ使用する特定計量器の製造の事業を行う者を除く。）は、経済産業省令で定める事業の区分（第二号において単に「事業の区分」という。）に従い、あらかじめ、次の事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 事業の区分

三 当該特定計量器を製造しようとする工場又は事業場の名称及び所在地

四 当該特定計量器の検査のための器具、機械又は装置であって、経済産業省令で定めるものの名称、性能及び数

第四十一条 前条第一項の規定による届出をした者（以下「届出製造事業者」という。）がその届出に係る事業の全部を譲渡し、又は届出製造事業者について相続、合併若しくは分割（その届出に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下同じ。）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その届出製造事業者の地位を承継する。

第四十二条 届出製造事業者は、第四十条第一項第一号、第三号又は第四号の事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第四十三条 届出製造事業者は、特定計量器を製造したときは、経済産業省令で定める基準に従って、当該特定計量器の検査を行わなければならない。 ただし、第十六条第一項第二号ロの指定を受けた者が第九十五条第二項の規定により検査を行う場合は、この限りでない。

第四十四条 経済産業大臣は、届出製造事業者が前条の経済産業省令で定める基準に従って特定計量器の検査を行っていないと認める場合において、当該特定計量器の適正な品質を確保するために必要があると認めるときは、その届出製造事業者に対し、当該特定計量器の検査のための器具、機械若しくは装置の改善又はその検査の方法の改善に関し、必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ただし、前条ただし書の場合は、この限りでない。

第四十五条 届出製造事業者は、その届出に係る事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第二節　修理

第四十六条 特定計量器の修理（経済産業省令で定める軽微な修理を除く。第四十九条第三項を除き、以下同じ。）の事業を行おうとする者（自己が取引又は証明における計量以外にのみ使用する特定計量器の修理の事業を行う者を除く。）は、経済産業省令で定める事業の区分（第二号において単に「事業の区分」という。）に従い、あらかじめ、次の事項を、電気計器に係る場合にあっては経済産業大臣に、その他の特定計量器に係る場合にあっては当該特定計量器の修理をしようとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。 ただし、届出製造事業者が第四十条第一項の規定による届出に係る特定計量器の修理の事業を行おうとするときは、この限りでない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 事業の区分

三 当該特定計量器の修理をしようとする事業所の名称及び所在地

四 当該特定計量器の検査のための器具、機械又は装置であって、経済産業省令で定めるものの名称、性能及び数

第四十七条 届出製造事業者又は届出修理事業者は、特定計量器の修理をしたときは、経済産業省令で定める基準に従って、当該特定計量器の検査を行わなければならない。

第四十八条 経済産業大臣又は都道府県知事は、届出製造事業者又は届出修理事業者が前条の経済産業省令で定める基準に従って特定計量器の検査を行っていないと認める場合において、当該特定計量器の適正な品質を確保するために必要があると認めるときは、その届出製造事業者又は届出修理事業者に対し、当該特定計量器の検査のための器具、機械若しくは装置の改善又はその検査の方法の改善に関し、必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第四十九条 検定証印等、第七十四条第二項若しくは第三項の合番号又は第七十五条第二項の装置検査証印が付されている特定計量器の改造（第二条第五項の経済産業省令で定める改造に限る。次項において同じ。）又は修理をした者は、これらの検定証印等、合番号又は装置検査証印を除去しなければならない。 ただし、届出製造事業者若しくは届出修理事業者が当該特定計量器について、又は第百二十七条第一項の指定を受けた者がその指定に係る事業所において使用する特定計量器について、経済産業省令で定める修理をした場合において、その修理をした特定計量器の性能が経済産業省令で定める技術上の基準に適合し、かつ、その器差が経済産業省令で定める使用公差を超えないときは、この限りでない。

第五十条 届出製造事業者又は届出修理事業者は、第七十二条第二項の政令で定める特定計量器であって一定期間の経過後修理が必要となるものとして政令で定めるものについて、経済産業省令で定める基準に従って修理をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、これに表示を付することができる。

第三節　販売

第五十一条 政令で定める特定計量器の販売（輸出のための販売を除く。）の事業を行おうとする者は、経済産業省令で定める事業の区分（第二号において単に「事業の区分」という。）に従い、あらかじめ、次の事項を、当該特定計量器の販売をしようとする営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。 ただし、届出製造事業者又は届出修理事業者が第四十条第一項又は第四十六条第一項の規定による届出に係る特定計量器であってその者が製造又は修理をしたものの販売の事業を行おうとするときは、この限りでない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 事業の区分

三 当該特定計量器の販売をしようとする営業所の名称及び所在地

第五十二条 経済産業大臣は、経済産業省令で、前条第一項の政令で定める特定計量器の販売に当たりその販売の事業を行う者（以下この条において「販売事業者」という。）が遵守すべき事項を定めることができる。

第四節　特別な計量器

第五十三条 主として一般消費者の生活の用に供される特定計量器（第五十七条第一項の政令で定める特定計量器を除く。）であって政令で定めるものの届出製造事業者は、当該特定計量器を製造するときは、当該特定計量器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合するようにしなければならない。 ただし、輸出のため当該特定計量器を製造する場合においてあらかじめ都道府県知事に届け出たとき、及び試験的に当該特定計量器を製造する場合は、この限りでない。

第五十四条 前条第一項に規定する届出製造事業者又は同条第二項に規定する者は、当該特定計量器を販売する時までに、経済産業省令で定めるところにより、これに表示を付さなければならない。

第五十五条 第五十三条第一項の政令で定める特定計量器の販売の事業（同項に規定する届出製造事業者又は同条第二項に規定する者が行うその製造又は輸入をした特定計量器の販売の事業を除く。）を行う者は、前条第一項の表示又は検定証印等が付されているものでなければ、当該特定計量器を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。 ただし、輸出のため当該特定計量器を販売する場合において、あらかじめ、都道府県知事に届け出たときは、この限りでない。

第五十六条 経済産業大臣は、第五十三条第一項に規定する届出製造事業者又は同条第二項に規定する者が同条第一項又は第二項の規定に違反していると認めるときは、その者に対し、その製造し、又は販売する特定計量器が同条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第五十七条 体温計その他の政令で定める特定計量器の製造、修理又は輸入の事業を行う者は、検定証印等（第七十二条第二項の政令で定める特定計量器にあっては、有効期間を経過していないものに限る。次項において同じ。）が付されているものでなければ、当該特定計量器を譲渡し、貸し渡し、又は修理を委託した者に引き渡してはならない。 ただし、輸出のため当該特定計量器を譲渡し、貸し渡し、又は引き渡す場合において、あらかじめ、都道府県知事に届け出たときは、この限りでない。

第五節　特殊容器製造事業

第五十八条 第十七条第一項の指定は、特殊容器の製造の事業を行う者（以下この節において「製造者」という。）又は外国において本邦に輸出される特殊容器の製造の事業を行う者（以下この節において「外国製造者」という。）の申請により、その工場又は事業場ごとに行う。

第五十九条 第十七条第一項の指定を受けようとする製造者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 工場又は事業場の名称及び所在地

三 特殊容器の製造及び検査の方法に関する事項（経済産業省令で定めるものに限る。）

四 その者が製造した特殊容器であることを表示するための記号

第六十条 第六十七条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から一年を経過しない製造者は、第十七条第一項の指定を受けることができない。

一 特殊容器の製造の方法が経済産業省令で定める基準に適合するものであること。

二 特殊容器の検査の方法が経済産業省令で定める基準に適合するものであること。

第六十一条 第十七条第一項の指定を受けた製造者（以下「指定製造者」という。）が当該指定に係る事業の全部を譲渡し、又は指定製造者について相続、合併若しくは分割（当該指定に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その指定製造者の地位を承継する。 ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が前条第一項に該当するときは、この限りでない。

第六十二条 指定製造者は、第五十九条各号の事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第六十三条 指定製造者は、その指定に係る工場又は事業場において製造した特殊容器が次の各号に適合するものであるときは、経済産業省令で定めるところにより、これに表示を付することができる。

一 第十七条第一項の経済産業省令で定める型式に属すること。

二 その器差が経済産業省令で定める容量公差を超えないこと。

第六十四条 経済産業大臣は、指定製造者が第六十条第二項各号に適合しなくなったと認めるときは、その指定製造者に対し、これらの規定に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第六十五条 指定製造者は、その指定に係る事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第六十六条 指定製造者がその指定に係る事業を廃止したときは、その指定は効力を失う。

第六十七条 経済産業大臣は、指定製造者が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消すことができる。

一 第六十二条第一項又は第六十三条第二項若しくは第三項の規定に違反したとき。

二 第六十四条の規定による命令に違反したとき。

三 不正の手段により第十七条第一項の指定を受けたとき。

第六十八条 特殊容器の輸入（商品を入れ、その商品とともに輸入する場合を含む。以下この条において同じ。）の事業を行う者（以下「特殊容器輸入者」という。）は、第六十三条第一項（次条第一項において準用する場合を含む。）の規定により表示が付されている場合を除くほか、第六十三条第一項の表示又はこれと紛らわしい表示が付されている特殊容器を輸入したときは、これを譲渡し、又は貸し渡す時までにその表示を除去しなければならない。

第六十九条 第五十九条及び第六十条の規定は外国製造者に係る第十七条第一項の指定に、第六十一条から第六十七条までの規定は同項の指定を受けた外国製造者（以下「指定外国製造者」という。）に準用する。 この場合において、第六十条第一項中「第六十七条」とあるのは「第六十九条第一項において準用する第六十七条又は第六十九条第二項」と、第六十三条第三項中「何人も」とあるのは「指定外国製造者は」と、「特殊容器」とあるのは「本邦に輸出される特殊容器」と、第六十四条中「命ずる」とあるのは「請求する」と、第六十七条第二号中「命令に違反したとき」とあるのは「請求に応じなかったとき」と読み替えるものとする。

一 経済産業大臣が、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、指定外国製造者に対し報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。

二 経済産業大臣が、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、指定外国製造者の工場、事業場、営業所、事務所又は倉庫において、特殊容器、特殊容器の製造若しくは検査のための設備、帳簿、書類その他の物件について検査させ、又は関係人に質問させようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又はその質問に対して答弁がされず、若しくは虚偽の答弁がされたとき。

三 次項の規定による費用の負担をしないとき。

第五章　検定等

第一節　検定、変成器付電気計器検査及び装置検査

第七十条 特定計量器について第十六条第一項第二号イの検定（以下単に「検定」という。）を受けようとする者は、政令で定める区分に従い、経済産業大臣、都道府県知事、日本電気計器検定所又は指定検定機関に申請書を提出しなければならない。

第七十一条 検定を行った特定計量器が次の各号に適合するときは、合格とする。

一 その構造（性能及び材料の性質を含む。以下同じ。）が経済産業省令で定める技術上の基準に適合すること。

二 その器差が経済産業省令で定める検定公差を超えないこと。

第七十二条 検定に合格した特定計量器には、経済産業省令で定めるところにより、検定証印を付する。

第七十三条 電気計器について変成器付電気計器検査を受けようとする者は、政令で定める区分に従い、経済産業大臣、日本電気計器検定所又は指定検定機関に申請書を提出しなければならない。

第七十四条 経済産業大臣、日本電気計器検定所又は指定検定機関は、経済産業省令で定める方法により変成器付電気計器検査を行い、電気計器及びこれとともに使用される変成器が次の各号（前条第二項ただし書の規定により変成器が添えられていない場合にあっては、第二号）に適合するときは、合格とする。

一 変成器の構造及び誤差が経済産業省令で定める技術上の基準に適合すること。

二 電気計器が当該変成器とともに使用される場合の誤差が経済産業省令で定める公差を超えないこと。

第七十五条 車両等装置用計量器について装置検査を受けようとする者は、政令で定める区分に従い、経済産業大臣、都道府県知事又は指定検定機関に申請書を提出しなければならない。

第二節　型式の承認

第七十六条 届出製造事業者は、その製造する特定計量器の型式について、政令で定める区分に従い、経済産業大臣又は日本電気計器検定所の承認を受けることができる。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 第四十条第一項の経済産業省令で定める事業の区分

三 当該特定計量器を製造する工場又は事業場の名称及び所在地

四 第四十条第一項の規定による届出の年月日

第七十七条 第八十八条（第八十九条第四項において準用する場合を含む。）又は第八十九条第五項の規定により承認を取り消され、その取消しの日から一年を経過しない者は、前条第一項の承認を受けることができない。

第七十八条 届出製造事業者は、第七十六条第一項の承認を受けようとする型式の特定計量器について、当該特定計量器の検定を行う指定検定機関の行う試験を受けることができる。

第七十九条 第七十六条第一項の承認を受けた届出製造事業者（以下「承認製造事業者」という。）は、同条第二項第一号又は第三号の事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣又は日本電気計器検定所に届け出なければならない。

第八十条 承認製造事業者は、その承認に係る型式に属する特定計量器を製造するときは、当該特定計量器が第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準（同条第二項の経済産業省令で定めるものを除く。以下「製造技術基準」という。）に適合するようにしなければならない。 ただし、輸出のため当該特定計量器を製造する場合においてあらかじめ都道府県知事に届け出たとき、及び試験的に当該特定計量器を製造する場合は、この限りでない。

第八十一条 特定計量器の輸入の事業を行う者（以下「輸入事業者」という。）は、その輸入する特定計量器の型式について、第七十六条第一項の政令で定める区分に従い、経済産業大臣又は日本電気計器検定所の承認を受けることができる。

第八十二条 承認輸入事業者は、その承認に係る型式に属する特定計量器を販売するときは、製造技術基準に適合するものを販売しなければならない。 ただし、輸出のため当該特定計量器を販売する場合において、あらかじめ、都道府県知事に届け出たときは、この限りでない。

第八十三条 第七十六条第一項及び第八十一条第一項の承認は、特定計量器ごとに政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

第八十四条 承認製造事業者又は承認輸入事業者は、その承認に係る型式に属する特定計量器（第八十条ただし書又は第八十二条ただし書の規定の適用を受けて製造され、又は販売されるものを除く。）を製造し、又は輸入したときは、経済産業省令で定めるところにより、これに表示を付することができる。

第八十五条 輸入事業者は、前条第一項（第八十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により表示が付されている場合を除くほか、前条第一項の表示又はこれと紛らわしい表示が付されている特定計量器を輸入したときは、これを譲渡し、若しくは貸し渡し、又はこれについて検定を受ける時までにその表示を除去しなければならない。

第八十六条 経済産業大臣は、承認製造事業者又は承認輸入事業者が第八十条又は第八十二条の規定に違反していると認めるときは、その者に対し、その製造し、又は輸入する特定計量器が製造技術基準に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第八十七条 承認製造事業者がその届出に係る特定計量器の製造の事業を廃止したとき、又は承認輸入事業者が特定計量器の輸入の事業を廃止したときは、その承認は効力を失う。

第八十八条 経済産業大臣は、承認製造事業者又は承認輸入事業者が次の各号の一に該当するときは、その承認を取り消すことができる。

一 第七十九条第一項（第八十一条第三項において準用する場合を含む。）又は第八十四条第三項の規定に違反したとき。

二 第四十四条又は第八十六条の規定による命令に違反したとき。

三 不正の手段により第七十六条第一項又は第八十一条第一項の承認を受けたとき。

第八十九条 外国において本邦に輸出される特定計量器の製造の事業を行う者（以下「外国製造事業者」という。）は、その特定計量器の型式について、第七十六条第一項の政令で定める区分に従い、経済産業大臣又は日本電気計器検定所の承認を受けることができる。

一 経済産業大臣が、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、承認外国製造事業者に対し報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。

二 経済産業大臣が、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、承認外国製造事業者の工場、事業場、営業所、事務所又は倉庫において、特定計量器、帳簿、書類その他の物件について検査させ、又は関係人に質問させようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又はその質問に対して答弁がされず、若しくは虚偽の答弁がされたとき。

三 前号の規定による検査において、経済産業大臣が、承認外国製造事業者に対し、その所在の場所において職員に検査させることが著しく困難であると認められる特定計量器を期限を定めて提出すべきことを請求した場合において、その請求に応じなかったとき。

第三節　指定製造事業者

第九十条 第十六条第一項第二号ロの指定は、届出製造事業者又は外国製造事業者の申請により、第四十条第一項の経済産業省令で定める事業の区分（次条第一項において単に「事業の区分」という。）に従い、その工場又は事業場ごとに行う。

第九十一条 第十六条第一項第二号ロの指定を受けようとする届出製造事業者は、次の事項を記載した申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 事業の区分

三 工場又は事業場の名称及び所在地

四 第四十条第一項の規定による届出の年月日

五 品質管理の方法に関する事項（経済産業省令で定めるものに限る。）

第九十二条 次の各号の一に該当する届出製造事業者は、第十六条第一項第二号ロの指定を受けることができない。

一 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者

二 第九十九条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者

三 法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号の一に該当する者があるもの

第九十三条 届出製造事業者は、第十六条第一項第二号ロの指定の申請に係る工場又は事業場における品質管理の方法について、当該特定計量器の検定を行う指定検定機関の行う調査を受けることができる。

第九十四条 第十六条第一項第二号ロの指定を受けた届出製造事業者（以下「指定製造事業者」という。）は、第九十一条第一項第五号の事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第九十五条 指定製造事業者は、その指定に係る工場又は事業場において、第七十六条第一項の承認に係る型式に属する特定計量器を製造するときは、当該特定計量器が第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準であって同条第二項の経済産業省令で定めるものに適合し、かつ、その器差が同条第一項第二号の経済産業省令で定める検定公差を超えないようにしなければならない。 ただし、輸出のため当該特定計量器を製造する場合においてあらかじめ都道府県知事に届け出たとき、及び試験的に当該特定計量器を製造する場合は、この限りでない。

第九十六条 指定製造事業者は、その指定に係る工場又は事業場において、第七十六条第一項の承認に係る型式に属する特定計量器（前条第一項ただし書の規定の適用を受けて製造されるものを除く。）を製造したときは、経済産業省令で定めるところにより、これに表示を付することができる。

第九十七条 何人も、前条第一項（第百一条第三項において準用する場合を含む。）に規定する場合を除くほか、特定計量器に前条第一項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

第九十八条 経済産業大臣は、次の場合には、指定製造事業者に対し、当該特定計量器の検査のための器具、機械又は装置の改善、品質管理の業務の改善その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

一 当該指定に係る工場又は事業場における品質管理の方法が第九十二条第二項の経済産業省令で定める基準に適合していないと認めるとき。

二 第九十五条第一項の規定に違反していると認めるとき。

第九十九条 経済産業大臣は、指定製造事業者が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消すことができる。

一 第八十四条第三項、第九十四条第一項、第九十五条第二項又は第九十七条第一項の規定に違反したとき。

二 第九十二条第一項第一号又は第三号に該当するに至ったとき。

三 第八十六条又は前条の規定による命令に違反したとき。

四 不正の手段により第十六条第一項第二号ロの指定を受けたとき。

第百条 第四十条第二項の規定は第九十一条第一項の申請書の提出及び第九十四条第一項の規定による届出に、第六十六条の規定は指定製造事業者に準用する。

第百一条 第十六条第一項第二号ロの指定を受けようとする外国製造事業者は、第九十一条第一項第一号から第三号まで及び第五号の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第四節　基準器検査

第百二条 検定、定期検査その他計量器の検査であって経済産業省令で定めるものに用いる計量器の検査（以下「基準器検査」という。）は、政令で定める区分に従い、経済産業大臣、都道府県知事又は日本電気計器検定所が行う。

第百三条 基準器検査を行った計量器が次の各号に適合するときは、合格とする。

一 その構造が経済産業省令で定める技術上の基準に適合すること。

二 その器差が経済産業省令で定める基準に適合すること。

第百四条 基準器検査に合格した計量器（以下「基準器」という。）には、経済産業省令で定めるところにより、基準器検査証印を付する。

第百五条 計量器が基準器検査に合格したときは、基準器検査を申請した者に対し、器差、器差の補正の方法及び前条第二項の有効期間を記載した基準器検査成績書を交付する。

第五節　指定検定機関

第百六条 第十六条第一項第二号イの指定は、政令で定める区分ごとに、経済産業省令で定めるところにより、検定（変成器付電気計器検査、装置検査、第七十八条第一項（第八十一条第二項及び第八十九条第三項において準用する場合を含む。）の試験及び第九十三条第一項の調査を含む。以下この条において同じ。）を行おうとする者の申請により行う。

第六章　計量証明の事業

第一節　計量証明の事業

第百七条 計量証明の事業であって次に掲げるものを行おうとする者は、経済産業省令で定める事業の区分（次条において単に「事業の区分」という。）に従い、その事業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。 ただし、国若しくは地方公共団体又は独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人であって当該計量証明の事業を適正に行う能力を有するものとして政令で定めるものが当該計量証明の事業を行う場合及び政令で定める法律の規定に基づきその業務を行うことについて登録、指定その他の処分を受けた者が当該業務として当該計量証明の事業を行う場合は、この限りでない。

一 運送、寄託又は売買の目的たる貨物の積卸し又は入出庫に際して行うその貨物の長さ、質量、面積、体積又は熱量の計量証明（船積貨物の積込み又は陸揚げに際して行うその貨物の質量又は体積の計量証明を除く。）の事業

二 濃度、音圧レベルその他の物象の状態の量で政令で定めるものの計量証明の事業（前号に掲げるものを除く。）

第百八条 前条の登録を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書をその事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 事業の区分

三 事業所の所在地

四 計量証明に使用する特定計量器その他の器具、機械又は装置であって経済産業省令で定めるものの名称、性能及び数

五 その事業に係る業務に従事する者であって次に掲げるものの氏名（イに掲げるものにあっては、氏名及びその登録番号）及びその職務の内容
　イ 事業の区分に応じて経済産業省令で定める計量士
　ロ 事業の区分に応じて経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者

第百九条 都道府県知事は、第百七条の登録の申請が次の各号に適合するときは、その登録をしなければならない。

一 計量証明に使用する特定計量器その他の器具、機械又は装置が経済産業省令で定める基準に適合するものであること。

二 前条第五号イ又はロに掲げる者が当該事業に係る計量管理（計量器の整備、計量の正確の保持、計量の方法の改善その他適正な計量の実施を確保するために必要な措置を講ずることをいう。以下同じ。）を行うものであること。

三 当該事業が第百二十一条の二に規定する特定計量証明事業のうち適正な計量の実施を確保することが特に必要なものとして政令で定める事業である場合にあっては、同条の認定を受けていること。

第百十条 第百七条の登録を受けた者（以下「計量証明事業者」という。）は、その登録に係る事業の実施の方法に関し経済産業省令で定める事項を記載した事業規程を作成し、その登録を受けた後、遅滞なく、都道府県知事に届け出なければならない。 これを変更したときも、同様とする。

第百十条の二 計量証明事業者は、その計量証明の事業について計量証明を行ったときは、経済産業省令で定める事項を記載し、経済産業省令で定める標章を付した証明書を交付することができる。

第百十一条 都道府県知事は、計量証明事業者が第百九条各号に適合しなくなったと認めるときは、その計量証明事業者に対し、これらの規定に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第百十二条 計量証明事業者がその登録に係る事業を廃止したとき、又はその登録をした都道府県知事の管轄区域外に事業所を移転したときは、その登録は効力を失う。

第百十三条 都道府県知事は、計量証明事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めて、その事業の停止を命ずることができる。

一 次条において準用する第六十二条第一項又は第百十六条の規定に違反したとき。

二 次条において準用する第九十二条第一項第一号又は第三号に該当するに至ったとき。

三 第百十条第二項又は第百十一条の規定による命令に違反したとき。

四 第百十条第一項の規定による届出に係る事業規程を実施していないと認めるとき。

五 前各号に規定する場合のほか、計量証明の事業について不正の行為をしたとき。

六 不正の手段により第百七条の登録を受けたとき。

第百十四条 第九十二条第一項の規定は第百七条の登録に、第六十一条、第六十二条及び第六十五条の規定は計量証明事業者に準用する。 この場合において、第九十二条第一項第一号及び第二号中「二年」とあるのは「一年」と、同号中「第九十九条」とあるのは「第百十三条」と、第六十一条中「前条第一項」とあるのは「第百十四条において準用する第九十二条第一項」と、第六十二条第一項中「第五十九条各号」とあるのは「第百八条第一号又は第三号から第五号まで」と読み替えるものとする。

第百十五条 第百七条から前条までに規定するもののほか、登録証の交付、訂正、再交付及び返納、登録簿の謄本の交付及び閲覧その他の計量証明の事業の登録に関する事項は、経済産業省令で定める。

第二節　計量証明検査

第百十六条 計量証明事業者は、第百七条の登録を受けた日から特定計量器ごとに政令で定める期間ごとに、経済産業省令で定めるところにより、計量証明に使用する特定計量器（第十六条第一項の政令で定めるものを除く。）であって政令で定めるものについて、その登録をした都道府県知事が行う検査（以下「計量証明検査」という。）を受けなければならない。 ただし、次に掲げる特定計量器については、この限りでない。

一 検定証印等であって、第七十二条第三項又は第九十六条第三項の規定によりこれらに表示された年月の翌月一日から起算して特定計量器ごとに政令で定める期間を経過しないものが付されている特定計量器

二 第百二十七条第一項の指定を受けた計量証明事業者がその指定に係る事業所において使用する特定計量器（前号に掲げるものを除く。）

第百十七条 都道府県知事は、その指定する者（以下「指定計量証明検査機関」という。）に、計量証明検査を行わせることができる。

第百十八条 計量証明検査を行った特定計量器が次の各号に適合するときは、合格とする。

一 検定証印等（第七十二条第二項の政令で定める特定計量器にあっては、有効期間を経過していないものに限る。）が付されていること。

二 その性能が経済産業省令で定める技術上の基準に適合すること。

三 その器差が経済産業省令で定める使用公差を超えないこと。

第百十九条 計量証明検査に合格した特定計量器には、経済産業省令で定めるところにより、計量証明検査済証印を付する。

第百二十条 第百十六条第一項の規定により計量証明検査を受けなければならない特定計量器であって、その特定計量器の種類に応じて経済産業省令で定める計量士が、第百十八条第二項及び第三項の経済産業省令で定める方法による検査を経済産業省令で定める期間内に行い、次項において準用する第二十五条第三項の規定により表示を付したものについて、その計量証明事業者がその事業所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を届け出たときは、当該特定計量器については、第百十六条第一項の規定にかかわらず、計量証明検査を受けることを要しない。

第百二十一条 第百十七条第一項の指定は、経済産業省令で定めるところにより、検査業務を行おうとする者の申請により行う。

第三節　特定計量証明事業

第百二十一条の二 特定計量証明事業（第百七条第二号に規定する物象の状態の量で極めて微量のものの計量証明を行うために高度の技術を必要とするものとして政令で定める事業をいう。以下この条において同じ。）を行おうとする者は、経済産業省令で定める事業の区分に従い、経済産業大臣又は経済産業大臣が指定した者（以下「特定計量証明認定機関」という。）に申請して、その事業が次の各号に適合している旨の認定を受けることができる。

一 特定計量証明事業を適正に行うに必要な管理組織を有するものであること。

二 特定計量証明事業を適確かつ円滑に行うに必要な技術的能力を有するものであること。

三 特定計量証明事業を適正に行うに必要な業務の実施の方法が定められているものであること。

第百二十一条の三 前条の認定を受けた者（以下「認定特定計量証明事業者」という。）は、同条の認定を受けた事業の区分に係る計量証明を行ったときは、経済産業省令で定める事項を記載し、経済産業省令で定める標章を付した証明書を交付することができる。

第百二十一条の四 第百二十一条の二の認定は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

第百二十一条の五 経済産業大臣は、認定特定計量証明事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。

一 第百二十一条の二各号のいずれかに適合しなくなったとき。

二 不正の手段により第百二十一条の二の認定又は前条第一項の認定の更新を受けたとき。

第百二十一条の六 第四十一条、第六十五条及び第六十六条の規定は、認定特定計量証明事業者に準用する。

第四節　特定計量証明認定機関

第百二十一条の七 第百二十一条の二の指定は、経済産業省令で定める区分ごとに、経済産業省令で定めるところにより、同条の認定を行おうとする者の申請により行う。

第百二十一条の八 経済産業大臣は、第百二十一条の二の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。

一 経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者が第百二十一条の二の認定（以下この条及び次条において単に「認定」という。）を実施し、その数が経済産業省令で定める数以上であること。

二 法人にあっては、その役員又は法人の種類に応じて経済産業省令で定める構成員の構成が認定の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

三 前号に定めるもののほか、認定が不公正になるおそれがないものとして、経済産業省令で定める基準に適合するものであること。

四 認定の業務を適確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎を有するものであること。

五 その指定をすることによって申請に係る認定の適確かつ円滑な実施を阻害することとならないこと。

第百二十一条の九 特定計量証明認定機関は、認定を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、認定のための審査を行わなければならない。

第百二十一条の十 第二十七条、第二十八条の二、第三十条から第三十二条まで、第三十五条から第三十八条まで及び第百六条第二項の規定は、特定計量証明認定機関及び第百二十一条の二の認定に準用する。 この場合において、これらの規定中「都道府県知事又は特定市町村の長」とあるのは「経済産業大臣」と、第二十七条、第二十八条の二第一項及び第三十八条第五号中「第二十条第一項」とあるのは「第百二十一条の二」と、第二十八条の二第二項中「前三条」とあるのは「第百二十一条の七、第百二十一条の八及び第百二十一条の十において準用する第二十七条」と、第三十五条中「第二十八条第二号」とあるのは「第百二十一条の八第一号」と、第三十七条中「第二十八条第一号から第五号まで」とあるのは「第百二十一条の八第一号から第四号まで」と読み替えるものとする。

第七章　適正な計量管理

第一節　計量士

第百二十二条 経済産業大臣は、計量器の検査その他の計量管理を適確に行うために必要な知識経験を有する者を計量士として登録する。

一 計量士国家試験に合格し、かつ、計量士の区分に応じて経済産業省令で定める実務の経験その他の条件に適合する者

二 国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「研究所」という。）が行う第百六十六条第一項の教習の課程を修了し、かつ、計量士の区分に応じて経済産業省令で定める実務の経験その他の条件に適合する者であって、計量行政審議会が前号に掲げる者と同等以上の学識経験を有すると認めた者

一 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から一年を経過しない者

二 次条の規定により計量士の登録を取り消され、その取消しの日から一年を経過しない者

第百二十三条 経済産業大臣は、計量士が次の各号の一に該当するときは、その登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めて、計量士の名称の使用の停止を命ずることができる。

一 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したとき。

二 前号に規定する場合のほか、特定計量器の検査の業務について不正の行為をしたとき。

三 不正の手段により前条第一項の登録を受けたとき。

第百二十四条 計量士でない者は、計量士の名称を用いてはならない。

第百二十五条 計量士国家試験は、計量士の区分ごとに、計量器の検査その他の計量管理に必要な知識及び技能について、毎年少なくとも一回経済産業大臣が行う。

第百二十六条 第百二十二条から前条までに規定するもののほか、登録の申請、登録証の交付、訂正、再交付及び返納、登録簿の謄本の交付及び閲覧その他の計量士の登録に関する事項は政令で、試験科目、受験手続その他の計量士国家試験の実施細目は経済産業省令で定める。

第二節　適正計量管理事業所

第百二十七条 経済産業大臣は、特定計量器を使用する事業所であって、適正な計量管理を行うものについて、適正計量管理事業所の指定を行う。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 事業所の名称及び所在地

三 使用する特定計量器の名称、性能及び数

四 使用する特定計量器の検査を行う計量士の氏名、登録番号及び計量士の区分

五 計量管理の方法に関する事項（経済産業省令で定めるものに限る。）

第百二十八条 経済産業大臣は、前条第一項の指定の申請が次の各号に適合すると認めるときは、その指定をしなければならない。

一 特定計量器の種類に応じて経済産業省令で定める計量士が、当該事業所で使用する特定計量器について、経済産業省令で定めるところにより、検査を定期的に行うものであること。

二 その他計量管理の方法が経済産業省令で定める基準に適合すること。

第百二十九条 第百二十七条第一項の指定を受けた者は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、当該適正計量管理事業所において使用する特定計量器について計量士が行った検査の結果を記載し、これを保存しなければならない。

第百三十条 第百二十七条第一項の指定を受けた者は、当該適正計量管理事業所において、経済産業省令で定める様式の標識を掲げることができる。

第百三十一条 経済産業大臣は、第百二十七条第一項の指定を受けた者が第百二十八条各号に適合しなくなったと認めるときは、その者に対し、これらの規定に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第百三十二条 経済産業大臣は、第百二十七条第一項の指定を受けた者が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消すことができる。

一 第百三十条第二項又は次条において準用する第六十二条第一項の規定に違反したとき。

二 次条において準用する第九十二条第一項第一号又は第三号に該当するに至ったとき。

三 前条の規定による命令に違反したとき。

四 不正の手段により第百二十七条第一項の指定を受けたとき。

第百三十三条 第九十二条第一項の規定は第百二十七条第一項の指定に、第六十一条、第六十二条、第六十五条及び第六十六条の規定は第百二十七条第一項の指定を受けた者に準用する。 この場合において、第九十二条第一項第一号及び第二号中「二年」とあるのは「一年」と、同号中「第九十九条」とあるのは「第百三十二条」と、第六十一条中「前条第一項」とあるのは「第百三十三条において準用する第九十二条第一項」と、第六十二条第一項中「第五十九条各号」とあるのは「第百二十七条第二項各号」と読み替えるものとする。

第八章　計量器の校正等

第一節　特定標準器による校正等

第百三十四条 経済産業大臣は、計量器の標準となる特定の物象の状態の量を現示する計量器又はこれを現示する標準物質を製造するための器具、機械若しくは装置を指定するものとする。

第百三十五条 特定標準器若しくは前条第二項の規定による指定に係る計量器（以下「特定標準器等」という。）又は特定標準物質を用いて行う計量器の校正又は標準物質の値付け（以下「特定標準器による校正等」という。）は、経済産業大臣、日本電気計器検定所又は経済産業大臣が指定した者（以下「指定校正機関」という。）が行う。

一 特定標準器による校正等を行う者

二 特定標準器による校正等を行う計量器又は標準物質

三 特定標準器による校正等に用いる特定標準器等又は特定標準物質

第百三十六条 経済産業大臣、日本電気計器検定所又は指定校正機関は、特定標準器による校正等を行ったときは、経済産業省令で定める事項を記載し、経済産業省令で定める標章を付した証明書を交付するものとする。

第百三十七条 経済産業大臣、日本電気計器検定所又は指定校正機関は、特定標準器による校正等を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、特定標準器による校正等を行わなければならない。

第百三十八条 第百三十五条第一項の指定は、経済産業省令で定めるところにより、特定標準器による校正等を行おうとする者の申請により、その業務の範囲を限って行う。

第百三十九条 次の各号の一に該当する者は、第百三十五条第一項の指定を受けることができない。

一 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者

二 第百四十一条の規定により第百三十五条第一項の指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者（第百三十四条第三項又は第四項の規定により同条第一項又は第二項の規定による指定が取り消されたことに伴い、第百四十一条第三号に該当するものとして第百三十五条第一項の指定を取り消された者を除く。）

三 その業務を行う役員のうちに、第一号に該当する者がある者

第百四十条 経済産業大臣は、第百三十五条第一項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。

一 特定標準器等を用いて計量器の校正を行うもの又は第百三十四条第一項の規定による指定に係る器具、機械若しくは装置を用いて特定標準物質を製造し、これを用いて計量器の校正若しくは標準物質の値付けを行うものであること。

二 特定標準器による校正等の業務を適確かつ円滑に行うに必要な技術的能力及び経理的基礎を有するものであること。

三 法人にあっては、その役員又は法人の種類に応じて経済産業省令で定める構成員の構成が特定標準器による校正等の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

四 前号に定めるもののほか、特定標準器による校正等が不公正になるおそれがないものとして、経済産業省令で定める基準に適合するものであること。

第百四十一条 経済産業大臣は、指定校正機関が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて特定標準器による校正等の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一 この節の規定に違反したとき。

二 第百三十九条第一号又は第三号に該当するに至ったとき。

三 前条第一号に適合しなくなったとき。

四 次条において準用する第三十条第一項の認可を受けた業務規程によらないで特定標準器による校正等の業務を行ったとき。

五 次条において準用する第三十条第三項又は第三十七条の規定による命令に違反したとき。

六 不正の手段により第百三十五条第一項の指定を受けたとき。

第百四十二条 第二十八条の二、第三十条から第三十二条まで、第三十六条、第三十七条及び第百六条第二項の規定は、指定校正機関及び特定標準器による校正等に準用する。 この場合において、これらの規定中「都道府県知事又は特定市町村の長」とあるのは「経済産業大臣」と、第二十八条の二中「第二十条第一項」とあるのは「第百三十五条第一項」と、第三十七条中「第二十八条第一号から第五号まで」とあるのは「第百四十条第二号から第四号まで」と読み替えるものとする。

第二節　特定標準器以外の計量器による校正等

第百四十三条 計量器の校正等の事業を行う者は、校正を行う計量器の表示する物象の状態の量又は値付けを行う標準物質に付された物象の状態の量ごとに、経済産業大臣に申請して、登録を受けることができる。 この場合において、登録に関して必要な手続は、経済産業省令で定める。

一 特定標準器による校正等をされた計量器若しくは標準物質又はこれらの計量器若しくは標準物質に連鎖して段階的に計量器の校正等をされた計量器若しくは標準物質を用いて計量器の校正等を行うものであること。

二 国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた校正を行う機関に関する基準に適合するものであること。

一 登録年月日及び登録番号

二 登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

三 登録を受けた者が計量器の校正等を行う事業所の名称及び所在地

四 登録を受けた者が行うのが計量器の校正か、又は標準物質の値付けかの別

五 登録を受けた者が校正を行う計量器の表示する物象の状態の量又は値付けを行う標準物質に付された物象の状態の量

第百四十四条 前条第一項の登録を受けた者（以下「登録事業者」という。）は、同条第二項第一号の特定標準器による校正等をされた計量器若しくは標準物質又はこれらの計量器若しくは標準物質に連鎖して段階的に計量器の校正等をされた計量器若しくは標準物質を用いて計量器の校正等を行ったときは、経済産業省令で定める事項を記載し、経済産業省令で定める標章を付した証明書を交付することができる。

第百四十四条の二 第百四十三条第一項の登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

第百四十五条 経済産業大臣は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。

一 第百四十三条第二項各号のいずれかに適合しなくなったとき。

二 不正の手段により第百四十三条第一項の登録を受けたとき。

第百四十六条 第四十一条、第六十五条及び第六十六条の規定は、登録事業者に準用する。

第九章　雑則

第百四十七条 経済産業大臣又は都道府県知事若しくは特定市町村の長は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、届出製造事業者、届出修理事業者、計量器の販売の事業を行う者、指定製造者、特殊容器輸入者、輸入事業者、計量士、登録事業者又は取引若しくは証明における計量をする者（特定商品であってその特定物象量に関し密封をし、その容器又は包装にその特定物象量を表記したもの（以下「特定物象量が表記された特定商品」という。）を販売する者を含む。次条第一項において同じ。）に対し、その業務に関し報告させることができる。

第百四十八条 経済産業大臣又は都道府県知事若しくは特定市町村の長は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、届出製造事業者、届出修理事業者、計量器の販売の事業を行う者、指定製造者、特殊容器輸入者、輸入事業者、計量士、登録事業者又は取引若しくは証明における計量をする者の工場、事業場、営業所、事務所、事業所又は倉庫に立ち入り、計量器、計量器の検査のための器具、機械若しくは装置、特殊容器、特定物象量が表記された特定商品、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

第百四十九条 経済産業大臣又は都道府県知事若しくは特定市町村の長は、前条第一項の規定により、その職員に検査させた場合において、その所在の場所において検査させることが著しく困難であると認められる計量器、特殊容器又は特定物象量が表記された特定商品があったときは、その所有者又は占有者に対し、期限を定めて、これを提出すべきことを命ずることができる。

第百五十条 都道府県知事又は特定市町村の長は、第百四十八条第一項の規定により、その職員に、特定物象量が表記された特定商品を経済産業省令で定めるところにより検査させた場合において、その特定物象量の誤差が量目公差を超えるときは、その特定物象量の表記を抹消することができる。

第百五十一条 経済産業大臣又は都道府県知事若しくは特定市町村の長は、第百四十八条第一項の規定により、その職員に、取引又は証明における法定計量単位による計量に使用されている特定計量器（第十六条第一項の政令で定めるものを除く。）を検査させた場合において、その特定計量器が次の各号の一に該当するときは、その特定計量器に付されている検定証印等を除去することができる。

一 その性能が経済産業省令で定める技術上の基準に適合しないこと。

二 その器差が経済産業省令で定める使用公差を超えること。

三 第七十二条第二項の政令で定める特定計量器にあっては、検定証印等がその有効期間を経過していること。

第百五十二条 経済産業大臣は、第百四十八条第一項の規定により、その職員に、取引又は証明における法定計量単位による計量に使用されている電気計器及びこれとともに使用されている変成器を検査させた場合において、その電気計器又はこれとともに使用されている変成器が次の各号の一に該当するときは、これらに付されている第七十四条第二項又は第三項の合番号を除去することができる。

一 変成器の構造及び誤差が経済産業省令で定める技術上の基準に適合しないこと。

二 電気計器が当該変成器とともに使用される場合の誤差が経済産業省令で定める公差を超えること。

第百五十三条 経済産業大臣又は都道府県知事若しくは特定市町村の長は、第百四十八条第一項の規定により、その職員に、機械器具に装置されて取引又は証明における法定計量単位による計量に使用されている車両等装置用計量器を検査させた場合において、その車両等装置用計量器が次の各号の一に該当するときは、その車両等装置用計量器に付されている第七十五条第二項の装置検査証印を除去することができる。

一 経済産業省令で定める技術上の基準に適合しないこと。

二 第七十五条第二項の装置検査証印がその有効期間を経過していること。

第百五十四条 第百五十一条第一項に規定する場合のほか、経済産業大臣又は都道府県知事若しくは特定市町村の長は、政令で定める特定計量器であって取引又は証明における法定計量単位による計量に使用されているものが同項各号の一に該当するときは、その特定計量器に付されている検定証印等を除去することができる。

第百五十五条 削除

第百五十六条 経済産業省に、計量行政審議会（以下「審議会」という。）を置く。

第百五十七条 経済産業大臣は、次の場合には、審議会に諮問しなければならない。

一 第二条第一項第二号若しくは第四項、第三条、第四条第一項若しくは第二項、第五条第二項、第十二条第二項、第十三条第一項、第十六条第一項、第五十一条第一項、第五十三条第一項、第五十七条第一項若しくは第七十二条第二項の政令、第十二条第一項の商品を定める政令又は第十九条第一項の特定計量器を定める政令の制定又は改廃の立案をしようとするとき。

二 第百三十四条第一項若しくは第二項の規定による指定をし、又は同条第三項若しくは第四項の規定によりこれらの指定を取り消そうとするとき。

三 第百三十五条第一項の規定により特定標準器による校正等を行い、若しくは日本電気計器検定所若しくは指定校正機関に行わせ、又はこれらを取りやめようとするとき。

第百五十八条 次に掲げる者（経済産業大臣、研究所、機構又は日本電気計器検定所に対して手続を行おうとする者に限る。）は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。 ただし、経済産業大臣、都道府県知事、特定市町村の長、日本電気計器検定所、指定定期検査機関、指定検定機関又は指定計量証明検査機関が、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による検査に用いる計量器について基準器検査を受ける場合は、この限りでない。

一 第十七条第一項の指定を受けようとする者

二 検定を受けようとする者

三 変成器付電気計器検査を受けようとする者

四 装置検査を受けようとする者

五 第七十六条第一項、第八十一条第一項又は第八十九条第一項の承認を受けようとする者（第七十八条第一項（第八十一条第二項及び第八十九条第三項において準用する場合を含む。）の試験に合格した特定計量器の型式について、これらの承認を受けようとする者を除く。）

六 第八十三条第一項（第八十九条第三項において準用する場合を含む。第三項において同じ。）の承認の更新を受けようとする者

七 第十六条第一項第二号ロの指定を受けようとする者

八 第九十一条第二項の検査を受けようとする者

九 基準器検査を受けようとする者

十 第百二十一条の二の認定を受けようとする者

十一 第百二十一条の四第一項の認定の更新を受けようとする者

十二 計量士の登録証の訂正又は再交付を受けようとする者

十三 計量士の登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求しようとする者

十四 計量士国家試験を受けようとする者

十五 適正計量管理事業所の指定を受けようとする者

十六 第百四十三条第一項の登録を受けようとする者

十七 第百四十四条の二第一項の登録の更新を受けようとする者

第百五十九条 経済産業大臣は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。

一 第十六条第一項第二号イの指定をしたとき。

二 第十六条第一項第二号ロの指定をしたとき。

三 第十七条第一項の指定をしたとき。

四 第六十六条（第六十九条第一項、第百条、第百一条第三項、第百二十一条の六及び第百四十六条において準用する場合を含む。）の規定により指定、認定若しくは登録が効力を失ったことを確認したとき、又は第六十七条（第六十九条第一項において準用する場合を含む。）若しくは第六十九条第二項の規定により指定を取り消したとき。

五 第七十六条第一項、第八十一条第一項又は第八十九条第一項の承認をしたとき。

六 第八十七条（第八十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により承認が効力を失ったことを確認したとき、又は第八十八条（第八十九条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第八十九条第五項の規定により承認を取り消したとき。

七 第九十九条（第百一条第三項において準用する場合を含む。）又は第百一条第三項において準用する第八十九条第五項の規定により指定を取り消したとき。

八 第百六条第二項（第百二十一条の十及び第百四十二条において準用する場合を含む。）の規定による届出があったとき。

九 第百六条第三項において準用する第三十二条の届出があったとき。

十 第百六条第三項において準用する第三十八条の規定により指定を取り消し、又は検定（変成器付電気計器検査、装置検査、第七十八条第一項（第八十一条第二項及び第八十九条第三項において準用する場合を含む。）の試験及び第九十三条第一項の調査を含む。）の業務の停止を命じたとき。

十一 第百二十一条の二の指定をしたとき。

十二 第百二十一条の二の認定をしたとき。

十三 第百二十一条の五の規定により認定を取り消したとき。

十四 第百二十一条の十において準用する第三十二条の届出があったとき。

十五 第百二十一条の十において準用する第三十八条の規定により指定を取り消し、又は第百二十一条の二の認定の業務の停止を命じたとき。

十六 第百三十四条第一項又は第二項の規定による指定をしたとき。

十七 第百三十四条第三項又は第四項の規定により指定を取り消したとき。

十八 第百三十五条第一項の指定をしたとき。

十九 第百四十一条の規定により指定を取り消し、又は特定標準器による校正等の業務の停止を命じたとき。

二十 第百四十二条において準用する第三十二条の届出があったとき。

二十一 第百四十三条第一項の登録をしたとき。

二十二 第百四十五条の規定により登録を取り消したとき。

一 第二十条第一項の指定をしたとき。

二 第三十二条（第百二十一条第二項において準用する場合を含む。）の届出があったとき。

三 第三十八条（第百二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により指定を取り消し、又は定期検査若しくは計量証明検査の業務の停止を命じたとき。

四 第三十九条第一項（第百二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により定期検査又は計量証明検査の全部又は一部を自ら行うこととするとき。

五 第百十七条第一項の指定をしたとき。

一 第二十条第一項の指定をしたとき。

二 第三十二条の届出があったとき。

三 第三十八条の規定により指定を取り消し、又は定期検査の業務の停止を命じたとき。

四 第三十九条第一項の規定により定期検査の全部又は一部を自ら行うこととするとき。

第百六十条 経済産業大臣、都道府県知事、日本電気計器検定所又は指定検定機関は、検定、変成器付電気計器検査、装置検査若しくは基準器検査又は第七十六条第一項、第八十一条第一項若しくは第八十九条第一項の承認の申請があったときは、経済産業省令で定める期間以内に合格若しくは不合格の処分又は承認若しくは不承認の処分をしなければならない。

第百六十一条 指定検定機関は、前条第二項に規定する場合において、不合格の判定をしたときは、その試験を行うことを求めた者に対し、その理由を通知しなければならない。

第百六十二条 経済産業大臣又は都道府県知事は、第百十三条又は第百二十三条の規定による命令をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第百六十三条 この法律又はこの法律に基づく命令の規定による研究所、機構、日本電気計器検定所、指定検定機関、特定計量証明認定機関又は指定校正機関の処分又はその不作為について不服がある者は、経済産業大臣に対して審査請求をすることができる。 この場合において、経済産業大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項並びに第四十九条第三項の規定の適用については、研究所、機構、日本電気計器検定所、指定検定機関、特定計量証明認定機関又は指定校正機関の上級行政庁とみなす。

第百六十四条 この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分又はその不作為についての審査請求に対する裁決は、行政不服審査法第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、審査請求人に対し、相当な期間をおいて予告をした上、同法第十一条第二項に規定する審理員が公開による意見の聴取をした後にしなければならない。

第百六十五条 経済産業大臣は、その職員であって経済産業省令で定める資格を有するもののうちから、計量調査官を任命し、審査請求に関する事務に従事させるものとする。 この場合における行政不服審査法第九条第一項の規定の適用については、同項中「審査庁に所属する職員（第十七条に規定する名簿を作成した場合にあっては、当該名簿に記載されている者）」とあるのは、「計量調査官」とする。

第百六十六条 研究所は、計量に関する事務に従事する経済産業省、都道府県、市町村、指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関、特定計量証明認定機関及び指定校正機関の職員並びに計量士になろうとする者に対し、計量に関する教習を行うことにより、必要な技術及び実務を教授する。

第百六十七条 経済産業大臣は、定期検査、検定、装置検査、基準器検査、計量証明検査又は第百四十八条第一項の規定による検査に必要な用具であって、経済産業省令で定めるもの（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）の適用を受けるものを除く。）を都道府県知事又は特定市町村の長に無償で貸し付けなければならない。

第百六十八条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第百六十八条の二 経済産業大臣は、研究所に、次に掲げる事務を行わせるものとする。

一 第十六条第一項第二号イの規定による検定に関する事務（指定検定機関の指定に係るものを除く。）

二 第十六条第二項の規定による変成器付電気計器検査に関する事務

三 第十六条第三項の規定による装置検査に関する事務

四 第五章第一節の規定による検定、変成器付電気計器検査及び装置検査に関する事務

五 第五章第二節（第八十六条及び第八十八条（第八十九条第四項において準用する場合を含む。）を除く。）の規定による型式の承認に関する事務

六 第五章第四節の規定による基準器検査に関する事務

七 第百三十五条から第百三十七条までの規定による特定標準器による校正等に関する事務（指定校正機関の指定に係るものを除く。）

八 第百五十九条第一項の規定による公示に関する事務（同項第五号に係るものに限る。）

九 附則第二十条の規定による比較検査に関する事務

第百六十八条の三 経済産業大臣は、必要があると認めるときは、研究所に、第百四十八条第一項又は第二項の規定による立入検査を行わせることができる。

第百六十八条の四 経済産業大臣は、前条第一項に規定する立入検査の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、研究所に対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。

第百六十八条の五 経済産業大臣は、機構に、次に掲げる事務を行わせるものとする。

一 第百二十一条の二の規定による認定に関する事務

二 第百二十一条の四第一項の規定による認定の更新に関する事務

三 第百三十五条から第百三十七条までの規定による特定標準器による校正等に関する事務（指定校正機関の指定に係るものを除く。）

四 第八章第二節の規定による特定標準器以外の計量器による校正等に関する事務

五 第百四十七条第一項の規定による報告の徴収に関する事務（登録事業者に係るものに限る。）

六 第百四十八条第一項の規定による立入検査に関する事務（登録事業者に係るものに限る。）

七 第百五十九条第一項の規定による公示に関する事務（同項第四号（第百四十六条において準用する第六十六条の規定により登録が効力を失ったことの確認に係る部分に限る。）、第十二号、第二十一号及び第二十二号に係るものに限る。）

第百六十八条の六 経済産業大臣は、必要があると認めるときは、機構に、第百四十八条第一項又は第二項の規定による立入検査を行わせることができる。

第百六十八条の七 経済産業大臣は、第百六十八条の五（第百四十五条、第百四十七条第一項及び第百四十八条第一項に係る部分に限る。）及び前条第一項に規定する業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。

第百六十八条の八 この法律に規定する経済産業大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

第百六十九条 この法律の規定により経済産業大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、経済産業局長に行わせることができる。

第百六十九条の二 第四十条第二項（第四十二条第三項、第四十五条第二項及び第百条において準用する場合を含む。）、第九十一条第二項及び第三項並びに第百二十七条第二項から第四項までの規定により都道府県が処理することとされている事務（同条第二項から第四項までに規定するものにあっては、政令で定めるものに限る。）は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

第十章　罰則

第百七十条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 第五十七条第一項若しくは第二項又は第百七条の規定に違反した者

二 第百十三条の規定による命令に違反した者

第百七十一条 第三十八条（第百六条第三項、第百二十一条第二項及び第百二十一条の十において準用する場合を含む。）又は第百四十一条の規定による業務の停止の命令に違反した場合には、その違反行為をした指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関、特定計量証明認定機関又は指定校正機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第百七十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 第十六条第一項から第三項まで、第十七条第二項、第四十九条第一項若しくは第三項、第六十八条、第九十七条第二項又は第百十六条第一項若しくは第二項の規定に違反した者

二 第六十三条第三項、第八十四条第三項又は第九十七条第一項の規定に違反して表示を付した者

第百七十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

一 第八条第一項若しくは第二項、第九条第一項、第十八条、第十九条第一項若しくは第二項、第四十九条第二項、第六十三条第二項、第八十五条又は第百二十四条の規定に違反した者

二 第十五条第三項、第五十六条、第六十四条、第八十六条、第九十八条、第百十一条、第百二十三条又は第百三十一条の規定による命令に違反した者

三 第二十五条第三項（第百二十条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、第二十三条第一項各号に適合する旨を証明書に記載した計量士

四 第五十条第三項又は第五十四条第三項の規定に違反して表示を付した者

五 第五十四条第一項の規定に違反して表示を付さなかった者

六 第五十五条の規定に違反して特定計量器を販売し、又は販売の目的で陳列した者

七 第九十五条第二項の規定に違反して検査を行わず、検査記録を作成せず、虚偽の検査記録を作成し、又は検査記録を保存しなかった者

八 第百十条の二第二項、第百二十一条の三第二項、第百三十六条第二項又は第百四十四条第三項の規定に違反して標章を付した者

九 第百二十九条の規定に違反して検査の結果を記載せず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者

十 第百三十条第二項の規定に違反して標識を掲げた者

第百七十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一 第四十条第一項、第四十六条第一項又は第五十一条第一項の規定に違反した者

二 第四十四条、第四十八条又は第五十二条第四項の規定による命令に違反した者

第百七十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

一 第百十条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

二 第百四十七条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

三 第百四十八条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

四 第百四十九条第一項又は第二項の規定による命令に違反した者

五 第百五十条第一項、第百五十一条第一項、第百五十二条第一項又は第百五十三条第一項の規定による処分を拒み、妨げ、又は忌避した者

第百七十六条 次の各号のいずれかに掲げる違反があった場合には、その違反行為をした指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関、特定計量証明認定機関又は指定校正機関の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。

一 第三十一条（第百六条第三項、第百二十一条第二項、第百二十一条の十及び第百四十二条において準用する場合を含む。）の規定に違反して第三十一条に規定する事項を記載せず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。

二 第三十二条（第百六条第三項、第百二十一条第二項、第百二十一条の十及び第百四十二条において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

三 第百四十七条第二項又は第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

四 第百四十八条第二項又は第三項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はこれらの規定による質問に対し、答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。

第百七十七条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第百七十条又は第百七十二条から第百七十五条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。

第百七十八条 第六十二条第一項（第百十四条及び第百三十三条において準用する場合を含む。）、第七十九条第一項（第八十一条第三項において準用する場合を含む。）又は第九十四条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の過料に処する。

第百七十九条 第百六十八条の四又は第百六十八条の七の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした研究所又は機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。

第百八十条 第四十二条第一項（第四十六条第二項及び第五十一条第二項において準用する場合を含む。）、第四十五条第一項（第四十六条第二項及び第五十一条第二項において準用する場合を含む。）又は第六十五条（第百十四条、第百二十一条の六、第百三十三条及び第百四十六条において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。

別表第一 （第三条関係）

別表第二 （第四条関係）

別表第三 （第四条関係）