昭和六十三年政令第三百六十号
消費税法施行令

第一章　総則

第一条 この政令において「国内」、「保税地域」、「個人事業者」、「事業者」、「国外事業者」、「合併法人」、「被合併法人」、「分割法人」、「分割承継法人」、「人格のない社団等」、「適格請求書発行事業者」、「資産の譲渡等」、「特定資産の譲渡等」、「電気通信利用役務の提供」、「課税資産の譲渡等」、「軽減対象課税資産の譲渡等」、「外国貨物」、「課税貨物」、「軽減対象課税貨物」、「課税仕入れ」、「事業年度」、「基準期間」、「棚卸資産」、「調整対象固定資産」、「確定申告書等」、「特例申告書」、「附帯税」又は「中間納付額」とは、それぞれ消費税法（以下「法」という。）第二条第一項に規定する国内、保税地域、個人事業者、事業者、国外事業者、合併法人、被合併法人、分割法人、分割承継法人、人格のない社団等、適格請求書発行事業者、資産の譲渡等、特定資産の譲渡等、電気通信利用役務の提供、課税資産の譲渡等、軽減対象課税資産の譲渡等、外国貨物、課税貨物、軽減対象課税貨物、課税仕入れ、事業年度、基準期間、棚卸資産、調整対象固定資産、確定申告書等、特例申告書、附帯税又は中間納付額をいう。

一 居住者 外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第五号（定義）に規定する居住者をいう。

二 非居住者 外国為替及び外国貿易法第六条第一項第六号に規定する非居住者をいう。

三 登録国債 国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）の規定により登録された国債をいう。

四 国債等 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第一号から第五号まで（定義）に掲げる証券又は債券、同項第十一号に掲げる投資法人債券及びこれらに類する外国の証券又は債券（これらの権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。）並びに登録国債をいう。

第二条 法第二条第一項第八号に規定する対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 負担付き贈与による資産の譲渡

二 金銭以外の資産の出資（特別の法律に基づく承継に係るものを除く。）

三 法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十九号ハ（定義）に規定する特定受益証券発行信託又は同条第二十九号の二に規定する法人課税信託（同号ロに掲げる信託を除く。以下この号において「法人課税信託」という。）の委託者がその有する資産（金銭以外の資産に限る。）の信託をした場合における当該資産の移転及び法第十四条第一項の規定により同項に規定する受益者（同条第二項の規定により同条第一項に規定する受益者とみなされる者を含む。）がその信託財産に属する資産を有するものとみなされる信託が法人課税信託に該当することとなつた場合につき法人税法第四条の三第九号（受託法人等に関するこの法律の適用）の規定により出資があつたものとみなされるもの（金銭以外の資産につき出資があつたものとみなされるものに限る。）

四 貸付金その他の金銭債権の譲受けその他の承継（包括承継を除く。）

五 不特定かつ多数の者によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信で、法律により受信者がその締結を行わなければならないこととされている契約に基づき受信料を徴収して行われるもの

第二条の二 法第二条第一項第八号の五に規定する政令で定める役務の提供は、映画若しくは演劇の俳優、音楽家その他の芸能人又は職業運動家の役務の提供を主たる内容とする事業として行う役務の提供のうち、国外事業者が他の事業者に対して行う役務の提供（当該国外事業者が不特定かつ多数の者に対して行う役務の提供を除く。）とする。

第二条の三 法別表第一第一号に規定する政令で定める資産は、次に掲げる資産とする。

一 食品（法別表第一第一号に規定する食品をいう。以下この条において同じ。）と食品以外の資産が一の資産を形成し、又は構成しているもの（あらかじめ一の資産を形成し、又は構成しているものであつて、当該一の資産に係る価格のみが提示されているものに限る。以下この号において「一体資産」という。）のうち、一体資産の譲渡の対価の額（法第二十八条第一項に規定する対価の額をいう。）が一万円以下であり、かつ、当該一体資産の価額のうちに当該一体資産に含まれる食品に係る部分の価額の占める割合として合理的な方法により計算した割合が三分の二以上のもの

二 食品と食品以外の資産が一の資産を形成し、又は構成している外国貨物（当該外国貨物が関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）別表の適用上の所属の一の区分に属する物品に該当するものに限る。以下この号において「一体貨物」という。）のうち、保税地域から引き取られる一体貨物に係る消費税の課税標準である金額が一万円以下であり、かつ、当該一体貨物の価額のうちに当該一体貨物に含まれる食品に係る部分の価額の占める割合として合理的な方法により計算した割合が三分の二以上のもの

第二条の四 法別表第一第一号イに規定する政令で定める事業は、食品衛生法施行令（昭和二十八年政令第二百二十九号）第三十四条の二第二号（小規模な営業者等）に規定する飲食店営業その他の飲食料品（同表第一号に規定する飲食料品をいう。次項において同じ。）をその場で飲食させる事業とする。

一 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十九条第一項（届出等）の規定による届出が行われている同項に規定する有料老人ホーム（次号に掲げる施設に該当するものを除く。） 当該有料老人ホームを設置し、又は運営する者が、当該有料老人ホームの入居者（財務省令で定める年齢その他の要件に該当する者に限る。）に対して行う飲食料品の提供

二 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第六条第一項（登録の申請）に規定する登録を受けた同法第五条第一項（サービス付き高齢者向け住宅事業の登録）に規定するサービス付き高齢者向け住宅 当該サービス付き高齢者向け住宅を設置し、又は運営する者が、当該サービス付き高齢者向け住宅の入居者に対して行う飲食料品の提供

三 学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第三条第二項（定義）に規定する義務教育諸学校の施設 当該義務教育諸学校の設置者が、その児童又は生徒の全てに対して学校給食（同条第一項に規定する学校給食をいう。第六号において同じ。）として行う飲食料品の提供

四 夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律（昭和三十一年法律第百五十七号）第二条（定義）に規定する夜間課程を置く高等学校の施設 当該高等学校の設置者が、当該夜間課程において行う教育を受ける生徒の全てに対して同条に規定する夜間学校給食として行う飲食料品の提供

五 特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律（昭和三十二年法律第百十八号）第二条（定義）に規定する特別支援学校の幼稚部又は高等部の施設 当該特別支援学校の設置者が、その幼児又は生徒の全てに対して同条に規定する学校給食として行う飲食料品の提供

六 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条（学校の範囲）に規定する幼稚園の施設 当該幼稚園の設置者が、その施設で教育を受ける幼児の全てに対して学校給食に準じて行う飲食料品の提供

七 学校教育法第一条に規定する特別支援学校に同法第七十八条（寄宿舎の設置義務）の規定により設置される寄宿舎 当該寄宿舎の設置者が、当該寄宿舎に寄宿する幼児、児童又は生徒に対して行う飲食料品の提供

第三条 法第二条第一項第十三号に規定する政令で定める一定の期間は、公共法人等（国、地方公共団体その他法人税法第十三条及び第十四条（事業年度）の規定の適用を受けない法人（人格のない社団等を含む。以下同じ。）をいう。以下この条において同じ。）の会計年度その他これに準ずる期間（以下この条において「会計年度等」という。）で、法令で定めるもの又は公共法人等の定款、寄附行為、規則若しくは規約（以下この条において「定款等」という。）に定めるものとし、法令又は定款等に会計年度等の定めがない場合には、次項の規定により納税地を所轄する税務署長に届け出た会計年度等又は第三項の規定により納税地を所轄する税務署長が指定した会計年度等若しくは第四項に規定する期間とする。 ただし、これらの期間が一年を超える場合は、当該期間をその開始の日以後一年ごとに区分した各期間（最後に一年未満の期間を生じたときは、その一年未満の期間）とする。

第四条 法第二条第一項第十五号に規定する政令で定める資産は、棚卸をすべき資産で次に掲げるものとする。

一 商品又は製品（副産物及び作業くずを含む。）

二 半製品

三 仕掛品（半成工事を含む。）

四 主要原材料

五 補助原材料

六 消耗品で貯蔵中のもの

七 前各号に掲げる資産に準ずるもの

第五条 法第二条第一項第十六号に規定する政令で定める資産は、棚卸資産以外の資産で次に掲げるもののうち、当該資産に係る法第三十条第八項第一号ニに規定する課税仕入れに係る支払対価の額の百十分の百に相当する金額、当該資産に係る同条第一項に規定する特定課税仕入れに係る支払対価の額又は保税地域から引き取られる当該資産の課税標準である金額が、一の取引の単位（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式）につき百万円以上のものとする。

一 建物及びその附属設備（暖冷房設備、照明設備、通風設備、昇降機その他建物に附属する設備をいう。）

二 構築物（ドック、橋、岸壁、桟橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。）

三 機械及び装置

四 船舶

五 航空機

六 車両及び運搬具

七 工具、器具及び備品（観賞用、興行用その他これらに準ずる用に供する生物を含む。）

八 次に掲げる無形固定資産

イ 鉱業権（租鉱権及び採石権その他土石を採掘し、又は採取する権利を含む。）

ロ 漁業権（入漁権を含む。）

ハ ダム使用権

ニ 水利権

ホ 特許権

ヘ 実用新案権

ト 意匠権

チ 商標権

リ 育成者権

ヌ 公共施設等運営権

ル 樹木採取権

ヲ 漁港水面施設運営権

ワ 営業権

カ 専用側線利用権（鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第一項（定義）に規定する鉄道事業又は軌道法（大正十年法律第七十六号）第一条第一項（軌道法の適用対象）に規定する軌道を敷設して行う運輸事業を営む者（以下この号において「鉄道事業者等」という。）に対して鉄道又は軌道の敷設に要する費用を負担し、その鉄道又は軌道を専用する権利をいう。）

ヨ 鉄道軌道連絡通行施設利用権（鉄道事業者等が、他の鉄道事業者等、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は国若しくは地方公共団体に対して当該他の鉄道事業者等、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構若しくは独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の鉄道若しくは軌道との連絡に必要な橋、地下道その他の施設又は鉄道若しくは軌道の敷設に必要な施設を設けるために要する費用を負担し、これらの施設を利用する権利をいう。）

タ 電気ガス供給施設利用権（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第八号（定義）に規定する一般送配電事業、同項第十号に規定する送電事業、同項第十一号の二に規定する配電事業若しくは同項第十四号に規定する発電事業又はガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第五項（定義）に規定する一般ガス導管事業を営む者に対して電気又はガスの供給施設（同条第七項に規定する特定ガス導管事業の用に供するものを除く。）を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して電気又はガスの供給を受ける権利をいう。）

レ 水道施設利用権（水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第五項（用語の定義）に規定する水道事業者に対して水道施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して水の供給を受ける権利をいう。）

ソ 工業用水道施設利用権（工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第二条第五項（定義）に規定する工業用水道事業者に対して工業用水道施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して工業用水の供給を受ける権利をいう。）

ツ 電気通信施設利用権（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第九条第一号（電気通信事業の登録）に規定する電気通信回線設備を設置する同法第二条第五号（定義）に規定する電気通信事業者に対して同条第四号に規定する電気通信事業の用に供する同条第二号に規定する電気通信設備の設置に要する費用を負担し、その設備を利用して同条第三号に規定する電気通信役務の提供を受ける権利をいう。）

九 第九条第二項に規定するゴルフ場利用株式等

十 次に掲げる生物（第七号に掲げるものに該当するものを除く。）

イ 牛、馬、豚、綿羊及びやぎ

ロ かんきつ樹、りんご樹、ぶどう樹、梨樹、桃樹、桜桃樹、びわ樹、くり樹、梅樹、柿樹、あんず樹、すもも樹、いちじく樹、キウイフルーツ樹、ブルーベリー樹及びパイナップル

ハ 茶樹、オリーブ樹、つばき樹、桑樹、こりやなぎ、みつまた、こうぞ、もう宗竹、アスパラガス、ラミー、まおらん及びホップ

十一 前各号に掲げる資産に準ずるもの

第六条 法第四条第三項第一号に規定する政令で定める資産は、次の各号に掲げる資産とし、同項第一号に規定する政令で定める場所は、当該資産の区分に応じ当該資産の譲渡又は貸付けが行われる時における当該各号に定める場所とする。

一 船舶（登録（外国の登録を含む。以下この号において同じ。）を受けたものに限る。） 船舶の登録をした機関の所在地（同一の船舶について二以上の国において登録をしている場合には、いずれかの機関の所在地）（居住者が行う日本船舶（国内において登録を受けた船舶をいう。以下この号において同じ。）以外の船舶の貸付け及び非居住者が行う日本船舶の譲渡又は貸付けにあつては、当該譲渡又は貸付けを行う者の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地（以下この項において「住所地」という。））

二 前号に掲げる船舶以外の船舶 その譲渡又は貸付けを行う者の当該譲渡又は貸付けに係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（以下この条において「事務所等」という。）の所在地

三 航空機 航空機の登録をした機関の所在地（登録を受けていない航空機にあつては、当該譲渡又は貸付けを行う者の譲渡又は貸付けに係る事務所等の所在地）

四 鉱業権若しくは租鉱権、採石権その他土石を採掘し、若しくは採取する権利（以下この号において「採石権等」という。）又は樹木採取権 鉱業権に係る鉱区若しくは租鉱権に係る租鉱区、採石権等に係る採石場又は樹木採取権に係る樹木採取区の所在地

五 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権又は育成者権（これらの権利を利用する権利を含む。） これらの権利の登録をした機関の所在地（同一の権利について二以上の国において登録をしている場合には、これらの権利の譲渡又は貸付けを行う者の住所地）

六 公共施設等運営権又は漁港水面施設運営権 公共施設等運営権に係る民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第一項（定義）に規定する公共施設等又は漁港水面施設運営権に係る漁港の所在地

七 著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずる権利を含む。）又は特別の技術による生産方式及びこれに準ずるもの（以下この号において「著作権等」という。） 著作権等の譲渡又は貸付けを行う者の住所地

八 営業権又は漁業権若しくは入漁権 これらの権利に係る事業を行う者の住所地

九 次のイからヘまでに掲げる資産 それぞれイからヘまでに定める場所

イ 法別表第二第二号に規定する有価証券（ハに掲げる有価証券等及びヘに掲げるゴルフ場利用株式等を除く。） 当該有価証券が所在していた場所

ロ 登録国債 登録国債の登録をした機関の所在地

ハ 社債、株式等の振替に関する法律第二条第二項（定義）に規定する振替機関（同法第四十八条（日本銀行が国債の振替に関する業務を営む場合の特例）の規定により振替機関とみなされる者を含む。ハにおいて「国内振替機関」という。）及びこれに類する外国の機関（ハにおいて「振替機関等」という。）が取り扱う法別表第二第二号に規定する有価証券（ヘに掲げるゴルフ場利用株式等を除く。）又は第九条第一項第一号に掲げる権利（登録国債を除く。）若しくは同項第二号に掲げる持分（ハにおいて「有価証券等」という。） 当該振替機関等の所在地（複数の振替機関等により取り扱われる有価証券等（ハにおいて「重複上場有価証券等」という。）のうち当該重複上場有価証券等の売買の決済に際して振替に係る業務が国内振替機関又は国内振替機関に係る同法第二条第四項に規定する口座管理機関において行われるものにあつては当該国内振替機関の所在地とし、当該重複上場有価証券等以外の重複上場有価証券等にあつては当該外国の機関の所在地とする。）

ニ 第九条第一項第一号若しくは第三号に掲げる権利（登録国債を除く。）又は同項第二号に掲げる持分（ハに掲げる有価証券等を除く。） これらの権利又は持分に係る法人の本店、主たる事務所その他これらに準ずるものの所在地

ホ 第九条第一項第四号に掲げる金銭債権（ヘに掲げる金銭債権を除く。） 当該金銭債権に係る債権者の譲渡に係る事務所等の所在地

ヘ 第九条第二項に規定するゴルフ場利用株式等又は金銭債権 同項に規定するゴルフ場その他の施設の所在地

十 前各号に掲げる資産以外の資産でその所在していた場所が明らかでないもの その資産の譲渡又は貸付けを行う者の当該譲渡又は貸付けに係る事務所等の所在地

一 国内及び国内以外の地域にわたつて行われる旅客又は貨物の輸送 当該旅客又は貨物の出発地若しくは発送地又は到着地

二 国内及び国内以外の地域にわたつて行われる通信 発信地又は受信地

三 国内及び国内以外の地域にわたつて行われる郵便又は信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第二項（定義）に規定する信書便をいう。第十七条第二項第五号において同じ。） 差出地又は配達地

四 保険 保険に係る事業を営む者（保険の契約の締結の代理をする者を除く。）の保険の契約の締結に係る事務所等の所在地

五 専門的な科学技術に関する知識を必要とする調査、企画、立案、助言、監督又は検査に係る役務の提供で次に掲げるもの（以下この号において「生産設備等」という。）の建設又は製造に関するもの 当該生産設備等の建設又は製造に必要な資材の大部分が調達される場所

イ 建物（その附属設備を含む。）又は構築物（ロに掲げるものを除く。）

ロ 鉱工業生産施設、発電及び送電施設、鉄道、道路、港湾設備その他の運輸施設又は漁業生産施設

ハ イ又はロに掲げるものに準ずるものとして財務省令で定めるもの

六 前各号に掲げる役務の提供以外のもので国内及び国内以外の地域にわたつて行われる役務の提供その他の役務の提供が行われた場所が明らかでないもの 役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等の所在地

第七条 法第四条第六項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一 関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第百五条第一項第三号（税関職員の権限）の規定により税関職員が採取した外国貨物の見本を当該貨物についての同号の検査のために消費し、又は使用する場合

二 食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第二十八条第一項（臨検検査等）、植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第四条第一項（植物防疫官の権限）その他の法律の規定により権限のある公務員が収去した外国貨物をその権限に基づいて消費し、又は使用する場合

第八条 法別表第二第一号に規定する政令で定める場合は、同号に規定する土地の貸付けに係る期間が一月に満たない場合及び駐車場その他の施設の利用に伴つて土地が使用される場合とする。

第九条 法別表第二第二号に規定する有価証券に類するものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 金融商品取引法第二条第一項第一号から第十五号まで（定義）に掲げる有価証券及び同項第十七号に掲げる有価証券（同項第十六号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利（これらの有価証券が発行されていないものに限るものとし、電子決済手段（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項（定義）に規定する電子決済手段をいう。第四号及び第四項並びに第十一条において同じ。）に該当するものを除く。）

二 合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分、法人税法第二条第七号（定義）に規定する協同組合等の組合員又は会員の持分その他法人の出資者の持分

三 株主又は投資主（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十六項（定義）に規定する投資主をいう。）となる権利、優先出資者（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第十三条第一項（優先出資者となる時期等）の優先出資者をいう。）となる権利、特定社員（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第五項（定義）に規定する特定社員をいう。）又は優先出資社員（同法第二十六条（社員）に規定する優先出資社員をいう。）となる権利その他法人の出資者となる権利

四 貸付金、預金、売掛金その他の金銭債権（電子決済手段に該当するものを除く。）

第十条 法別表第二第三号に規定する利子を対価とする貸付金その他の政令で定める資産の貸付けは、利子を対価とする金銭の貸付け（利子を対価とする国債等の取得及び前条第四項に規定する特別引出権の保有に伴うものを含む。）とする。

一 法人税法第八十四条第一項（退職年金等積立金の額の計算）に規定する確定給付年金資産管理運用契約、確定給付年金基金資産運用契約、確定拠出年金資産管理契約、同法附則第二十条第一項（退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約又は法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第百五十六条の三第二項（確定給付年金積立金の範囲等）に規定する厚生年金基金契約で、生命保険又は損害保険に係るもの

二 年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）第三条（管理運用法人の目的）に規定する年金積立金の運用のために締結される同法第二十一条第一項第四号（積立金の管理及び運用）（同法第二十四条第二項（区分経理）において準用する場合を含む。）に規定する生命保険に係る契約（同法附則第八条（承継資金運用業務）の規定による資金の運用のために締結される同法附則第十三条第一項（管理運用業務に関する規定の準用等）の規定により読み替えて適用される同号（同法第二十四条第二項において準用する場合を含む。）に規定する生命保険に係る契約を含む。）

三 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第三十六条（準用規定）において準用する同法第十九条（資金の運用）に規定する余裕金の運用のために締結される国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第九条の三第一項第四号（厚生年金保険給付積立金等及び退職等年金給付積立金等の管理及び運用）に規定する生命保険に係る契約（同条第二項第一号（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第百四十五条（国の組合の経過的長期給付積立金等の管理及び運用）において準用する場合を含む。）の規定に基づき締結される生命保険に係る契約を含む。）

四 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第二十五条前段（資金の運用）（同法第三十八条第一項（準用規定）及び第三十八条の九第一項（準用規定）において準用する場合を含む。）に規定する余裕金、同法第三十八条の八第一項（厚生年金保険給付調整積立金）に規定する厚生年金保険給付調整積立金及び同法第三十八条の八の二第一項（退職等年金給付調整積立金）に規定する退職等年金給付調整積立金並びに被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第七十五条の二第一項（地方の組合の経過的長期給付組合積立金等の積立て）に規定する地方の組合の経過的長期給付組合積立金及び同条第二項に規定する地方の組合の経過的長期給付調整積立金の運用のために締結される地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第十六条第一項第六号（厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金以外の資金の運用）（同令第二十条（準用規定）及び第二十一条の三（準用規定）において準用する場合を含む。）及び第十六条の二第一項第四号（厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金の管理及び運用）（同令第二十条及び第二十一条の三並びに被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第百四十七条（地方の組合の経過的長期給付組合積立金等の管理及び運用）において準用する場合を含む。）に規定する生命保険に係る契約

五 前各号に掲げる契約に類する契約として財務省令で定めるもの

一 預金又は貯金の預入（金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第一条第一号（有価証券となる証券又は証書）に規定する譲渡性預金証書に係るものを含む。）

二 収益の分配金を対価とする法第十四条第一項ただし書に規定する信託

三 所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百七十四条第三号又は第四号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる給付補塡金を対価とする掛金の払込み

四 無尽業法（昭和六年法律第四十二号）第一条（定義）に規定する無尽に係る契約に基づく掛金の払込み

五 利息を対価とする抵当証券法（昭和六年法律第十五号）第一条第一項（証券の交付）に規定する抵当証券（これに類する外国の証券を含む。）の取得

六 償還差益（国債等又は金融商品取引法第二条第一項第十五号（定義）に掲げる約束手形（これの性質を有する同項第十七号に掲げる証券又は証書を含む。以下この号及び次号において「約束手形」という。）の償還金額（買入消却が行われる場合には、その買入金額）がその取得価額（当該国債等又は約束手形につき償還（買入消却を含む。）の時において所得税法第四十八条（有価証券の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）の規定により評価した金額又は法人税法第六十一条の二第一項第二号（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）に規定する原価の額に係る算出の方法により計算した金額をいう。）を超える場合におけるその差益（当該国債等又は約束手形が法人税法施行令第百三十九条の二第一項（償還有価証券の調整差益又は調整差損の益金又は損金算入）に規定する償還有価証券に該当する場合には、同項に規定する調整差益を含む。）をいう。第四十八条第四項において同じ。）を対価とする国債等又は約束手形の取得

七 手形（約束手形を除く。）の割引

八 前各号に掲げるもののほか、金銭債権の譲受けその他の承継（包括承継を除く。）

九 割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第二条第一項（定義）に規定する割賦販売、同条第二項に規定するローン提携販売、同条第三項に規定する包括信用購入あつせん又は同条第四項に規定する個別信用購入あつせんに係る手数料で当該割賦販売、ローン提携販売、包括信用購入あつせん又は個別信用購入あつせんに係る契約においてその額が明示されているものを対価とする役務の提供

十 資産の譲渡等の対価の額又は当該対価の額に係る金銭債権の額を二月以上の期間にわたり、かつ、三回以上に分割して受領する場合におけるその受領する賦払金のうち利子又は保証料の額に相当する額で当該賦払に係る契約において明示されている部分を対価とする役務の提供（前号に掲げる役務の提供を除く。）

十一 法別表第二第二号に規定する有価証券（ゴルフ場利用株式等を除くものとし、その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。）又は登録国債の貸付け

十二 物上保証（その所有する資産に他の者の債務を担保するために質権又は抵当権を設定することをいう。）としての役務の提供

十三 保険料に類する共済掛金その他の保険料に類するものを対価とする役務の提供（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号（事業）の事業を行う農業協同組合連合会の法人税法第八十四条第一項に規定する確定給付年金資産管理運用契約、確定給付年金基金資産運用契約、確定拠出年金資産管理契約、同法附則第二十条第一項に規定する適格退職年金契約又は法人税法施行令第百五十六条の三第二項に規定する厚生年金基金契約に該当する生命共済の契約その他財務省令で定める契約に係る掛金を対価とする役務の提供のうち、当該役務の提供に係る事務に要する費用の額として区分して支払われる金額に係る部分を除く。）

十四 信託財産に属する資産の貸付けに係る契約で当該貸付けの終了の時に当該資産を当該貸付けに係る賃借人に未償却残額（当該資産につきその使用を開始した時から当該貸付けの終了の時までの期間を基礎として当該資産につき採用している償却の方法により償却を行つたものとした場合に計算される当該貸付けの終了の時における価額をいう。）により譲渡する特約が付されているものに係る役務の提供のうち利子又は保険料の額に相当する額を対価とする部分（当該貸付けに係る契約において当該利子又は保険料の額として明示されているものに限る。）

十五 所得税法第六十七条の二第三項（リース取引に係る所得の金額の計算）又は法人税法第六十四条の二第三項（リース取引に係る所得の金額の計算）に規定するリース取引でその契約に係る賃貸料のうち利子又は保険料の額に相当する部分（当該契約において明示されているものに限る。）を対価とする役務の提供

第十一条 法別表第二第四号ハに規定する政令で定めるものは、役務の提供又は物品の貸付けに係る請求権を表彰する証書及び資金決済に関する法律第三条第一項（定義）に規定する前払式支払手段に該当する同項各号に規定する番号、記号その他の符号（電子決済手段に該当するものを除く。）とする。

第十二条 法別表第二第五号イに規定する政令で定める役務の提供は、次に掲げる事務に係る役務の提供とする。

一 検査、検定、試験、審査及び講習（以下この号において「特定事務」という。）のうち次のいずれにも該当しないもの

イ 法令において、医師その他の法令に基づく資格（法令において当該資格を有しない者は当該資格に係る業務若しくは行為を行い、若しくは当該資格に係る名称を使用することができないこととされているもの又は法令において一定の場合には当該資格を有する者を使用し、若しくは当該資格を有する者に当該資格に係る行為を依頼することが義務付けられているものをいう。以下この号及び次項第二号において同じ。）を取得し、若しくは維持し、又は当該資格に係る業務若しくは行為を行うにつき、当該特定事務に係る役務の提供を受けることが要件とされているもの

ロ 法令において、一定の食品の販売その他の行為を行う場合にその対象となる資産又は使用する資産について当該特定事務に係る役務の提供を受けることが要件とされているもの

ハ 法令において、当該特定事務により一定の型式又は規格に該当するものとされた資産以外の資産は当該型式又は規格に係る表示を付し、又は名称を使用することができないこととされているもの

ニ 電気事業法第五十四条（定期検査）の検査その他の特定事務で法令において当該特定事務に係る役務の提供を受けることが義務付けられているもの

二 前号に掲げる事務に係る証明並びに公文書の交付（再交付及び書換交付を含む。）、更新、訂正、閲覧及び謄写

一 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託又は指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料その他の料金の徴収が法令に基づくもの

イ 旅券の発給

ロ 裁定、裁決、判定及び決定

ハ 公文書に類するもの（記章、標識その他これらに類するものを含む。次号において同じ。）の交付（再交付及び書換交付を含む。）、更新、訂正、閲覧及び謄写（前項第一号に掲げる事務に係るものを除く。）

ニ 審査請求その他これに類するものの処理

二 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託又は指定を受けた者が法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供

イ 登録、認定、確認、指定、検査、検定、試験、審査及び講習（以下この号において「登録等」という。）のうち次のいずれかに該当するもの

ロ 証明並びに公文書及び公文書に類するものの交付（再交付及び書換交付を含む。）、更新、訂正、閲覧及び謄写（イに掲げる事務以外の事務に係るものを除く。）

三 国又は地方公共団体が、法令に基づき行う他の者の徴収すべき料金、賦課金その他これらに類するものの滞納処分について、法令に基づき当該他の者から徴収する料金に係る役務の提供

四 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）第十七条第一項（手数料）に規定する手数料を対価とする役務の提供その他これに類するものとして財務省令で定めるもの（法別表第二第五号イ（３）又は第一号ハに掲げる事務に係るものを除く。）

第十三条 法別表第二第五号ニに規定する政令で定める業務は、次に掲げるものの居住者による非居住者からの取得又は居住者による非居住者に対する譲渡に係る媒介、取次ぎ又は代理に係る業務とする。

一 法別表第二第五号ニに規定する譲渡性預金証書（第十条第三項第一号に規定する譲渡性預金証書に限る。）

二 外国為替令（昭和五十五年政令第二百六十号）第十八条の七第一項第七号（外国為替業務）に規定する証券（前号に掲げる譲渡性預金証書を除く。）

第十四条 法別表第二第六号トに規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）の規定に基づく療養の給付又は療養費の支給に係る療養及び更生医療の給付又は更生医療に要する費用の支給に係る医療

二 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項（施行前死亡者の配偶者に対する支援給付の実施）において準用する場合を含む。）又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第百六号）附則第二条第一項若しくは第二項（支援給付の実施に関する経過措置）の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の規定に基づく医療支援給付のための医療の給付及び医療支援給付のための金銭給付に係る医療

三 予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）又は新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法（平成二十一年法律第九十八号）の規定に基づく医療費の支給に係る医療

四 麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の規定に基づく医療

五 検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）の規定に基づく入院に係る医療

六 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号）第三条（精神障害者の医療に関する特別措置）又は第四条（結核患者の医療に関する特別措置）の規定に基づく医療費の支給に係る医療

七 難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）の規定に基づく特定医療費の支給に係る医療

八 学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第二十四条（地方公共団体の援助）の規定に基づく医療に要する費用の援助に係る医療

九 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の規定に基づく小児慢性特定疾病医療費の支給に係る医療、療育の給付に係る医療並びに肢体不自由児通所医療費及び障害児入所医療費の支給に係る医療並びに同法第二十二条第一項（助産の実施）の規定による助産の実施、同法第二十七条第一項第三号（都道府県のとるべき措置）に規定する措置、同条第二項に規定する指定発達支援医療機関への委託措置又は同法第三十三条（児童の一時保護）に規定する一時保護に係る医療

十 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八条第二項（障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置）に規定する主務省令で定める施設への入所又は同項に規定する指定医療機関への入院に係る医療

十一 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）の規定に基づく医療

十二 母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）の規定に基づく養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に係る医療

十三 行旅病人及行旅死亡人取扱法（明治三十二年法律第九十三号）の規定に基づく救護に係る医療

十四 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第二条第一号（定義）に規定する被収容者、同条第二号に規定する被留置者、同条第三号に規定する海上保安被留置者、同法第二百八十八条（労役場留置者の処遇）に規定する労役場留置者若しくは同法第二百八十九条第一項（被監置者の処遇）に規定する監置場留置者又は少年院法（平成二十六年法律第五十八号）第二条第一号（定義）に規定する在院者若しくは同法第百三十三条第三項（仮収容）に規定する少年院に仮に収容されている者若しくは少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第二条第二号（定義）に規定する在所者に係る医療

十五 更生保護法（平成十九年法律第八十八号）第六十二条第二項（応急の救護）の規定に基づく救護又は同法第八十五条（更生緊急保護）の規定に基づく更生緊急保護に係る医療

十六 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和三十二年法律第百四十三号）の規定に基づく療養補償に係る療養

十七 国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）（特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）第十五条（災害補償）若しくは裁判官の災害補償に関する法律（昭和三十五年法律第百号）においてその例によるものとされる場合又は防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十七条第一項（国家公務員災害補償法の準用）若しくは裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に基づく療養補償に係る療養の給付又は療養の費用の支給に係る療養及び国家公務員災害補償法の規定に基づき福祉事業として行われる医療の措置又は医療に要する費用の支給に係る医療

十八 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号）第十二条の三（公務上の災害に対する補償等）、国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成二年法律第四十九号）第十八条（災害補償）又は国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）第二十六条の二（公務上の災害又は通勤による災害に対する補償等）に規定する補償等に係る療養及び医療で、前号に掲げる療養及び医療に相当するもの

十九 地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）の規定に基づく療養補償に係る療養の給付又は療養の費用の支給に係る療養及び同法の規定に基づき福祉事業として行われる医療の措置又は医療に要する費用の支給に係る医療並びに同法第六十九条（非常勤の地方公務員に係る補償の制度）の規定に基づき定められた補償の制度に基づく療養及び医療

二十 消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第二十四条（非常勤消防団員に対する公務災害補償）又は水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第六条の二（公務災害補償）の規定に基づく損害の補償に係る療養の給付又は療養の費用の支給に係る療養及びこれらの規定に基づき福祉事業として行われる医療の措置又は医療に要する費用の支給に係る医療、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第三十六条の三（消防作業に従事した者等に対する損害補償）、水防法第四十五条（第二十四条の規定により水防に従事した者に対する災害補償）、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第八十四条（応急措置の業務に従事した者に対する損害補償）又は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第百六十条（損害補償）（同法第百八十三条（準用）において準用する場合を含む。）の規定に基づく損害の補償に係る療養の給付又は療養の費用の支給に係る療養並びに新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第六十三条（損害補償）の規定に基づく損害の補償に係る療養の費用の支給に係る療養

二十一 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（昭和二十七年法律第二百四十五号）、海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律（昭和二十八年法律第三十三号）又は証人等の被害についての給付に関する法律（昭和三十三年法律第百九号）の規定に基づく療養の給付又は療養に要する費用の給付に係る療養

二十二 石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）の規定に基づく医療費の支給に係る医療

二十三 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（平成二十一年法律第八十一号）第五条第七項（救済措置の方針）又は第六条第二項（水俣病被害者手帳）の規定により支給するものとされる療養費の支給に係る療養

二十四 前各号に掲げるもののほか、国又は地方公共団体の施策に基づきその要する費用の全部又は一部が国又は地方公共団体により負担される医療及び療養

第十四条の二 法別表第二第七号イに規定する政令で定める居宅サービスは、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二項から第十一項まで（定義）に規定する訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び特定施設入居者生活介護（第三項第一号及び第十三号において「訪問介護等」といい、特別の居室の提供その他の財務大臣が指定する資産の譲渡等を除く。）とする。

一 介護保険法の規定に基づく特例居宅介護サービス費の支給に係る訪問介護等又はこれに相当するサービス

二 介護保険法の規定に基づく地域密着型介護サービス費の支給に係る同法第八条第十五項から第二十三項までに規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び複合型サービス（次号及び第十三号において「定期巡回・随時対応型訪問介護看護等」という。）

三 介護保険法の規定に基づく特例地域密着型介護サービス費の支給に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護等又はこれに相当するサービス

四 介護保険法の規定に基づく特例施設介護サービス費の支給に係る施設サービス

五 介護保険法の規定に基づく介護予防サービス費の支給に係る同法第八条の二第二項から第九項まで（定義）に規定する介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防特定施設入居者生活介護（次号及び第十三号において「介護予防訪問入浴介護等」という。）

六 介護保険法の規定に基づく特例介護予防サービス費の支給に係る介護予防訪問入浴介護等又はこれに相当するサービス

七 介護保険法の規定に基づく地域密着型介護予防サービス費の支給に係る同法第八条の二第十三項から第十五項までに規定する介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護（次号及び第十三号において「介護予防認知症対応型通所介護等」という。）

八 介護保険法の規定に基づく特例地域密着型介護予防サービス費の支給に係る介護予防認知症対応型通所介護等又はこれに相当するサービス

九 介護保険法の規定に基づく居宅介護サービス計画費の支給に係る居宅介護支援及び同法の規定に基づく介護予防サービス計画費の支給に係る介護予防支援

十 介護保険法の規定に基づく特例居宅介護サービス計画費の支給に係る居宅介護支援又はこれに相当するサービス及び同法の規定に基づく特例介護予防サービス計画費の支給に係る介護予防支援又はこれに相当するサービス

十一 介護保険法の規定に基づく市町村特別給付として行われる資産の譲渡等（訪問介護等に類するものとして厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するものに限る。）

十二 介護保険法の規定に基づく地域支援事業として居宅要支援被保険者等に対して行われる介護予防・日常生活支援総合事業に係る資産の譲渡等（厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するものに限る。）

十三 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項（施行前死亡者の配偶者に対する支援給付の実施）において準用する場合を含む。）若しくは中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第百六号）附則第二条第一項若しくは第二項（支援給付の実施に関する経過措置）の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の規定に基づく介護扶助又は介護支援給付のための居宅介護（訪問介護等及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護等（第二号に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。）並びにこれらに相当するサービス（厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するものに限る。）に限る。）、施設介護、介護予防（介護予防訪問入浴介護等及び介護予防認知症対応型通所介護等並びにこれらに相当するサービス（厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するものに限る。）に限る。）及び介護予防・日常生活支援（生活保護法第十五条の二第七項（介護扶助）に規定する第一号訪問事業、第一号通所事業及び第一号生活支援事業による支援に相当する支援（厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するものに限る。）に限る。）

第十四条の三 法別表第二第七号ハに規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 児童福祉法第七条第一項（児童福祉施設）に規定する児童福祉施設を経営する事業として行われる資産の譲渡等（法別表第二第七号ロに掲げるものを除く。）及び同項に規定する保育所を経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等として内閣総理大臣が財務大臣と協議して指定するもの

二 児童福祉法第二十七条第二項（都道府県のとるべき措置）の規定に基づき同項に規定する指定発達支援医療機関が行う同項に規定する治療等

三 児童福祉法第三十三条（児童の一時保護）に規定する一時保護

四 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第二十九条第一項（介護給付費又は訓練等給付費）又は第三十条第一項（特例介護給付費又は特例訓練等給付費）の規定に基づき独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園がその設置する施設において行うこれらの規定に規定する介護給付費若しくは訓練等給付費又は特例介護給付費若しくは特例訓練等給付費の支給に係る同法第五条第一項（定義）に規定する施設障害福祉サービス及び知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第十六条第一項第二号（障害者支援施設等への入所等の措置）の規定に基づき独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園がその設置する施設において行う同号の更生援護

五 介護保険法第百十五条の四十六第一項（地域包括支援センター）に規定する包括的支援事業として行われる資産の譲渡等（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第三項第四号（定義）に規定する老人介護支援センターを経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等として厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するものに限る。）

六 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定に基づく施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費又は特例地域型保育給付費の支給に係る事業として行われる資産の譲渡等（法別表第二第七号ロ及び第十一号イ並びに第一号に掲げるものを除く。）

七 母子保健法第十七条の二第一項（産後ケア事業）に規定する産後ケア事業として行われる資産の譲渡等（法別表第二第八号に掲げるものを除く。）

八 前各号に掲げるもののほか、老人福祉法第五条の二第一項（定義）に規定する老人居宅生活支援事業、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第一項に規定する障害福祉サービス事業（同項に規定する居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、短期入所及び共同生活援助に係るものに限る。）その他これらに類する事業として行われる資産の譲渡等（法別表第二第七号ロに掲げるものを除く。）のうち、国又は地方公共団体の施策に基づきその要する費用が国又は地方公共団体により負担されるものとして内閣総理大臣及び厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するもの

第十四条の四 法別表第二第十号に規定する政令で定めるものは、義肢、視覚障害者安全つえ、義眼、点字器、人工喉頭、車椅子その他の物品で、身体障害者の使用に供するための特殊な性状、構造又は機能を有する物品として内閣総理大臣及び厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。

第十四条の五 法別表第二第十一号に規定する政令で定める料金は、次に掲げる料金とする。

一 授業料

二 入学金及び入園料

三 施設設備費

四 入学又は入園のための試験に係る検定料

五 在学証明、成績証明その他学生、生徒、児童又は幼児の記録に係る証明に係る手数料及びこれに類する手数料

第十五条 法別表第二第十一号ハに規定する政令で定める要件は、一年の授業時間数（普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程がある場合には、それぞれの課程の授業時間数）が六百八十時間以上であることその他財務省令で定める要件とする。

第十六条 法別表第二第十一号ニに規定する政令で定めるものは、次に掲げる施設を設置する者が当該施設における教育（職業訓練を含み、修業期間が一年以上であること、普通課程、専門課程その他の課程のそれぞれの一年の授業時間数が六百八十時間以上であることその他財務省令で定める要件に該当するものに限る。）として行う役務の提供とする。

一 国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成十一年法律第百九十九号）に規定する国立研究開発法人水産研究・教育機構の施設、独立行政法人海技教育機構法（平成十一年法律第二百十四号）に規定する独立行政法人海技教育機構の施設、独立行政法人航空大学校法（平成十一年法律第二百十五号）に規定する独立行政法人航空大学校及び高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成二十年法律第九十三号）に規定する国立研究開発法人国立国際医療研究センターの施設

二 職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）に規定する職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校及び職業能力開発校（職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校及び職業能力開発校にあつては、国若しくは地方公共団体又は同法に規定する職業訓練法人が設置するものに限る。）

第十六条の二 法別表第二第十三号に規定する政令で定める場合は、同号に規定する住宅の貸付けに係る期間が一月に満たない場合及び当該貸付けが旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第一項（定義）に規定する旅館業に係る施設の貸付けに該当する場合とする。

第十七条 法第七条第一項第四号に規定する船舶又は航空機の譲渡若しくは貸付け又は修理で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第二項（定義）に規定する船舶運航事業（次項第一号イ及び第二号において「船舶運航事業」という。）又は同条第七項に規定する船舶貸渡業（次項第一号イ及び第二号において「船舶貸渡業」という。）を営む者に対して行われる法第七条第一項第四号の船舶の譲渡又は貸付け

二 航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第十八項（定義）に規定する航空運送事業（次項第一号ロ及び第二号において「航空運送事業」という。）を営む者に対して行われる法第七条第一項第四号の航空機の譲渡又は貸付け

三 第一号に規定する船舶又は前号に規定する航空機の修理で第一号又は前号に規定する者の求めに応じて行われるもの

一 専ら国内以外の地域間で行われる旅客又は貨物の輸送の用に供される船舶又は航空機の譲渡若しくは貸付け又は修理で次に掲げるもの

イ 船舶運航事業又は船舶貸渡業を営む者に対して行われる船舶の譲渡又は貸付け

ロ 航空運送事業を営む者に対して行われる航空機の譲渡又は貸付け

ハ 船舶又は航空機の修理でイ又はロに規定する者の求めに応じて行われるもの

二 専ら国内及び国内以外の地域にわたつて又は国内以外の地域間で行われる貨物の輸送の用に供されるコンテナー（コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和四十六年法律第六十五号）第二条第一号（定義）に規定するコンテナーをいう。）の譲渡若しくは貸付けで船舶運航事業、船舶貸渡業若しくは航空運送事業を営む者（以下この号及び次号において「船舶運航事業者等」という。）に対して行われるもの又は当該コンテナーの修理で船舶運航事業者等の求めに応じて行われるもの

三 前項第一号若しくは第一号に規定する船舶又は前項第二号若しくは第一号に規定する航空機の水先、誘導その他入出港若しくは離着陸の補助又は入出港、離着陸、停泊若しくは駐機のための施設の提供に係る役務の提供その他これらに類する役務の提供（当該施設の貸付けを含む。）で船舶運航事業者等に対して行われるもの

四 外国貨物の荷役、運送、保管、検数、鑑定その他これらに類する外国貨物に係る役務の提供（関税法第二十九条（保税地域の種類）に規定する指定保税地域、保税蔵置場、保税展示場及び総合保税地域（以下この号において「指定保税地域等」という。）における輸出しようとする貨物及び輸入の許可を受けた貨物に係るこれらの役務の提供を含み、同法第三十条第一項第五号（外国貨物を置く場所の制限）に規定する特例輸出貨物に係るこれらの役務の提供にあつては、指定保税地域等及び当該特例輸出貨物の輸出のための船舶又は航空機への積込みの場所におけるもの並びに指定保税地域等相互間の運送に限る。）

五 国内及び国内以外の地域にわたつて行われる郵便又は信書便

六 第六条第一項第四号から第八号までに掲げる資産の譲渡又は貸付けで非居住者に対して行われるもの

七 法第七条第一項第三号、前項第三号及び第一号から第五号までに掲げるもののほか、非居住者に対して行われる役務の提供で次に掲げるもの以外のもの

イ 国内に所在する資産に係る運送又は保管

ロ 国内における飲食又は宿泊

ハ イ及びロに掲げるものに準ずるもので、国内において直接便益を享受するもの

第十八条 法第八条第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

一 日本国籍を有する者であつて、国内以外の地域に引き続き二年以上住所又は居所を有することにつき財務省令で定める書類により確認がされた者

二 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第一条に規定する合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにこれらの家族（第三項、第十四項第三号及び第十六項において「合衆国軍隊の構成員等」という。）

一 金又は白金の地金その他通常生活の用に供しないもの

二 通常生活の用に供する物品のうち食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他の消耗品（以下この条及び第十八条の三第一項において単に「消耗品」という。）に該当するものであつて、その免税購入対象者（法第八条第一項に規定する免税購入対象者をいう。以下この条、次条第二項及び第十八条の三第一項において同じ。）に対して、同一の輸出物品販売場（法第八条第七項に規定する輸出物品販売場（同条第九項の規定により輸出物品販売場とみなされるものを含む。）をいう。以下第十八条の四まで及び第十八条の五第二項第一号ロにおいて同じ。）において同一の日に譲渡する当該消耗品の譲渡に係る対価の額（法第二十八条第一項に規定する対価の額をいう。第十八条の三第一項において同じ。）の合計額が五十万円を超えるもの

一 免税購入対象者が、輸出物品販売場（第四号に規定する基地内輸出物品販売場を除く。以下この条、次条第二項第三号及び第十八条の四第一項において「市中輸出物品販売場」という。）において免税対象物品のうち消耗品以外のもの（以下この条及び第十八条の三第一項において「一般物品」という。）を購入する場合（第三号に掲げる場合を除く。） その購入の際、次に掲げる要件の全てを満たして当該一般物品の引渡しを受ける方法

イ その所持する旅券等（旅券又は出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十四条の二若しくは第十六条から第十八条まで（上陸の許可）に規定する船舶観光上陸許可書、乗員上陸許可書、緊急上陸許可書若しくは遭難による上陸許可書をいう。イ及び第六項において同じ。）又はデジタル庁が整備及び管理をする情報システムにより当該旅券等に係る情報が表示された当該免税購入対象者の使用する通信端末機器（入出力装置を含む。）の映像面を当該市中輸出物品販売場を経営する事業者に提示し、かつ、当該旅券等に係る情報を当該事業者に提供すること。

ロ 第一項第一号に掲げる者にあつては、同号に規定する書類を当該市中輸出物品販売場を経営する事業者に提示し、かつ、当該書類に記載された情報を当該事業者に提供すること又は当該書類の写しを当該事業者に提出すること。

二 免税購入対象者が、市中輸出物品販売場において消耗品を購入する場合（次号に掲げる場合を除く。） その購入の際、前号イ及びロに掲げる要件を満たし、かつ、国土交通大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する方法によつて包装された当該消耗品の引渡しを受ける方法

三 免税購入対象者が、市中輸出物品販売場において免税対象物品を購入する際に、国際第二種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二十条（許可）又は第四十五条第一項（許可）の規定による許可を受けて同法第六条第一項第五号（登録の拒否）に規定する国際貨物運送に係る同法第二条第八項（定義）に規定する第二種貨物利用運送事業を経営する者をいう。以下この条において同じ。）との間において当該免税対象物品の輸出に係る運送契約を締結する場合 その購入の際、次に掲げる要件の全てを満たして当該免税対象物品の引渡しを受け、かつ、その場で当該国際第二種貨物利用運送事業者（その代理人を含む。）に引き渡す方法

イ 第一号イ及びロに掲げる要件を満たすこと。

ロ 当該運送契約に係る財務省令で定める書類を当該市中輸出物品販売場を経営する事業者に提出すること。

四 合衆国軍隊の構成員等が、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条第一項に規定する施設及び区域内にある輸出物品販売場（以下この条及び次条第二項において「基地内輸出物品販売場」という。）において一般物品を購入する場合（第六号に掲げる場合を除く。） その購入の際、当該一般物品をその購入後において輸出する旨を誓約する書類を当該基地内輸出物品販売場を経営する事業者に提出して、当該一般物品の引渡しを受ける方法

五 合衆国軍隊の構成員等が、基地内輸出物品販売場において消耗品を購入する場合（次号に掲げる場合を除く。） その購入の際、当該消耗品をその購入した日から三十日以内に輸出する旨を誓約する書類を当該基地内輸出物品販売場を経営する事業者に提出し、かつ、第二号に規定する国土交通大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する方法によつて包装された当該消耗品の引渡しを受ける方法

六 合衆国軍隊の構成員等が、基地内輸出物品販売場において免税対象物品を購入する際に、国際第二種貨物利用運送事業者との間において当該免税対象物品の輸出に係る運送契約を締結する場合 その購入の際、当該運送契約に係る財務省令で定める書類を当該基地内輸出物品販売場を経営する事業者に提出して当該免税対象物品の引渡しを受け、かつ、その場で当該国際第二種貨物利用運送事業者（その代理人を含む。）に引き渡す方法

一 一般物品と消耗品とが一の資産を構成している場合における当該資産

二 前項第二号に規定する国土交通大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する方法により包装した一般物品（前号に掲げる資産を除く。）

一 その免税購入対象者に対して、同一の市中輸出物品販売場において同一の日に譲渡する一般物品 五千円

二 その免税購入対象者に対して、同一の市中輸出物品販売場において同一の日に譲渡する消耗品 五千円

三 その合衆国軍隊の構成員等に対して、同一の基地内輸出物品販売場において同一の日に譲渡する消耗品 五千円

第十八条の二 法第八条第七項の許可を受けようとする販売場を経営する事業者は、財務省令で定める事項を記載した申請書に財務省令で定める書類を添付して、その納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。 ただし、次項第二号に規定する手続委託型輸出物品販売場に係る同条第七項の許可を受けた事業者が、当該許可に係る特定商業施設内においてその販売場を移転するときは、この限りでない。

一 当該販売場において免税購入対象者に対して譲渡する免税対象物品に係る免税販売手続が、当該販売場においてのみ行われる輸出物品販売場（第三号に規定する自動販売機型輸出物品販売場を除く。以下この条、次条第一項及び第十八条の五において「一般型輸出物品販売場」という。）の許可 当該販売場が次に掲げる要件の全て（基地内輸出物品販売場にあつては、イ及びハに掲げる要件）を満たすこと。

イ 法第八条第七項各号に掲げる要件の全てを満たす事業者が経営する販売場であること。

ロ 現に免税購入対象者が利用する場所又は免税購入対象者の利用が見込まれる場所に所在する販売場であること。

ハ 免税販売手続に必要な人員を配置し、かつ、免税販売手続を行うための設備を有する販売場であること。

二 当該販売場において免税購入対象者に対して譲渡する免税対象物品に係る免税販売手続が、当該販売場の所在する特定商業施設内に一の承認免税手続事業者が設置する免税手続カウンター（他の事業者が免税購入対象者に対して譲渡する免税対象物品に係る免税販売手続につき、承認免税手続事業者が代理を行うための施設設備をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）においてのみ行われる輸出物品販売場（以下第十八条の五までにおいて「手続委託型輸出物品販売場」という。）の許可 当該販売場が前号イ及びロに掲げる要件（基地内輸出物品販売場にあつては、同号イに掲げる要件）を満たし、かつ、当該販売場を経営する事業者と当該承認免税手続事業者との間において、次に掲げる要件の全てを満たす関係があること。

イ 当該販売場において譲渡する免税対象物品に係る免税販売手続（前条第七項の規定による購入記録情報の提供に係るものを除く。）につき、代理に関する契約が締結されていること。

ロ 当該販売場において譲渡した免税対象物品と当該免税手続カウンターにおいて免税販売手続を行う免税対象物品とが同一であることを確認するための措置が講じられていること。

ハ ロに規定する免税対象物品に係る免税販売手続につき、必要な情報を共有するための措置が講じられていること。

三 当該販売場において免税購入対象者に対して譲渡する免税対象物品に係る免税販売手続が、当該販売場に設置する自動販売機によつてのみ行われる市中輸出物品販売場（以下この条及び第十八条の五において「自動販売機型輸出物品販売場」という。）の許可 当該販売場が第一号イ及びロに掲げる要件を満たし、かつ、一の指定自動販売機（免税販売手続を行うことができる機能を有する自動販売機として財務大臣が定める基準を満たすもの（国税庁長官が観光庁長官と協議して指定するものに限る。）をいう。第十六項において同じ。）のみを設置する販売場であること。

一 商店街振興組合法（昭和三十七年法律第百四十一号）第二条第一項（人格及び住所）に規定する商店街振興組合（次項及び第十二項において単に「商店街振興組合」という。）の定款に定められた地区（同法第四十二条第一項第三号（定款）に掲げる地区をいう。）に所在する販売場（当該商店街振興組合の組合員が経営する販売場に限る。） 当該地区

二 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三条第一号（種類）に規定する事業協同組合（次項及び第十二項において単に「事業協同組合」という。）の定款に定められた地区（同法第三十三条第一項第三号（定款）に掲げる地区をいう。）に所在する事業者が近接して事業を営む地域であつて、その大部分に一の商店街が形成されている地域に所在する販売場（当該事業協同組合の組合員が経営する販売場に限る。） 当該地域

三 大規模小売店舗立地法（平成十年法律第九十一号）第二条第二項（定義）に規定する大規模小売店舗（以下この条において単に「大規模小売店舗」という。）内にある販売場 当該大規模小売店舗

四 一棟の建物（大規模小売店舗に該当するものを除く。）内にある販売場 当該一棟の建物

一 当該地区等に隣接する他の地区等（当該隣接する他の地区等に隣接する他の地区等を含む。）

二 当該地区等を管轄する税務署の管轄区域内に所在し、かつ、当該地区等に近接している他の地区等

一 現に国税の滞納（その滞納額の徴収が著しく困難であるものに限る。）がないこと。

二 当該免税手続カウンターに免税販売手続に必要な人員を配置すること。

三 当該事業者が、法第八条第八項の規定により輸出物品販売場の許可を取り消され、又は第十項若しくは第十八条の四第七項の規定により承認免税手続事業者若しくは同条第四項に規定する承認送信事業者の承認を取り消され、かつ、その取消しの日から三年を経過しない者でないことその他免税手続カウンターを設置する承認免税手続事業者として特に不適当と認められる事情がないこと。

第十八条の三 一の承認免税手続事業者が免税販売手続を行う一の特定商業施設内に所在する複数の手続委託型輸出物品販売場（当該承認免税手続事業者が当該特定商業施設内において経営する一般型輸出物品販売場のうち、免税手続カウンターを設置している一般型輸出物品販売場を含む。以下この項において「合算対象輸出物品販売場」という。）において、同一の日に同一の免税購入対象者に対して譲渡する一般物品の対価の額と消耗品の対価の額（これらの対価の額のうち、法第八条第一項の規定の適用を受けた免税対象物品に係る対価の額を除く。）をそれぞれ合計している場合には、当該合算対象輸出物品販売場を一の販売場とみなして、第十八条第十四項の規定を適用する。 この場合において、同条第三項第五号及び第六号中「書類」とあるのは、「書類（第十八条の三第一項の規定により一の販売場とみなされる同項に規定する合算対象輸出物品販売場における購入の事実を付記した書類に限る。）」とする。

第十八条の四 承認送信事業者は、次に掲げる要件の全てを満たすときは、第十八条第七項の規定にかかわらず、当該承認送信事業者が締結した第一号の契約に係る市中輸出物品販売場を経営する事業者のために、同項の規定により行うべき購入記録情報の提供を当該契約に係る市中輸出物品販売場の別に行うことができる。 この場合において、当該承認送信事業者は、当該購入記録情報又は当該購入記録情報に係る財務省令で定める書類を当該市中輸出物品販売場を経営する事業者に提供し、又は交付するものとする。

一 市中輸出物品販売場を経営する事業者（手続委託型輸出物品販売場を経営する事業者にあつては、当該手続委託型輸出物品販売場を経営する事業者又は当該手続委託型輸出物品販売場に係る承認免税手続事業者。次号において同じ。）と当該承認送信事業者との間において、当該承認送信事業者が当該市中輸出物品販売場に係る購入記録情報を国税庁長官に提供することに関する契約が締結されていること。

二 当該承認送信事業者が購入記録情報を国税庁長官に提供することにつき、前号の契約に係る市中輸出物品販売場を経営する事業者との間において必要な情報を共有するための措置が講じられていること。

一 現に国税の滞納（その滞納額の徴収が著しく困難であるものに限る。）がないこと。

二 第一項第二号に掲げる要件を満たして購入記録情報を第十八条第七項に規定する財務省令で定める方法により適切に国税庁長官に提供できること。

三 当該事業者が、法第八条第八項の規定により輸出物品販売場の許可を取り消され、又は第十八条の二第十項若しくは第七項の規定により承認免税手続事業者若しくは承認送信事業者の承認を取り消され、かつ、その取消しの日から三年を経過しない者でないことその他第一項前段の規定による購入記録情報を提供する承認送信事業者として特に不適当と認められる事情がないこと。

第十八条の五 法第八条第十項の承認を受けようとする事業者は、財務省令で定める事項を記載した申請書に財務省令で定める書類を添付して、その納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

一 一般型輸出物品販売場又は手続委託型輸出物品販売場とみなされる臨時販売場（法第八条第九項の規定により同条第七項に規定する輸出物品販売場とみなされる同条第九項に規定する臨時販売場をいう。以下この項、次項及び第六項において同じ。）を設置しようとする事業者 当該事業者が次に掲げる要件の全てを満たすこと。

イ 臨時販売場における免税販売手続に係る事務を的確に遂行するための必要な体制が整備されている事業者として財務省令で定める者であること。

ロ 法第八条第八項の規定により輸出物品販売場の許可を取り消され、又は次項の規定により同条第十項の承認を取り消され、かつ、その取消しの日から三年を経過しない者でないことその他臨時販売場を設置する事業者として特に不適当と認められる事情がないこと。

ハ 一般型輸出物品販売場又は手続委託型輸出物品販売場に係る法第八条第七項の許可を受けている事業者であること。

二 自動販売機型輸出物品販売場とみなされる臨時販売場を設置しようとする事業者 当該事業者が前号イ及びロに掲げる要件を満たすこと。

第十八条の六 法第八条第三項本文の承認及び徴収に係る税関長の権限並びに同項本文の規定により直ちに徴収する消費税に関する法令の規定に基づく税関長の権限は、次の各号に掲げる権限の区分に応じ、当該各号に定める税関官署の長に委任されるものとする。 ただし、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第四十五条第一項（税関長又は国税局長が徴収する場合の読替規定）の規定により読み替えて適用する同法第四十条（滞納処分）並びに同法第四十三条第四項及び第五項（国税の徴収の所轄庁）の規定に基づく税関長の権限については、税関長が自ら行うことを妨げない。

一 法第八条第三項本文の承認及び徴収に係る税関長の権限並びに同項本文の規定により直ちに徴収する消費税に関する国税通則法第三十三条第三項（賦課決定の所轄庁等）の規定により読み替えて適用する同法第三十二条第一項から第四項まで（賦課決定）、同法第三十三条第四項、同法第四十五条第一項の規定により読み替えて適用する同法第三十六条（納税の告知）、第三十八条第一項及び第二項（繰上請求）並びに第四十条並びに同法第四十三条第一項ただし書、第四項及び第五項の規定に基づく税関長の権限（以下この項においてこれらの権限を「税関長権限」という。）（次号の規定により同号に定める税関官署の長に委任されるものを除く。） 当該税関長権限に係る処分の対象となる事項を所轄する税関支署

二 税関長権限 当該税関長権限に係る処分の対象となる事項を税関長が定めるところに従つて所轄する税関出張所、税関支署出張所並びに税関長が指定する税関監視署及び税関支署監視署

第十九条 事業者が、基準期間において、法第七条第一項、法第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除される課税資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。次条から第二十五条の四までにおいて同じ。）につき、返品を受け、又は値引き若しくは割戻しをしたことにより、当該課税資産の譲渡等の対価の額（法第二十八条第一項に規定する対価の額をいう。以下この条、第二十二条、第二十三条及び第二十五条の四第一項において同じ。）の全部若しくは一部の返還又は当該課税資産の譲渡等の対価の額に係る売掛金その他の債権の額の全部若しくは一部の減額（以下この条において「輸出取引等に係る対価の返還等」という。）をした場合には、法第九条第二項第一号イに掲げる金額の計算については、当該基準期間中に行つた当該輸出取引等に係る対価の返還等の金額を含めて行うものとする。

第二十条 法第九条第四項に規定する政令で定める課税期間は、次に掲げる課税期間とする。

一 事業者が国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間

二 個人事業者が相続により法第九条第四項の規定の適用を受けていた被相続人の事業を承継した場合における当該相続があつた日の属する課税期間

三 法人が合併（合併により法人を設立する場合を除く。）により法第九条第四項の規定の適用を受けていた被合併法人の事業を承継した場合における当該合併があつた日の属する課税期間

四 法人が吸収分割により法第九条第四項の規定の適用を受けていた分割法人の事業を承継した場合における当該吸収分割があつた日の属する課税期間

第二十条の二 法第九条第四項の規定の適用を受けようとする事業者が、やむを得ない事情があるため同項の規定による届出書（以下この条において「課税事業者選択届出書」という。）を同項の規定の適用を受けようとする課税期間の初日の前日（当該課税期間が前条に規定する課税期間である場合には、当該課税期間の末日。以下この項、第三項及び第四項において同じ。）までに提出できなかつた場合において、当該課税期間以後の課税期間につき法第九条第四項の規定の適用を受けることについてその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたときは、当該事業者は課税事業者選択届出書を当該適用を受けようとする課税期間の初日の前日に当該税務署長に提出したものとみなす。

第二十条の三 法第九条第七項に規定する調整対象固定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物（法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この条、第二十五条第二項及び第二十五条の六において同じ。）の保税地域からの引取りである場合又は特例申告に関する決定（特例申告書に記載すべき法第四十七条第一項第一号又は第二号に掲げる金額についての決定（国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定をいう。）をいう。第二十五条第二項及び第二十五条の六において同じ。）に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合における法第九条第七項の規定の適用については、同項中「第九項」とあるのは「以下この項、第九項」と、「行つた場合（」とあるのは「行つた場合（当該調整対象固定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合には当該特例申告書を提出した場合とし、特例申告に関する決定（特例申告書に記載すべき第四十七条第一項第一号又は第二号に掲げる金額についての決定（国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定をいう。）をいう。）に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合には当該特例申告に関する決定の通知を受けた場合とし、」と、「当該調整対象固定資産の仕入れ等を行つた場合」とあるのは「当該特例申告書を提出した場合又は当該特例申告に関する決定の通知を受けた場合」とする。

第二十条の四 第十九条の規定は、法第九条の二第二項第一号に掲げる金額の計算について準用する。 この場合において、第十九条中「、基準期間」とあるのは「、法第九条の二第一項に規定する特定期間」と、「この条、第二十二条、第二十三条及び第二十五条の四第一項」とあるのは「この条」と、「第九条第二項第一号イ」とあるのは「第九条の二第二項第一号」と、「基準期間中」とあるのは「特定期間中」と読み替えるものとする。

第二十条の五 法第九条の二第四項第二号に規定する前事業年度から除かれる同号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 その事業年度の前事業年度で七月以下であるもの

二 その事業年度の前事業年度（七月以下であるものを除く。）で法第九条の二第四項第二号に規定する六月の期間の末日（当該六月の期間の末日が次条第一項各号に掲げる場合に該当するときは当該各号に定める日）の翌日から当該前事業年度終了の日までの期間が二月未満であるもの

一 その事業年度の前々事業年度で当該事業年度の基準期間に含まれるもの

二 その事業年度の前々事業年度（六月以下であるものを除く。）で法第九条の二第四項第三号に規定する六月の期間の末日（当該六月の期間の末日が次条第二項各号に掲げる場合に該当するときは当該各号に定める日）の翌日から当該前々事業年度の翌事業年度終了の日までの期間が二月未満であるもの

三 その事業年度の前々事業年度（六月以下であるものに限る。）でその翌事業年度が二月未満であるもの

第二十条の六 法第九条の二第四項第二号に規定する六月の期間の末日が次の各号に掲げる場合に該当するときは、同項第二号に規定する前事業年度開始の日から当該各号に定める日までの期間を当該六月の期間とみなして、同項の規定を適用する。

一 法第九条の二第四項第二号に規定する六月の期間の末日がその月の末日でない場合（当該前事業年度終了の日（当該六月の期間の末日後に当該終了の日の変更があつた場合には、その変更前の終了の日とする。以下この項において同じ。）が月の末日である場合に限る。） 当該六月の期間の末日の属する月の前月の末日

二 法第九条の二第四項第二号に規定する六月の期間の末日がその日の属する月の当該前事業年度の終了応当日（当該前事業年度終了の日に応当する当該前事業年度に属する各月の日をいう。以下この号において同じ。）でない場合（当該前事業年度終了の日が月の末日である場合を除く。） 当該六月の期間の末日の直前の終了応当日

一 法第九条の二第四項第三号に規定する六月の期間の末日がその月の末日でない場合（当該前々事業年度終了の日（当該六月の期間の末日後に当該終了の日の変更があつた場合には、その変更前の終了の日とする。以下この項において同じ。）が月の末日である場合に限る。） 当該六月の期間の末日の属する月の前月の末日

二 法第九条の二第四項第三号に規定する六月の期間の末日がその日の属する月の当該前々事業年度の終了応当日（当該前々事業年度終了の日に応当する当該前々事業年度に属する各月の日をいう。以下この号において同じ。）でない場合（当該前々事業年度終了の日が月の末日である場合を除く。） 当該六月の期間の末日の直前の終了応当日

第二十一条 相続により、二以上の事業場を有する被相続人の事業を二以上の相続人が当該二以上の事業場を事業場ごとに分割して承継した場合における法第十条第一項又は第二項の規定の適用については、これらの規定に規定する被相続人の基準期間における課税売上高は、当該被相続人の当該基準期間における課税売上高のうち当該相続人が相続した事業場に係る部分の金額とする。

第二十二条 法第十一条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の合併法人の合併があつた日の属する事業年度開始の日の二年前の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した同項の被合併法人の各事業年度における課税売上高（当該各事業年度の国内における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額の合計額を控除した残額をいう。以下この条及び次条において同じ。）の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額とする。

一 当該各事業年度において行つた法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額（当該各事業年度において行つた第十九条に規定する輸出取引等に係る対価の返還等の金額を含む。）

二 当該各事業年度において行つた法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に七十八分の百を乗じて算出した金額

一 法第十一条第四項の合併法人の当該事業年度の基準期間における課税売上高がない場合 当該合併法人の当該事業年度開始の日の二年前の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した同項の各被合併法人の各事業年度における課税売上高の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額の合計額

二 前項に規定する場合に該当する場合 法第十一条第四項の合併法人の当該事業年度の基準期間における課税売上高（同項に規定する事業年度の基準期間における課税売上高をいう。）を当該基準期間に含まれる事業年度の月数の合計数で除し、これに前項に規定する期間の月数を乗じて計算した金額と第四項の規定により計算した金額との合計額

第二十三条 法第十二条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の新設分割子法人の分割等（同項に規定する分割等をいう。以下この条において同じ。）があつた日の属する事業年度開始の日の二年前の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した同項の新設分割親法人の各事業年度における課税売上高の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額とする。

一 当該特定事業年度において行つた法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額（当該特定事業年度において行つた第十九条に規定する輸出取引等に係る対価の返還等の金額を含む。）

二 当該特定事業年度において行つた法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に七十八分の百を乗じて算出した金額

一 当該新設分割親法人の基準期間に含まれる事業年度の月数の合計数

二 当該分割等があつた日から当該新設分割親法人の基準期間の末日までの期間の月数

第二十四条 法第十二条第三項に規定する政令で定める特殊な関係にある者は、次に掲げる者（その者が同項の新設分割子法人で自己の株式又は出資を有する場合の当該新設分割子法人を除く。）とする。

一 法第十二条第一項に規定する新設分割親法人（以下この条において「新設分割親法人」という。）の株主等（株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者をいい、当該新設分割親法人が自己の株式又は出資を有する場合の当該新設分割親法人を除く。以下この項において同じ。）の一人（個人である株主等に限るものとし、次に掲げる者を含むものとする。以下この号において同じ。）が新設分割親法人を支配している場合における当該株主等の一人

イ 当該株主等の親族

ロ 当該株主等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ 当該株主等の使用人

ニ イからハまでに掲げる者以外の者で当該株主等から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの

ホ ロからニまでに掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

二 新設分割親法人の株主等の一人（個人である株主等については、その者と前号イからホまでに規定する関係のある個人を含む。以下この号において同じ。）及び次に掲げる会社が新設分割親法人を支配している場合における当該株主等の一人及び次に掲げる会社

イ 当該株主等の一人が他の会社を支配している場合における当該他の会社

ロ 当該株主等の一人及びこれとイに規定する関係のある会社が他の会社を支配している場合における当該他の会社

ハ 当該株主等の一人並びにこれとイ及びロに規定する関係のある会社が他の会社を支配している場合における当該他の会社

三 新設分割親法人の二以上の株主等（同一の個人又は法人と前号イからハまでに規定する関係のある会社に限る。）及びそれぞれこれらの株主等と同号イからハまでに規定する関係のある会社が新設分割親法人を支配している場合における当該二以上の株主等及び当該関係のある会社

四 次に掲げる会社

イ 新設分割親法人が他の会社を支配している場合における当該他の会社

ロ 新設分割親法人及びこれとイに規定する関係のある会社が他の会社を支配している場合における当該他の会社

ハ 新設分割親法人並びにこれとイ及びロに規定する関係のある会社が他の会社を支配している場合における当該他の会社

一 新設分割親法人の発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合

二 新設分割親法人の次に掲げる議決権のいずれかにつき、その総数（当該議決権を行使することができない株主等（株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者をいう。次号並びに第四項及び第五項において同じ。）が有する当該議決権の数を除く。）の百分の五十を超える数を有する場合

イ 事業の全部若しくは重要な部分の譲渡、解散、継続、合併、分割、株式交換、株式移転又は現物出資に関する決議に係る議決権

ロ 役員（法人税法第二条第十五号（定義）に規定する役員をいう。以下この号において同じ。）の選任及び解任に関する決議に係る議決権

ハ 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として会社が供与する財産上の利益に関する事項についての決議に係る議決権

ニ 剰余金の配当又は利益の配当に関する決議に係る議決権

三 新設分割親法人の株主等（合名会社、合資会社又は合同会社の社員（当該新設分割親法人が業務を執行する社員を定めた場合にあつては、業務を執行する社員）に限る。）の総数の半数を超える数を占める場合

第二十五条 法第十二条の二第一項及び第十二条の三第一項に規定する政令で定める法人は、社会福祉法第二十二条（定義）に規定する社会福祉法人とする。

第二十五条の二 法第十二条の三第一項に規定する他の者により新規設立法人が支配される場合として政令で定める場合は、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合とする。

一 当該他の者が法第十二条の三第一項に規定する新規設立法人（以下この項及び第二十五条の四第三項において「新規設立法人」という。）の発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。次号において「発行済株式等」という。）の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合

二 当該他の者及び次に掲げる者（新規設立法人が次のロからニまでに掲げる法人に該当する場合における当該新規設立法人を除く。）が新規設立法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合

イ 当該他の者の親族等

ロ 当該他の者（当該他の者が個人である場合には、イに掲げる当該他の者の親族等を含む。以下この号において同じ。）が他の法人を完全に支配している場合における当該他の法人

ハ 当該他の者及びこれとロに規定する関係のある法人が他の法人を完全に支配している場合における当該他の法人

ニ 当該他の者並びにこれとロ及びハに規定する関係のある法人が他の法人を完全に支配している場合における当該他の法人

三 当該他の者及びこれと前号イからニまでに規定する関係のある者が新規設立法人の次に掲げる議決権のいずれかにつき、その総数（当該議決権を行使することができない株主等（株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者をいう。次号並びに第三項及び第四項において同じ。）が有する当該議決権の数を除く。）の百分の五十を超える数を有する場合

イ 事業の全部若しくは重要な部分の譲渡、解散、継続、合併、分割、株式交換、株式移転又は現物出資に関する決議に係る議決権

ロ 役員（法人税法第二条第十五号（定義）に規定する役員をいう。以下この号において同じ。）の選任及び解任に関する決議に係る議決権

ハ 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として法人が供与する財産上の利益に関する事項についての決議に係る議決権

ニ 剰余金の配当又は利益の配当に関する決議に係る議決権

四 当該他の者及びこれと第二号イからニまでに規定する関係のある者が新規設立法人の株主等（合名会社、合資会社又は合同会社の社員（当該新規設立法人が業務を執行する社員を定めた場合にあつては、業務を執行する社員）に限る。）の総数の半数を超える数を占める場合

一 当該他の者の親族

二 当該他の者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

三 当該他の者（個人である他の者に限る。次号において同じ。）の使用人

四 前三号に掲げる者以外の者で当該他の者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの

五 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

一 他の法人の発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の全部を有する場合

二 他の法人の第一項第三号イからニまでに掲げる議決権のいずれかにつき、その総数（当該議決権を行使することができない株主等が有する当該議決権の数を除く。）の全部を有する場合

三 他の法人の株主等（合名会社、合資会社又は合同会社の社員（当該他の法人が業務を執行する社員を定めた場合にあつては、業務を執行する社員）に限る。）の全部を占める場合

第二十五条の三 法第十二条の三第一項に規定する新規設立法人が特定要件に該当する旨の判定の基礎となつた他の者と政令で定める特殊な関係にある法人は、次に掲げる法人のうち、非支配特殊関係法人以外の法人とする。

一 当該他の者（新規設立法人の前条第一項第一号に規定する発行済株式等若しくは同項第三号イからニまでに掲げる議決権（当該他の者が行使することができない議決権を除く。）を有する者又は同項第四号に規定する新規設立法人の株主等である者に限り、当該他の者が個人である場合には、同項第二号イに掲げる当該他の者の親族等を含む。以下この項において同じ。）が他の法人を完全に支配している場合における当該他の法人

二 当該他の者及びこれと前号に規定する関係のある法人が他の法人を完全に支配している場合における当該他の法人

三 当該他の者及びこれと前二号に規定する関係のある法人が他の法人を完全に支配している場合における当該他の法人

一 当該他の者（新規設立法人の前条第一項第一号に規定する発行済株式等若しくは同項第三号イからニまでに掲げる議決権（当該他の者が行使することができない議決権を除く。）を有する者又は同項第四号に規定する新規設立法人の株主等である者に限る。）と生計を一にしない同項第二号イに掲げる当該他の者の親族等（以下この項において「別生計親族等」という。）が他の法人を完全に支配している場合における当該他の法人

二 別生計親族等及びこれと前号に規定する関係のある法人が他の法人を完全に支配している場合における当該他の法人

三 別生計親族等及びこれと前二号に規定する関係のある法人が他の法人を完全に支配している場合における当該他の法人

第二十五条の四 法第十二条の三第一項に規定する課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額は、判定対象者（前条第二項第一号に規定する他の者及び当該他の者と同条第一項に規定する政令で定める特殊な関係にある法人のうちいずれかの者をいう。以下第三項までにおいて同じ。）の基準期間相当期間における課税売上高（当該基準期間相当期間の国内における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額の合計額を控除した残額（当該判定対象者の基準期間相当期間が第三項第二号イ又はロに定める期間に該当する場合には、当該残額を当該基準期間相当期間の月数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）をいう。）とする。

一 当該基準期間相当期間において行つた法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額（当該基準期間相当期間において行つた第十九条に規定する輸出取引等に係る対価の返還等の金額を含む。）

二 当該基準期間相当期間において行つた法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に七十八分の百を乗じて算出した金額

一 当該判定対象者が個人である場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める期間

イ 新規設立法人の新設開始日（法第十二条の三第一項に規定する新設開始日をいう。以下この項において同じ。）の二年前の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に十二月三十一日が到来する年において当該判定対象者が個人事業者であつた場合 当該十二月三十一日の属する年

ロ 新規設立法人の新設開始日の一年前の日の前日から当該新設開始日の前日までの間に十二月三十一日が到来する年（同日の翌日から当該新設開始日の前日までの期間が二月未満であるものを除く。）において当該判定対象者が個人事業者であつた場合（イに掲げる場合に該当する場合であつて、かつ、当該イに定める期間に係る第一項に規定する基準期間相当期間における課税売上高が五億円を超える場合又は当該イに定める期間に係る前項に規定する基準期間相当期間における総収入金額が五十億円を超える場合を除く。） 当該十二月三十一日の属する年

ハ 新規設立法人の新設開始日の一年前の日の前日から当該新設開始日の前日までの間に六月三十日が到来する年（同日の翌日から当該新設開始日の前日までの期間が二月未満であるものを除く。）において当該判定対象者が個人事業者であつた場合（イ又はロに掲げる場合に該当する場合であつて、かつ、当該イ若しくはロに定める期間に係る第一項に規定する基準期間相当期間における課税売上高が五億円を超える場合又は当該イ若しくはロに定める期間に係る前項に規定する基準期間相当期間における総収入金額が五十億円を超える場合を除く。） 当該六月三十日の属する年の一月一日から六月三十日までの期間

二 当該判定対象者が法人である場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める期間

イ 新規設立法人の新設開始日の二年前の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した当該判定対象者の各事業年度がある場合 当該各事業年度を合わせた期間

ロ 新規設立法人の新設開始日の一年前の日の前日から当該新設開始日の前日までの間に終了した当該判定対象者の各事業年度（その終了する日の翌日から当該新設開始日の前日までの期間が二月未満であるものを除く。）がある場合（イに掲げる場合に該当する場合であつて、かつ、当該イに定める期間に係る第一項に規定する基準期間相当期間における課税売上高が五億円を超える場合又は当該イに定める期間に係る前項に規定する基準期間相当期間における総収入金額が五十億円を超える場合を除く。） 当該各事業年度を合わせた期間

ハ 新規設立法人の新設開始日の一年前の日の前日から当該新設開始日の前日までの間に当該判定対象者の事業年度（当該判定対象者がイ又はロに掲げる場合に該当するときは、当該イ又はロに定める期間に含まれる各事業年度を除く。）開始の日以後六月の期間（当該六月の期間の末日の翌日から当該新設開始日の前日までの期間が二月未満であるものを除く。）の末日が到来する場合（イ又はロに掲げる場合に該当する場合であつて、かつ、当該イ若しくはロに定める期間に係る第一項に規定する基準期間相当期間における課税売上高が五億円を超える場合又は当該イ若しくはロに定める期間に係る前項に規定する基準期間相当期間における総収入金額が五十億円を超える場合を除く。） 当該六月の期間

第二十五条の五 法第十二条の四第一項に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる棚卸資産及び調整対象固定資産（以下この項において「対象資産」という。）の区分に応じ当該各号に定める金額が千万円以上のものとする。

一 対象資産（次号に掲げる自己建設資産に該当するものを除く。） 当該対象資産の一の取引の単位（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式）に係る課税仕入れに係る支払対価の額（法第三十条第八項第一号ニに規定する課税仕入れに係る支払対価の額をいう。以下この条において同じ。）の百十分の百（当該課税仕入れが他の者から受けた軽減対象課税資産の譲渡等に係るものである場合には、百八分の百）に相当する金額、特定課税仕入れに係る支払対価の額（法第三十条第一項に規定する特定課税仕入れに係る支払対価の額をいう。次号及び第三項において同じ。）又は保税地域から引き取られる当該対象資産の課税標準である金額

二 自己建設資産（対象資産のうち、他の者との契約に基づき、又は事業者の棚卸資産若しくは調整対象固定資産として自ら建設等（法第十二条の四第一項に規定する建設等をいう。以下第三項までにおいて同じ。）をしたものをいう。） 当該自己建設資産の建設等に要した課税仕入れに係る支払対価の額の百十分の百（当該課税仕入れが他の者から受けた軽減対象課税資産の譲渡等に係るものである場合には、百八分の百）に相当する金額、特定課税仕入れに係る支払対価の額及び保税地域から引き取られる課税貨物の課税標準である金額（当該自己建設資産の建設等のために要した原材料費及び経費に係るものに限り、当該建設等を行つた事業者が法第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除されることとなる課税期間又は法第三十七条第一項の規定の適用を受ける課税期間中に国内において行つた課税仕入れ及び保税地域から引き取つた課税貨物に係るものを除く。次項において「仕入れ等に係る支払対価の額」という。）の合計額

第二十五条の六 法第十二条の四第一項に規定する高額特定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合又は特例申告に関する決定に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合における同項の規定の適用については、同項中「行つた場合（」とあるのは「行つた場合（当該高額特定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合には当該特例申告書を提出した場合とし、特例申告に関する決定（特例申告書に記載すべき第四十七条第一項第一号又は第二号に掲げる金額についての決定（国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定をいう。）をいう。）に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合には当該特例申告に関する決定の通知を受けた場合とし、」と、「）にあつては、」とあるのは「）にあつては」と、「いう。））」とあるのは「いう。）とする。）」とする。

第二十六条 法第十四条第二項に規定する政令で定める権限は、信託の目的に反しないことが明らかである場合に限り信託の変更をすることができる権限とする。

第二十七条 法第十五条第四項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の固有事業者のその課税期間の基準期間の初日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した同号の受託事業者の各事業年度における課税売上高（第二十二条第一項に規定する各事業年度における課税売上高をいう。次項において同じ。）の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）とする。

一 固有事業者の固有事業年度等（個人事業者である固有事業者のその年又は法人である固有事業者のその事業年度をいう。以下この号において同じ。）に係る法第九条の二第一項に規定する特定期間における課税売上高 次に掲げる金額の合計額

イ 当該固有事業者の固有事業年度等に係る特定期間（法第九条の二第四項に規定する特定期間をいう。以下この号において同じ。）における課税売上高として同条第二項の規定により計算した同項に規定する残額（同条第三項の規定の適用がある場合には、当該特定期間中に支払つた給与等金額（同項に規定する給与等の金額に相当するものとして財務省令で定めるものをいう。ロにおいて同じ。）の合計額）

ロ 当該固有事業者に係る各法人課税信託（法第十五条第一項に規定する法人課税信託をいう。以下この項、次項及び第六項第七号において同じ。）の受託事業者（同条第三項に規定する受託事業者をいう。以下この項、第六項及び第七項において同じ。）の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額（当該金額のうちその計算の基礎となつた期間の月数が当該固有事業者の固有事業年度等に係る特定期間の月数を超えるものである場合には、当該金額をその計算の基礎となつた期間の月数で除し、これに当該特定期間の月数を乗じて計算した金額）の合計額

二 固有事業者の法第十一条第四項に規定する当該事業年度の基準期間における課税売上高 次に掲げる金額の合計額

イ 当該固有事業者の当該基準期間における課税売上高として法第十一条第四項の規定により計算した同項に規定する残額

ロ 当該固有事業者の当該基準期間中に終了した当該固有事業者に係る各法人課税信託の受託事業者の各事業年度における課税売上高の合計額の合計額

三 固有事業者の法第三十条第二項に規定する課税期間における課税売上高 次に掲げる金額の合計額

イ 当該固有事業者の当該課税期間における課税売上高として法第三十条第六項の規定により計算した同項に規定する残額

ロ 当該固有事業者の当該課税期間中に終了した当該固有事業者に係る各法人課税信託の受託事業者の各課税期間における課税売上高（当該課税期間中の法第三十条第六項に規定する課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から当該課税期間中の同項に規定する売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額をいう。）の合計額（当該各課税期間の月数の合計数が十二を超える場合には、当該各課税期間における課税売上高の合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）の合計額

一 第一項の規定の適用については、同項中「の受託事業者」とあるのは「の受託事業者（以下この項において「新受託事業者」という。）」と、「次項」とあるのは「以下この項及び次項」と、「（当該受託事業者」とあるのは「に当該基準期間の初日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した当該新受託事業者に係る法第十五条第一項に規定する法人課税信託の旧受託事業者（当該法人課税信託の受託者の変更又は第三項に規定する主宰受託者の変更前の受託者である同条第三項に規定する受託事業者をいう。）の各事業年度における課税売上高の合計額を加算した金額（当該新受託事業者及び当該旧受託事業者」と、「当該合計額」とあるのは「当該加算した金額」とする。

二 前項第一号の規定の適用については、同号ロ中「の次に掲げる場合」とあるのは「及び当該受託事業者に係る法人課税信託の旧受託事業者（当該法人課税信託の受託者の変更又は次項に規定する主宰受託者の変更前の受託者である受託事業者をいう。（１）及び（２）において同じ。）の次に掲げる場合」と、同号ロ（１）中「受託事業者」とあるのは「旧受託事業者」と、同号ロ（２）中「の各事業年度」とあるのは「の各事業年度（当該旧受託事業者の各事業年度を含む。）」とする。

三 前項第三号の規定の適用については、同号ロ中「受託事業者」とあるのは「受託事業者（ロにおいて「新受託事業者」という。）」と、「）の合計額（当該」とあるのは「ロにおいて同じ。）の合計額に当該固有事業者の当該課税期間中に終了した当該新受託事業者に係る法人課税信託の旧受託事業者（当該法人課税信託の受託者の変更又は次項に規定する主宰受託者の変更前の受託者である受託事業者をいう。）の各課税期間における課税売上高の合計額を加算した金額（当該新受託事業者及び当該旧受託事業者の」と、「当該各課税期間における課税売上高の合計額」とあるのは「当該加算した金額」とする。

一 第二十二条第一項の規定の適用については、同項中「被合併法人」とあるのは「被合併法人（固有事業者（法第十五条第四項に規定する固有事業者をいう。第四項及び第六項第一号において同じ。）であるものに限る。次項及び第三項において同じ。）」と、「金額とする」とあるのは「金額に当該被合併法人に係る各法人課税信託（法第十五条第一項に規定する法人課税信託をいう。以下この条において同じ。）の受託事業者（法第十五条第三項に規定する受託事業者をいう。以下この条において同じ。）の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高（当該各事業年度のうち最初の事業年度開始の日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した当該受託事業者の各事業年度における課税売上高の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）をいう。次項、第三項及び第六項第一号において同じ。）の合計額を加算した金額とする」とする。

二 第二十二条第二項の規定の適用については、同項中「金額（」とあるのは「金額に当該被合併法人に係る各法人課税信託の受託事業者の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高の合計額を加算した金額（」と、「当該計算した金額」とあるのは「当該加算した金額」とする。

三 第二十二条第三項の規定の適用については、同項中「金額とする」とあるのは、「金額に当該被合併法人に係る各法人課税信託の受託事業者の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高の合計額を加算した金額とする」とする。

四 第二十二条第四項の規定の適用については、同項中「期間」とあるのは「期間（以下この項において「合併前特定期間」という。）」と、「金額とする」とあるのは「金額に当該各被合併法人のうち固有事業者である被合併法人に係る各法人課税信託の受託事業者の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高（当該各事業年度のうち最初の事業年度開始の日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した当該受託事業者の各事業年度における課税売上高の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が合併前特定期間の月数を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに合併前特定期間の月数を乗じて計算した金額）をいう。）の合計額を加算した金額とする」とする。

五 第二十二条第六項第一号の規定の適用については、同号中「金額の合計額」とあるのは、「金額の合計額に当該各被合併法人のうち固有事業者である被合併法人に係る各法人課税信託の受託事業者の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高の合計額を加算した金額」とする。

一 第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「新設分割親法人」とあるのは「新設分割親法人（固有事業者（法第十五条第四項に規定する固有事業者をいう。第三項及び第六項において同じ。）であるものに限る。次項及び第四項において同じ。）」と、「金額とする」とあるのは「金額に当該新設分割親法人に係る各法人課税信託（法第十五条第一項に規定する法人課税信託をいう。以下この条において同じ。）の受託事業者（法第十五条第三項に規定する受託事業者をいう。以下この条において同じ。）の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高（当該各事業年度のうち最初の事業年度開始の日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した当該受託事業者の各事業年度における課税売上高の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）をいう。次項及び第五項から第七項までにおいて同じ。）の合計額を加算した金額とする」とする。

二 第二十三条第二項の規定の適用については、同項中「金額とする」とあるのは、「金額に当該新設分割親法人に係る各法人課税信託の受託事業者の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高の合計額を加算した金額とする」とする。

三 第二十三条第三項の規定の適用については、同項中「規定する新設分割子法人」とあるのは「規定する新設分割子法人（固有事業者であるものに限る。以下この項及び第五項において同じ。）」と、「同項」とあるのは「同条第三項」と、「金額（」とあるのは「金額（以下この項において「子法人固有計算額」という。）に当該新設分割子法人に係る各法人課税信託の受託事業者の当該基準期間に対応する期間における課税売上高（当該基準期間の初日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した当該受託事業者の各事業年度における課税売上高の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）をいう。）の合計額を加算した金額（」と、「当該計算した金額」とあるのは「当該子法人固有計算額に当該基準期間中に終了した当該各法人課税信託の受託事業者の各事業年度における課税売上高の合計額を加算した金額」とする。

四 第二十三条第四項の規定の適用については、同項中「金額とする」とあるのは、「金額に当該新設分割親法人に係る各法人課税信託の受託事業者の当該特定事業年度に対応する期間における課税売上高（当該特定事業年度のうち最初の事業年度開始の日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した当該受託事業者の各事業年度における課税売上高の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）をいう。）の合計額を加算した金額とする」とする。

五 第二十三条第五項の規定の適用については、同項中「金額（」とあるのは「金額（以下この項において「子法人固有計算額」という。）に当該新設分割子法人に係る各法人課税信託の受託事業者の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高の合計額を加算した金額（」と、「当該計算した金額」とあるのは「当該子法人固有計算額に当該基準期間中に終了した当該各法人課税信託の受託事業者の各事業年度における課税売上高の合計額を加算した金額」とする。

六 第二十三条第六項の規定の適用については、同項中「分割法人」とあるのは「分割法人（固有事業者であるものに限る。次項において同じ。）」と、「金額とする」とあるのは「金額に当該分割法人に係る各法人課税信託の受託事業者の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高の合計額を加算した金額とする」とする。

七 第二十三条第七項の規定の適用については、同項中「金額とする」とあるのは、「金額に当該分割法人に係る各法人課税信託の受託事業者の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高の合計額を加算した金額とする」とする。

一 当該固有事業者が個人である場合であつて、第二十五条の四第三項第一号イに掲げる場合に該当するときは、同条第一項中「者をいう」とあるのは「者をいい、固有事業者（法第十五条第四項に規定する固有事業者をいう。）であるものに限る」と、「金額）」とあるのは「金額）に、第三項第一号イに定める当該十二月三十一日の属する年において終了した当該判定対象者に係る各法人課税信託等（法第十五条第一項に規定する法人課税信託等をいう。次項において同じ。）の受託事業者（法第十五条第三項に規定する受託事業者をいう。次項において同じ。）の各事業年度における課税売上高（第二十二条第一項に規定する各事業年度における課税売上高をいう。）の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」と、同条第二項中「の合計額」とあるのは「の合計額（以下この項において「収益合計額」という。）」と、「金額）」とあるのは「金額）に、次項第一号イに定める当該十二月三十一日の属する年において終了した当該判定対象者に係る各法人課税信託等の受託事業者の各事業年度における収益合計額の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」とする。

二 当該固有事業者が個人である場合であつて、第二十五条の四第三項第一号ロに掲げる場合に該当するときは、同条第一項中「者をいう」とあるのは「者をいい、固有事業者（法第十五条第四項に規定する固有事業者をいう。）であるものに限る」と、「金額）」とあるのは「金額）に、第三項第一号ロに定める当該十二月三十一日の属する年において終了した当該判定対象者に係る各法人課税信託等（法第十五条第一項に規定する法人課税信託等をいう。次項において同じ。）の受託事業者（法第十五条第三項に規定する受託事業者をいう。次項において同じ。）の各事業年度における課税売上高（第二十二条第一項に規定する各事業年度における課税売上高をいう。）の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」と、同条第二項中「の合計額」とあるのは「の合計額（以下この項において「収益合計額」という。）」と、「金額）」とあるのは「金額）に、次項第一号ロに定める当該十二月三十一日の属する年において終了した当該判定対象者に係る各法人課税信託等の受託事業者の各事業年度における収益合計額の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」とする。

三 当該固有事業者が個人である場合であつて、第二十五条の四第三項第一号ハに掲げる場合に該当するときは、同条第一項中「者をいう」とあるのは「者をいい、固有事業者（法第十五条第四項に規定する固有事業者をいう。）であるものに限る」と、「金額）」とあるのは「金額）に、第三項第一号ハに定める当該六月三十日の属する年の一月一日から六月三十日までの期間中に当該判定対象者に係る各法人課税信託等（法第十五条第一項に規定する法人課税信託等をいう。次項において同じ。）の受託事業者（法第十五条第三項に規定する受託事業者をいう。以下この項及び次項において同じ。）の六月の期間（事業年度（六月以下であるものを除く。）開始の日以後六月の期間をいい、当該六月の期間の末日を第三項において準用する第二十条の六第一項に規定する六月の期間の末日とみなした場合において同項各号に掲げる場合に該当するときは同項の規定によりみなされた期間とする。以下この項及び次項において同じ。）の末日が到来する場合には当該六月の期間における課税売上高（当該六月の期間を法第九条の二第二項に規定する特定期間とみなした場合における同項に規定する残額をいう。）の合計額を加算し、第三項第一号ハに定める当該六月三十日の属する年の一月一日から六月三十日までの期間中に終了した当該受託事業者（当該六月三十日の属する年の一月一日から六月三十日までの期間中に六月の期間の末日が到来する受託事業者を除く。）の各事業年度がある場合には当該各事業年度における課税売上高（第二十二条第一項に規定する各事業年度における課税売上高をいう。）の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が六を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに六を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」と、同条第二項中「の合計額」とあるのは「の合計額（以下この項において「収益合計額」という。）」と、「金額）」とあるのは「金額）に、次項第一号ハに定める当該六月三十日の属する年の一月一日から六月三十日までの期間中に当該判定対象者に係る各法人課税信託等の受託事業者の六月の期間の末日が到来する場合には当該六月の期間における収益合計額の合計額を加算し、同号ハに定める当該六月三十日の属する年の一月一日から六月三十日までの期間中に終了した当該受託事業者（当該六月三十日の属する年の一月一日から六月三十日までの期間中に六月の期間の末日が到来する受託事業者を除く。）の各事業年度がある場合には当該各事業年度における収益合計額の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が六を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに六を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」とする。

四 当該固有事業者が法人である場合であつて、第二十五条の四第三項第二号イに掲げる場合に該当するときは、同条第一項中「者をいう」とあるのは「者をいい、固有事業者（法第十五条第四項に規定する固有事業者をいう。）であるものに限る」と、「金額）」とあるのは「金額）に、第三項第二号イに規定する各事業年度のうち最後の事業年度終了の日の一年前の日から当該最後の事業年度終了の日までの間に終了した当該判定対象者に係る各法人課税信託等（法第十五条第一項に規定する法人課税信託等をいう。次項において同じ。）の受託事業者（法第十五条第三項に規定する受託事業者をいう。次項において同じ。）の各事業年度における課税売上高（第二十二条第一項に規定する各事業年度における課税売上高をいう。）の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」と、同条第二項中「の合計額」とあるのは「の合計額（以下この項において「収益合計額」という。）」と、「金額）」とあるのは「金額）に、次項第二号イに規定する各事業年度のうち最後の事業年度終了の日の一年前の日から当該最後の事業年度終了の日までの間に終了した当該判定対象者に係る各法人課税信託等の受託事業者の各事業年度における収益合計額の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」とする。

五 当該固有事業者が法人である場合であつて、第二十五条の四第三項第二号ロに掲げる場合に該当するときは、同条第一項中「者をいう」とあるのは「者をいい、固有事業者（法第十五条第四項に規定する固有事業者をいう。）であるものに限る」と、「金額）」とあるのは「金額）に、第三項第二号ロに規定する各事業年度のうち最後の事業年度終了の日の一年前の日から当該最後の事業年度終了の日までの間に終了した当該判定対象者に係る各法人課税信託等（法第十五条第一項に規定する法人課税信託等をいう。次項において同じ。）の受託事業者（法第十五条第三項に規定する受託事業者をいう。次項において同じ。）の各事業年度における課税売上高（第二十二条第一項に規定する各事業年度における課税売上高をいう。）の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」と、同条第二項中「の合計額」とあるのは「の合計額（以下この項において「収益合計額」という。）」と、「金額）」とあるのは「金額）に、次項第二号ロに規定する各事業年度のうち最後の事業年度終了の日の一年前の日から当該最後の事業年度終了の日までの間に終了した当該判定対象者に係る各法人課税信託等の受託事業者の各事業年度における収益合計額の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」とする。

六 当該固有事業者が法人である場合であつて、第二十五条の四第三項第二号ハに掲げる場合に該当するときは、同条第一項中「者をいう」とあるのは「者をいい、固有事業者（法第十五条第四項に規定する固有事業者をいう。）であるものに限る」と、「金額）」とあるのは「金額）に、第三項第二号ハに定める当該六月の期間（以下この項及び次項において「固有六月期間」という。）中に当該判定対象者に係る各法人課税信託等（法第十五条第一項に規定する法人課税信託等をいう。次項において同じ。）の受託事業者（法第十五条第三項に規定する受託事業者をいう。以下この項及び次項において同じ。）の六月の期間（事業年度（六月以下であるものを除く。）開始の日以後六月の期間をいい、当該六月の期間の末日を第三項において準用する第二十条の六第一項に規定する六月の期間の末日とみなした場合において同項各号に掲げる場合に該当するときは同項の規定によりみなされた期間とする。以下この項及び次項において同じ。）の末日が到来する場合には当該六月の期間における課税売上高（当該六月の期間を法第九条の二第二項に規定する特定期間とみなした場合における同項に規定する残額をいう。）の合計額を加算し、固有六月期間中に終了した当該受託事業者（当該固有六月期間中に六月の期間の末日が到来する受託事業者を除く。）の各事業年度がある場合には当該各事業年度における課税売上高（第二十二条第一項に規定する各事業年度における課税売上高をいう。）の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が六を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに六を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」と、同条第二項中「の合計額」とあるのは「の合計額（以下この項において「収益合計額」という。）」と、「金額）」とあるのは「金額）に、固有六月期間中に当該判定対象者に係る各法人課税信託等の受託事業者の六月の期間の末日が到来する場合には当該六月の期間における収益合計額の合計額を加算し、固有六月期間中に終了した当該受託事業者（当該固有六月期間中に六月の期間の末日が到来する受託事業者を除く。）の各事業年度がある場合には当該各事業年度における収益合計額の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が六を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに六を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」とする。

七 当該受託事業者が第二十五条の四第一項に規定する判定対象者である場合における同項に規定する基準期間相当期間における課税売上高又は同条第二項に規定する基準期間相当期間における総収入金額については、それぞれ当該受託事業者に係る法人課税信託等の固有事業者を同条第一項に規定する判定対象者とみなした場合における前各号の規定により読み替えて適用する同項又は同条第二項の規定により計算した金額とする。

第二十八条 受託事業者（法第十五条第三項に規定する受託事業者をいう。以下この条において同じ。）についての法第三十二条第七項、第三十三条第一項、第三十四条第一項、第三十五条、第三十五条の二第一項及び第二項、第三十六条第三項、第三十八条第四項、第三十八条の二第四項並びに第三十九条第六項並びに第三十五条、第三十六条の二、第三十八条第二項及び第四十一条の規定の適用については、信託の併合は合併とみなし、信託の併合に係る従前の信託である法人課税信託（法第十五条第一項に規定する法人課税信託をいう。以下この条において同じ。）に係る受託事業者は被合併法人に含まれるものと、信託の併合に係る新たな信託である法人課税信託に係る受託事業者は合併法人に含まれるものとし、信託の分割は法人の分割とみなし、信託の分割によりその信託財産の一部を受託者を同一とする他の信託又は新たな信託の信託財産として移転する法人課税信託に係る受託事業者は分割法人に含まれるものと、信託の分割により受託者を同一とする他の信託からその信託財産の一部の移転を受ける法人課税信託に係る受託事業者は分割承継法人に含まれるものとする。

一 固有課税期間が第二十条各号に掲げる課税期間のいずれかである場合において、固有事業者が当該固有課税期間につき法第九条第四項の規定の適用を受けるため同項の規定による届出書を当該固有課税期間中に提出した場合（当該固有課税期間の末日前に法第十五条第六項に規定する初日の属する同項の受託事業者の課税期間が終了する場合には、当該課税期間の末日までに提出した場合に限る。）又は固有課税期間が固有事業者の法第九条第四項の規定の適用を受けようとする課税期間である場合において、当該固有事業者が第二十条の二第一項に規定するやむを得ない事情があるため当該固有課税期間につき同項の承認を受けたときは、法第十五条第六項に規定する初日において、これらの固有事業者は法第九条第四項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されない事業者であつたものとみなす。

二 固有課税期間が固有事業者の法第九条第四項の規定の適用を受けることをやめようとする課税期間である場合において、当該固有事業者が第二十条の二第二項に規定するやむを得ない事情があるため当該固有課税期間につき同項の承認を受けたときは、法第十五条第六項に規定する初日において、当該固有事業者は法第九条第四項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されない事業者でなかつたものとみなす。

一 受託事業者のその事業年度に係る特定期間における課税売上高（法第九条の二第一項に規定する特定期間における課税売上高をいう。以下この号において同じ。） 当該受託事業者のその事業年度開始の日の属する当該受託事業者に係る法人課税信託の固有事業者の前条第二項第一号に規定する固有事業年度等の特定期間における課税売上高として同号（同条第三項第二号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により計算した金額

二 受託事業者の課税期間における課税売上高（法第三十条第二項に規定する課税期間における課税売上高をいう。以下この号において同じ。） 当該受託事業者の当該課税期間の末日の属する当該受託事業者に係る法人課税信託の固有事業者の課税期間の前課税期間における課税売上高（当該受託事業者の課税期間の末日と当該固有事業者の課税期間の末日が同日である場合には、当該固有事業者の当該課税期間における課税売上高）として前条第二項第三号（同条第三項第三号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により計算した金額

一 固有課税期間が第五十六条第一項各号に掲げる課税期間のいずれかである場合において、固有事業者が当該固有課税期間につき法第三十七条第一項の規定の適用を受けるため同項の規定による届出書を当該固有課税期間中に提出した場合（当該固有課税期間の末日前に法第十五条第八項に規定する初日の属する同項の受託事業者の課税期間が終了する場合には、当該課税期間の末日までに提出した場合に限る。）又は固有課税期間が固有事業者の法第三十七条第一項の規定の適用を受けようとする課税期間である場合において、当該固有事業者が第五十七条の二第一項に規定するやむを得ない事情があるため当該固有課税期間につき同項の承認を受けたときは、法第十五条第八項に規定する初日において、これらの固有事業者は法第三十七条第一項の規定の適用を受ける事業者であつたものとみなす。

二 固有課税期間が固有事業者の法第三十七条第一項の規定の適用を受けることをやめようとする課税期間である場合において、当該固有事業者が第五十七条の二第二項に規定するやむを得ない事情があるため当該固有課税期間につき同項の承認を受けたときは、法第十五条第八項に規定する初日において、当該固有事業者は法第三十七条第一項の規定の適用を受ける事業者でなかつたものとみなす。

第二十九条 事業者が、特定プラットフォーム事業者（法第十五条の二第一項に規定する特定プラットフォーム事業者をいう。以下この項及び第五項において同じ。）のデジタルプラットフォーム（同条第一項に規定するデジタルプラットフォームをいう。第五項第一号において同じ。）に係る事業を合併若しくは分割により承継し、又は当該事業を譲り受けた場合には、当該事業を承継した合併法人若しくは分割承継法人又は当該事業を譲り受けた事業者（特定プラットフォーム事業者を除く。次項において「合併法人等」という。）は、当該合併若しくは分割又は譲受けがあつた日に同条第二項の規定による指定を受けたものとみなす。 この場合においては、同項後段の規定は、適用しない。

一 特定プラットフォーム事業者に係るデジタルプラットフォームの名称

二 特定プラットフォーム事業者の氏名又は名称

三 法第十五条の二第二項の指定の効力が生ずる年月日

第三十条 削除

第三十一条 法第十六条第二項本文の規定により同項の事業者が同条第一項に規定するリース譲渡（以下この条から第三十七条までにおいて「リース譲渡」という。）に係る賦払金の支払の期日の属する課税期間において資産の譲渡等を行つたものとみなされる部分は、当該リース譲渡に係る賦払金のうち当該課税期間中にその支払の期日が到来するものに係る部分（当該賦払金につき当該課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けている金額がある場合には当該金額に係る部分を除くものとし、当該課税期間の末日の翌日以後に支払の期日が到来する賦払金につき当該課税期間中に支払を受けた金額がある場合には当該金額に係る部分を含む。）とする。

第三十二条 リース譲渡につき法第十六条第二項本文の規定の適用を受けている事業者が同項ただし書の規定の適用を受けることとなつた場合には、当該リース譲渡で同項本文の規定の適用を受けていたもののうち、当該リース譲渡に係る賦払金の額で所得税法第六十五条第一項ただし書（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期）に規定する経理しなかつた年の十二月三十一日の属する課税期間又は法人税法第六十三条第一項ただし書（リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度）に規定する経理しなかつた決算に係る事業年度終了の日の属する課税期間若しくは同条第三項若しくは第四項の規定の適用を受けた事業年度終了の日の属する課税期間の初日以後にその支払の期日が到来するもの（これらの課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）に係る部分は、当該事業者がこれらの課税期間において資産の譲渡等を行つたものとみなす。

第三十二条の二 法第十六条第一項の事業者の同項に規定する延払基準の方法が所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第百八十八条第一項第二号（延払基準の方法）又は法人税法施行令第百二十四条第一項第二号（延払基準の方法）に掲げる方法である場合には、法第十六条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により当該事業者が同項のリース譲渡をした日の属する課税期間において資産の譲渡等を行わなかつたものとみなされる部分は、当該リース譲渡のうち当該リース譲渡に係る所得税法第六十五条第一項（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期）又は法人税法第六十三条第一項（リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度）に規定する各年又は各事業年度（当該課税期間の翌課税期間の初日以後にその年の十二月三十一日又はその事業年度終了の日が到来するものに限る。）のリース譲渡延払収益額（これらの規定により当該各年の総収入金額に算入される収入金額又は当該各事業年度の益金の額に算入される収益の額をいう。）に係る部分とし、当該リース譲渡に係る対価の額から控除することができる対価の額は、当該部分に係る対価の額とする。

第三十三条 リース譲渡につき法第十六条第二項本文の規定の適用を受けている事業者が次に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた課税期間の初日の前日以前に行つたリース譲渡で同項本文の規定の適用を受けていたもののうち、当該リース譲渡に係る賦払金の額で当該課税期間の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）に係る部分は、同項本文の規定にかかわらず、当該事業者が当該課税期間の初日の前日において資産の譲渡等を行つたものとみなす。

一 事業者（法第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が同項本文の規定の適用を受けることとなつた場合

二 事業者（法第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者に限る。）が同項本文の規定の適用を受けないこととなつた場合

第三十四条 リース譲渡につき法第十六条第二項本文の規定の適用を受けている個人事業者が次に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日の属する課税期間の初日の前日以前に当該個人事業者が行つたリース譲渡で同項本文の規定の適用を受けていたもののうち、当該リース譲渡に係る賦払金の額で当該課税期間の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）に係る部分は、同項本文の規定にかかわらず、当該個人事業者が当該課税期間において資産の譲渡等を行つたものとみなす。

一 当該個人事業者が死亡した場合において、当該リース譲渡に係る事業を承継した相続人がないとき。

二 当該個人事業者（法第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が死亡した場合において、当該リース譲渡に係る事業を承継した相続人が同項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者であるとき。

三 当該個人事業者（法第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者に限る。）が死亡した場合において、当該リース譲渡に係る事業を承継した相続人が同項本文の規定の適用を受けない事業者であるとき。

四 当該個人事業者が当該リース譲渡に係る事業の全部を譲渡し、又は廃止した場合

第三十五条 リース譲渡につき法第十六条第二項本文の規定の適用を受けている法人が次に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日の属する課税期間の初日の前日以前に当該法人が行つたリース譲渡で同項本文の規定の適用を受けていたもののうち、当該リース譲渡に係る賦払金の額で当該課税期間の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）に係る部分は、同項本文の規定にかかわらず、当該法人が当該課税期間において資産の譲渡等を行つたものとみなす。

一 当該法人（法第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される法人を除く。）が合併により消滅した場合において、当該リース譲渡に係る事業を承継した合併法人が同項本文の規定により消費税を納める義務が免除される法人であるとき。

二 当該法人（法第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される法人に限る。）が合併により消滅した場合において、当該リース譲渡に係る事業を承継した合併法人が同項本文の規定の適用を受けない法人であるとき。

三 当該法人が当該リース譲渡に係る事業の全部を譲渡した場合

第三十六条 個人事業者が所得税法第百三十二条第一項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）に規定する山林所得又は譲渡所得の基因となる資産の延払条件付譲渡に該当する資産の譲渡等（以下この条において「延払条件付譲渡」という。）を行つた場合において、当該個人事業者（その相続人を含む。以下この条において同じ。）が当該延払条件付譲渡に係る所得税の額の全部又は一部につき同項の延納の許可を受けたときは、当該延払条件付譲渡のうち当該延払条件付譲渡に係る賦払金の額で当該延払条件付譲渡をした日の属する課税期間においてその支払の期日が到来しないもの（当該課税期間において支払を受けたものを除く。）に係る部分については、当該個人事業者が当該課税期間において資産の譲渡等を行わなかつたものとみなして、当該部分に係る対価の額を当該課税期間における当該延払条件付譲渡に係る対価の額から控除することができる。

第三十六条の二 事業者がリース譲渡を行つた場合において、当該事業者（相続により当該事業者の当該リース譲渡に係る事業を承継した相続人、合併により当該事業を承継した合併法人及び分割により当該リース譲渡に係る事業を承継した分割承継法人を含む。以下この条において同じ。）が当該リース譲渡につき所得税法第六十五条第二項（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期）又は法人税法第六十三条第二項本文（リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度）の規定の適用を受けるときは、当該リース譲渡のうち当該リース譲渡に係るこれらの規定に規定する各年又は各事業年度（当該リース譲渡をした日の属する課税期間の翌課税期間の初日以後にその年の十二月三十一日又はその事業年度終了の日が到来するものに限る。）のリース譲渡収益額（これらの規定により当該各年の総収入金額に算入される収入金額又は当該各事業年度の益金の額に算入される収益の額をいう。次項及び第三項において同じ。）に係る部分については、当該事業者が当該課税期間において資産の譲渡等を行わなかつたものとみなして、当該部分に係る対価の額を当該課税期間における当該リース譲渡に係る対価の額から控除することができる。

第三十七条 法人税法の規定の適用を受けない法人がリース譲渡を行つた場合において、当該法人が当該リース譲渡に係る対価の額につき延払基準の方法又はこれに準ずる方法により経理することとしているときは、当該法人が同法第六十三条第一項（リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度）の規定の適用を受けるため延払基準の方法により経理するものとみなして、法第十六条の規定を適用する。

第三十八条 特定工事（法第十七条第一項に規定する長期大規模工事又は同条第二項に規定する工事をいう。以下この条及び次条において同じ。）の目的物につき法第十七条第一項又は第二項本文の規定の適用を受けている個人事業者が死亡した場合において、当該個人事業者の当該特定工事の請負に係る事業を承継した相続人が当該特定工事の目的物の引渡しを行つたときは、当該特定工事の請負に係る資産の譲渡等のうち当該個人事業者が同条第一項又は第二項本文の規定により資産の譲渡等を行つたものとされた部分については、当該相続人が資産の譲渡等を行つたものとみなして、同条第三項の規定を適用する。

第三十九条 法人税法の規定の適用を受けない法人が特定工事の請負に係る契約に基づき資産の譲渡等を行う場合において、当該法人がその特定工事の請負に係る対価の額につき工事進行基準の方法（法第十七条第一項に規定する工事進行基準の方法をいう。以下この条において同じ。）又はこれに準ずる方法により経理することとしているときは、当該法人が法人税法第六十四条第一項（工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度）の規定の適用を受けるもの又は同条第二項の規定の適用を受けるため工事進行基準の方法により経理することとしているものとみなして、法第十七条の規定を適用する。

第四十条 法第十八条第一項の規定の適用を受ける個人事業者がその適用を受けないこととなつた場合における資産の譲渡等、課税仕入れ（特定課税仕入れ（法第五条第一項に規定する特定課税仕入れをいう。以下同じ。）に該当するものを除く。以下この条において同じ。）及び特定課税仕入れを行つた時期については、次に定めるところによる。

一 法第十八条第一項の規定の適用を受けないこととなつた課税期間の初日の前日における資産の譲渡等に係る売掛金その他の債権（以下この号において「売掛金等」という。）の額の合計額から同項の規定の適用を受けることとなつた課税期間の初日の前日における売掛金等の額の合計額を控除した残額に係る部分については、その適用を受けないこととなつた課税期間の初日の前日において当該個人事業者が資産の譲渡等を行つたものとみなす。

二 法第十八条第一項の規定の適用を受けないこととなつた課税期間の初日の前日における課税仕入れに係る買掛金その他の債務（以下この号において「買掛金等」という。）の額の合計額から同項の規定の適用を受けることとなつた課税期間の初日の前日における買掛金等の額の合計額を控除した残額に係る部分については、その適用を受けないこととなつた課税期間の初日の前日において当該個人事業者が課税仕入れを行つたものとみなす。

三 法第十八条第一項の規定の適用を受けないこととなつた課税期間の初日の前日における特定課税仕入れに係る買掛金その他の債務（以下この号において「買掛金等」という。）の額の合計額から同項の規定の適用を受けることとなつた課税期間の初日の前日における買掛金等の額の合計額を控除した残額に係る部分については、その適用を受けないこととなつた課税期間の初日の前日において当該個人事業者が特定課税仕入れを行つたものとみなす。

第四十一条 法第十九条第二項に規定する政令で定める期間は、次に掲げる期間とする。

一 事業者が国内において課税資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。）に係る事業を開始した日の属する期間（法第十九条第一項第三号から第四号の二までに定める期間をいう。以下この条において同じ。）

二 個人事業者が相続により法第十九条第一項第三号又は第三号の二の規定の適用を受けていた被相続人の事業を承継した場合における当該相続があつた日の属する期間

三 法人が合併（合併により法人を設立する場合を除く。）により法第十九条第一項第四号又は第四号の二の規定の適用を受けていた被合併法人の事業を承継した場合における当該合併があつた日の属する期間

四 法人が吸収分割により法第十九条第一項第四号又は第四号の二の規定の適用を受けていた分割法人の事業を承継した場合における当該吸収分割があつた日の属する期間

一 法第十九条第一項第三号又は第四号の規定による届出書を提出した事業者が同項第三号の二又は第四号の二の規定の適用を受けようとする場合 同項第三号又は第四号の規定による届出の効力が生じた日から二年を経過する日の属する月の初日

二 法第十九条第一項第三号の二又は第四号の二の規定による届出書を提出した事業者が同項第三号又は第四号の規定の適用を受けようとする場合 同項第三号の二又は第四号の二の規定による届出の効力が生じた日から二年を経過する日の属する月の前々月の初日

第四十二条 法第二十条第四号に規定する政令で定める場所は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める場所とする。

一 法第二十条第一号又は第二号の規定により納税地を定められていた個人事業者が国内に住所及び居所を有しないこととなつた場合において、当該個人事業者がその有しないこととなつた時に国内に同条第三号に規定する事務所等を有せず、かつ、その納税地とされていた場所に当該個人事業者の親族その他当該個人事業者の特殊関係者が引き続き、又は当該個人事業者に代わつて居住しているとき。　その納税地とされていた場所

二 前号に掲げる場合を除き、所得税法第百六十一条第一項第七号（国内源泉所得）に掲げる対価（船舶又は航空機の貸付けによるものを除く。）を受ける場合 当該対価に係る資産の所在地（その資産が二以上ある場合には、主たる資産の所在地）

三 法第二十条第一号から第三号まで及び前二号の規定により納税地を定められていた個人事業者がこれらの規定のいずれにも該当しないこととなつた場合（同条第二号の規定により納税地を定められていた個人事業者については、同号の居所が短期間の滞在地であつた場合を除く。） その該当しないこととなつた時の直前において納税地であつた場所

四 前三号に掲げる場合を除き、個人事業者が国に対し資産の譲渡等及び特定仕入れ（法第四条第一項に規定する特定仕入れをいう。次条第三号において同じ。）に係る消費税に関する法律の規定に基づく申告、届出その他の行為をする場合 当該個人事業者が選択した場所（これらの行為が二以上ある場合には、最初にその行為をした際選択した場所）

五 前各号に掲げる場合以外の場合 麹町税務署の管轄区域内の場所

一 個人事業者とまだ婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

二 個人事業者の使用人

三 前二号に掲げる者及び個人事業者の親族以外の者で当該個人事業者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの

第四十三条 法第二十二条第三号に規定する政令で定める場所は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める場所とする。

一 外国法人（法第二十二条第一号に規定する内国法人以外の法人をいう。次号及び第三号において同じ。）が法人税法第百三十八条第一項第五号（国内源泉所得）に掲げる対価（船舶又は航空機の貸付けによるものを除く。）を受ける場合 当該対価に係る資産の所在地（その資産が二以上ある場合には、主たる資産の所在地）

二 法第二十二条第二号又は前号の規定により納税地を定められていた外国法人がこれらの規定のいずれにも該当しないこととなつた場合 その該当しないこととなつた時の直前において納税地であつた場所

三 前二号に掲げる場合を除き、外国法人が国に対し資産の譲渡等及び特定仕入れに係る消費税に関する法律の規定に基づく申告、届出その他の行為をする場合 当該外国法人が選択した場所（これらの行為が二以上ある場合には、最初にその行為をした際選択した場所）

四 前三号に掲げる場合以外の場合 麹町税務署の管轄区域内の場所

第四十四条 法第二十三条第一項に規定する政令で定める場合は、同項の規定により指定されるべき納税地が法第二十条から第二十二条までの規定による納税地（既に法第二十三条の規定により納税地の指定がされている場合には、その指定をされている納税地）を所轄する国税局長の管轄区域以外の地域にある場合とする。

第二章　課税標準

第四十五条 法第二十八条第一項及び第二項に規定する金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の額は、当該物若しくは権利を取得し、又は当該利益を享受する時における価額とする。

一 代物弁済による資産の譲渡 当該代物弁済により消滅する債務の額（当該代物弁済により譲渡される資産の価額が当該債務の額を超える額に相当する金額につき支払を受ける場合は、当該支払を受ける金額を加算した金額）に相当する金額

二 負担付き贈与による資産の譲渡 当該負担付き贈与に係る負担の価額に相当する金額

三 金銭以外の資産の出資 当該出資により取得する株式（出資を含む。）の取得の時における価額に相当する金額

四 資産の交換 当該交換により取得する資産の取得の時における価額（当該交換により譲渡する資産の価額と当該交換により取得する資産の価額との差額を補うための金銭を取得する場合は当該取得する金銭の額を加算した金額とし、当該差額を補うための金銭を支払う場合は当該支払う金銭の額を控除した金額とする。）に相当する金額

五 第二条第一項第三号に掲げる資産の移転又は出資があつたものとみなされるもの 当該資産の移転の時又は同号に規定する受益者がその信託財産に属する資産を有するものとみなされる信託が同号の法人課税信託に該当することとなつた時における当該資産の価額に相当する金額

一 課税資産の譲渡等（特定資産の譲渡等及び軽減対象課税資産の譲渡等に該当するものを除く。）に係る資産

二 軽減対象課税資産の譲渡等に係る資産

三 課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等に係る資産

第三章　税額控除等

第四十六条 法第三十条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる課税仕入れ（特定課税仕入れに該当するものを除く。以下この章において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める金額の合計額に百分の七十八を乗じて算出した金額とする。

一 適格請求書（法第五十七条の四第一項に規定する適格請求書をいう。以下同じ。）の交付を受けた課税仕入れ 当該適格請求書に記載されている同項第五号に掲げる消費税額等のうち当該課税仕入れに係る部分の金額

二 適格簡易請求書（法第五十七条の四第二項に規定する適格簡易請求書をいう。以下同じ。）の交付を受けた課税仕入れ 当該適格簡易請求書に記載されている同項第五号に掲げる消費税額等（当該適格簡易請求書に当該消費税額等の記載がないときは、当該消費税額等として第七十条の十に規定する方法に準じて算出した金額）のうち当該課税仕入れに係る部分の金額

三 法第三十条第九項第二号に掲げる電磁的記録（同項に規定する電磁的記録をいう。以下この項、第四十九条及び第五十条において同じ。）の提供を受けた課税仕入れ 当該電磁的記録に記録されている法第五十七条の四第一項第五号又は第二項第五号に掲げる消費税額等のうち当該課税仕入れに係る部分の金額

四 法第三十条第九項第三号に掲げる書類又は当該書類に記載すべき事項に係る電磁的記録を作成した課税仕入れ 当該書類に記載され、又は当該電磁的記録に記録されている第四十九条第四項第六号に掲げる消費税額等のうち当該課税仕入れに係る部分の金額

五 法第三十条第九項第四号に掲げる書類の交付又は当該書類に記載すべき事項に係る電磁的記録の提供を受けた課税仕入れ 当該書類に記載され、又は当該電磁的記録に記録されている第四十九条第六項第五号に掲げる消費税額等のうち当該課税仕入れに係る部分の金額

六 第四十九条第一項第一号イからニまでに掲げる課税仕入れ 課税仕入れに係る支払対価の額（法第三十条第八項第一号ニに規定する課税仕入れに係る支払対価の額をいう。以下この章において同じ。）に百十分の十（当該課税仕入れが他の者から受けた軽減対象課税資産の譲渡等に係るものである場合には、百八分の八）を乗じて算出した金額（当該金額に一円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨て、又は四捨五入した後の金額）

第四十六条の二 事業者が、関税法第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により税関長の承認を受けて輸入の許可前に保税地域から課税貨物（法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この章において同じ。）を引き取つた場合において、当該課税貨物の引取りに係る消費税額（附帯税の額に相当する額を除く。以下この条において同じ。）を当該引取りの日の属する課税期間の末日までに納付していないときは、当該課税貨物の引取りに係る消費税額については、その納付した日の属する課税期間において法第三十条第一項（同条第二項の規定の適用がある場合には、同項の規定を含む。第五十条第一項及び第二項において同じ。）の規定を適用することができる。

第四十七条 法第三十条第三項第二号に規定する承認を受けようとする事業者は、その用いようとする同項に規定する課税売上割合に準ずる割合（次項、第三項及び第六項において「課税売上割合に準ずる割合」という。）の算出方法の内容その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

第四十七条の二 第十九条の規定は、法第三十条第六項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額の計算について準用する。 この場合において、第十九条中「、基準期間」とあるのは「、法第三十条第二項に規定する課税期間」と、「この条、第二十二条、第二十三条及び第二十五条の四第一項」とあるのは「この条」と、「第九条第二項第一号イに掲げる金額」とあるのは「第三十条第六項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額」と、「基準期間中」とあるのは「課税期間中」と読み替えるものとする。

第四十八条 法第三十条第六項に規定する政令で定めるところにより計算した割合は、第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合とする。

一 当該事業者が、当該課税期間中に国内において行つた資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。以下この条及び第五十三条第三項第一号において同じ。）の対価の額（法第二十八条第一項に規定する対価の額をいう。以下この項において同じ。）の合計額から、当該課税期間中に国内において行つた資産の譲渡等に係る対価の返還等の金額（資産の譲渡等につき、返品を受け、又は値引き若しくは割戻しをしたことにより、当該資産の譲渡等の対価の額の全部若しくは一部の返還又は当該資産の譲渡等の対価の額に係る売掛金その他の債権の額の全部若しくは一部の減額をした金額をいう。）の合計額を控除した残額

二 当該事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。以下この章において同じ。）の対価の額の合計額から、イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額の合計額を控除した残額

イ 課税期間中に行つた法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額（当該課税期間中に行つた第十九条に規定する輸出取引等に係る対価の返還等の金額を含む。）

ロ 課税期間中に行つた法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に七十八分の百を乗じて算出した金額

一 法別表第二第二号に規定する支払手段又は第九条第四項に規定する電子決済手段、暗号資産若しくは特別引出権の譲渡

二 第九条第一項第四号に掲げる金銭債権のうち資産の譲渡等を行つた者が当該資産の譲渡等の対価として取得したものの譲渡

三 次に掲げるもの（以下この条において「現先取引債券等」という。）をあらかじめ約定した期日（当該約定の日以後その期日を定めることができることとされているものにあつては、当該定められる期日）にあらかじめ約定した価格又はあらかじめ約定した計算方法により算出される価格で買い戻すことを約して譲渡し、かつ、当該約定に基づき当該現先取引債券等を買い戻す場合における当該現先取引債券等の譲渡

イ 国債等

ロ 第十条第三項第一号に規定する譲渡性預金証書

ハ 第十条第三項第六号に規定する約束手形

ニ その他財務省令で定める証券又は証書

第四十九条 法第三十条第七項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一 課税仕入れが次に掲げる課税仕入れに該当する場合（法第三十条第七項に規定する帳簿に次に掲げる課税仕入れのいずれかに該当する旨及び当該課税仕入れの相手方の住所又は所在地（国税庁長官が指定する者に係るものを除く。）を記載している場合に限る。）

イ 他の者から受けた第七十条の九第二項第一号に掲げる課税資産の譲渡等に係る課税仕入れ

ロ 入場券その他の課税仕入れに係る書類のうち法第五十七条の四第二項各号（第二号を除く。）に掲げる事項が記載されているものが、当該課税仕入れに係る課税資産の譲渡等を受けた際に当該課税資産の譲渡等を行う適格請求書発行事業者により回収された課税仕入れ（イに掲げる課税仕入れを除く。）

ハ 課税仕入れに係る資産が次に掲げる資産のいずれかに該当する場合における当該課税仕入れ（当該資産が棚卸資産（消耗品を除く。）に該当する場合に限る。）

ニ イからハまでに掲げるもののほか、請求書等（法第三十条第七項に規定する請求書等をいう。）の交付又は提供を受けることが困難な課税仕入れとして財務省令で定めるもの

二 特定課税仕入れに係るものである場合

一 書類の作成者の氏名又は名称

二 課税仕入れの相手方の氏名又は名称及び登録番号（法第五十七条の二第四項の登録番号をいう。第六項第一号において同じ。）

三 課税仕入れを行つた年月日（課税期間の範囲内で一定の期間内に行つた課税仕入れにつきまとめて当該書類を作成する場合には、当該一定の期間）

四 課税仕入れに係る資産又は役務の内容（当該課税仕入れが他の者から受けた軽減対象課税資産の譲渡等に係るものである場合には、資産の内容及び軽減対象課税資産の譲渡等に係るものである旨）

五 税率の異なるごとに区分して合計した課税仕入れに係る支払対価の額及び適用税率（法第五十七条の四第一項第四号に規定する適用税率をいう。第六項第四号において同じ。）

六 消費税額等（課税仕入れに係る支払対価の額に百十分の十（当該課税仕入れが他の者から受けた軽減対象課税資産の譲渡等に係るものである場合には、百八分の八）を乗じて算出した金額をいい、当該金額に一円未満の端数が生じたときは、当該端数を処理した後の金額とする。）

一 書類の作成者の氏名又は名称及び登録番号

二 課税資産の譲渡等を行つた年月日（課税期間の範囲内で一定の期間内に行つた課税資産の譲渡等につきまとめて当該書類を作成する場合には、当該一定の期間）

三 課税資産の譲渡等に係る資産の内容（当該課税資産の譲渡等が軽減対象課税資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象課税資産の譲渡等である旨）

四 課税資産の譲渡等に係る税抜価額（法第五十七条の四第一項第四号に規定する税抜価額をいう。）又は税込価額（同号に規定する税込価額をいう。）を税率の異なるごとに区分して合計した金額及び適用税率

五 消費税額等（法第五十七条の四第一項第五号の規定に準じて計算した金額をいう。）

六 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

一 関税法第六十七条（輸出又は輸入の許可）に規定する輸入の許可（第三号、第七号、第八号及び第七十一条第四項において「輸入の許可」という。）があつたことを証する書類

二 特例申告書の提出があつたことを証する書類

三 関税法第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により税関長の承認を受けて輸入の許可前に保税地域から課税貨物を引き取つた場合における同項の承認があつたことを証する書類

四 国税通則法第三十二条第三項（賦課決定）に規定する賦課決定通知書（同条第一項第一号に掲げる場合にあつては、納税告知書）

五 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第七条第九項（郵便物の内国消費税の納付等）の規定により賦課決定通知書とみなされる同条第一項の郵便物に係る同項の書面

六 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第七条第十項において準用する関税法第七十七条第六項（郵便物の関税の納付等）の規定により税関長の承認を受けて消費税の納付前に郵便物を受け取つた場合における同項の承認があつたことを証する書類

七 国税通則法第十九条第三項（修正申告）に規定する修正申告書（輸入の許可後に提出されたものに限る。）の提出があつたことを証する書類

八 国税通則法第二十八条第一項（更正又は決定の手続）に規定する更正通知書（輸入の許可後に行われた同項の更正に係るものに限る。）又は決定通知書

九 関税法第八十五条第一項（公売代金等の充当及び供託）の規定による公売又は売却に係る代金が充当されたことを証する書類

第五十条 法第三十条第一項の規定の適用を受けようとする事業者は、同条第七項に規定する帳簿及び請求書等を整理し、当該帳簿についてはその閉鎖の日の属する課税期間の末日の翌日、当該請求書等についてはその受領した日（同条第九項第二号に掲げる電磁的記録並びに前条第七項及び第十項の電磁的記録にあつては、これらの電磁的記録の提供を受けた日）の属する課税期間の末日の翌日から二月（清算中の法人について残余財産が確定した場合には一月とする。次項及び第三項において同じ。）を経過した日から七年間、これを納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地（次項において「納税地等」という。）に保存（同号に掲げる電磁的記録並びに前条第七項及び第十項の電磁的記録にあつては、財務省令で定める方法による保存に限る。以下この項において同じ。）をしなければならない。 ただし、財務省令で定める場合に該当する法第三十条第七項に規定する帳簿又は請求書等については、同日から五年間を超えて保存をすることを要しない。

第五十条の二 法別表第二第十三号に掲げる住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな部分がある居住用賃貸建物（法第三十条第十項に規定する居住用賃貸建物をいう。以下第五十三条の四までにおいて同じ。）について同項の規定の適用を受けることとなる事業者が、当該居住用賃貸建物をその構造及び設備の状況その他の状況により当該部分とそれ以外の部分（以下この項及び同条第一項において「居住用賃貸部分」という。）とに合理的に区分しているときは、当該居住用賃貸部分に係る課税仕入れ等の税額（法第三十条第二項に規定する課税仕入れ等の税額をいう。次項及び第五十三条の四第二項において同じ。）についてのみ、法第三十条第十項の規定を適用する。

第五十一条 法別表第二第二号に規定する有価証券及び支払手段並びに第九条第一項第四号に掲げる金銭債権の輸出は、法第三十一条第一項に規定する輸出取引等及び同条第二項に規定する資産の輸出に含まれないものとする。

第五十二条 仕入れに係る対価の返還等（法第三十二条第一項に規定する仕入れに係る対価の返還等をいう。次項及び次条第一項において同じ。）につき適格返還請求書（法第五十七条の四第三項に規定する適格返還請求書をいう。以下同じ。）の交付を受け、又は適格返還請求書に記載すべき事項に係る同条第五項に規定する電磁的記録の提供を受けた事業者は、法第三十二条第一項の規定にかかわらず、当該適格返還請求書に記載され、又は当該電磁的記録に記録された法第五十七条の四第三項第五号に掲げる消費税額等（当該適格返還請求書に当該消費税額等の記載がない、又は当該電磁的記録に当該消費税額等の記録がないときは、当該消費税額等として第七十条の十に規定する方法に準じて算出した金額）に百分の七十八を乗じて算出した金額を法第三十二条第一項第一号に規定する仕入れに係る対価の返還等を受けた金額に係る消費税額として、同条の規定を適用することができる。

第五十二条の二 法第三十二条第一項の規定により仕入れに係る対価の返還等を受けた金額に係る消費税額の合計額を当該仕入れに係る対価の返還等を受けた日の属する課税期間における同項各号に規定する課税仕入れ等の税額の合計額から控除して控除しきれない金額があるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を同条第二項に規定する課税標準額に対する消費税額に加算する。

一 当該仕入れに係る対価の返還等を受けた金額に係る消費税額の計算につき法第三十二条第一項第一号又は第三号の規定の適用がある場合 これらの規定による控除をして控除しきれない金額

二 当該仕入れに係る対価の返還等を受けた金額に係る消費税額の計算につき法第三十二条第一項第二号の規定の適用がある場合において、イからハまでに掲げる場合に該当するとき。　それぞれイからハまでに定める金額

イ 法第三十二条第一項第二号イに掲げる残額があり、かつ、同号ロの規定による控除をして控除しきれない金額がある場合 当該残額から当該控除しきれない金額を控除して控除しきれない金額

ロ 法第三十二条第一項第二号ロに掲げる残額があり、かつ、同号イの規定による控除をして控除しきれない金額がある場合 当該残額から当該控除しきれない金額を控除して控除しきれない金額

ハ 法第三十二条第一項第二号イの規定による控除及び同号ロの規定による控除をしていずれも控除しきれない金額がある場合 当該控除しきれない金額の合計額

一 当該還付を受ける消費税額の計算につき法第三十二条第四項第一号又は第三号の規定の適用がある場合 これらの規定による控除をして控除しきれない金額

二 当該還付を受ける消費税額の計算につき法第三十二条第四項第二号の規定の適用がある場合において、イからハまでに掲げる場合に該当するとき。　それぞれイからハまでに定める金額

イ 法第三十二条第四項第二号イに掲げる残額があり、かつ、同号ロの規定による控除をして控除しきれない金額がある場合 当該残額から当該控除しきれない金額を控除して控除しきれない金額

ロ 法第三十二条第四項第二号ロに掲げる残額があり、かつ、同号イの規定による控除をして控除しきれない金額がある場合 当該残額から当該控除しきれない金額を控除して控除しきれない金額

ハ 法第三十二条第四項第二号イの規定による控除及び同号ロの規定による控除をしていずれも控除しきれない金額がある場合 当該控除しきれない金額の合計額

第五十三条 法第三十三条第一項に規定する著しく増加した場合として政令で定める場合は、仕入れ等の課税期間（同項に規定する仕入れ等の課税期間をいう。以下この条において同じ。）における課税売上割合（同項に規定する課税売上割合をいう。以下この項及び次項において同じ。）のうちに通算課税売上割合（法第三十三条第一項に規定する通算課税売上割合をいう。以下この項及び次項において同じ。）から仕入れ等の課税期間における課税売上割合を控除した割合の占める割合が百分の五十以上であり、かつ、当該通算課税売上割合から当該課税売上割合を控除した割合が百分の五以上である場合とする。

一 当該事業者が仕入れ等の課税期間から第三年度の課税期間（法第三十三条第一項に規定する第三年度の課税期間をいう。第六項において同じ。）までの各課税期間（以下この条において「通算課税期間」という。）中に国内において行つた資産の譲渡等の対価の額（法第二十八条第一項に規定する対価の額をいう。以下この章において同じ。）の合計額から、通算課税期間中に国内において行つた第四十八条第一項第一号に規定する資産の譲渡等に係る対価の返還等の金額の合計額を控除した残額

二 当該事業者が通算課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から、イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額の合計額を控除した残額

イ 通算課税期間中に国内において行つた法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額（当該通算課税期間中に行つた第十九条に規定する輸出取引等に係る対価の返還等の金額を含む。）

ロ 通算課税期間中に国内において行つた法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に七十八分の百を乗じて算出した金額

第五十三条の二 法第三十五条の二第三項に規定する課税賃貸割合として政令で定めるところにより計算した割合は、第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合とする。

一 当該事業者が調整期間（法第三十五条の二第一項に規定する調整期間をいう。以下この号及び次号において同じ。）に行つた当該居住用賃貸建物（同項に規定する第三年度の課税期間の末日において有している部分に限る。同号において同じ。）の貸付けの対価の額の合計額から、当該調整期間に行つた当該貸付けに係る第四十八条第一項第一号に規定する資産の譲渡等に係る対価の返還等の金額の合計額を控除した残額

二 当該事業者が調整期間に行つた当該居住用賃貸建物の貸付け（課税賃貸用（法第三十五条の二第一項に規定する課税賃貸用をいう。次項第二号において同じ。）に供したものに限る。イ及びロにおいて同じ。）の対価の額の合計額から、イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額の合計額を控除した残額

イ 当該調整期間に行つた当該貸付けに係る法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額

ロ 当該調整期間に行つた当該貸付けに係る法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に七十八分の百を乗じて算出した金額

一 当該事業者が課税譲渡等調整期間（法第三十五条の二第三項に規定する課税譲渡等調整期間をいう。以下この号及び次号において同じ。）に行つた当該居住用賃貸建物（当該居住用賃貸建物の一部を譲渡した場合には、その譲渡した部分に限る。以下この号及び次号において同じ。）の貸付けの対価の額の合計額と当該事業者が行つた当該居住用賃貸建物の譲渡の対価の額との合計額から、当該課税譲渡等調整期間に行つた当該貸付け及び当該譲渡に係る第四十八条第一項第一号に規定する資産の譲渡等に係る対価の返還等の金額の合計額を控除した残額

二 当該事業者が課税譲渡等調整期間に行つた当該居住用賃貸建物の貸付け（課税賃貸用に供したものに限る。イ及びロにおいて同じ。）の対価の額の合計額と当該事業者が行つた当該居住用賃貸建物の譲渡の対価の額との合計額から、イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額の合計額を控除した残額

イ 当該課税譲渡等調整期間に行つた当該貸付け及び当該譲渡に係る法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額

ロ 当該課税譲渡等調整期間に行つた当該貸付け及び当該譲渡に係る法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に七十八分の百を乗じて算出した金額

第五十三条の三 居住用賃貸建物について法第十二条の四第二項の規定の適用を受ける場合には、法第三十六条第一項又は第三項に規定する場合に該当することとなつた日（当該居住用賃貸建物が調整対象自己建設高額資産（法第十二条の四第二項に規定する調整対象自己建設高額資産をいう。以下この条において同じ。）であり、かつ、同日の前日までに建設等（法第十二条の四第一項に規定する建設等をいう。以下この条において同じ。）が完了していない場合にあつては、当該調整対象自己建設高額資産の建設等が完了した日）を法第三十五条の二第一項に規定する居住用賃貸建物の仕入れ等の日として、同条の規定を適用する。

第五十三条の四 居住用賃貸建物について第五十条の二第一項の規定の適用がある場合には、同項の規定により法第三十条第十項の規定の適用を受けた居住用賃貸部分についてのみ、法第三十五条の二の規定を適用する。

第五十四条 法第三十六条第一項に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

一 国内において譲り受けた課税仕入れに係る棚卸資産 次に掲げる金額の合計額

イ 当該資産の課税仕入れに係る支払対価の額

ロ 引取運賃、荷役費その他当該資産の購入のために要した費用の額

ハ 当該資産を消費し、又は販売の用に供するために直接要した費用の額

二 保税地域からの引取りに係る課税貨物で棚卸資産に該当するもの 次に掲げる金額の合計額

イ 当該課税貨物に係る消費税の課税標準である金額と当該課税貨物の引取りに係る消費税額及び地方消費税額（これらの税額に係る附帯税の額に相当する額を除く。）との合計額

ロ 引取運賃、荷役費その他当該課税貨物の保税地域からの引取りのために要した費用の額

ハ 当該課税貨物を消費し、又は販売の用に供するために直接要した費用の額

三 前二号に掲げる棚卸資産を原材料として製作され、又は建設された棚卸資産（自己の採掘、採取、栽培、養殖その他これらに準ずる行為（以下この号において「採掘等」という。）に係る棚卸資産を含む。） 次に掲げる金額の合計額

イ 当該資産の製作若しくは建設又は採掘等のために要した原材料費及び経費の額

ロ 当該資産を消費し、又は販売の用に供するために直接要した費用の額

第五十五条 法第三十七条第一項に規定する新設分割親法人又は新設分割子法人の政令で定める課税期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める課税期間とする。

一 分割等（法第十二条第一項に規定する分割等をいう。以下この条において同じ。）があつた場合において、新設分割親法人（同項に規定する新設分割親法人をいう。以下この条において同じ。）の新設分割子法人（同項に規定する新設分割子法人をいう。以下この条において同じ。）の当該分割等があつた日の属する事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として第二十三条第一項の規定の例により計算した金額（新設分割親法人が二以上ある場合には、いずれかの新設分割親法人に係る当該金額）が五千万円を超えるとき。　当該新設分割子法人の当該分割等があつた日の属する事業年度に含まれる課税期間

二 新設分割子法人の当該事業年度開始の日の一年前の日の前日から当該事業年度開始の日の前日までの間に分割等があつた場合において、新設分割親法人の当該新設分割子法人の当該事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として第二十三条第二項の規定の例により計算した金額（新設分割親法人が二以上ある場合には、いずれかの新設分割親法人に係る当該金額）が五千万円を超えるとき。　当該新設分割子法人の当該事業年度に含まれる課税期間

三 新設分割子法人の当該事業年度開始の日の一年前の日の前々日以前に分割等（新設分割親法人が二以上ある場合のものを除く。次号において同じ。）があつた場合において、当該事業年度の基準期間の末日において当該新設分割子法人が特定要件（法第十二条第三項に規定する特定要件をいう。次号において同じ。）に該当し、かつ、イに掲げる金額とロに掲げる金額との合計額が五千万円を超えるとき。　当該新設分割子法人の当該事業年度に含まれる課税期間

イ 当該新設分割子法人の当該事業年度の基準期間における課税売上高として第二十三条第三項の規定の例により計算した金額

ロ 新設分割親法人のイの基準期間に対応する期間における課税売上高として第二十三条第四項の規定の例により計算した金額

四 新設分割親法人の当該事業年度開始の日の一年前の日の前々日以前に分割等があつた場合において、当該事業年度の基準期間の末日において新設分割子法人が特定要件に該当し、かつ、当該新設分割親法人の当該事業年度の基準期間における課税売上高（法第九条第一項に規定する基準期間における課税売上高をいう。）と当該新設分割子法人の当該基準期間に対応する期間における課税売上高として第二十三条第五項の規定の例により計算した金額との合計額が五千万円を超えるとき。　当該新設分割親法人の当該事業年度に含まれる課税期間

第五十六条 法第三十七条第一項に規定する事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間は、次に掲げる課税期間とする。

一 事業者が国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間

二 個人事業者が相続により法第三十七条第一項の規定の適用を受けていた被相続人の事業を承継した場合における当該相続のあつた日の属する課税期間（法第十条第一項の規定により消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間に限る。）

三 法人が合併（合併により法人を設立する場合を除く。）により法第三十七条第一項の規定の適用を受けていた被合併法人の事業を承継した場合における当該合併があつた日の属する課税期間（法第十一条第一項の規定により消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間に限る。）

四 法人が吸収分割により法第三十七条第一項の規定の適用を受けていた分割法人の事業を承継した場合における当該吸収分割があつた日の属する課税期間（法第十二条第五項の規定により消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間に限る。）

第五十七条 次項及び第三項に定めるもののほか、法第三十七条第一項第一号に規定する政令で定める事業は、次の各号に掲げる事業とし、同項第一号に規定する政令で定める率は、当該事業の区分に応じ当該各号に定める率とする。

一 第一種事業 百分の九十

二 第二種事業 百分の八十

三 第三種事業 百分の七十

四 第五種事業 百分の五十

五 第六種事業 百分の四十

一 当該課税期間中に国内において行つた第一種事業に係る課税資産の譲渡等に係る消費税額の合計額から当該課税期間中に行つた第一種事業に係る法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額（以下この項において「売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額」という。）の合計額を控除した残額（次項第二号イにおいて「第一種事業に係る消費税額」という。）に百分の九十を乗じて計算した金額

二 当該課税期間中に国内において行つた第二種事業に係る課税資産の譲渡等に係る消費税額の合計額から当該課税期間中に行つた第二種事業に係る売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額（次項第二号ロにおいて「第二種事業に係る消費税額」という。）に百分の八十を乗じて計算した金額

三 当該課税期間中に国内において行つた第三種事業に係る課税資産の譲渡等に係る消費税額の合計額から当該課税期間中に行つた第三種事業に係る売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額（次項第二号ハにおいて「第三種事業に係る消費税額」という。）に百分の七十を乗じて計算した金額

四 当該課税期間中に国内において行つた第四種事業に係る課税資産の譲渡等に係る消費税額の合計額から当該課税期間中に行つた第四種事業に係る売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額（次項第二号ニにおいて「第四種事業に係る消費税額」という。）に百分の六十を乗じて計算した金額

五 当該課税期間中に国内において行つた第五種事業に係る課税資産の譲渡等に係る消費税額の合計額から当該課税期間中に行つた第五種事業に係る売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額（次項第二号ホにおいて「第五種事業に係る消費税額」という。）に百分の五十を乗じて計算した金額

六 当該課税期間中に国内において行つた第六種事業に係る課税資産の譲渡等に係る消費税額の合計額から当該課税期間中に行つた第六種事業に係る売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額に百分の四十を乗じて計算した金額

一 当該事業者の当該課税期間における課税売上高（当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等（法第七条第一項、第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この条において同じ。）の対価の額の合計額から当該課税期間中に行つた売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額をいう。次号において同じ。）のうちに当該課税期間中に国内において行つた特定一事業（第一項各号に掲げる事業又は第四種事業のうち一の事業をいう。）に係る課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から当該課税期間中に行つた当該特定一事業に係る売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額の占める割合が百分の七十五以上である場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合

イ 当該特定一事業が第一種事業である場合 百分の九十

ロ 当該特定一事業が第二種事業である場合 百分の八十

ハ 当該特定一事業が第三種事業である場合 百分の七十

ニ 当該特定一事業が第四種事業である場合 百分の六十

ホ 当該特定一事業が第五種事業である場合 百分の五十

ヘ 当該特定一事業が第六種事業である場合 百分の四十

二 当該事業者の当該課税期間における課税売上高のうちに当該課税期間中に国内において行つた特定二事業（第一項各号に掲げる事業又は第四種事業のうち二の事業をいう。）に係る課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から当該課税期間中に行つた当該特定二事業に係る売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額の占める割合が百分の七十五以上である場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合

イ 当該特定二事業が第一種事業と第一種事業以外の事業とである場合 売上げに係る消費税額のうちに次に掲げる金額の合計額の占める割合

ロ 当該特定二事業が第二種事業と第二種事業以外の事業（第一種事業を除く。）とである場合 売上げに係る消費税額のうちに次に掲げる金額の合計額の占める割合

ハ 当該特定二事業が第三種事業と第三種事業以外の事業（第一種事業及び第二種事業を除く。）とである場合 売上げに係る消費税額のうちに次に掲げる金額の合計額の占める割合

ニ 当該特定二事業が第四種事業と第四種事業以外の事業（第一種事業、第二種事業及び第三種事業を除く。）とである場合 売上げに係る消費税額のうちに次に掲げる金額の合計額の占める割合

ホ 当該特定二事業が第五種事業と第六種事業とである場合 売上げに係る消費税額のうちに次に掲げる金額の合計額の占める割合

一 第一種事業と第二種事業とを営む事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等で、第一種事業に係るものであるか第二種事業に係るものであるかの区分をしていないものがある場合には、当該区分をしていない課税資産の譲渡等は、第二種事業に係るものとする。

二 第一種事業又は第二種事業と第三種事業とを営む事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等で、第一種事業又は第二種事業に係るものであるか第三種事業に係るものであるかの区分をしていないものがある場合には、当該区分をしていない課税資産の譲渡等は、第三種事業に係るものとする。

三 第一種事業、第二種事業又は第三種事業と第四種事業とを営む事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等で、第一種事業、第二種事業又は第三種事業に係るものであるか第四種事業に係るものであるかの区分をしていないものがある場合には、当該区分をしていない課税資産の譲渡等は、第四種事業に係るものとする。

四 第一種事業、第二種事業、第三種事業又は第四種事業と第五種事業とを営む事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等で、第一種事業、第二種事業、第三種事業又は第四種事業に係るものであるか第五種事業に係るものであるかの区分をしていないものがある場合には、当該区分をしていない課税資産の譲渡等は、第五種事業に係るものとする。

五 第六種事業と第六種事業以外の事業とを営む事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等で、第六種事業に係るものであるか第六種事業以外の事業に係るものであるかの区分をしていないものがある場合には、当該区分をしていない課税資産の譲渡等は、第六種事業に係るものとする。

一 第一種事業 卸売業をいう。

二 第二種事業 次に掲げる事業をいう。

イ 小売業

ロ 農業（法別表第一第一号に掲げる飲食料品の譲渡を行う部分に限る。）

ハ 林業（法別表第一第一号に掲げる飲食料品の譲渡を行う部分に限る。）

ニ 漁業（法別表第一第一号に掲げる飲食料品の譲渡を行う部分に限る。）

三 第三種事業 次に掲げる事業（前二号に掲げる事業に該当するもの及び加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業を除く。）をいう。

イ 農業

ロ 林業

ハ 漁業

ニ 鉱業

ホ 建設業

ヘ 製造業（製造した棚卸資産を小売する事業を含む。）

ト 電気業、ガス業、熱供給業及び水道業

四 第五種事業 次に掲げる事業（前三号に掲げる事業に該当するものを除く。）をいう。

イ 運輸通信業

ロ 金融業及び保険業

ハ サービス業（飲食店業に該当するものを除く。）

五 第六種事業 不動産業（前各号に掲げる事業に該当するものを除く。）をいう。

六 第四種事業 前各号に掲げる事業以外の事業をいう。

七 売上げに係る税抜対価の返還等の金額 法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額から同項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に七十八分の百を乗じて算出した金額を控除した金額をいう。

第五十七条の二 法第三十七条第一項の規定の適用を受けようとする事業者が、やむを得ない事情があるため同項の規定による届出書（以下この条において「簡易課税制度選択適用届出書」という。）を同項の規定の適用を受けようとする課税期間の初日の前日（当該課税期間が第五十六条第一項に規定する課税期間である場合には、当該課税期間の末日。以下この項、第三項及び第四項において同じ。）までに提出できなかつた場合において、当該課税期間以後の課税期間につき法第三十七条第一項の規定の適用を受けることについてその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたときは、当該事業者は簡易課税制度選択適用届出書を当該適用を受けようとする課税期間の初日の前日に当該税務署長に提出したものとみなす。

第五十七条の三 法第三十七条の二第六項に規定する政令で定める課税期間は、次に掲げる要件の全てに該当する課税期間のうちいずれか一の課税期間とする。

一 法第三十七条の二第六項に規定する災害その他やむを得ない理由の生じた日から当該災害その他やむを得ない理由のやんだ日までの間に開始した課税期間であること。

二 前号の災害その他やむを得ない理由の生じた日の属する課税期間（法第三十七条の二第六項の承認を受けた課税期間に限る。）の翌課税期間以後の課税期間でないこと。

三 法第三十七条第六項に規定する翌課税期間の初日から同日以後二年を経過する日までの間に開始した課税期間であること。

第五十八条 売上げに係る対価の返還等（法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等をいう。次項及び次条第一項において同じ。）につき交付した適格返還請求書の写し又は提供した適格返還請求書に記載すべき事項に係る法第五十七条の四第五項に規定する電磁的記録を同条第六項の規定により保存している場合には、法第三十八条第一項の規定にかかわらず、当該適格返還請求書に記載し、又は当該電磁的記録に記録した法第五十七条の四第三項第五号に掲げる消費税額等に百分の七十八を乗じて算出した金額を、法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額とすることができる。

第五十八条の二 法第三十八条第一項の規定の適用を受けようとする事業者は、次に掲げる事項（売上げに係る対価の返還等が第七十条の十一各号に掲げる事業に係るものである場合には、第二号から第四号までに掲げる事項）を帳簿に整然と、かつ、明瞭に記録しなければならない。

一 売上げに係る対価の返還等を受けた者の氏名又は名称

二 売上げに係る対価の返還等を行つた年月日

三 売上げに係る対価の返還等に係る課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（当該売上げに係る対価の返還等に係る課税資産の譲渡等が軽減対象課税資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象課税資産の譲渡等である旨）

四 税率の異なるごとに区分した売上げに係る対価の返還等をした金額

第五十八条の三 法第三十八条の二第一項の規定の適用を受けようとする事業者は、次に掲げる事項を帳簿に整然と、かつ、明瞭に記録しなければならない。

一 特定課税仕入れに係る対価の返還等（法第三十八条の二第一項に規定する特定課税仕入れに係る対価の返還等をいう。以下この項において同じ。）をした者の氏名又は名称

二 特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた年月日

三 特定課税仕入れに係る対価の返還等の内容

四 特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた金額

五 特定課税仕入れに係る対価の返還等である旨

第五十九条 法第三十九条第一項に規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実とする。

一 再生計画認可の決定により債権の切捨てがあつたこと。

二 特別清算に係る協定の認可の決定により債権の切捨てがあつたこと。

三 債権に係る債務者の財産の状況、支払能力等からみて当該債務者が債務の全額を弁済できないことが明らかであること。

四 前三号に掲げる事実に準ずるものとして財務省令で定める事実

第六十条 事業者（法第三十九条第一項に規定する事業者をいう。次項において同じ。）が、同条第一項に規定する課税資産の譲渡等の税込価額の全部又は一部の領収をすることができなくなつた場合（以下この項において「貸倒れ等」という。）において、当該領収をすることができなくなつた課税資産の譲渡等の税込価額が課税資産の譲渡等（軽減対象課税資産の譲渡等に該当するものを除く。）に係る部分と軽減対象課税資産の譲渡等に係る部分とに合理的に区分されていないときは、当該領収をすることができなくなつた課税資産の譲渡等の税込価額に、当該貸倒れ等の対象となつた課税資産の譲渡等の税込価額の合計額のうちに軽減対象課税資産の譲渡等の税込価額の占める割合を乗じて計算した金額を、当該軽減対象課税資産の譲渡等に係る部分の金額として、同条第一項の規定を適用する。

第六十一条 削除

第四章　申告、納付、還付等

第六十二条 法第四十五条第五項に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる課税資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。以下この項、第六十五条第一号及び第六十八条において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める金額とし、法第四十五条第五項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該各号に定める金額の合計額に百分の七十八を乗じて算出した金額とする。

一 適格請求書を交付した課税資産の譲渡等 当該適格請求書に記載した法第五十七条の四第一項第五号に掲げる消費税額等

二 適格簡易請求書を交付した課税資産の譲渡等 当該適格簡易請求書に記載した法第五十七条の四第二項第五号に掲げる消費税額等

三 適格請求書又は適格簡易請求書に記載すべき事項に係る法第五十七条の四第五項に規定する電磁的記録を提供した課税資産の譲渡等 当該電磁的記録に記録した同条第一項第五号又は第二項第五号に掲げる消費税額等

第六十三条 法第四十五条第二項若しくは第三項又は第四十六条第二項の規定により相続人が申告書を提出する場合には、当該申告書には、法第四十五条第一項各号に掲げる事項のほか、財務省令で定める事項を併せて記載しなければならない。

第六十三条の二 法第四十五条の二第一項の規定の適用がある場合における法第三十七条の二第二項及び第五項（これらの規定を同条第七項において準用する場合を含む。）並びに第四十二条第一項及び第四項の規定の適用については、法第三十七条の二第二項中「翌日」とあるのは「翌日から一月を経過した日」と、同条第五項中「二月」とあるのは「三月」と、「以後」とあるのは「から一月を経過した日以後」と、法第四十二条第一項中「以後一月の期間」とあるのは「から同日以後二月を経過した日の前日までの間に終了した一月中間申告対象期間」と、「二月を」とあるのは「三月を」と、同条第四項第一号中「末日」とあるのは「末日（当該三月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日以後三月ごとに区分された最初の三月中間申告対象期間であり、かつ、当該課税期間の直前の課税期間の確定申告書の提出期限につき国税通則法第十条第二項の規定の適用がある場合には、同項の規定により当該確定申告書の提出期限とみなされる日）」とする。

第六十三条の三 法第四十六条の二第二項に規定する政令で定める金額は、銀行等保有株式取得機構がその会員から銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）第四十一条第一項及び第三項（拠出金の納付）の規定により納付された同条第一項の当初拠出金の額及び同条第三項の売却時拠出金の額の合計額とする。

第六十四条 税務署長は、法第四十五条第一項第五号に掲げる不足額の記載がある確定申告書等の提出があつた場合には、当該不足額が過大であると認められる事由がある場合を除き、遅滞なく、法第五十二条第一項の規定による還付又は国税通則法第五十七条第一項（充当）の規定による充当（以下この章において「充当」という。）の手続をしなければならない。

第六十五条 法第五十二条第一項の規定による還付金（これに係る還付加算金（同条第二項に規定する還付加算金をいう。以下この章において同じ。）を含む。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合には、次の各号の順序により充当するものとする。

一 その課税期間の課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れに係る消費税で修正申告書（国税通則法第十九条第三項（修正申告）に規定する修正申告書をいう。第六十八条第一項第一号において同じ。）の提出又は更正（同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正をいう。第六十八条第一項第一号において同じ。）により納付すべきもの（中間納付額を除く。）があるときは、当該消費税に充当する。

二 前号の充当をしてもなお還付すべき金額があるときは、その他の未納の国税及び滞納処分費に充当する。

第六十六条 法第四十五条第一項第二号に掲げる消費税額がなく、かつ、同項第三号イに掲げる消費税額が特定課税仕入れに係る消費税額（法第三十条第一項に規定する特定課税仕入れに係る消費税額をいう。）のみに係るものである課税期間における法第四十五条第一項の規定による申告書については、同号イに掲げる消費税額は零として、当該申告書に記載しなければならない。

第六十七条 税務署長は、法第四十五条第一項第七号に掲げる不足額の記載がある確定申告書等の提出があつた場合には、当該不足額が過大であると認められる事由がある場合を除き、遅滞なく、法第五十三条第一項又は第二項の規定による還付又は充当の手続をしなければならない。

第六十七条の二 法第五十一条第三項後段の規定による命令は、提供すべき担保の金額を記載した書面でしなければならない。

第六十八条 法第五十三条第一項又は第二項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。次項において同じ。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合には、次の各号の順序により充当するものとする。

一 当該還付金の計算の基礎とされた中間納付額に係る課税期間の課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れに係る消費税で修正申告書の提出又は更正により納付すべきもの（中間納付額を除く。）があるときは、当該消費税に充当する。

二 前号の充当をしてもなお還付すべき金額がある場合において、同号に規定する中間納付額で未納のものがあるときは、当該未納の中間納付額に充当する。 この場合において、国税通則法第二条第八号（定義）に規定する法定納期限（以下この条から第七十条までにおいて「法定納期限」という。）を異にする未納の中間納付額があるときは、その未納の中間納付額のうち当該法定納期限がその還付の日に最も近いものから順次当該還付すべき金額に達するまで遡つて求めたものに充当する。

三 前二号の充当をしてもなお還付すべき金額があるときは、その他の未納の国税及び滞納処分費に充当する。

一 第六十五条第一号に規定する消費税に充当する場合 法第五十二条第一項の規定による還付金

二 中間納付額に充当する場合 法第五十三条第一項又は第二項の規定による還付金

第六十九条 法第五十三条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額とする。

一 法第五十三条第一項に規定する中間申告書に係る中間納付額について納付された延滞税の額の合計額

二 当該中間納付額（法第五十三条第一項の規定による還付金をもつて充当をされる部分の金額を除く。）のうち次に定める順序により当該中間納付額に係る課税期間の確定申告書等に記載された法第四十五条第一項第四号に掲げる金額（前条第一項第一号の充当をされる消費税がある場合には、当該消費税の額を加算した金額）に達するまで順次求めた各中間納付額につき国税に関する法律の規定により計算される延滞税の額の合計額

イ 当該中間納付額のうち法定納期限を異にするものについては、その法定納期限の早いものを先順位とする。

ロ 法定納期限を同じくする中間納付額のうち確定の日を異にするものについては、その確定の日の早いものを先順位とする。

ハ 法定納期限及び確定の日を同じくする中間納付額のうち納付の日を異にするものについては、その納付の日の早いものを先順位とする。

一 当該中間納付額のうち法定納期限を異にするものについては、その法定納期限の遅いものを先順位とする。

二 法定納期限を同じくする中間納付額のうち確定の日を異にするものについては、その確定の日の遅いものを先順位とする。

三 法定納期限及び確定の日を同じくする中間納付額のうち納付の日を異にするものについては、その納付の日の遅いものを先順位とする。

第七十条 法第五十五条第三項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額とする。

一 法第五十五条第一項又は第二項に規定する中間申告書に係る中間納付額について納付された延滞税の額の合計額（当該延滞税のうちに既に法第五十三条第二項又は第五十五条第三項の規定により還付されるべきこととなつたものがある場合には、その還付されるべきこととなつた延滞税の額を除く。）

二 当該中間納付額（法第五十三条第一項又は第五十五条第一項若しくは第二項の規定による還付金をもつて充当をされる部分の金額を除く。）のうち次に定める順序により当該還付の基因となる決定（国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定をいう。）又は更正等（法第五十五条第二項に規定する更正等をいう。）に係る法第四十五条第一項第四号に掲げる金額（第四項において準用する第六十八条第一項第一号の充当をされる消費税がある場合には、当該消費税の額を加算した金額）に達するまで順次求めた各中間納付額につき国税に関する法律の規定により計算される延滞税の額の合計額

イ 当該中間納付額のうち法定納期限を異にするものについては、その法定納期限の早いものを先順位とする。

ロ 法定納期限を同じくする中間納付額のうち確定の日を異にするものについては、その確定の日の早いものを先順位とする。

ハ 法定納期限及び確定の日を同じくする中間納付額のうち納付の日を異にするものについては、その納付の日の早いものを先順位とする。

一 当該中間納付額のうち法定納期限を異にするものについては、その法定納期限の遅いものを先順位とする。

二 法定納期限を同じくする中間納付額のうち確定の日を異にするものについては、その確定の日の遅いものを先順位とする。

三 法定納期限及び確定の日を同じくする中間納付額のうち納付の日を異にするものについては、その納付の日の遅いものを先順位とする。

第五章　雑則

第七十条の二 法第五十七条の二第二項に規定する政令で定める日は、同項に規定する課税期間の初日から起算して十五日前の日とする。

第七十条の三 登録を受けようとする法第五十七条の二第五項第一号に規定する特定国外事業者は、同条第二項の申請書に財務省令で定める書類を添付して提出するものとする。

第七十条の四 登録を受けようとする事業者が、事業を開始した日の属する課税期間その他の財務省令で定める課税期間の初日から登録を受けようとする旨を記載した法第五十七条の二第二項の申請書を当該課税期間の末日までに提出した場合において、同条第三項の規定による登録がされたときは、当該課税期間の初日から登録を受けたものとみなす。

第七十条の五 法第五十七条の二第四項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 氏名又は名称及び登録番号

二 登録年月日

三 法人（人格のない社団等を除く。）にあつては、本店又は主たる事務所の所在地

四 法第五十七条の二第五項第一号に規定する特定国外事業者以外の国外事業者にあつては、国内において行う資産の譲渡等に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地

第七十条の六 法第五十七条の三第三項の規定の適用を受けようとする同項に規定する相続人は、同条第一項の規定による届出書に、相続により適格請求書発行事業者の事業を承継した旨を記載しなければならない。

第七十条の七 相続により法第五十七条の三第一項に規定する適格請求書発行事業者（法第五十七条の二第十項第一号の規定による届出書を提出した者に限る。）の事業を承継した相続人に係る法第五十七条の三第三項の規定の適用については、同項中「又は」とあるのは「若しくは」と、「経過する日」とあるのは「経過する日又は同条第十項（第一号に係る部分に限る。）の規定により当該適格請求書発行事業者に係る同条第一項の登録が失効する日の前日」と、「第一号」とあるのは「同号」とする。

第七十条の八 法第五十七条の三第三項の規定の適用を受ける同項に規定する相続人（同項に規定するみなし登録期間の初日の前日において法第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者に限る。）における法第三十六条第一項の規定の適用については、同項中「又は第十二条第五項」とあるのは、「、第十二条第五項又は第五十七条の三第三項」とする。

第七十条の九 法第五十七条の四第一項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一 法第十八条第一項の規定により、資産の譲渡等（前受金に係るものに限る。）に係る対価の額を収入した日に当該資産の譲渡等を行つたものとされる場合

二 法第六十条第二項の規定により、資産の譲渡等の対価を収納すべき会計年度の末日に当該資産の譲渡等を行つたものとされる場合（当該資産の譲渡等を同日の翌日以後に行う場合に限る。）

三 第七十四条第二項の規定により、資産の譲渡等の対価を収納すべき課税期間の末日に当該資産の譲渡等を行つたものとされる場合（当該資産の譲渡等を同日の翌日以後に行う場合に限る。）

一 次に掲げる役務の提供のうち当該役務の提供に係る税込価額（法第五十七条の四第一項第四号に規定する税込価額をいう。）が三万円未満のもの

イ 海上運送法第二条第五項（定義）に規定する一般旅客定期航路事業、同法第十九条の六の二（運賃及び料金等の公示）に規定する人の運送をする貨物定期航路事業及び同法第二十条第二項（不定期航路事業の届出）に規定する人の運送をする不定期航路事業（乗合旅客の運送をするものに限る。）として行う旅客の運送

ロ 道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号イ（種類）に規定する一般乗合旅客自動車運送事業として行う旅客の運送

ハ 鉄道事業法第二条第二項（定義）に規定する第一種鉄道事業又は同条第三項に規定する第二種鉄道事業として行う旅客の運送

ニ 軌道法第三条（事業の特許）に規定する運輸事業として行う旅客の運送

二 卸売市場（卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）第四条第一項（中央卸売市場の認定）又は第十三条第一項（地方卸売市場の認定）の認定を受けた卸売市場その他これらに準ずるものとして農林水産大臣が財務大臣と協議して定める基準を満たす卸売市場（農林水産大臣の確認を受けたものに限る。）をいう。イにおいて同じ。）においてせり売又は入札の方法により行われる課税資産の譲渡等その他の媒介又は取次ぎに係る業務を行う者を介して行われる課税資産の譲渡等のうち次に掲げるもの

イ 卸売市場において、卸売市場法第二条第四項（定義）に規定する卸売業者が同項に規定する卸売をする業務（出荷者から卸売のための販売の委託を受けて行うものに限る。）として行う生鮮食料品等（同条第一項に規定する生鮮食料品等をいう。）の譲渡

ロ 農業協同組合法第四条（法人性）、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第二条（組合の種類）又は森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号）第四条第一項（事業の目的等）に規定する組合（これらの組合に準ずるものとして財務省令で定めるものを含む。）が、当該組合の組合員その他の構成員から販売の委託（販売条件を付さず、かつ、財務省令で定める方法により販売代金の精算が行われるものに限る。）を受けて行う農林水産物の譲渡（当該農林水産物の譲渡を行う者を特定せずに行われるものに限る。）

三 前二号に掲げるもののほか、課税資産の譲渡等の対価の額が通常少額であり、かつ、当該課税資産の譲渡等が不特定かつ多数の者に対して行われるものであつて、当該課税資産の譲渡等が自動販売機により行われることその他の取引の状況から適格請求書を交付することが著しく困難な課税資産の譲渡等として財務省令で定めるもの

一 前項各号に掲げる課税資産の譲渡等を行う場合

二 法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等に係る同項に規定する税込価額が一万円未満である場合

第七十条の十 法第五十七条の四第一項第五号に規定する政令で定める方法は、次の各号に掲げる方法のいずれかとする。 この場合において、当該各号に掲げる方法により算出した金額に一円未満の端数が生じたときは、当該端数を処理するものとする。

一 法第五十七条の四第一項第四号に規定する課税資産の譲渡等に係る税抜価額を税率の異なるごとに区分して合計した金額に百分の十（当該合計した金額が軽減対象課税資産の譲渡等に係るものである場合には、百分の八）を乗じて算出する方法

二 法第五十七条の四第一項第四号に規定する課税資産の譲渡等に係る税込価額を税率の異なるごとに区分して合計した金額に百十分の十（当該合計した金額が軽減対象課税資産の譲渡等に係るものである場合には、百八分の八）を乗じて算出する方法

第七十条の十一 法第五十七条の四第二項に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。

一 小売業、飲食店業、写真業及び旅行業

二 道路運送法第三条第一号ハ（種類）に規定する一般乗用旅客自動車運送事業（当該一般乗用旅客自動車運送事業として行う旅客の運送の引受けが営業所のみにおいて行われるものとして同法第九条の三第一項（一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金）の国土交通大臣の認可を受けた運賃等（同項に規定する運賃等をいう。以下この号において同じ。）又は同条第三項の規定により定められた運賃等が適用されるものを除く。）

三 駐車場業（不特定かつ多数の者に自動車その他の車両の駐車のための場所を提供するものに限る。）

四 前三号に掲げる事業に準ずる事業で不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行うもの

第七十条の十二 事業者（適格請求書発行事業者に限る。）が、媒介又は取次ぎに係る業務を行う者（適格請求書発行事業者に限る。以下この条において「媒介者等」という。）を介して国内において課税資産の譲渡等を行う場合において、当該媒介者等が当該課税資産の譲渡等の時までに当該事業者から登録を受けている旨の通知を受けているときは、当該媒介者等は、当該課税資産の譲渡等を受ける他の者に対し法第五十七条の四第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により記載すべき事項、同条第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定により記載すべき事項又は同条第三項（第一号に係る部分に限る。）の規定により記載すべき事項に代えて当該媒介者等の氏名又は名称及び法第五十七条の二第四項の登録番号を記載した当該課税資産の譲渡等に係る適格請求書、適格簡易請求書若しくは適格返還請求書（以下第七十条の十四までにおいて「適格請求書等」という。）又は適格請求書等に記載すべき事項に係る電磁的記録（法第五十七条の四第五項に規定する電磁的記録をいう。以下この条及び次条において同じ。）を当該事業者に代わつて交付し、又は提供することができる。 この場合において、当該媒介者等は、財務省令で定めるところにより、当該適格請求書等の写し又は当該電磁的記録を保存しなければならない。

第七十条の十三 適格請求書等を交付した適格請求書発行事業者は、当該適格請求書等の写し（法第五十七条の四第五項の規定により適格請求書等に記載すべき事項に係る電磁的記録を提供した場合にあつては、当該電磁的記録）を整理し、その交付した日（当該電磁的記録を提供した場合にあつては、その提供した日）の属する課税期間の末日の翌日から二月（清算中の法人について残余財産が確定した場合には一月とする。次項において同じ。）を経過した日から七年間、これを納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければならない。

第七十条の十四 法第五十七条の六第一項ただし書に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる任意組合等（同項に規定する任意組合等をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める者とする。

一 民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項（組合契約）に規定する組合契約によつて成立する組合 当該組合の組合員のうち同法第六百七十条第三項（業務の決定及び執行の方法）に規定する業務執行者（当該業務執行者が複数あるときは当該業務執行者のうち一の業務執行者とし、業務執行者が存在しないときは当該組合の組合員のうち一の組合員とする。）

二 投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項（定義）に規定する投資事業有限責任組合 当該投資事業有限責任組合の業務を執行する無限責任組合員（当該無限責任組合員が複数あるときは、当該無限責任組合員のうち一の組合員とする。）

三 有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第二条（定義）に規定する有限責任事業組合 当該有限責任事業組合の業務を執行する同法第二十九条第三項（会計帳簿の作成及び保存）に規定する組合員

四 外国の法令に基づいて設立された団体であつて前三号に掲げる組合に類似するもの 前三号に定める者に準ずる者

第七十一条 事業者（法第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）は、帳簿を備え付けてこれにその行つた資産の譲渡等又は課税仕入れ若しくは課税貨物（法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この章において同じ。）の保税地域からの引取りに関する財務省令で定める事項を整然と、かつ、明瞭に記録しなければならない。

第七十一条の二 法第五十九条の二第一項に規定する政令で定めるものは、事業者により保存されている次に掲げる電磁的記録とする。

一 法第八条第二項に規定する電磁的記録

二 法第三十条第九項第二号に掲げる電磁的記録

三 法第五十七条の四第五項に規定する電磁的記録

四 租税特別措置法第八十六条第二項（外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税）に規定する電磁的記録

五 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第五十二条第一項及び第五十三条第一項（適格請求書発行事業者以外の者から行つた課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置）に規定する電磁的記録

六 第十八条の四第二項に規定する購入記録情報

七 第四十九条第七項及び第十項に規定する電磁的記録

八 第五十条第二項に規定する電磁的記録

九 第七十条の十二第一項後段及び第五項後段の規定により保存すべきこととされている電磁的記録

十 その他財務省令で定める電磁的記録

一 国税通則法第六十八条第一項又は第二項（重加算税）に規定する隠蔽し、又は仮装されていない事実（以下この号において「隠蔽仮装されていない事実」という。）がある場合 当該隠蔽仮装されていない事実及び電磁的記録に記録された事項に係る事実（法第五十九条の二第一項に規定する電磁的記録に記録された事項に係る事実をいう。次号において同じ。）のみに基づいて期限後申告等（法第五十九条の二第一項に規定する期限後申告等をいう。以下この号及び次号において同じ。）があつたものとした場合における当該期限後申告等に基づき国税通則法第三十五条第二項（申告納税方式による国税等の納付）の規定により納付すべき税額（以下この号及び次号において「納付すべき税額」という。）から当該隠蔽仮装されていない事実のみに基づいて期限後申告等があつたものとした場合における当該期限後申告等に基づき納付すべき税額を控除した税額

二 前号に掲げる場合以外の場合 電磁的記録に記録された事項に係る事実のみに基づいて期限後申告等があつたものとした場合における当該期限後申告等に基づき納付すべき税額

第七十二条 法第六十条第一項ただし書に規定する政令で定める特別会計は、専ら当該特別会計を設ける国又は地方公共団体の一般会計に対して資産の譲渡等を行う特別会計とする。

一 地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号）第四十六条各号（公営企業）に掲げる事業その他法令においてその事業に係る収入及び支出を経理する特別会計を設けることが義務付けられている事業

二 地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第二条第三項（この法律の適用を受ける企業の範囲）の規定により同法の規定の全部又は一部を適用している同項の企業に係る事業

三 対価を得て資産の譲渡又は貸付けを主として行う事業（前二号に掲げる事業を除く。）

四 競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）に基づく地方競馬、自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号）に基づく自転車競走、小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号）に基づく小型自動車競走及びモーターボート競走法（昭和二十六年法律第二百四十二号）に基づくモーターボート競走の事業

第七十三条 国又は地方公共団体が行つた資産の譲渡等、課税仕入れ及び課税貨物の保税地域からの引取りについては、資産の譲渡等は予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第一条の二（歳入の会計年度所属区分）又は地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百四十二条（歳入の会計年度所属区分）（これらの規定の特例を定める規定を含む。）の規定によりその対価を収納すべき会計年度の末日において、課税仕入れ及び課税貨物の保税地域からの引取りは予算決算及び会計令第二条（歳出の会計年度所属区分）又は地方自治法施行令第百四十三条（歳出の会計年度所属区分）（これらの規定の特例を定める規定を含む。）の規定によりその費用の支払をすべき会計年度の末日においてそれぞれ行われたものとすることができる。

第七十四条 法第六十条第三項に規定する国又は地方公共団体に準ずる法人として政令で定めるものは、法別表第三に掲げる法人のうち法令又はその法人の定款、寄附行為、規則若しくは規約（以下この条において「定款等」という。）に定める会計の処理の方法が国又は地方公共団体の会計の処理の方法に準ずるもので同項の規定の適用を受けることにつきその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたものとする。

第七十五条 法第六十条第四項に規定する政令で定める収入は、次に掲げる収入とする。

一 借入金及び債券の発行に係る収入で、法令においてその返済又は償還のため補助金、負担金その他これらに類するものの交付を受けることが規定されているもの以外のもの（第六号及び次項において「借入金等」という。）

二 出資金

三 預金、貯金及び預り金

四 貸付回収金

五 返還金及び還付金

六 次に掲げる収入（前各号に掲げるものを除く。）

イ 法令又は交付要綱等（国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人（イ及び第八項において「国等」という。）から資産の譲渡等の対価以外の収入を受ける際に国等が作成した当該収入の使途を定めた文書をいう。第四項第一号イ及び第八項において同じ。）において、次に掲げる支出以外の支出（ロ及びハにおいて「特定支出」という。）のためにのみ使用することとされている収入

ロ 国又は地方公共団体が合理的な方法により資産の譲渡等の対価以外の収入の使途を明らかにした文書において、特定支出のためにのみ使用することとされている収入

ハ 公益社団法人又は公益財団法人が作成した寄附金の募集に係る文書において、特定支出のためにのみ使用することとされている当該寄附金の収入（当該寄附金が次に掲げる要件の全てを満たすことについて当該寄附金の募集に係る文書において明らかにされていることにつき、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第三条（行政庁）に規定する行政庁の確認を受けているものに限る。）

一 当該課税期間における仕入れに係る消費税額（法第三十二条第一項第一号に規定する仕入れに係る消費税額をいう。以下この条において同じ。）の計算につき法第三十条第二項の規定の適用がない場合 イに掲げる金額とロに掲げる金額との合計額（ロに規定する課税仕入れ等の税額の合計額からイに掲げる金額を控除して控除しきれない金額があるときは、イに掲げる金額から、当該控除しきれない金額にロに規定する調整割合を乗じて計算した金額を控除した金額）

イ 当該課税期間における特定収入のうち法令等（法令、交付要綱等又は第一項第六号ロに規定する文書をいう。以下この項において同じ。）において課税仕入れに係る支払対価の額、特定課税仕入れに係る支払対価等の額又は課税貨物の引取価額に係る支出のためにのみ使用することとされている部分（以下この条において「課税仕入れ等に係る特定収入」という。）の合計額に百十分の七・八（当該合計額のうち他の者から受けた軽減対象課税資産の譲渡等に係る課税仕入れに係る支払対価の額又は軽減対象課税貨物の引取価額に係る支出のためにのみ使用することとされている課税仕入れ等に係る特定収入については、百八分の六・二四）を乗じて計算した金額

ロ 当該課税期間における課税仕入れ等の税額（当該課税期間において法第三十条から第三十六条までの規定により計算した場合における法第三十条第二項に規定する課税仕入れ等の税額をいう。以下この条において同じ。）の合計額からイに掲げる金額を控除した残額に、当該課税期間における調整割合（当該課税期間における資産の譲渡等の対価の額の合計額に当該課税期間における課税仕入れ等に係る特定収入以外の特定収入の合計額を加算した金額のうちに当該課税仕入れ等に係る特定収入以外の特定収入の合計額の占める割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じて計算した金額

二 当該課税期間における仕入れに係る消費税額を法第三十条第二項第一号に定める方法により計算する場合 イからハまでに掲げる金額の合計額（当該課税期間における課税仕入れ等の税額の合計額からイに掲げる金額とロに掲げる金額との合計額を控除して控除しきれない金額があるときは、イに掲げる金額とロに掲げる金額との合計額から、当該控除しきれない金額にハに規定する調整割合を乗じて計算した金額を控除した金額）

イ 当該課税期間における特定収入のうち法令等において課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れに係る支払対価の額、課税資産の譲渡等にのみ要する特定課税仕入れに係る支払対価等の額又は課税資産の譲渡等にのみ要する課税貨物の引取価額に係る支出のためにのみ使用することとされている部分の合計額に百十分の七・八（当該合計額のうち他の者から受けた軽減対象課税資産の譲渡等に係る課税仕入れに係る支払対価の額又は軽減対象課税貨物の引取価額に係る支出のためにのみ使用することとされている課税仕入れ等に係る特定収入については、百八分の六・二四）を乗じて計算した金額

ロ 当該課税期間における特定収入のうち法令等において課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等（法第三十条第二項第一号に規定するその他の資産の譲渡等をいう。以下この号及び第八項第二号ロにおいて同じ。）に共通して要する課税仕入れに係る支払対価の額、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する特定課税仕入れに係る支払対価等の額又は課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税貨物の引取価額に係る支出のためにのみ使用することとされている部分の合計額に百十分の七・八（当該合計額のうち他の者から受けた軽減対象課税資産の譲渡等に係る課税仕入れに係る支払対価の額又は軽減対象課税貨物の引取価額に係る支出のためにのみ使用することとされている課税仕入れ等に係る特定収入については、百八分の六・二四）を乗じて計算した金額に、同条第二項第一号ロに規定する課税売上割合を乗じて計算した金額（同条第三項本文の規定の適用がある場合には、同項に規定する承認に係る割合を用いて計算した金額）

ハ 当該課税期間における課税仕入れ等の税額の合計額からイに掲げる金額とロに掲げる金額との合計額を控除した残額に、当該課税期間における調整割合を乗じて計算した金額

三 当該課税期間における仕入れに係る消費税額を法第三十条第二項第二号に定める方法により計算する場合 イに掲げる金額とロに掲げる金額との合計額（当該課税期間における課税仕入れ等の税額の合計額からイに掲げる金額を控除して控除しきれない金額があるときは、イに掲げる金額から当該控除しきれない金額にロに規定する調整割合を乗じて計算した金額を控除した金額）

イ 当該課税期間における課税仕入れ等に係る特定収入の合計額に百十分の七・八（当該合計額のうち他の者から受けた軽減対象課税資産の譲渡等に係る課税仕入れに係る支払対価の額又は軽減対象課税貨物の引取価額に係る支出のためにのみ使用することとされている課税仕入れ等に係る特定収入については、百八分の六・二四）を乗じて計算した金額に、法第三十条第二項第二号に規定する課税売上割合を乗じて計算した金額

ロ 当該課税期間における課税仕入れ等の税額の合計額からイに掲げる金額を控除した残額に当該課税期間における調整割合を乗じて計算した金額

一 イに掲げる金額がロに掲げる金額を超える場合 前項の規定に基づいて計算した場合における法第六十条第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「特定収入に係る課税仕入れ等の税額」という。）から、イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額（第七項において「調整差額」という。）を控除した残額

イ 当該課税期間につき前項の規定に基づいて計算した場合における特定収入に係る課税仕入れ等の税額に当該課税期間の初日の二年前の日の前日の属する課税期間から当該課税期間の直前の課税期間までの各課税期間における特定収入に係る課税仕入れ等の税額の合計額を加算した金額

ロ 当該課税期間の初日の二年前の日の前日の属する課税期間から当該課税期間までの各課税期間（以下この号及び次項において「通算課税期間」という。）につき、当該通算課税期間の調整割合に代えて当該課税期間における通算調整割合を用いて前項の規定に基づいて計算した場合における当該通算課税期間における特定収入に係る課税仕入れ等の税額の合計額

二 前号イに掲げる金額が同号ロに掲げる金額に満たない場合 前項の規定に基づいて計算した場合における当該課税期間における特定収入に係る課税仕入れ等の税額に、同号ロに掲げる金額から同号イに掲げる金額を控除した残額を加算した金額

一 当該課税期間の通算課税期間における資産の譲渡等の対価の額の合計額に当該通算課税期間における課税仕入れ等に係る特定収入以外の特定収入の合計額を加算した金額

二 当該課税期間の通算課税期間における課税仕入れ等に係る特定収入以外の特定収入の合計額

一 当該取戻し対象特定収入のあつた課税期間が第四項第一号に掲げる場合に該当する場合 当該控除対象外仕入れに係る支払対価の額の合計額に百十分の七・八（当該合計額のうち他の者から受けた軽減対象課税資産の譲渡等に係る控除対象外仕入れに係る支払対価の額については、百八分の六・二四）を乗じて計算した金額

二 当該取戻し対象特定収入のあつた課税期間が第四項第二号に掲げる場合に該当する場合 イに掲げる金額とロに掲げる金額との合計額

イ 当該控除対象外仕入れに係る支払対価の額（課税資産の譲渡等にのみ要する控除対象外仕入れに係る支払対価の額に限る。）の合計額に百十分の七・八（当該合計額のうち他の者から受けた軽減対象課税資産の譲渡等に係る控除対象外仕入れに係る支払対価の額については、百八分の六・二四）を乗じて計算した金額

ロ 当該控除対象外仕入れに係る支払対価の額（課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する控除対象外仕入れに係る支払対価の額に限る。）の合計額に百十分の七・八（当該合計額のうち他の者から受けた軽減対象課税資産の譲渡等に係る控除対象外仕入れに係る支払対価の額については、百八分の六・二四）を乗じて計算した金額に当該課税期間の法第三十条第二項第一号ロに規定する課税売上割合を乗じて計算した金額（同条第三項本文の規定の適用がある場合には、同項に規定する承認に係る割合を用いて計算した金額）

三 当該取戻し対象特定収入のあつた課税期間が第四項第三号に掲げる場合に該当する場合 当該控除対象外仕入れに係る支払対価の額の合計額に百十分の七・八（当該合計額のうち他の者から受けた軽減対象課税資産の譲渡等に係る控除対象外仕入れに係る支払対価の額については、百八分の六・二四）を乗じて計算した金額に当該課税期間の法第三十条第二項第二号に規定する課税売上割合を乗じて計算した金額

第七十六条 法第六十条第八項に規定する政令で定める法人は、法別表第三に掲げる法人のうち法令によりその決算を完結する日が会計年度の末日の翌日以後二月以上経過した日と定められていることその他特別な事情があるもので同項に規定する申告書の提出期限の特例の適用を受けることにつきその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたものとする。

一 国については、法第四十五条第一項中「二月以内」とあるのは、「五月以内」とする。

二 地方公共団体（地方公営企業法第三十条第一項（決算）の規定の適用を受ける地方公共団体の経営する企業を除く。）については、法第四十五条第一項中「二月以内」とあるのは、「六月以内」とする。

三 前号に規定する地方公共団体の経営する企業については、法第四十五条第一項中「二月以内」とあるのは、「三月以内」とする。

四 前項に規定する法人については、法第四十五条第一項中「二月以内」とあるのは、「六月以内でその納税地を所轄する税務署長が承認する期間内」とする。

一 法第四十五条第一項の規定による申告書の提出期限が当該課税期間の末日の翌日から三月を経過する日である事業者の法第三十七条の二及び第四十二条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

二 法第四十五条第一項の規定による申告書の提出期限が当該課税期間の末日の翌日から四月を経過する日である事業者の法第三十七条の二及び第四十二条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

三 法第四十五条第一項の規定による申告書の提出期限が当該課税期間の末日の翌日から五月を経過する日である事業者の法第三十七条の二及び第四十二条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

四 法第四十五条第一項の規定による申告書の提出期限が当該課税期間の末日の翌日から六月を経過する日である事業者の法第三十七条の二及び第四十二条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

第七十七条 法第六十条第四項に規定する国若しくは地方公共団体、法別表第三に掲げる法人又は人格のない社団等の法第五十八条の規定の適用については、同条の帳簿には、同条に規定する事項のほか、同項に規定する特定収入及び第七十五条第一項各号に掲げる収入に関する財務省令で定める事項を併せて記録しなければならない。

第七十八条 外国に本店又は主たる事務所を有する法人で法別表第三第一号の表に掲げる法人のうちいずれかのものに類似するものは、国内において事業を行おうとするときは、国内において行う事業の概要その他財務省令で定める事項を記載した届出書に、定款、寄附行為その他これらに準ずるものを添付し、これを財務大臣に提出しなければならない。