昭和五十五年法律第八十六号
農住組合法

第一章　総則

第一条 この法律は、住宅の需要の著しい地域における市街化区域内農地の所有者等が協同して、必要に応じ当面の営農の継続を図りつつ当該市街化区域内農地を円滑かつ速やかに住宅地等へ転換するための事業を行うために必要な組織を設けることができるようにし、その組織の事業活動を通じてこれらの者の経済的社会的地位の向上並びに住宅地及び住宅の供給の拡大を図り、もつてこれらの地域における住民の生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。

第二条 この法律において「住宅地等」とは、住宅の用に供される土地及び店舗、事務所その他の利便施設、道路、公園その他の公共施設その他住宅市街地に設置することが通常適当であると認められる建築物又は施設の用に供される土地をいう。

第三条 農住組合（以下「組合」という。）は、法人とする。

第四条 組合は、その名称中に農住組合という文字を用いなければならない。

第五条 組合は、その行う事業によつてその組合員のために直接の奉仕をすることを目的とし、営利を目的としてその事業を行つてはならない。

第六条 組合は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

第二章　事業

第一節　通則

第七条 組合は、第一条の目的を達成するため、その地区内において、次に掲げる事業を行う。

一 良好な住宅地等の造成を目的とする土地の区画形質の変更及びこれに併せて整備することが必要な公共施設の整備

二 住宅の建設、賃貸その他の管理又は譲渡（当該住宅の用に供されている土地の賃貸その他の管理又は譲渡を含む。）

三 前二号の事業に附帯する事業

一 組合員及び一般公衆の利便に供される店舗、事務所その他の利便施設の建設、賃貸その他の管理又は譲渡（当該利便施設の用に供されている土地の賃貸その他の管理又は譲渡を含む。）

二 住宅又は店舗、事務所その他の利便施設を建設するため土地を必要とすると認められる者で政令で定めるものに対して行う土地の賃貸その他の管理又は譲渡

三 前項第一号の事業の円滑な実施を図るために必要な土地に関する権利の交換分合

四 農産物処理加工施設その他組合員の営農上必要な共同利用施設の設置又は管理（次号に掲げるものを除く。）

五 客土、暗きよ排水その他の農地の利用又は保全のため必要な事業で政令で定めるもの

六 組合員及び一般公衆の利用に供されるレクリエーション施設の設置及び管理

七 組合の事業に関する組合員の知識の向上を図るための教育及び組合員に対する一般的情報の提供

八 第十三条第一項に規定する農地利用規約の設定及び第十四条第一項に規定する農地利用契約の締結

九 前各号の事業に附帯する事業

第二節　土地区画整理事業

第八条 組合が前条第一項第一号に掲げる事業を土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第二条第一項に規定する土地区画整理事業（同条第二項に規定する事業を含む。以下「土地区画整理事業」という。）として行う場合には、組合を同法第三条第一項の規定により数人共同して施行する土地区画整理事業の施行者とみなして、同法の規定（第九条第二項、第十一条及び第十二条を除く。）を適用する。 この場合において、同法第六条第九項中「わたらないように」とあるのは、「わたらず、農住組合の地区と一致し、かつ、組合員（准組合員を除く。）の有する所有権又は借地権の目的となつている宅地以外の宅地及び市街化区域外の土地を含まないように」と読み替えるものとする。

第三節　交換分合

第九条 組合は、第七条第二項第三号に掲げる事業を行おうとする場合には、総会の議決を経て交換分合計画を定め、その交換分合計画により同号の交換分合（以下「交換分合」という。）をすべき土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者のすべての同意を得て、都道府県知事の認可を受けなければならない。

第十条 組合が交換分合計画を定めようとする場合において、その交換分合計画に係る土地の所有者の申出又は同意があつたときは、当該交換分合計画においてその申出又は同意に係る土地の所有者が取得すべき土地を定めないでその所有者が失うべき土地を定めることができる。 この場合において、その所有者が失うべき土地について地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利（以下「使用収益権」という。）を有する者があるときは、組合は、その所有者が取得すべき土地を定めないことについてこれらの者のすべての同意を得なければならない。

第十一条 土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第九十九条（第一項及び第二項を除く。）、第百一条第二項、第百二条から第百七条まで、第百八条第一項及び第二項、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十四条第一項、第百十五条、第百十八条（第一項第二号から第五号まで及び第二項を除く。）、第百二十一条から第百二十三条まで、第百三十七条、第百三十八条（第二号から第四号までを除く。）、第百三十九条並びに第百四十二条の規定は、交換分合について準用する。 この場合において、これらの規定の準用について必要な技術的読替えは、政令で定める。

第四節　土地改良事業

第十二条 組合が第七条第二項第五号に掲げる事業を土地改良法第二条第二項に規定する土地改良事業として行う場合には、組合を同法第九十五条第一項の規定により土地改良事業を行う農業協同組合とみなして、同法第二章第三節及び第五章（第百十三条の三第三項、第百十九条、第百二十条及び第百二十六条を除く。）の規定並びに第百三十八条（第二号から第四号までを除く。）、第百三十九条及び第百四十二条の規定を適用する。

第五節　農地利用規約等

第十三条 組合は、一団の営農地等に属する農地のうち当該農地の区域が一団の土地の区域であつて周辺の土地利用の状況、用排水その他の状況を勘案して当面の営農の継続が可能な条件を備えていると認められるものについて所有権又は使用収益権を有する組合員で当面の営農の継続を希望するものの合意による申出に基づき、これらの者の当面の営農の円滑な継続に資するように、当該農地の利用に関する規約（以下「農地利用規約」という。）を定めることができる。

一 農地利用規約の対象となる農地の区域（以下「営農地区」という。）

二 農地としての管理に関する事項

三 住宅地等への転換に関する事項

四 農地利用規約に違反した場合の措置

五 農地利用規約の有効期間

第十四条 組合は、前条第三項の認定を受けた農地利用規約の目的を達成するため必要があると認めるときは、組合員以外の者で当該一団の営農地等に属する農地（営農地区に隣接していないものを除く。）について所有権又は使用収益権を有するものと、当該農地利用規約により組合員が遵守すべきこととされる事項と同一の事項をこれらの者が遵守すべきことをその内容とする契約（以下「農地利用契約」という。）を締結することができる。

第三章　組合員

第十五条 組合員たる資格を有する者は、次に掲げる者であつて定款で定めるものとする。

一 組合の地区内の土地（国又は地方公共団体の所有する土地区画整理法第二条第五項に規定する公共施設の用に供する土地を除く。）について所有権又は借地権（借地借家法（平成三年法律第九十号）にいう借地権をいう。以下同じ。）を有する者

二 組合の地区内の農地について使用収益権を有する者（前号に掲げる者を除く。）

第十六条 組合員は、出資一口以上を有しなければならない。

第十七条 組合員は、組合の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。

第十八条 組合員（准組合員を除く。）は、各一個の議決権及び役員の選挙権を有する。

第十九条 組合は、定款で定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。

第二十条 組合は、定款で定めるところにより、組合員に対して過怠金を課することができる。

第二十一条 組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。

第二十二条 組合員は、六十日前までに予告し、事業年度末において脱退することができる。

第二十三条 組合員は、次に掲げる事由によつて脱退する。

一 組合員たる資格の喪失

二 死亡又は解散

三 除名

一 長期間にわたつて組合の事業を利用しない組合員

二 出資の払込み、経費の支払その他組合に対する義務を怠つた組合員

三 その他定款で定める事由に該当する組合員

第二十四条 組合員は、脱退したときは、定款で定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる。

第二十五条 持分を計算するに当たり、組合の財産をもつて債務を完済するに足りないときは、当該組合は、定款で定めるところにより、脱退した組合員に対して、その負担に帰すべき損失額の払込みを請求することができる。

第二十六条 前二条の規定による請求権は、脱退の時から二年間これを行わないときは、時効によつて消滅する。

第二十七条 組合は、脱退した組合員がその組合に対する債務を完済するまでは、その持分の払戻しを停止することができる。

第二十八条 組合員は、定款で定めるところにより、その出資口数を減少することができる。

第四章　管理

第二十九条 組合の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 事業

二 名称

三 地区

四 事務所の所在地

五 組合員たる資格並びに組合員の加入及び脱退に関する規定

六 出資一口の金額及びその払込みの方法並びに一組合員の有することができる出資口数の最高限度

七 経費の分担に関する規定

八 剰余金の処分及び損失の処理に関する規定

九 準備金の額及びその積立ての方法

十 役員の定数、職務の分担及び選挙又は選任に関する規定

十一 事業年度

十二 公告の方法

第三十条 次に掲げる事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。

一 総会に関する規定

二 業務の執行及び会計に関する規定

三 役員に関する規定

四 組合員に関する規定

五 その他必要な事項

第三十一条 組合に役員として理事及び監事を置く。

第三十一条の二 組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。

第三十二条 役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。

第三十二条の二 役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（第三十三条の六の仮理事を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

第三十三条 理事は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款、事業基本方針及び規約（以下「法令等」という。）並びに総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

第三十三条の二 組合の業務は、定款に特別の定めがある場合を除き、理事の過半数で決する。

第三十三条の三 理事は、組合のすべての業務について、組合を代表する。 ただし、定款の規定に反することはできず、また、総会の決議に従わなければならない。

第三十三条の四 理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

第三十三条の五 理事は、定款又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

第三十三条の六 理事が欠けた場合において、業務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、都道府県知事は、利害関係人の請求により、仮理事を選任しなければならない。

第三十三条の七 監事の職務は、次のとおりとする。

一 組合の財産の状況を監査すること。

二 理事の職務の執行の状況を監査すること。

三 財産の状況又は職務の執行について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会又は都道府県知事に報告をすること。

四 前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。

第三十四条 理事は、監事又は組合の使用人と、監事は、理事又は組合の使用人と、それぞれ兼ねてはならない。

第三十五条 組合が理事と契約するときは、監事が組合を代表する。 組合と理事との訴訟についても、同様とする。

第三十六条 理事は、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。

第三十七条 理事は、必要があると認めるときは、いつでも総会を招集することができる。

第三十八条 理事の職務を行う者がないとき、又は前条第二項の請求があつた場合において理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。

第三十九条 総会招集の通知は、その総会の日の十日前までに、その会議の目的たる事項を示してしなければならない。

第四十条 組合が組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載したその者の住所に、その者が別に通知又は催告を受ける場所を組合に通知したときは、その場所にあてればよい。

第四十一条 理事は、定款、事業基本方針及び規約を各事務所に、組合員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 加入の年月日

三 出資口数及び出資各口の取得の年月日

四 払込済出資額及びその払込みの年月日

五 准組合員である者については、その旨

第四十二条 理事は、通常総会の日から一週間前までに、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案を監事に提出し、かつ、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。

第四十三条 組合員（准組合員を除く。）は、総組合員（准組合員を除く。）の五分の一以上の連署をもつて、その代表者から役員の改選を請求することができる。

第四十四条 会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百三十条の規定は理事及び監事について、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第七十八条の規定は理事について、第三十三条の規定は監事について、それぞれ準用する。 この場合において、会社法第四百三十条中「役員等が」とあるのは「理事が」と、「他の役員等も」とあるのは「監事も」と読み替えるものとする。

第四十五条 組合は、参事及び会計主任を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所において、その業務を行わせることができる。

第四十六条 組合員（准組合員を除く。）は、総組合員（准組合員を除く。）の十分の一以上の同意を得て、理事に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。

第四十七条 組合の行う事業と実質的に競争関係にある事業を営み、又はこれに従事する者は、その組合の理事、監事、参事又は会計主任となることができない。

第四十八条 次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。

一 定款の変更

二 事業基本方針の変更

三 規約の設定、変更又は廃止

四 毎事業年度の事業計画の設定又は変更

五 経費の賦課及び徴収の方法

六 事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案及び損失処理案

第四十九条 総会の議事は、この法律、定款又は規約に特別の定めがある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第五十条 次に掲げる事項は、総組合員（准組合員を除く。）の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

一 定款の変更

二 事業基本方針の変更

三 組合の解散及び合併

四 組合員の除名

第五十条の二 総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第三十九条の規定は、適用しない。

第五十条の三 総会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

第五十一条 会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定（これらの規定中監査役に関する部分を除く。）は、総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。

第五十二条 組合は、出資一口の金額の減少を議決したときは、その議決の日から二週間以内に財産目録及び貸借対照表を作成しなければならない。

第五十三条 債権者が前条第二項の一定の期間内に異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。

第五十四条 組合は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の十分の一以上を準備金として積み立てなければならない。

第五十五条 組合は、損失をてん補し、前条第一項の準備金及び同条第四項の規定による繰越金を控除した後でなければ、剰余金の配当をしてはならない。

第五十六条 土地区画整理事業を行う組合（委託を受けて行う場合を除く。次条において同じ。）は、土地区画整理事業に係る経理を他の事業に係る経理と区分して整理しなければならない。

第五十七条 土地区画整理事業を行う組合は、第八条第一項の規定により適用される土地区画整理法第百四条第十一項の規定により取得する保留地の処分により得た金銭を当該土地区画整理事業の施行の費用に充てるための資金として、次に掲げる方法により管理しなければならない。

一 銀行その他主務大臣が指定する金融機関への預金

二 国債、地方債その他主務大臣が指定する有価証券の取得

第五十八条 前四条に定めるもののほか、組合が、その組合員との間の財務関係を明らかにし、組合員の利益を保全することができるように、その財務を適正に処理するための基準として従わなければならない事項は、政令で定める。

第五十九条 組合は、組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。

第五章　設立

第六十条 組合を設立するには、その設立の時において次の条件に適合する一団の土地の区域（当該一団の土地に近接する一団の市街化区域内農地等で政令で定めるもの（第六十八条第二項において「飛び農地」という。）の区域を含む。）をその地区としなければならない。

一 政令で定める規模以上の一団の市街化区域内農地等を含むものであること。

二 市街化区域内農地等の面積の合計が、当該一団の土地の区域の面積のおおむね二分の一以上を占めるものであること。

三 当該一団の土地の区域内にある市街化区域内農地等の全部又は一部が、土地区画整理事業が現に行われている土地の区域、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）による住宅街区整備事業又は開発行為（主として建築物の建築又は都市計画法第四条第十一項に規定する第一種特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。）が行われる土地の区域その他政令で定める区域に含まれるものでないこと。

第六十一条 組合を設立するには、次に掲げる土地の区域の全部又は一部を含む都市計画区域（都市計画法第四条第二項に規定する都市計画区域をいう。以下同じ。）その他住宅の需要の著しい地域における都市計画区域で政令で定めるものに係る市街化区域内農地について所有権を有する者三人以上が発起人となることを必要とする。

一 首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第二条第三項に規定する既成市街地、同条第四項に規定する近郊整備地帯又は同条第五項に規定する都市開発区域

二 近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号）第二条第三項に規定する既成都市区域、同条第四項に規定する近郊整備区域又は同条第五項に規定する都市開発区域

三 中部圏開発整備法（昭和四十一年法律第百二号）第二条第三項に規定する都市整備区域又は同条第四項に規定する都市開発区域

四 都の区域又は道府県庁所在の市若しくは人口二十五万以上の市の区域

第六十二条 発起人は、あらかじめ組合の事業及び地区並びに組合員たる資格に関する目論見書を作成し、これを設立準備会の日時及び場所とともに公告して、設立準備会を開かなければならない。

第六十三条 設立準備会においては、出席した組合員（准組合員を除く。）となろうとする者の中から、定款及び事業基本方針の作成に当たるべき者（以下「定款等作成委員」という。）を選任し、かつ、地区、組合員たる資格その他定款作成の基本となるべき事項及び事業基本方針の概要を定めなければならない。

第六十四条 事業基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一 組合の地区内において、組合員の当面の営農の継続を図りつつ市街化区域内農地を住宅地等へ転換するために組合が行う事業の種類及びその実施の方針

二 その他主務省令で定める事項

第六十五条 定款等作成委員が事業基本方針を作成したときは、発起人は、次条第一項の規定による公告前に、主務省令で定めるところにより、当該事業基本方針を主務省令で定める農業団体等に送付するものとする。

第六十六条 定款等作成委員が定款及び事業基本方針を作成したときは、発起人は、これを創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

第六十七条 発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、主務省令で定めるところにより、定款及び事業基本方針並びに事業計画を都道府県知事に提出して設立の認可を申請しなければならない。

第六十八条 都道府県知事は、前条第一項の規定による認可の申請があつた場合において、次の各号の一に該当すると認めるときは、その認可をしてはならない。

一 設立の手続又は定款若しくは事業基本方針の内容が、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反するとき。

二 組合の行う事業のために必要な経済的基礎を欠く等事業基本方針に記載される事項を達成することが著しく困難であると認められるとき。

三 組合の事業の実施により組合の地区内の市街化区域内農地等の相当部分が住宅地等へ転換される見込みが確実でないとき。

四 地区の全部又は一部が他の組合の地区と重複することとなるとき。

一 当該飛び農地を住宅地等として利用する見込みが確実であり、かつ、当該飛び農地について所有権又は使用収益権を有する者で設立の同意を申し出たものが組合の地区内にある市街化区域内農地（飛び農地であるものを除く。）において当面営農を継続する見込みが確実であると認められるとき。

二 当該飛び農地を農地等として利用する見込みが確実であり、かつ、政令で定めるところにより当該飛び農地を農地等として利用することが組合の地区内にある市街化区域内農地等（飛び農地であるものを除く。）の住宅地等への円滑な転換に資することとなると認められるとき。

第六十九条 設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なくその事務を理事に引き渡さなければならない。

第七十条 組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

第六章　解散及び清算

第七十一条 組合は、次に掲げる事由によつて解散する。

一 総会の決議

二 組合の合併

三 組合についての破産手続開始の決定

四 定款で定める存立時期の満了

五 第八十四条の規定による解散の命令

第七十二条 組合が合併しようとするときは、各組合の総会において合併を議決しなければならない。

第七十三条 合併によつて組合を設立するには、各組合の総会において組合員（准組合員を除く。）の中から選任した設立委員が共同して、定款及び事業基本方針を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。

第七十四条 組合の合併は、合併後存続する組合又は合併によつて成立する組合がその主たる事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。

第七十五条 合併後存続する組合又は合併によつて成立した組合は、合併によつて消滅した組合の権利義務（当該組合がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継する。

第七十五条の二 解散した組合は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

第七十六条 組合が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事がその清算人となる。 ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。

第七十六条の二 前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

第七十六条の三 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

第七十六条の四 清算人の職務は、次のとおりとする。

一 現務の結了

二 債権の取立て及び債務の弁済

三 残余財産の引渡し

第七十七条 清算人は、就職の後遅滞なく、組合の財産の状況を調査し、財産目録及び貸借対照表を作成し、財産処分の方法を定め、これを総会に提出し、又は提供し、その承認を求めなければならない。

第七十七条の二 清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。 この場合において、その期間は、二月を下ることができない。

第七十七条の三 前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、組合の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

第七十七条の四 清算中に組合の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

第七十八条 清算人は、組合の債務を弁済した後でなければ、組合の財産を分配することができない。

第七十八条の二 組合の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

第七十九条 清算事務が終わつたときは、清算人は、遅滞なく、決算報告を作成し、これを総会に提出し、又は提供し、その承認を求めなければならない。

第七十九条の二 清算が結了したときは、清算人は、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第七十九条の三 組合の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

第七十九条の四 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

第七十九条の五 裁判所は、第七十六条の二の規定により清算人を選任した場合には、組合が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。 この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。

第八十条 裁判所は、組合の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

第七章　監督

第八十一条 都道府県知事は、組合から、その組合が法令等を守つているかどうかを知るために必要な報告を徴し、又は組合に対し、その組合員、役員、使用人、事業の分量その他組合の一般的状況に関する資料であつて組合に関する行政を適正に処理するために特に必要なものの提出を命ずることができる。

第八十二条 組合員が総組合員の十分の一以上の同意を得て、組合の業務又は会計が法令等に違反する疑いがあることを理由として検査を請求したときは、都道府県知事は、その組合の業務又は会計の状況を検査しなければならない。

第八十三条 都道府県知事は、第八十一条の規定による報告を徴した場合又は前条の規定による検査を行つた場合において、その組合の業務又は会計が法令等に違反すると認めるときは、その組合に対し、期間を定めて、必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。

第八十四条 都道府県知事は、次に掲げる場合には、当該組合の解散を命ずることができる。

一 組合が法律の規定に基づいて行うことができる事業以外の事業を行つたとき。

二 組合が、正当な理由がないのに、その成立の日から二年を経過してもなお第七条第一項第一号の事業を開始せず、又は一年以上すべての事業を停止したとき。

三 組合が法令に違反した場合において、都道府県知事が前条第一項の規定による命令をしたにもかかわらず、これに従わないとき。

第八十五条 組合員（准組合員を除く。）が総組合員（准組合員を除く。）の十分の一以上の同意を得て、総会の招集手続、議決の方法又は選挙が法令等に違反することを理由とし、その議決又は選挙若しくは当選決定の日から一月以内にその議決又は選挙若しくは当選の取消しを請求した場合において、都道府県知事は、その違反の事実があると認めるときは、その議決又は選挙若しくは当選を取り消すことができる。

第八章　雑則

第八十六条 土地区画整理事業の施行の認可を受けた組合の組合員（准組合員を除く。以下この条及び次条において同じ。）は、その認可の日から当該土地区画整理事業の廃止又は終了の認可の日までの間は、第二十三条第一項各号に掲げる事由による場合を除き、組合を脱退することができない。

第八十七条 組合の地区内の土地で一団の住宅地等に属するものについて所有権又は借地権を有する組合員は、できる限り速やかに組合の事業を利用して住宅を建設する等により、当該土地の有効かつ適切な利用に努めなければならない。

第八十八条 次に掲げる農地等の所有者は、組合に対し、組合の定める期間内に、当該農地等について対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権又は登記した永小作権、先取特権、質権若しくは抵当権を有する者及びこれらの権利に関する仮登記、これらの権利に関する差押えの登記又は当該農地等に関する買戻しの特約の登記の登記名義人の同意を得た上で、国土交通省令で定めるところにより、当該農地等の区域について、都市計画に生産緑地法（昭和四十九年法律第六十八号）第三条第一項の規定による生産緑地地区を定めるべきことを当該都市計画を定めるべき者に要請すべき旨の申出をすることができる。

一 組合が土地区画整理事業を行う場合において、土地区画整理法第八十六条第一項の認可を受けた換地計画において定められたその換地又は同法第九十八条第一項の規定により指定されたその仮換地が同法第四条第一項の認可を受けた事業計画において定められた一団の営農地等の区域に属する農地等

二 組合が土地に関する権利の交換分合を行う場合において、第九条第一項の認可を受けた交換分合計画において定められた一団の営農地等の区域に属する農地等

第八十九条 組合（政令で定める要件に該当する組合員（准組合員を除く。）が過半を占めるものに限る。）が市街化区域内農地を転用して賃貸住宅を建設する場合において、当該賃貸住宅の規模、構造及び設備が農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法（昭和四十六年法律第三十二号）第二条第二項の国土交通省令で定める基準に適合し、かつ、当該賃貸住宅が同項第一号に掲げる条件に該当する一団地の住宅の全部又は一部をなすと認められるときは、当該組合を同条第一項第三号に該当する者と、当該賃貸住宅を同条第二項に規定する特定賃貸住宅とみなして、同法の規定を適用する。

第九十条 この法律中都道府県知事の権限に属する事務で政令で定めるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）においては、政令で定めるところにより、指定都市又は中核市（以下「指定都市等」という。）の長が行うものとする。 この場合においては、この法律中都道府県知事に関する規定は、指定都市等の長に関する規定として指定都市等の長に適用があるものとする。

第九十条の二 第四十八条第二項、第六十七条第一項、第七十一条第二項及び第七十二条第二項の規定による認可の申請並びに第七十一条第五項の規定による届出は、組合の地区を管轄する市町村長を経由して行わなければならない。

第九十一条 組合は、主務省令で定める農業団体等に対し、組合の事業に関し、必要な助言又は援助を求めることができる。

第九十二条 国及び関係地方公共団体は、組合に対して、その事業の施行の促進を図るため必要な助言及び指導を行うことができる。

第九十三条 この法律における主務大臣は、農林水産大臣及び国土交通大臣とする。

第九十四条 削除

第九章　罰則

第九十五条 組合の役員が、どのような名義をもつてするのであつても、投機取引のために組合の財産を処分したときは、これを三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第九十六条 第八十一条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第八十二条の規定による検査を拒み、妨げ若しくは忌避した者は、二十万円以下の罰金に処する。

第九十七条 次の各号のいずれかに該当する場合には、組合の役員又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。

一 この法律の規定に基づいて組合が行うことができる事業以外の事業を行つたとき。

二 第六条第一項の規定に基づく政令で定める登記を怠り、又は虚偽の登記をしたとき。

三 第二十一条、第二十三条第二項後段、第三十四条又は第三十六条の規定に違反したとき。

四 第三十七条第二項又は第三十八条（これらの規定を第四十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

五 第四十一条第一項若しくは第二項若しくは第四十二条第一項の規定に違反して、書類を備えて置かず、その書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第四十一条第四項若しくは第四十二条第二項の規定による閲覧を拒んだとき。

六 第四十三条第五項又は第四十六条第四項の規定に違反したとき。

七 第五十二条若しくは第五十三条第二項の規定に違反して出資一口の金額を減少し、又は第七十二条第四項において準用する第五十二条若しくは第五十三条第二項の規定に違反して組合の合併をしたとき。

八 第五十四条から第五十七条までの規定に違反したとき。

九 第五十九条の規定に違反して組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けたとき。

十 第七十一条第五項の規定に違反したとき。

十一 第七十七条又は第七十九条の書類又は電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

十二 第七十七条の二第一項又は第七十七条の四第一項に規定する公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。

十三 第七十七条の二第一項の期間内に債権者に弁済したとき。

十四 第七十七条の四第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。

十五 第七十八条の規定に違反して組合の財産を分配したとき。

第九十八条 第四条第二項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。