昭和五十三年法律第三十六号
森林組合法

第一章　総則

第一条 この法律は、森林所有者の協同組織の発達を促進することにより、森林所有者の経済的社会的地位の向上並びに森林の保続培養及び森林生産力の増進を図り、もつて国民経済の発展に資することを目的とする。

第二条 この法律において「森林」及び「森林所有者」とは、それぞれ、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二条第一項及び第二項に規定する森林及び森林所有者をいう。

第三条 森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会は、その名称中に森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会という文字を用いなければならない。

第四条 森林組合、生産森林組合及び森林組合連合会（以下この章、第五章及び第六章において「組合」と総称する。）は、その行う事業によつてその組合員又は会員のために直接の奉仕をすることを目的とする。

第五条 組合は、法人とする。

第六条 森林組合の組合員は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の適用については、同法第二十二条第一号の小規模の事業者とみなす。 ただし、組合員であつて常時使用する従業員の数が百人（小売業を主たる事業とするものにあつては、五十人）を超え、又はその経営する森林の面積が三千ヘクタールを超えるものは、この限りでない。

第七条 組合（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第七号に規定する協同組合等に該当するものに限る。）が、組合の事業を利用した割合又は組合の事業に従事した割合に応じて配当した剰余金の金額に相当する金額は、同法の定めるところにより、当該組合の同法に規定する各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

第八条 組合は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

第八条の二 組合は、公告の方法（組合が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。以下同じ。）として、事務所の掲示場に掲示する方法を定款で定めなければならない。

一 官報に掲載する方法

二 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

三 電子公告（公告の方法のうち、電磁的方法（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号に規定するものをとる方法をいう。以下同じ。）

一 公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告 当該期間を経過する日

二 前号に掲げる公告以外の公告 当該公告の開始後一月を経過する日

第二章　森林組合

第一節　事業

第九条 森林組合（以下この章において「組合」という。）は、次に掲げる事業の全部又は一部を行うものとする。

一 組合員のためにする森林の経営に関する指導

二 組合員の委託を受けて行う森林の施業又は経営

三 組合員の所有する森林の経営を目的とする信託の引受け

四 鳥獣害の防止、病害虫の防除その他組合員の森林の保護に関する事業

五 前各号の事業に附帯する事業

一 組合員の行う林業その他の事業又はその生活に必要な資金の貸付け

二 組合員の行う林業その他の事業又はその生活に必要な物資の供給

三 組合員の生産する林産物その他の物資の運搬、加工、保管又は販売（当該林産物を材料とする建物その他の工作物の建設又は売渡しを含み、次号に掲げるものを除く。）

四 組合員の生産する環境緑化木（林産物以外の木竹及びその種苗で、環境の整備の用に供されるものをいう。以下同じ。）の採取、育成、運搬、加工、保管又は販売

五 組合員の行う林業に必要な種苗の採取若しくは育成又は林道の設置その他組合員の行う事業又はその生活に必要な共同利用施設の設置

六 森林施業の共同化その他林業労働の効率の増進に関する事業

七 組合員の行う林業の目的に供するための土地（その上にある立木竹を含む。）の売渡し、貸付け又は交換

八 組合員が森林所有者である森林で公衆の保健の用に供するものの保健機能の増進に関する事業

八の二 組合員が森林所有者である森林で教育の用に供するものの教育機能の増進に関する事業

九 組合員の労働力を利用して行う林産物その他の物資の加工（食用きのこその他の林産物の生産を含む。）に関する事業

十 組合員のための森林経営計画の作成

十一 組合員の行う林業に関する共済に関する事業

十二 組合員の林業労働に係る安全及び衛生に関する事業

十三 組合員の福利厚生に関する事業

十四 林業に関する組合員の技術の向上及び組合の事業に関する組合員の知識の向上を図るための教育並びに組合員に対する一般的情報の提供

十五 組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結

十六 前各号の事業に附帯する事業

一 第一項に掲げる事業

二 第二項第三号及び第十号に掲げる事業であつて、第一項第二号に掲げる事業と併せ行うもの（第二項第三号に掲げる事業にあつては、木材の運搬、加工、保管又は販売に係る部分に限る。）

第十条 組合が信託事業を行おうとするときは、信託規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。

第十一条 信託事業を行う組合（以下「信託組合」という。）に森林を信託した組合員は、受益者となり信託の利益の全部を享受する。

第十二条 信託組合への信託については、信託法に規定する裁判所の権限（次に掲げる裁判に関するものを除く。）は、行政庁に属する。

一 信託法第百六十六条第一項の規定による信託の終了を命ずる裁判、同法第百六十九条第一項の規定による保全処分を命ずる裁判及び同法第百七十三条第一項の規定による新受託者の選任の裁判

二 信託法第百八十条第一項の規定による鑑定人の選任の裁判

三 信託法第二百二十三条の規定による書類の提出を命ずる裁判

四 信託法第二百三十条第二項の規定による弁済の許可の裁判

第十三条 信託組合への信託は、信託法第百六十三条又は第百六十四条の規定によるほか、次に掲げる場合に終了する。

一 信託法第五十六条第一項の規定により受託者の任務が終了したとき。

二 第十条第一項の承認の取消しがあつたとき。

第十四条 信託法第三条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第四条第二項及び第三項、第五条、第六条、第二十三条第二項から第四項まで、第二十八条、第五十五条、第七十九条から第九十一条まで、第九十三条から第九十八条まで、第百三条、第百四条、第百二十三条から第百三十条まで、第百四十六条から第百四十八条まで、第八章、第十章、第十一章、第二百六十七条から第二百六十九条まで並びに第二百七十条第二項及び第四項の規定は、信託組合への信託については、適用しない。

第十五条 第九条第二項第三号又は第四号に掲げる保管事業を行う組合は、農林水産大臣及び国土交通大臣の許可を受けて、組合員の寄託物について倉荷証券を発行することができる。

第十六条 前条第一項の許可を受けた組合の作成する倉荷証券には、その組合の名称を冠する倉荷証券という文字を記載しなければならない。

第十七条 組合が倉荷証券を発行した寄託物の保管期間は、寄託の日から六月以内とする。

第十八条 商法第六百九条から第六百十二条まで及び第六百十五条から第六百十七条までの規定は、組合が倉荷証券を発行した場合について準用する。

第十九条 組合が共済事業を行おうとするときは、共済規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。

第二十条 共済事業を行う組合は、農林水産省令で定めるところにより、毎事業年度末において、共済事業の種類ごとに、責任準備金を計算し、これを積み立てなければならない。

第二十一条 共済事業を行う組合は、共済事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。

第二十二条 共済事業を行う組合の財産で前条の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するものは、農林水産省令で定める方法によるほか、これを運用してはならない。

第二十三条 第九条第二項第十五号の団体協約は、書面をもつてすることによつて、その効力を生ずる。

第二十四条 組合が第九条第七項に規定する事業（以下「林地処分事業」という。）を行おうとするときは、林地処分事業実施規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。

第二十五条 組合は、林道を開設し、改良し、又は復旧したときは、都道府県知事の認可を受け、その事業の実施によつて特に利益を受ける者（その組合の組合員を除く。）にその事業に要した費用の一部を負担させることができる。

第二十五条の二 第九条第一項第二号及び同条第二項第六号に掲げる事業を行う組合は、定款で定めるところにより、森林の保続培養及び森林生産力の増進を期するためには一体として整備することが相当と認められる森林（組合の地区内にあるものに限る。以下この条において「整備森林」という。）の整備及び保護を促進するため、整備森林に係る森林所有者である組合員が協定を締結して行う森林施業の共同化に関する規程（以下「共同施業規程」という。）を定めることができる。

一 前項の協定の基本となるべき次に掲げる事項
　イ 整備森林の設定に関する事項
　ロ 整備森林の区域内の森林について行う施業の共同化の基準となるべき事項

二 組合が委託を受けて行う森林の施業に関する事項

三 第九条第一項第四号の鳥獣害の防止の事業を行う組合にあつては、森林法第五条第二項第九号に規定する鳥獣害防止森林区域において、組合が委託を受けて行う鳥獣害の防止に関する事項

第二十六条 出資組合は、総組合員（第二十七条第一項第五号の規定による組合員を除く。）の三分の二以上の書面による同意を得て、林業を行う組合員の利益の増進又は森林の保続培養及び森林生産力の増進を期するためには当該出資組合が自ら経営することが相当と認められる森林で、当該出資組合の地区内にあるもの及びこれに併せて経営することを相当とする当該出資組合の地区外にあるもの（次条第一項において「対象森林」という。）につき、森林の経営（委託又は信託を受けて行うものを除く。）及びこれに附帯する事業（以下この節において「森林経営事業」という。）を行うことができる。

第二十六条の二 総組合員（第二十七条第一項第五号の規定による組合員を除く。第三項において同じ。）の数が農林水産省令で定める数を超える出資組合は、前条第一項の規定によるほか、当該出資組合の総会に総組合員（第三十一条第一項ただし書に規定する准組合員を除く。）の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による決議を経て、対象森林につき、森林経営事業を行うことができる。

第二十六条の三 出資組合が、森林経営事業を行おうとするときは、森林経営規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。

第二節　組合員

第二十七条 組合員である資格を有する者は、次に掲げる者であつて定款で定めるものとする。

一 森林所有者である個人（森林所有者である個人の推定相続人で当該個人が森林所有者である森林についてその委託を受けて森林の経営を行うもののうち、当該個人が指定する者を含む。）

二 生産森林組合その他の森林所有者である法人

三 前二号に掲げる者又は組合が主たる構成員又は出資者となつている団体（前号に掲げる法人を除く。）

四 前三号に掲げる者のほか、組合の地区内において林業を行う者又はこれに従事する者でその組合の事業を利用することを相当とするもの

五 前各号に掲げる者のほか、組合からその事業に係る物資の供給又は役務の提供を継続して受けている者でその組合の事業を利用することを相当とするもの

第二十八条 組合は、定款で定めるところにより、組合員に出資をさせることができる。

第二十九条 出資組合は、前条第一項の出資のほか、定款で定めるところにより、組合員に対しその組合事業の利用分量に応じて配当した剰余金の全部又は一部を、五年を限り、その者に出資させることができる。

第三十条 出資組合の組合員は、出資組合の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。

第三十一条 組合員は、各一個の議決権及び役員又は総代の選挙権を有する。 ただし、第二十七条第一項第三号から第五号までの規定による組合員（以下「准組合員」という。）は、議決権及び選挙権を有しない。

第三十二条 組合は、定款で定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。

第三十三条 組合は、定款で定めるところにより、組合員に対し過怠金を課することができる。

第三十四条 削除

第三十五条 組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。

第三十六条 組合員は、六十日前までに予告し、事業年度末において脱退することができる。

第三十七条 組合員は、次に掲げる事由によつて脱退する。

一 組合員である資格の喪失

二 死亡又は解散

三 除名

一 長期間にわたつて組合の事業を利用しない組合員

二 出資の払込み、経費の支払その他組合に対する義務を怠つた組合員

三 その他定款で定める事由に該当する組合員

第三十八条 出資組合の組合員は、脱退したときは、定款で定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる。

第三十九条 前条第一項の規定による請求権は、脱退の時から二年間行わないときは、時効によつて消滅する。

第四十条 出資組合は、脱退した組合員がその出資組合に対する債務を完済するまでは、その持分の払戻しを停止することができる。

第四十一条 出資組合の組合員は、定款で定めるところにより、その出資口数を減少することができる。

第四十一条の二 理事は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 ただし、組合員に出資をさせない組合（以下「非出資組合」という。）の組合員名簿には、第三号及び第四号に掲げる事項を記載し、又は記録しなくてもよい。

一 氏名又は名称及び住所

二 加入の年月日

三 出資口数及び出資各口の取得の年月日

四 払込済出資額（回転出資金の額を除く。以下同じ。）及びその払込みの年月日

五 准組合員である者については、その旨

一 組合員名簿が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二 組合員名簿が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

第三節　管理

第四十二条 組合の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 ただし、非出資組合の定款には、第六号、第八号及び第九号に掲げる事項を記載し、又は記録しなくてもよい。

一 事業

二 名称

三 地区

四 事務所の所在地

五 組合員たる資格並びに組合員の加入及び脱退に関する規定

六 出資一口の金額及びその払込みの方法並びに一組合員の有することのできる出資口数の最高限度

七 経費の分担に関する規定

八 剰余金の処分及び損失金の処理に関する規定

九 準備金の額及びその積立ての方法

十 役員の定数、職務の分担及び選挙又は選任に関する規定

十一 事業年度

十二 公告の方法

第四十三条 次に掲げる事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。

一 総会又は総代会に関する規定

二 業務の執行及び会計に関する規定

三 役員に関する規定

四 組合員に関する規定

五 その他必要な事項

第四十三条の二 理事は、定款、規約、信託規程、共済規程、林地処分事業実施規程、共同施業規程及び森林経営規程（以下この条において「定款等」という。）を各事務所に備えて置かなければならない。

一 定款等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧の請求

二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

三 定款等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

第四十四条 組合は、役員として理事及び監事を置かなければならない。

第四十四条の二 組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。

第四十四条の三 次に掲げる者は、役員となることができない。

一 法人

二 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として農林水産省令で定める者

三 この法律、会社法若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の規定に違反し、又は民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪若しくは破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

四 前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）

第四十五条 役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。 ただし、定款によつて、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。

第四十六条 組合は、理事会を置かなければならない。

第四十六条の二 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）をもつて行う。

第四十六条の三 理事は、理事会の日から十年間、理事会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。

一 第一項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求

二 第一項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

第四十七条 理事は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款、規約、信託規程、共済規程、林地処分事業実施規程、共同施業規程及び森林経営規程（以下「法令等」という。）並びに総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

一 理事が自己又は第三者のために組合と取引をしようとするとき。

二 組合が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において組合と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。

第四十八条 組合は、理事会の決議により、理事の中から組合を代表する理事（以下「代表理事」という。）を定めなければならない。

第四十九条 会社法第三百五十七条第一項、第三百六十条第一項並びに第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）及び第四項の規定は、理事について準用する。 この場合において、同法第三百六十条第一項中「著しい損害」とあるのは、「回復することができない損害」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第四十九条の二 監事は、理事の職務の執行を監査する。 この場合において、監事は、農林水産省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

第四十九条の三 役員は、その任務を怠つたときは、組合に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。

一 賠償の責任を負う額

二 当該役員がその在職中に組合から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額として農林水産省令で定める方法により算定される額に、次のイからハまでに掲げる役員の区分に応じ、当該イからハまでに定める数を乗じて得た額
　イ 代表理事 六
　ロ 代表理事以外の理事 四
　ハ 監事 二

一 責任の原因となつた事実及び賠償の責任を負う額

二 前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠

三 責任を免除すべき理由及び免除額

一 理事 次に掲げる行為
　イ 第五十条第一項又は第二項の規定により作成すべきものに記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
　ロ 虚偽の登記
　ハ 虚偽の公告

二 監事 監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

第四十九条の四 組合が、役員に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を当該組合が補償することを約する契約（以下この条において「補償契約」という。）の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならない。

一 当該役員が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用

二 当該役員が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における次に掲げる損失
　イ 当該損害を当該役員が賠償することにより生ずる損失
　ロ 当該損害の賠償に関する紛争について当事者間に和解が成立したときは、当該役員が当該和解に基づく金銭を支払うことにより生ずる損失

一 前項第一号に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分

二 当該組合が前項第二号の損害を賠償するとすれば当該役員が当該組合に対して前条第一項の責任を負う場合には、同号に掲げる損失のうち当該責任に係る部分

三 役員がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があつたことにより前項第二号の責任を負う場合には、同号に掲げる損失の全部

第四十九条の五 組合が、保険者との間で締結する保険契約のうち役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであつて、役員を被保険者とするもの（当該保険契約を締結することにより被保険者である役員の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして農林水産省令で定めるものを除く。第三項ただし書において「役員賠償責任保険契約」という。）の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならない。

第五十条 理事は、農林水産省令で定めるところにより、組合の成立の日における貸借対照表（非出資組合にあつては、財産目録）を作成しなければならない。

一 決算関係書類が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求

二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

三 決算関係書類が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

第五十一条 理事は、事業年度ごとに、前条第二項の規定により作成すべきもののほか、農林水産省令で定める事業の区分ごとの損益の状況を明らかにした事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成し、これを通常総会に提出し、又は提供しなければならない。

第五十二条 組合員（准組合員を除く。）は、総組合員（准組合員を除く。）の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の連署をもつて、その代表者から役員の改選を請求することができる。

第五十二条の二 定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次条第一項の一時役員の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。 代表理事が欠けた場合又は定款で定めた代表理事の員数が欠けた場合についても、同様とする。

第五十三条 役員の職務を行う者がないため遅滞により損害を生ずるおそれがある場合において、組合員その他の利害関係人の請求があつたときは、行政庁は、一時役員の職務を行うべき者を選任し、又は役員を選挙し、若しくは選任するための総会を招集して役員を選挙し、若しくは選任させることができる。

第五十四条 会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定は、役員の責任を追及する訴えについて準用する。 この場合において、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「森林組合法第四十九条の三第三項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第五十五条 組合は、参事及び会計主任を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所において、その業務を行わせることができる。

第五十六条 組合員（准組合員を除く。）は、総組合員（准組合員を除く。）の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、理事に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。

第五十七条 削除

第五十八条 通常総会は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。

第五十九条 臨時総会は、必要があるときは、定款で定めるところにより、いつでも招集することができる。

第六十条 総会は、理事が招集する。

第六十条の二 理事（理事以外の者が総会を招集する場合にあつては、その者。次条において「総会招集者」という。）は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。

一 総会の日時及び場所

二 総会の目的である事項があるときは、当該事項

三 前二号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項

第六十条の三 総会を招集するには、総会招集者は、その総会の日の十日前までに、組合員に対して書面をもつてその通知を発しなければならない。

第六十条の三の二 組合が行う総会参考書類（前条第五項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項に規定する書類をいう。）、議決権行使書面（同項に規定する書面をいう。）及び決算関係書類の内容である情報についての電子提供措置（電磁的方法により組合員が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて、農林水産省令で定めるものをいう。）については、同法第二編第四章第一節第三款（第三百二十五条の二第四号、第三百二十五条の三第一項第四号及び第六号並びに第三項、第三百二十五条の四第一項、第二項第二号及び第四項並びに第三百二十五条の七を除く。）の規定を準用する。 この場合において、同法第三百二十五条の二中「取締役」とあるのは「総会招集者（森林組合法第六十条の二第一項に規定する総会招集者をいう。以下同じ。）」と、「電磁的方法により株主（種類株主総会を招集する場合にあっては、ある種類の株主に限る。）が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって、法務省令で定めるもの」とあるのは「同法第六十条の三の二に規定する電子提供措置」と、同法第三百二十五条の三第一項中「取締役は、第二百九十九条第二項各号に掲げる場合には、株主総会の日の三週間前の日又は同条第一項」とあるのは「総会招集者は、総会の日の二週間前の日又は森林組合法第六十条の三第一項」と、同項第一号中「第二百九十八条第一項各号」とあるのは「森林組合法第六十条の二第一項各号」と、同項第二号中「第三百一条第一項」とあるのは「森林組合法第六十条の三第五項において読み替えて準用する第三百一条第一項」と、同項第三号中「第三百二条第一項」とあるのは「森林組合法第六十条の三第五項において読み替えて準用する第三百二条第一項」と、同項第五号中「株式会社が取締役会設置会社である場合において、取締役」とあるのは「総会招集者」と、同条第二項中「取締役が第二百九十九条第一項」とあるのは「総会招集者が森林組合法第六十条の三第一項」と、同法第三百二十五条の四第二項中「第二百九十九条第四項」とあるのは「森林組合法第六十条の三第三項」と、「第二百九十九条第二項又は第三項の通知には、第二百九十八条第一項第五号」とあるのは「同法第六十条の三第一項又は第二項の通知には、同法第六十条の二第一項第三号」と、「から第四号まで」とあるのは「及び第二号」と、同項第一号中「とっているときは、その旨」とあるのは「とっている旨」と、同項第三号及び同法第三百二十五条の五第三項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第三百二十五条の四第三項中「第三百一条第一項、第三百二条第一項、第四百三十七条及び第四百四十四条第六項」とあるのは「森林組合法第五十条第七項並びに同法第六十条の三第五項において読み替えて準用する第三百一条第一項及び第三百二条第一項」と、「取締役は、第二百九十九条第一項」とあるのは「総会招集者は、同法第六十条の三第一項」と、同法第三百二十五条の五第一項中「第二百九十九条第三項（第三百二十五条において準用する場合を含む。）」とあるのは「森林組合法第六十条の三第二項」と、同条第二項中「取締役」とあるのは「総会招集者」と、「第二百九十九条第一項」とあるのは「森林組合法第六十条の三第一項」と、「株主（当該株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための基準日（第百二十四条第一項に規定する基準日をいう。）を定めた場合にあっては、当該基準日までに書面交付請求をした者に限る。）」とあるのは「組合員」と読み替えるものとする。

第六十条の四 組合の組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を組合に通知したときは、その場所又は連絡先）にあてればよい。

第六十一条 次に掲げる事項は、総会の決議を経なければならない。

一 定款の変更

二 規約、信託規程、共済規程、林地処分事業実施規程、共同施業規程又は森林経営規程の設定、変更又は廃止

三 毎事業年度の事業計画の設定又は変更

四 経費の賦課及び徴収の方法

五 毎事業年度内における借入金の最高限度

六 事業の全部の譲渡又は第九条第一項第一号から第四号まで若しくは第二項第二号、第三号若しくは第六号に掲げる事業の全部若しくは一部の譲渡

七 森林組合連合会の設立の発起人となり、又はその設立準備会の議事に同意すること。

八 組合若しくは森林組合連合会への加入又は組合若しくは森林組合連合会からの脱退

第六十二条 総会の議事は、この法律又は定款若しくは規約に特別の定めがある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第六十三条 次に掲げる事項は、総組合員（准組合員を除く。）の半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上が出席する総会において、出席者の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の多数で決しなければならない。

一 定款の変更

二 解散、合併、第八十八条の二第一項に規定する吸収分割又は第百八条の十二第一項に規定する新設分割

三 組合員の除名

四 事業の全部の譲渡又は第九条第一項第一号から第四号まで若しくは第二項第二号、第三号若しくは第六号に掲げる事業の全部の譲渡

五 第四十九条の三第四項の規定による責任の免除

第六十三条の二 役員は、総会において、組合員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。 ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として農林水産省令で定める場合は、この限りでない。

第六十三条の三 総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第六十条の二及び第六十条の三の規定は、適用しない。

第六十三条の四 総会の議事については、農林水産省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

一 第一項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求

二 第一項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

第六十四条 会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定は、総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。 この場合において、同法第八百三十一条第一項中「第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項」とあるのは、「森林組合法第五十二条の二（同法第九十二条」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第六十五条 組合員（准組合員を除く。以下この条において同じ。）の総数が二百人を超える組合は、定款で定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。

第六十五条の二 総代会において組合の解散又は合併の決議があつたときは、理事は、当該決議の日から十日以内に、組合員（准組合員を除く。）に当該決議の内容を通知しなければならない。

第六十六条 出資組合が出資一口の金額の減少をする場合には、当該出資組合の債権者は、当該出資組合に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。

一 出資一口の金額の減少の内容

二 当該出資組合の貸借対照表に関する事項として農林水産省令で定めるもの

三 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

第六十七条 債権者が前条第二項第三号の一定の期間内に異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。

第六十七条の二 組合の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

第六十七条の三 組合は、農林水産省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。

第六十八条 出資組合は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の十分の一以上を準備金として積み立てなければならない。

第六十九条 出資組合は、損失をてん補し、前条第一項の準備金及び同条第四項の規定による繰越金を控除した後でなければ、剰余金の配当をしてはならない。

第七十条 出資組合は、定款で定めるところにより、組合員が出資の払込みを終わるまでは、組合員に配当する剰余金をその払込みに充てることができる。

第七十一条 出資組合は、回転出資金を損失の塡補に充てることができる。

第七十二条 第二十条から第二十二条まで及び第六十七条の二から前条までに定めるもののほか、出資組合が、その組合員との間の財務関係を明らかにし、組合員の利益を保全することができるように、その財務を適正に処理するための基準として従わなければならない事項は、政令で定める。

第七十三条 出資組合は、組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。

第四節　設立

第七十四条 組合を設立するには、組合員（准組合員を除く。）となろうとする者十人以上が発起人となることを必要とする。

第七十五条 発起人は、あらかじめ組合の事業及び地区並びに組合員たる資格に関する目論見書を作成し、これを設立準備会の日時及び場所とともに公告して、設立準備会を開かなければならない。

第七十六条 設立準備会においては、地区、組合員たる資格その他定款作成の基本となるべき事項を定め、かつ、出席した組合員（准組合員を除く。）となろうとする者の中から定款の作成に当たるべき者（以下「定款作成委員」という。）を選任しなければならない。

第七十七条 定款作成委員が定款を作成したときは、発起人は、これを創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

第七十八条 発起人は、創立総会の終了の後遅滞なく、定款及び事業計画を行政庁に提出して設立の認可を申請しなければならない。

第七十九条 行政庁は、前条第一項の規定による申請があつたときは、次に掲げる場合を除き、設立の認可をしなければならない。

一 設立の手続又は定款若しくは事業計画の内容が、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反するとき。

二 事業を行うために必要な経営的基礎を欠く等その事業の目的を達成することが著しく困難であると認められるとき。

第八十条 第七十八条第一項の規定による申請があつたときは、行政庁は、申請書を受理した日から二月以内に、発起人に対し、認可又は不認可の通知を発しなければならない。

第八十一条 設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なくその事務を理事に引き渡さなければならない。

第八十二条 組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

第八十二条の二 会社法第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、組合の設立の無効の訴えについて準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第五節　解散、合併、吸収分割及び清算

第八十三条 組合は、次に掲げる事由によつて解散する。

一 総会の決議

二 組合の合併

三 組合についての破産手続開始の決定

四 定款で定める存立時期の満了

五 第百十四条の規定による解散の命令

第八十四条 組合が合併しようとするときは、政令で定める事項を定めた合併契約を締結して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。

第八十四条の二 合併によつて消滅する組合の総組合員（准組合員を除く。以下この項及び第四項において同じ。）の数が合併後存続する組合の総組合員の数の五分の一（これを下回る割合を合併後存続する組合の定款で定めた場合にあつては、その割合。以下この項において同じ。）を超えない場合であつて、かつ、合併によつて消滅する組合の最終の貸借対照表により現存する資産の額が合併後存続する組合の最終の貸借対照表により現存する資産の額の五分の一を超えない場合における合併後存続する組合の合併についての前条第一項の規定の適用については、同項中「総会」とあるのは、「総会又は理事会」とする。

第八十四条の三 次の各号に掲げる組合の理事は、当該各号に定める期間、第八十四条第一項の合併契約の内容その他農林水産省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備えて置かなければならない。

一 合併によつて消滅する組合 次のイ又はロに掲げる日のいずれか早い日から合併の登記の日まで
　イ 第八十四条第一項の総会の日の二週間前の日
　ロ 第八十四条第四項において準用する第六十六条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日

二 合併後存続する組合 次のイ又はロに掲げる日のいずれか早い日から合併の登記の日後六月を経過する日まで
　イ 第八十四条第一項の総会の日（前条第一項の規定により総会の決議を経ないで合併を行う場合にあつては、理事会の決議の日）の二週間前の日
　ロ 前号ロに掲げる日

三 合併によつて成立する組合 合併の登記の日から六月間

一 前項の書面の閲覧の請求

二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

三 前項の電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて当該組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

第八十四条の四 組合の合併が法令又は定款に違反する場合において、合併によつて消滅する組合の組合員が不利益を受けるおそれがあるときは、当該組合員は、当該組合に対し、当該合併をやめることを請求することができる。

第八十五条 合併によつて組合を設立するには、各組合の総会において組合員（准組合員を除く。）の中から選任した設立委員が共同して、定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。

第八十六条 組合の合併は、合併後存続する組合又は合併によつて成立する組合がその主たる事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。

第八十七条 合併後存続する組合又は合併によつて成立した組合は、合併によつて消滅した組合の権利義務（当該組合がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務及び当該組合が信託組合である場合には、当該組合の信託に関する権利義務を含む。）を承継する。

第八十七条の二 合併後存続する組合又は合併によつて成立した組合の理事は、合併の登記の日後遅滞なく、前条の規定によりこれらの組合が承継した合併によつて消滅した組合の権利義務その他の合併に関する事項として農林水産省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。

一 第一項の書面の閲覧の請求

二 第一項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

三 第一項の電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

四 第一項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

第八十八条 会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）並びに第八百四十六条の規定は組合の合併の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについて、それぞれ準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第八十八条の二 出資組合は、吸収分割（出資組合がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の出資組合又は出資連合会（第百一条第二項に規定する出資連合会をいう。以下この項及び次条第一項第三号イにおいて同じ。）に承継させることをいう。以下この節において同じ。）をすることができる。 この場合においては、吸収分割をする出資組合（以下「吸収分割組合」という。）とその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該吸収分割組合から承継する出資組合又は出資連合会（以下「吸収分割承継組合等」という。）とは、吸収分割契約を締結しなければならない。

一 吸収分割承継組合等が承継する吸収分割組合の債務の額として農林水産省令で定める額（次号において「承継債務額」という。）が吸収分割承継組合等が承継する吸収分割組合の資産の額として農林水産省令で定める額（同号において「承継資産額」という。）を超える場合

二 吸収分割承継組合等が吸収分割組合に対して交付する金銭等（金銭その他の財産をいう。以下同じ。）（吸収分割承継組合等に対する出資を除く。）の帳簿価額が承継資産額から承継債務額を控除して得た額を超える場合

第八十八条の三 吸収分割契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。

一 吸収分割組合及び吸収分割承継組合等の吸収分割後の名称、地区及び主たる事務所の所在地

二 吸収分割承継組合等が吸収分割組合から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務に関する事項

三 吸収分割承継組合等が吸収分割に際して吸収分割組合に対してその事業に関する権利義務の全部又は一部に代わる金銭等を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項
　イ 当該金銭等が吸収分割承継組合等に対する出資であつて、吸収分割承継組合等が出資連合会であるときは、当該出資の口数又はその口数の算定方法
　ロ 当該金銭等が吸収分割承継組合等に対する出資であつて、吸収分割承継組合等が出資組合であるときは、当該出資の口数又はその口数の算定方法及び吸収分割がその効力を生ずる日に吸収分割組合がその組合員に対して交付する吸収分割承継組合等の出資の割当てに関する事項（吸収分割承継組合等の組合員とならない吸収分割組合の組合員がある場合にあつては、当該組合員に対して交付する金銭の額又はその算定方法を含む。）
　ハ 当該金銭等が吸収分割承継組合等に対する出資以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法

四 吸収分割承継組合等の準備金に関する事項

五 その他農林水産省令で定める事項

第八十八条の四 吸収分割組合が吸収分割によつて吸収分割承継組合等に承継させる資産の帳簿価額の合計額（出資の割当てを受けない吸収分割組合の組合員がある場合にあつては、当該組合員に対して交付する金銭の額を加えた額）が吸収分割組合の最終の貸借対照表により現存する資産の額の五分の一（これを下回る割合を吸収分割組合の定款で定めた場合にあつては、その割合）を超えない場合における吸収分割組合の吸収分割についての第八十八条の二第二項の規定の適用については、同項中「総会」とあるのは、「総会又は理事会」とする。

第八十八条の五 第六十五条の二、第六十六条、第六十七条第一項及び第二項、第八十四条の三（第一項第三号を除く。）、第八十四条の四、第八十六条並びに第八十七条の二並びに民法第三百九十八条の十の規定は、吸収分割について準用する。 この場合において、第六十六条及び第六十七条第二項中「出資組合」とあるのは「出資組合又は出資連合会」と、第六十六条第一項中「が出資一口の金額の減少」とあるのは「（第百一条第二項に規定する出資連合会をいう。以下同じ。）が吸収分割（第八十八条の二第一項に規定する吸収分割をいう。以下同じ。）」と、「、出資一口の金額の減少」とあるのは「、吸収分割」と、同条第二項第一号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「吸収分割をする旨」と、同条第三項中「催告」とあるのは「催告（不法行為によつて生じた債務の債権者に対するものを除く。）」と、第六十七条第一項及び第二項ただし書中「出資一口の金額の減少」とあるのは「吸収分割」と、第八十四条の三第一項中「第八十四条第一項の合併契約」とあるのは「吸収分割契約」と、同項第一号中「合併によつて消滅する組合」とあるのは「吸収分割組合（第八十八条の二第一項に規定する吸収分割組合をいう。以下同じ。）」と、「まで」とあるのは「後六月を経過する日まで」と、同号イ中「第八十四条第一項の総会の日」とあるのは「第八十八条の二第二項の総会の日（第八十八条の四第一項の規定により総会の決議を経ないで吸収分割を行う場合にあつては、理事会の決議の日）」と、同号ロ中「第八十四条第四項」とあるのは「第八十八条の五第一項」と、同項第二号中「合併後存続する組合」とあるのは「吸収分割承継組合等（第八十八条の二第一項に規定する吸収分割承継組合等をいう。以下同じ。）」と、同号イ中「第八十四条第一項」とあるのは「第八十八条の二第二項」と、「前条第一項」とあるのは「第八十八条の四第二項」と、同条第二項中「組合員」とあるのは「組合員又は所属員（第百一条第一項第一号に規定する所属員をいう。以下同じ。）」と、同条第三項中「組合員」とあるのは「組合員又は所属員」と、第八十四条の四第一項中「合併によつて消滅する組合」とあるのは「吸収分割組合」と、「できる」とあるのは「できる。ただし、第八十八条の四第一項の規定により総会の決議を経ないで吸収分割を行う場合（同条第五項の通知があつた場合を除く。）は、この限りでない」と、同条第二項中「合併後存続する組合」とあるのは「吸収分割承継組合等」と、「組合員」とあるのは「組合員又は所属員」と、同項ただし書中「第八十四条の二第一項」とあるのは「第八十八条の四第二項」と、「同条第四項」とあるのは「同条第六項」と、第八十六条中「合併後存続する組合又は合併によつて成立する組合」とあるのは「吸収分割承継組合等」と、第八十七条の二第一項中「合併後存続する組合又は合併によつて成立した組合の理事は」とあるのは「吸収分割組合の理事は、吸収分割承継組合等の理事と共同して」と、「これらの組合が承継した合併によつて消滅した組合」とあるのは「吸収分割承継組合等が承継した吸収分割組合」と、同条第三項及び第四項中「組合員及び組合の債権者」とあるのは「吸収分割組合又は吸収分割承継組合等の組合員、所属員及び債権者その他の利害関係人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第八十八条の六 吸収分割承継組合等は、吸収分割がその効力を生ずる日に、吸収分割契約の定めに従い、吸収分割組合の権利義務を承継する。

第八十八条の七 吸収分割に伴う労働契約の承継に関しては、吸収分割組合は、次項において準用する会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成十二年法律第百三号）第二条第一項に規定する通知期限日までに、当該労働者と協議をするものとする。

第八十八条の八 会社法第八百二十八条第一項（第九号に係る部分に限る。）及び第二項（第九号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第九号に係る部分に限る。）、第八百三十五条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第一号、第二号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）並びに第八百四十六条の規定は吸収分割の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについて、それぞれ準用する。 この場合において、同法第八百二十八条第二項第九号中「株主等若しくは社員等」とあるのは「組合員、所属員（森林組合法第百一条第一項第一号に規定する所属員をいう。以下同じ。）、理事、監事若しくは清算人」と、「株主等、社員等」とあるのは「組合員、所属員、理事、監事、清算人」と、同法第八百三十六条第一項中「株主又は設立時株主」とあるのは「組合員又は所属員」と、同項ただし書中「株主が取締役」とあるのは「組合員又は所属員が理事」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第八十八条の九 第八十八条の二から前条までに定めるもののほか、吸収分割に関し必要な事項は、政令で定める。

第八十九条 組合が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事がその清算人となる。 ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。

第八十九条の二 清算人は、次に掲げる職務を行う。

一 現務の結了

二 債権の取立て及び債務の弁済

三 残余財産の分配

第九十条 清算人は、就職の後遅滞なく、組合の財産の状況を調査し、非出資組合にあつては財産目録、出資組合にあつては財産目録及び貸借対照表を作成し、財産処分の方法を定め、これを総会に提出し、又は提供してその承認を求めなければならない。

第九十一条 削除

第九十二条 会社法第四百七十五条（第三号に係る部分を除く。）、第四百七十六条、第四百九十九条から第五百三条まで及び第五百七条の規定は組合の清算について、第四十一条の二、第四十三条の二、第四十四条の二、第四十四条の三、第四十六条、第四十六条の二、第四十六条の三（第二項を除く。）、第四十七条、第四十八条第二項及び第三項、第四十九条、第四十九条の二第一項から第三項まで、第四十九条の三第一項から第三項まで、第八項、第九項（第一号に係る部分に限る。）及び第十項、第五十条（第一項及び第十項を除く。）、第五十二条の二、第五十九条第二項から第四項まで、第六十条、第六十条の二第二項、第六十三条の二並びに第六十三条の四第二項から第四項まで並びに同法第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第四百七十八条第二項及び第四項、第四百七十九条第一項及び第二項（各号列記以外の部分に限る。）、第四百八十三条第四項及び第五項、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百八十九条第三項から第五項まで、第五百八条、第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定は組合の清算人について、それぞれ準用する。 この場合において、第四十九条の三第十項中「役員」とあるのは「清算人又は監事」と、第五十条第二項中「事業報告を」とあるのは「事務報告を」と、「計算書類（貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他組合の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして農林水産省令で定めるものをいう。第八項において同じ。）及び事業報告」とあるのは「貸借対照表及び事務報告」と、同条第四項中「事業報告」とあるのは「事務報告」と、同条第八項中「事業報告」とあるのは「事務報告」と、「計算書類」とあるのは「貸借対照表」と、同条第九項中「二週間」とあるのは「一週間」と、「五年間」とあるのは「清算結了の登記の時までの間」と、同法第三百八十四条、第五百七条第一項並びに第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第四百七十五条第一号中「第四百七十一条第四号に掲げる事由」とあるのは「合併」と、同法第四百七十八条第二項中「前項」とあるのは「森林組合法第八十九条第一項」と、同法第四百七十九条第二項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総組合員（准組合員を除く。）の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得た組合員（准組合員を除く。）」と、同法第四百八十三条第四項中「第四百七十八条第一項第一号」とあるのは「森林組合法第八十九条第一項」と、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「森林組合法第九十二条において準用する同法第四十九条の三第三項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第三章　生産森林組合

第一節　事業、組合員、管理、設立、解散、合併及び清算

第九十三条 生産森林組合（以下この章において「組合」という。）は、森林の経営（委託又は信託を受けて行うものを除く。）及びこれに附帯する事業を行うものとする。

一 環境緑化木又は食用きのこの生産

二 森林を利用して行う農業

三 委託を受けて行う森林の施業又は経営

四 前三号に掲げる事業に附帯する事業

第九十四条 組合員たる資格を有する者は、次に掲げる者であつて定款で定めるものとする。

一 組合の地区内にある森林又はその森林についての権利を組合に現物出資する個人

二 組合の地区内に住所を有する個人で林業を行うもの又はこれに従事するもの

第九十五条 組合員の二分の一以上は、その組合の行う事業に常時従事する者でなければならない。

第九十六条 組合員は、出資一口以上を有しなければならない。

第九十七条 組合の定款には、第四十二条第一項第一号から第六号まで及び第八号から第十二号までに掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

第九十八条 組合は、役員として理事及び監事を置かなければならない。

第九十八条の二 組合の業務は、定款に特別の定めがないときは、理事の過半数で決する。

第九十八条の三 理事は、組合のすべての業務について、組合を代表する。 ただし、定款の定めに反することはできず、また、総会の決議に従わなければならない。

第九十八条の四 理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

第九十八条の五 理事は、定款又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

第九十八条の六 理事が欠けた場合において、業務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、行政庁は、利害関係人の請求により、一時理事の職務を行うべき者を選任しなければならない。

第九十八条の七 組合が理事と契約するときは、監事が組合を代表する。 組合と理事との訴訟についても、同様とする。

第九十八条の八 監事は、次に掲げる職務を行う。

一 組合の財産の状況を監査すること。

二 理事の業務の執行の状況を監査すること。

三 財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会又は行政庁に報告をすること。

四 前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。

第九十八条の九 理事は、農林水産省令で定めるところにより、事業年度ごとに、事業報告、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案を作成しなければならない。

一 事業報告等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧の請求

二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

三 事業報告等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

第九十八条の十 理事は、少なくとも毎年一回、通常総会を開かなければならない。

第九十八条の十一 理事は、必要があると認めるときは、いつでも臨時総会を招集することができる。

第九十九条 組合は、損失をてん補し、第百条第二項において準用する第六十八条第一項の準備金を控除した後でなければ、剰余金の配当をしてはならない。

第九十九条の二 解散した組合は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

第九十九条の三 第百条第四項において準用する第八十九条第一項の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

第九十九条の四 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

第九十九条の五 清算人は、次に掲げる職務を行う。

一 現務の結了

二 債権の取立て及び債務の弁済

三 残余財産の引渡し

第九十九条の六 清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。 この場合において、その期間は、二月を下ることができない。

第九十九条の七 前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、組合の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

第九十九条の八 清算中に組合の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

第九十九条の九 組合の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

第九十九条の十 清算が結了したときは、清算人は、その旨を行政庁に届け出なければならない。

第九十九条の十一 組合の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

第九十九条の十二 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

第九十九条の十三 裁判所は、第九十九条の三の規定により清算人を選任した場合には、組合が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。 この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。

第九十九条の十四 裁判所は、組合の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

第百条 第二十八条第三項から第五項まで、第三十条、第三十一条第一項本文及び第三項から第八項まで、第三十三条並びに第三十五条から第四十一条の二までの規定は、組合員について準用する。

第二節　組織変更

第一款　株式会社への組織変更

第百条の二 組合は、その組織を変更し、株式会社になることができる。

第百条の三 組合は、前条の規定による組織変更（以下この款において「組織変更」という。）をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。

一 組織変更後の株式会社（以下「組織変更後株式会社」という。）の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数

二 前号に掲げるもののほか、組織変更後株式会社の定款で定める事項

三 組織変更後株式会社の取締役の氏名

四 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項

　イ 組織変更後株式会社が会計参与設置会社である場合 組織変更後株式会社の会計参与の氏名又は名称

　ロ 組織変更後株式会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合 組織変更後株式会社の監査役の氏名

　ハ 組織変更後株式会社が会計監査人設置会社である場合 組織変更後株式会社の会計監査人の氏名又は名称

五 組織変更をする組合の組合員が組織変更に際して取得する組織変更後株式会社の株式の数（種類株式発行会社にあつては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法

六 組織変更をする組合の組合員に対する前号の株式の割当てに関する事項

七 組織変更後株式会社が組織変更に際して組織変更をする組合の組合員に対してその持分に代わる金銭を支払うときは、その額又はその算定方法

八 組織変更をする組合の組合員に対する前号の金銭の割当てに関する事項

九 組織変更後株式会社の資本金及び準備金に関する事項

十 組織変更がその効力を生ずべき日

十一 その他農林水産省令で定める事項

第百条の四 組織変更をする組合の組合員で、前条第一項の総会に先立つて当該組合に対し書面をもつて組織変更に反対の意思を通知したものは、組織変更の決議の日から二十日以内に書面をもつて持分の払戻しを請求することにより、組織変更の日に当該組合を脱退することができる。

第百条の五 組織変更をする組合の組合員（前条第一項の規定による請求をしている者その他政令で定める者を除く。次項において同じ。）は、組織変更計画の定めるところにより、組織変更後株式会社の株式又は金銭の割当てを受けるものとする。

第百条の六 組織変更に際して資本準備金として計上すべき額その他組織変更に際しての計算に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

第百条の七 組合の持分を目的とする質権は、当該組合の組合員が組織変更により受けるべき株式又は金銭の上に存在する。

第百条の八 組織変更は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第百条の九 組織変更をする組合は、第百条の三第四項第十号の日又は前条第一項の認可を受けた日のいずれか遅い日（以下この条及び第百条の十一第一項において「効力発生日」という。）に、株式会社となる。

第百条の十 組合が組織変更をしたときは、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

第百条の十一 組織変更後株式会社は、第百条の三第六項において準用する第六十六条並びに第六十七条第一項及び第二項に規定する手続の経過、効力発生日その他の組織変更に関する事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を、効力発生日から六月間、本店に備え置かなければならない。

一 前項の書面の閲覧の請求

二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

三 前項の電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組織変更後株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

第百条の十二 会社法第八百二十八条第一項（第六号に係る部分に限る。）及び第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第六号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、組織変更の無効の訴えについて準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第百条の十三 この款に定めるもののほか、組織変更に関し必要な事項は、政令で定める。

第二款　合同会社への組織変更

第百条の十四 組合は、その組織を変更し、合同会社になることができる。

第百条の十五 組合は、前条の規定による組織変更（以下この款において「組織変更」という。）をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。

一 組織変更後の合同会社（以下「組織変更後合同会社」という。）の目的、商号及び本店の所在地

二 組織変更後合同会社の社員についての次に掲げる事項

　イ 当該社員の氏名及び住所

　ロ 当該社員の全部を有限責任社員とする旨

　ハ 当該社員の出資の価額

三 前二号に掲げるもののほか、組織変更後合同会社の定款で定める事項

四 組織変更後合同会社が組織変更に際して組織変更をする組合の組合員に対してその持分に代わる金銭を支払うときは、その額又はその算定方法

五 組織変更をする組合の組合員に対する前号の金銭の割当てに関する事項

六 組織変更後合同会社の資本金に関する事項

七 組織変更がその効力を生ずべき日

八 その他農林水産省令で定める事項

第百条の十六 組織変更は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第百条の十七 組織変更をする組合は、第百条の十五第二項第七号の日又は前条の認可を受けた日のいずれか遅い日（以下この条において「効力発生日」という。）に、合同会社となる。

第百条の十八 第六十六条、第六十七条第一項及び第二項、第百条の三第二項及び第三項、第百条の四、第百条の五第一項及び第二項、第百条の六、第百条の七、第百条の八第二項、第百条の九第四項並びに第百条の十から第百条の十三までの規定は、組織変更について準用する。 この場合において、第六十六条第一項中「出資一口の金額の減少を」とあるのは「組織変更（第百条の十五第一項に規定する組織変更をいう。以下同じ。）を」と、「、出資一口の金額の減少」とあるのは「、組織変更」と、同条第二項第一号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「組織変更をする旨」と、第六十七条第一項及び第二項ただし書中「出資一口の金額の減少」とあるのは「組織変更」と、第百条の三第二項中「前項」とあるのは「第百条の十五第一項」と、同条第三項中「第一項の」とあるのは「第百条の十五第一項の」と、第百条の四第一項中「前条第一項」とあるのは「第百条の十五第一項」と、第百条の五第一項及び第二項中「株式又は」とあるのは「持分又は」と、第百条の六中「資本準備金」とあるのは「資本金」と、第百条の七第一項中「受けるべき株式又は」とあるのは「有すべき持分又は組織変更により受けるべき」と、第百条の八第二項中「前項」とあるのは「第百条の十六」と、第百条の九第四項中「第三章第二節第一款」とあるのは「第三章第二節第二款」と、第百条の十一第一項中「第百条の三第六項」とあるのは「第百条の十八」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第三款　認可地縁団体への組織変更

第百条の十九 組合（市町村の区域を超える区域を地区とするものを除く。以下この款において同じ。）は、その組織を変更し、認可地縁団体（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体をいう。以下同じ。）になることができる。

第百条の二十 組合は、前条の規定による組織変更（以下この款において「組織変更」という。）をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。

一 組織変更後の認可地縁団体（以下「組織変更後認可地縁団体」という。）の規約で定める事項

二 組織変更後認可地縁団体の構成員の氏名及び住所

三 組織変更後認可地縁団体の代表者の氏名

四 組織変更後認可地縁団体に監事を置くときは、監事の氏名

五 組織変更後認可地縁団体が組織変更に際して組織変更をする組合の組合員に対してその持分に代わる金銭を支払うときは、その額又はその算定方法

六 組織変更をする組合の組合員に対する前号の金銭の割当てに関する事項

七 組織変更がその効力を生ずべき日

八 その他農林水産省令・総務省令で定める事項

第百条の二十一 組織変更をする組合の組合員で、組織変更後認可地縁団体の構成員となることができないものは、組織変更の日に当該組合を脱退したものとみなして、第百条第一項において準用する第三十八条第二項の規定を適用する。 この場合において、同項中「脱退した事業年度末」とあるのは、「第百条の二十第一項に規定する組織変更の日」とする。

第百条の二十二 組織変更は、農林水産省令・総務省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。

一 組織変更後認可地縁団体が、地方自治法第二百六十条の二第二項第一号から第三号までに掲げる要件に該当していること。

二 組織変更計画において、第百条の二十第二項第一号に掲げる事項として、地方自治法第二百六十条の二第三項各号に掲げる事項が定められていること。

第百条の二十三 組織変更をする組合は、第百条の二十第二項第七号の日又は前条第一項の認可を受けた日のいずれか遅い日（以下この条において「効力発生日」という。）に、認可地縁団体となる。

第百条の二十四 第六十六条、第六十七条第一項及び第二項、第百条の三第二項及び第三項、第百条の四、第百条の五第一項及び第二項、第百条の七、第百条の八第二項、第百条の九第四項並びに第百条の十から第百条の十三までの規定は、組織変更について準用する。 この場合において、第六十六条第一項中「出資一口の金額の減少を」とあるのは「組織変更（第百条の二十第一項に規定する組織変更をいう。以下同じ。）を」と、「、出資一口の金額の減少」とあるのは「、組織変更」と、同条第二項第一号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「組織変更をする旨」と、同項第二号中「農林水産省令」とあるのは「農林水産省令・総務省令」と、第六十七条第一項及び第二項ただし書中「出資一口の金額の減少」とあるのは「組織変更」と、第百条の三第二項中「前項」とあるのは「第百条の二十第一項」と、同条第三項中「第一項の」とあるのは「第百条の二十第一項の」と、第百条の四第一項中「前条第一項」とあるのは「第百条の二十第一項」と、「通知したもの」とあるのは「通知したもの（同条第二項第一号に規定する組織変更後認可地縁団体の構成員となることができないものを除く。）」と、第百条の五第一項及び第二項並びに第百条の七第一項中「株式又は金銭」とあるのは「金銭」と、第百条の八第二項中「前項」とあるのは「第百条の二十二第一項」と、第百条の九第四項中「第三章第二節第一款」とあるのは「第三章第二節第三款」と、第百条の十一第一項中「第百条の三第六項」とあるのは「第百条の二十四」と、同条第二項第三号中「農林水産省令」とあるのは「農林水産省令・総務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第四章　森林組合連合会

第百一条 森林組合連合会（以下「連合会」という。）は、次に掲げる事業の全部又は一部を行うことができる。

一 連合会を直接又は間接に構成する者（以下「所属員」という。）のためにする森林の経営に関する指導

一の二 所属員の委託を受けて行う森林の施業又は経営

一の三 所属員の所有する森林の経営を目的とする信託の引受け

二 鳥獣害の防止、病害虫の防除その他所属員の森林の保護に関する事業

三 会員の行う事業に必要な資金の貸付け

四 会員の行う事業に必要な物資の供給

五 所属員の生産する林産物その他の物資の運搬、加工、保管又は販売（当該林産物を材料とする建物その他の工作物の建設又は売渡しを含み、次号に掲げるものを除く。）

六 所属員の生産する環境緑化木の採取、育成、運搬、加工、保管又は販売

七 所属員の行う林業に必要な種苗の採取若しくは育成又は林道の設置その他所属員の行う事業に必要な共同利用施設の設置

八 森林施業の共同化その他林業労働の効率の増進に関する事業

九 所属員の行う林業の目的に供するための土地（その上にある立木竹を含む。）の売渡し、貸付け又は交換

十 所属員が森林所有者である森林で公衆の保健の用に供するものの保健機能の増進に関する事業

十の二 所属員が森林所有者である森林で教育の用に供するものの教育機能の増進に関する事業

十一 所属員の労働力を利用して行う林産物その他の物資の加工（食用きのこその他の林産物の生産を含む。）に関する事業

十二 所属員のための森林経営計画の作成

十三 所属員の行う林業に関する共済に関する事業

十四 所属員の林業労働に係る安全及び衛生に関する事業

十五 所属員の福利厚生に関する事業

十六 林業に関する所属員の技術の向上並びに森林組合及び生産森林組合（以下この章において「組合」と総称する。）の事業に関する所属員の知識の向上を図るための教育並びに所属員に対する一般的情報の提供

十七 所属員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結

十八 前各号に掲げる事業のほか、会員の指導、監査及び連絡に関する事業

十九 前各号に掲げる事業に附帯する事業

一 第一項第一号から第二号までに掲げる事業及びこれらの事業に附帯する事業

二 第一項第五号及び第十二号に掲げる事業であつて、同項第一号の二に掲げる事業と併せ行うもの（同項第五号に掲げる事業にあつては、木材の運搬、加工、保管又は販売に係る部分に限る。）

第百一条の二 出資連合会は、前条第一項に掲げる事業のほか、当該出資連合会の総会に総会員（第百四条第一項ただし書に規定する准会員を除く。）の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による決議を経て、林業を行う所属員の利益の増進又は森林の保続培養及び森林生産力の増進を期するためには当該出資連合会が自ら経営することが相当と認められる森林で、当該出資連合会の地区内にあるもの及びこれに併せて経営することを相当とする当該出資連合会の地区外にあるものにつき、森林の経営（委託又は信託を受けて行うものを除く。）及びこれに附帯する事業（第三項において「森林経営事業」という。）を併せ行うことができる。

第百二条 連合会は、第百一条第一項第十八号に規定する会員の監査の事業（以下「監査事業」という。）を行おうとするときは、監査規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。 これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。

第百三条 会員たる資格を有する者は、次に掲げる者であつて定款で定めるものとする。

一 連合会の地区の全部又は一部を地区とする組合又は連合会

二 連合会の地区の全部又は一部を地区として、他の法律に基づいて設立された協同組合（その連合会を含む。）で前号に掲げる者の事業と同種の事業を行うもの

三 組合又は連合会が主たる構成員又は出資者となつている法人（前二号に掲げる者を除く。）

第百四条 会員は、各一個の議決権及び役員の選挙権を有する。 ただし、前条第二号又は第三号の規定による会員（以下「准会員」という。）は、議決権及び選挙権を有しない。

第百五条 理事の定数の少なくとも五分の三は、会員たる組合又は連合会の理事でなければならない。 ただし、設立当時の理事の定数の少なくとも五分の三は、設立の同意を申し出た組合又は連合会の理事でなければならない。

第百六条 削除

第百七条 次に掲げる事項は、総会の決議を経なければならない。

一 第六十一条第一項第一号、第二号（共同施業規程に係る部分を除く。）、第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項

二 事業の全部の譲渡又は第百一条第一項第四号、第五号、第八号若しくは第十八号に掲げる事業の全部若しくは一部の譲渡

三 連合会への加入又は連合会からの脱退

四 一会員のためにする手形の割引金額の最高限度

第百八条 連合会を設立するには、二以上の組合又は連合会が発起人となることを必要とする。

第百八条の二 連合会は、次に掲げる事由によつて解散する。

一 総会の決議

二 連合会の合併

三 連合会についての破産手続開始の決定

四 定款で定める存立時期の満了

五 第百十四条の規定による解散の命令

六 会員（准会員を除く。以下この条及び次条（第一項第一号を除く。）において同じ。）がいなくなつたこと。

七 会員が一人になつたこと（当該会員が生産森林組合である場合に限る。）。

一 次条の規定による権利義務の承継があつたこと。

二 次条第二項において準用する第八十四条第二項の認可の申請につき不認可の処分があつたこと。

三 次条第三項の期間内に同条第二項において準用する第八十四条第二項の認可の申請がなかつたこと。

第百八条の三 会員が一人になつた連合会の会員たる森林組合等は、会員が一人になつた連合会の権利義務（当該連合会がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継することができる。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

一 当該連合会が出資連合会である場合において、その会員に准会員があるとき。

二 当該森林組合等の当該連合会に対して有する持分が第三者の権利の目的となつているとき。

第百八条の四 出資連合会は、吸収分割（出資連合会がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の出資連合会に承継させることをいう。以下この章において同じ。）をすることができる。 この場合においては、吸収分割をする出資連合会（以下「吸収分割連合会」という。）とその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該吸収分割連合会から承継する出資連合会（以下「吸収分割承継連合会」という。）とは、吸収分割契約を締結しなければならない。

一 吸収分割承継連合会が承継する吸収分割連合会の債務の額として農林水産省令で定める額（次号において「承継債務額」という。）が吸収分割承継連合会が承継する吸収分割連合会の資産の額として農林水産省令で定める額（同号において「承継資産額」という。）を超える場合

二 吸収分割承継連合会が吸収分割連合会に対して交付する金銭等（吸収分割承継連合会に対する出資を除く。）の帳簿価額が承継資産額から承継債務額を控除して得た額を超える場合

第百八条の五 吸収分割契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。

一 吸収分割連合会及び吸収分割承継連合会の吸収分割後の名称、地区及び主たる事務所の所在地

二 吸収分割承継連合会が吸収分割連合会から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務に関する事項

三 吸収分割承継連合会が吸収分割に際して吸収分割連合会に対してその事業に関する権利義務の全部又は一部に代わる金銭等を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項

イ 当該金銭等が吸収分割承継連合会に対する出資であるときは、当該出資の口数又はその口数の算定方法

ロ 当該金銭等が吸収分割承継連合会に対する出資以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法

四 吸収分割承継連合会の準備金に関する事項

五 その他農林水産省令で定める事項

第百八条の六 吸収分割連合会が吸収分割によつて吸収分割承継連合会に承継させる資産の帳簿価額の合計額が吸収分割連合会の最終の貸借対照表により現存する資産の額の五分の一（これを下回る割合を吸収分割連合会の定款で定めた場合にあつては、その割合）を超えない場合における吸収分割連合会の吸収分割についての第百八条の四第二項の規定の適用については、同項中「総会」とあるのは、「総会又は理事会」とする。

第百八条の七 第六十六条、第六十七条第一項及び第二項、第八十四条の三（第一項第三号を除く。）、第八十四条の四、第八十六条並びに第八十七条の二並びに民法第三百九十八条の十の規定は、吸収分割について準用する。 この場合において、第六十六条第一項中「出資一口の金額の減少を」とあるのは「吸収分割（第百八条の四第一項に規定する吸収分割をいう。以下同じ。）を」と、「、出資一口の金額の減少」とあるのは「、吸収分割」と、同条第二項第一号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「吸収分割をする旨」と、同条第三項中「催告」とあるのは「催告（不法行為によつて生じた債務の債権者に対するものを除く。）」と、第六十七条第一項及び第二項ただし書中「出資一口の金額の減少」とあるのは「吸収分割」と、第八十四条の三第一項中「第八十四条第一項の合併契約」とあるのは「吸収分割契約」と、同項第一号中「合併によつて消滅する組合」とあるのは「吸収分割連合会（第百八条の四第一項に規定する吸収分割連合会をいう。以下同じ。）」と、「まで」とあるのは「後六月を経過する日まで」と、同号イ中「第八十四条第一項の総会の日」とあるのは「第百八条の四第二項の総会の日（第百八条の六第一項の規定により総会の決議を経ないで吸収分割を行う場合にあつては、理事会の決議の日）」と、同号ロ中「第八十四条第四項」とあるのは「第百八条の七」と、同項第二号中「合併後存続する組合」とあるのは「吸収分割承継連合会（第百八条の四第一項に規定する吸収分割承継連合会をいう。以下同じ。）」と、同号イ中「第八十四条第一項」とあるのは「第百八条の四第二項」と、「前条第一項」とあるのは「第百八条の六第二項」と、同条第二項中「組合員」とあるのは「所属員（第百一条第一項第一号に規定する所属員をいう。以下同じ。）」と、同条第三項中「組合員」とあるのは「所属員」と、第八十四条の四第一項中「合併によつて消滅する組合」とあるのは「吸収分割連合会」と、「組合員」とあるのは「所属員」と、「できる」とあるのは「できる。ただし、第百八条の六第一項の規定により総会の決議を経ないで吸収分割を行う場合（同条第五項の通知があつた場合を除く。）は、この限りでない」と、同条第二項中「合併後存続する組合」とあるのは「吸収分割承継連合会」と、「組合員」とあるのは「所属員」と、同項ただし書中「第八十四条の二第一項」とあるのは「第百八条の六第二項」と、「同条第四項」とあるのは「同条第六項」と、第八十六条中「合併後存続する組合又は合併によつて成立する組合」とあるのは「吸収分割承継連合会」と、第八十七条の二第一項中「合併後存続する組合又は合併によつて成立した組合の理事は」とあるのは「吸収分割連合会の理事は、吸収分割承継連合会の理事と共同して」と、「これらの組合が承継した合併によつて消滅した組合」とあるのは「吸収分割承継連合会が承継した吸収分割連合会」と、同条第三項及び第四項中「組合員及び組合の債権者」とあるのは「吸収分割連合会又は吸収分割承継連合会の所属員及び債権者その他の利害関係人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第百八条の八 吸収分割承継連合会は、吸収分割がその効力を生ずる日に、吸収分割契約の定めに従い、吸収分割連合会の権利義務を承継する。

第百八条の九 吸収分割に伴う労働契約の承継に関しては、吸収分割連合会は、次項において準用する会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第二条第一項に規定する通知期限日までに、当該労働者と協議をするものとする。

第百八条の十 会社法第八百二十八条第一項（第九号に係る部分に限る。）及び第二項（第九号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第九号に係る部分に限る。）、第八百三十五条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第一号、第二号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）並びに第八百四十六条の規定は吸収分割の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについて、それぞれ準用する。 この場合において、同法第八百二十八条第二項第九号中「株主等若しくは社員等」とあるのは「所属員（森林組合法第百一条第一項第一号に規定する所属員をいう。以下同じ。）、理事、監事若しくは清算人」と、「株主等、社員等」とあるのは「所属員、理事、監事、清算人」と、同法第八百三十六条第一項中「株主又は設立時株主」とあるのは「所属員」と、同項ただし書中「株主が取締役」とあるのは「所属員が理事」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第百八条の十一 第百八条の四から前条までに定めるもののほか、吸収分割に関し必要な事項は、政令で定める。

第百八条の十二 二以上の出資組合又は出資連合会は、新設分割（二以上の出資組合又は出資連合会がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する出資連合会に承継させることをいう。以下同じ。）をすることができる。 この場合においては、新設分割をする出資組合又は出資連合会（以下「新設分割組合等」という。）は、共同して新設分割計画を作成しなければならない。

第百八条の十三 新設分割計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。

一 新設分割によつて設立する出資連合会（以下「新設分割設立連合会」という。）の第百九条第三項において準用する第四十二条第一項各号に掲げる事項

二 前号に掲げるもののほか、新設分割設立連合会の定款で定める事項

三 新設分割設立連合会が新設分割組合等から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務に関する事項

四 新設分割組合等が新設分割に際して取得する新設分割設立連合会に対する出資の口数又はその口数の算定方法

五 新設分割組合等に対する前号の出資の割当てに関する事項

六 新設分割設立連合会の準備金に関する事項

七 その他農林水産省令で定める事項

第百八条の十四 新設分割組合等が新設分割によつて新設分割設立連合会に承継させる資産の帳簿価額の合計額が新設分割組合等の最終の貸借対照表により現存する資産の額の五分の一（これを下回る割合を新設分割組合等の定款で定めた場合にあつては、その割合）を超えない場合における新設分割についての第百八条の十二第二項の規定の適用については、同項中「総会」とあるのは、「総会又は理事会」とする。

第百八条の十五 第六十五条の二、第六十六条、第六十七条第一項及び第二項、第八十四条の三（第一項第一号を除く。）、第八十四条の四第二項、第八十五条、第八十六条並びに第八十七条の二並びに民法第三百九十八条の十の規定は、新設分割について準用する。 この場合において、第六十六条第一項中「出資一口の金額の減少を」とあるのは「新設分割（第百八条の十二第一項に規定する新設分割をいう。以下同じ。）を」と、「、出資一口の金額の減少」とあるのは「、新設分割」と、同条第二項第一号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「新設分割をする旨」と、同条第三項中「催告」とあるのは「催告（不法行為によつて生じた債務の債権者に対するものを除く。）」と、第六十七条第一項及び第二項ただし書中「出資一口の金額の減少」とあるのは「新設分割」と、第八十四条の三第一項中「第八十四条第一項の合併契約」とあるのは「新設分割計画」と、同項第二号中「合併後存続する組合」とあるのは「新設分割組合等（第百八条の十二第一項に規定する新設分割組合等をいう。以下同じ。）」と、同号イ中「第八十四条第一項」とあるのは「第百八条の十二第二項」と、「前条第一項」とあるのは「第百八条の十四第一項」と、同号ロ中「前号ロに掲げる日」とあるのは「第百八条の十五において準用する第六十六条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日」と、同項第三号中「合併によつて成立する組合」とあるのは「新設分割設立連合会（第百八条の十三第一項第一号に規定する新設分割設立連合会をいう。以下同じ。）」と、同条第二項中「組合員」とあるのは「組合員又は所属員（第百一条第一項第一号に規定する所属員をいう。以下同じ。）」と、同条第三項中「組合員」とあるのは「組合員又は所属員」と、第八十四条の四第二項中「合併後存続する組合」とあるのは「新設分割組合等」と、「組合員」とあるのは「組合員又は所属員」と、同項ただし書中「第八十四条の二第一項」とあるのは「第百八条の十四第一項」と、第八十五条第一項中「組合員（准組合員を除く。）」とあるのは「出資組合にあつては組合員（准組合員を除く。）、第百一条第二項に規定する出資連合会にあつては会員である組合又は連合会の役員」と、同条第三項中「第四十四条第九項本文、第十項及び第十一項」とあるのは「第四十四条第十項及び第十一項並びに第百五条本文」と、第八十六条中「合併後存続する組合又は合併によつて成立する組合」とあるのは「新設分割設立連合会」と、第八十七条の二第一項中「合併後存続する組合又は合併によつて成立した組合の理事は」とあるのは「新設分割組合等の理事は、新設分割設立連合会の理事と共同して」と、「これらの組合が承継した合併によつて消滅した組合」とあるのは「新設分割設立連合会が承継した新設分割組合等」と、同条第三項及び第四項中「組合員及び組合の債権者」とあるのは「新設分割組合等又は新設分割設立連合会の組合員、所属員及び債権者その他の利害関係人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第百八条の十六 新設分割設立連合会は、その成立の日に、新設分割計画の定めに従い、新設分割組合等の権利義務を承継する。

第百八条の十七 新設分割に伴う労働契約の承継に関しては、新設分割組合等は、次項において準用する会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第二条第一項に規定する通知期限日までに、当該労働者と協議をするものとする。

第百八条の十八 会社法第八百二十八条第一項（第十号に係る部分に限る。）及び第二項（第十号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第十号に係る部分に限る。）、第八百三十五条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第一号から第三号まで及び第二項ただし書を除く。）並びに第八百四十六条の規定は新設分割の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについて、それぞれ準用する。 この場合において、同法第八百二十八条第二項第十号中「株主等若しくは社員等」とあるのは「組合員、所属員（森林組合法第百一条第一項第一号に規定する所属員をいう。以下同じ。）、理事、監事若しくは清算人」と、「株主等、社員等」とあるのは「組合員、所属員、理事、監事、清算人」と、同法第八百三十六条第一項中「株主又は設立時株主」とあるのは「組合員又は所属員」と、同項ただし書中「株主が取締役」とあるのは「組合員又は所属員が理事」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第百八条の十九 第百八条の十二から前条までに定めるもののほか、新設分割に関し必要な事項は、政令で定める。

第百九条 第十条から第二十五条まで及び第二十六条の三の規定は、連合会の事業について準用する。 この場合において、第十五条第一項中「第九条第二項第三号又は第四号」とあるのは「第百一条第一項第五号又は第六号」と、第二十三条第一項中「第九条第二項第十五号」とあるのは「第百一条第一項第十七号」と、第二十四条第一項中「第九条第七項」とあるのは「第百一条第六項」と読み替えるものとする。

第五章　監督

第百十条 行政庁は、組合から、その組合が法令等を守つているかどうかを知るために必要な報告を徴し、又は組合に対し、その組合員若しくは会員、役員、使用人、事業の分量その他組合の一般的状況に関する資料であつて組合に関する行政を適正に処理するために特に必要なものの提出を命ずることができる。

第百十一条 組合員又は会員が総組合員又は総会員の十分の一以上の同意を得て、組合の業務又は会計が法令等に違反する疑いがあることを理由として検査を請求したときは、行政庁は、その組合の業務又は会計の状況を検査しなければならない。

第百十二条 行政庁は、共済事業を行う森林組合又は第百一条第一項第十三号に掲げる事業を行う連合会に対し、その事業の健全な運営を確保し、又は組合員若しくは所属員を保護するため、森林組合若しくは連合会の業務若しくは財産の状況又は事情の変更によつて必要があると認めるときは、当該事業に関し、定款、規約、信託規程、共済規程、林地処分事業実施規程若しくは森林経営規程の変更、業務執行の方法の変更、業務の全部若しくは一部の停止若しくは財産の供託を命じ、又は財産の処分を禁止し、若しくは制限し、その他監督上必要な命令をすることができる。

第百十三条 行政庁は、第百十条の規定による報告を徴した場合又は第百十一条の規定による検査を行つた場合において、その組合の業務又は会計が法令等に違反すると認めるときは、その組合に対し、期間を定めて、必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

第百十四条 行政庁は、次に掲げる場合には、当該組合の解散を命ずることができる。

一 組合が法律の規定に基づいて行うことができる事業以外の事業を行つたとき。

二 組合が、正当な理由がないのに、その成立の日から一年を経過してもなおその事業を開始せず、又は一年以上事業を停止したとき。

三 組合が法令に違反した場合において、行政庁が前条第一項の規定による命令をしたにもかかわらず、これに従わないとき。

第百十四条の二 行政庁は、組合の代表権を有する者が欠けているとき、又はその所在が知れないときは、前条の規定による命令の通知に代えてその要旨を官報に掲載することができる。

第百十五条 組合員（准組合員を除く。）又は会員（准会員を除く。）が総組合員（准組合員を除く。）又は総会員（准会員を除く。）の十分の一以上の同意を得て、総会の招集手続、決議の方法又は選挙が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款若しくは規約に違反することを理由とし、その決議又は選挙若しくは当選決定の日から一月以内にその決議又は選挙若しくは当選の取消しを請求した場合において、行政庁は、その違反の事実があると認めるときは、その決議又は選挙若しくは当選を取り消すことができる。

第百十六条 削除

第百十七条 国及び都道府県は、組合に対して、その行う事業を通じ、森林の有する公益的機能の維持増進が図られるように、その健全な運営と発達について助言及び指導を行う等必要な配慮をするものとする。

第百十八条 削除

第百十九条 この法律における行政庁は、第八十七条（第百条第四項及び第百九条第五項において準用する場合を含む。）又は第百八条の三第一項の場合を除いては、都道府県の区域を超える区域を地区とする組合及び都道府県の区域を地区とする連合会については農林水産大臣とし、その他の組合については都道府県知事とする。

第六章　罰則

第百二十条 組合の役員が、どのような名義をもつてするのであつても、組合の事業の範囲外において貸付けをし、若しくは手形の割引をし、又は投機取引のために組合の財産を処分したときは、これを三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第百二十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

一 第十五条第五項（第百九条第一項において準用する場合を含む。）において準用する倉庫業法第二十七条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

二 第百十条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は第百十一条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第百二十一条の二 第八条の二第五項において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、調査記録簿等（同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この条において同じ。）に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかつた者は、三十万円以下の罰金に処する。

第百二十一条の三 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第百二十一条の四 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。

一 第八条の二第五項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者

二 正当な理由がないのに、第八条の二第五項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者

第百二十一条の五 次に掲げる場合には、生産森林組合の役員又は組織変更後株式会社の取締役若しくは執行役、組織変更後合同会社の業務を執行する社員若しくは組織変更後認可地縁団体の代表者（民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十六条に規定する仮処分命令により選任された取締役若しくは執行役、業務を執行する社員若しくは代表者の職務を代行する者又は会社法第三百四十六条第二項の規定若しくは同法第四百三条第三項において準用する同法第四百一条第三項の規定若しくは地方自治法第二百六十条の九の規定により選任された一時取締役若しくは執行役の職務を行うべき者若しくは仮代表者を含む。）は、百万円以下の過料に処する。

一 第百条の三第一項、同条第二項若しくは第三項（これらの規定を第百条の十八及び第百条の二十四において準用する場合を含む。）、第百条の三第四項若しくは第五項、第百条の十五又は第百条の二十の規定に違反して、第百条の三第一項、第百条の十五第一項又は第百条の二十第一項に規定する組織変更の手続をしたとき。

二 第百条の三第六項、第百条の十八若しくは第百条の二十四において準用する第六十六条第二項に定める公告若しくは催告をすることを怠り、又は不正の公告若しくは催告をしたとき。

三 第百条の十第一項（第百条の十八及び第百条の二十四において準用する場合を含む。）の政令で定める登記をすることを怠つたとき。

四 第百条の十一第一項（第百条の十八及び第百条の二十四において準用する場合を含む。）の規定に違反して、書面若しくは電磁的記録を備えて置かず、その書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

五 第百条の十一第二項（第百条の十八及び第百条の二十四において準用する場合を含む。）の規定に違反して、正当な理由がないのに、書面若しくは電磁的記録に記録された事項を農林水産省令若しくは農林水産省令・総務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は書面の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。

第百二十二条 次に掲げる場合には、組合の役員又は清算人は、五十万円以下の過料に処する。 ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。

一 この法律の規定又は他の法律の特別の規定に基づいて組合が行うことができる事業以外の事業を行つたとき。

二 第八条第一項の規定に基づく政令で定める登記をすることを怠つたとき。

二の二 第八条の二第五項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。

三 第九条第四項（第九十三条第三項において準用する場合を含む。）、第九条第五項ただし書若しくは第八項ただし書又は第百一条第三項、第四項ただし書若しくは第七項ただし書の規定に違反したとき。

四 第十条第一項（第百九条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

四の二 第十条第四項、第十九条第四項、第二十四条第四項若しくは第二十六条の三第四項（これらの規定を第百九条第一項において準用する場合を含む。）、第六十一条第四項（第百条第二項及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）、第八十三条第五項（第百条第四項において準用する場合を含む。）又は第百八条の二第五項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

五 第十九条第一項又は第二十条から第二十二条まで（これらの規定を第百九条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

六 第二十四条第一項（第百九条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

六の二 第二十六条の三第一項（第百九条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

六の三 第三十一条第八項（第百条第一項及び第百九条第二項において準用する場合を含む。次号において同じ。）、第七十七条第八項（第百九条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）若しくは第百条第三項において準用する会社法第三百十条第六項、第三百十一条第三項若しくは第三百十二条第四項の規定又は第四十一条の二第二項（第九十二条（第百九条第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第百条第一項及び第百九条第二項において準用する場合を含む。）、第四十三条の二第一項（第九十二条、第百条第二項及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）、第四十六条の三第一項（第九十二条及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第二項（第百九条第三項において準用する場合を含む。）、第五十条第九項（第九十二条及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第十項（第百九条第三項において準用する場合を含む。）、第六十三条の四第二項若しくは第三項（これらの規定を第七十七条第八項、第九十二条、第百条第二項及び第三項並びに第百九条第三項において準用する場合を含む。）、第八十四条の三第一項（第八十八条の五第一項、第百条第四項、第百八条の三第二項、第百八条の七、第百八条の十五及び第百九条第五項において準用する場合を含む。）、第八十七条の二第二項（第八十八条の五第一項、第百条第四項、第百八条の三第二項、第百八条の七、第百八条の十五及び第百九条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第九十八条の九第三項の規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備えて置かず、その書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

七 第三十一条第八項、第七十七条第八項若しくは第百条第三項において準用する会社法第三百十条第七項、第三百十一条第四項若しくは第三百十二条第五項の規定又は第四十一条の二第三項（第九十二条、第百条第一項及び第百九条第二項において準用する場合を含む。）、第四十三条の二第二項（第九十二条、第百条第二項及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）、第四十六条の三第三項（第九十二条及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）、第五十条第十一項（第九十二条及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）、第六十三条の四第四項（第七十七条第八項、第九十二条、第百条第二項及び第三項並びに第百九条第三項において準用する場合を含む。）、第八十四条の三第二項（第八十八条の五第一項、第百条第四項、第百八条の三第二項、第百八条の七、第百八条の十五及び第百九条第五項において準用する場合を含む。）、第八十七条の二第三項（第八十八条の五第一項、第百条第四項、第百八条の三第二項、第百八条の七、第百八条の十五及び第百九条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第九十八条の九第四項の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写又は書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。

八 第三十五条（第百条第一項及び第百九条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

九 第四十四条の三第二項（第九十二条、第百条第二項及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

九の二 第四十七条第四項（第九十二条及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）又は第四十九条の四第四項（第百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、理事会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。

十 第四十九条の二第二項（第九十二条及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定又は第四十九条の二第四項（第百九条第三項において準用する場合を含む。次号及び次項において同じ。）若しくは第九十二条において準用する会社法第三百八十四条の規定による調査を妨げたとき。

十の二 第四十九条の二第四項において準用する会社法第三百四十三条第二項の規定による請求があつた場合において、その請求に係る事項を総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を総会に提出しなかつたとき。

十の三 第四十九条の三第五項（第百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定による開示をすることを怠つたとき。

十の四 第五十条第一項若しくは第六十七条の三第一項（これらの規定を第百九条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第九十条（第百条第四項及び第百九条第五項において準用する場合を含む。）の規定又は第九十二条若しくは第百条第四項において準用する会社法第五百七条第一項の規定に違反して、貸借対照表、財産目録、会計帳簿若しくは決算報告を作成せず、これらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

十一 第五十二条第五項又は第五十六条第四項（これらの規定を第百条第二項及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

十二 第五十八条（第百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定、第五十九条第二項若しくは第六十条第二項（これらの規定を第五十二条第四項（第百条第二項及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）、第九十二条、第百条第二項及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定、第六十五条の二第二項若しくは第四項（これらの規定を第八十八条の五第一項、第百八条の三第二項及び第百八条の十五において準用する場合を含む。）の規定又は第九十八条の十の規定に違反したとき。

十二の二 第六十条の三の二（第百九条第三項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の三第一項（第四号及び第六号を除く。）又は第百条第二項において読み替えて準用する同法第三百二十五条の三第一項（第四号から第六号までを除く。）の規定に違反して、電子提供措置（第六十条の三の二に規定する電子提供措置又は第百条第二項において読み替えて準用する同法第三百二十五条の二に規定する電子提供措置をいう。）をとらなかつたとき。

十三 第六十三条の二（第七十七条第八項、第九十二条及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して正当な理由がないのに説明をしなかつたとき。

十三の二 第六十五条の二第一項（第八十八条の五第一項、第百八条の三第二項及び第百八条の十五において準用する場合を含む。）の規定に違反して、通知をすることを怠り、又は不正の通知をしたとき。

十四 第六十六条第二項若しくは第六十七条第二項（これらの規定を第百条第二項及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して出資一口の金額を減少し、第八十四条第四項（第百条第四項及び第百九条第五項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する第六十六条第二項若しくは第六十七条第二項の規定に違反して出資組合、生産森林組合若しくは出資連合会の合併をし、第八十八条の五第一項において読み替えて準用する第六十六条第二項若しくは第六十七条第二項の規定に違反して出資組合若しくは出資連合会の第八十八条の二第一項に規定する吸収分割をし、第百八条の三第二項において準用する第八十四条第四項において準用する第六十六条第二項若しくは第六十七条第二項の規定に違反して出資組合に係る承継をし、第百八条の七において読み替えて準用する第六十六条第二項若しくは第六十七条第二項の規定に違反して出資連合会の第百八条の四第一項に規定する吸収分割をし、又は第百八条の十五において読み替えて準用する第六十六条第二項若しくは第六十七条第二項の規定に違反して出資組合若しくは出資連合会の新設分割をしたとき。

十五 第六十八条（第百条第二項及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）、第六十九条（同項において準用する場合を含む。）又は第九十九条の規定に違反したとき。

十六 第七十三条（第百条第二項及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けたとき。

十六の二 第八十四条の二第三項（第百九条第五項において準用する場合を含む。）、第八十八条の四第四項、第百八条の六第四項又は第百八条の十四第三項の規定に違反して、公告若しくは通知をすることを怠り、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。

十七 第九十二条において準用する会社法第四百八十四条第一項の規定又は第九十九条の八第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。

十八 清算の結了を遅延させる目的をもつて第九十二条において準用する会社法第四百九十九条第一項の期間又は第九十九条の六第一項の期間を不当に定めたとき。

十九 第九十二条において準用する会社法第四百九十九条第一項又は第九十九条の六第一項若しくは第九十九条の八第一項に規定する公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。

二十 第九十二条において準用する会社法第五百条第一項の規定に違反して債務の弁済をし、又は第九十九条の六第一項の期間内に債権者に弁済をしたとき。

二十一 第九十二条又は第百条第四項において準用する会社法第五百二条の規定に違反して組合の財産を処分したとき。

二十二 第百十二条の規定による命令に従わなかつたとき。

第百二十三条 第三条第二項又は第十六条第二項（第百九条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。