昭和五十二年公正取引委員会規則第四号
課徴金の納付の督促状の様式等に関する規則

課徴金の納付の督促状の様式等に関する規則は、1977年に公布された規則で、私的独占の禁止及び公正取引の確保、法第六十九条第四項の規定により滞納処分を中心に制度や手続の枠組みを定めています。行政機関、事業者、専門職、制度の対象者が、手続や基準の根拠を確認する場面で参照されます。条文上は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第六十九条…、法第六十九条第四項の規定により滞納処分を行う職員が携帯…などを分けて配置し、対象となる事務、権限、基準、手続の流れを追える構成になっています。この法令を読む際は、本文の用語定義や委任規定を確認し、必要に応じて関連する政令、省令、告示、通達や所管行政機関の公式資料とあわせて位置づけを確認することが重要です。

規則公布日:昭和52年12月02日

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私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)第七十六条の規定に基づき、課徴金の納付の督促状の様式等に関する規則を次のように定める。
(課徴金の納付の督促)

第一条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「法」という。)第六十九条第一項の規定による課徴金の納付の督促は、様式第一号の督促状を送達して行うものとする。

(滞納処分を行う職員の身分証明書)

第二条 法第六十九条第四項の規定により滞納処分を行う職員が携帯する身分証明書は、様式第二号のとおりとする。

附則

この規則は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(昭和五十二年法律第六十三号)の施行の日(昭和五十二年十二月二日)から施行する。

附則(昭和六二年五月二一日公正取引委員会規則第二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成三年四月一二日公正取引委員会規則第二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成八年六月一四日公正取引委員会規則第三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成一二年一二月二八日公正取引委員会規則第五号)

この規則は、平成十三年一月六日から施行する。

附則(平成一四年六月二〇日公正取引委員会規則第三号)

この規則は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成十四年法律第四十七号)附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成十四年六月二十九日)から施行する。

附則(平成一五年四月九日公正取引委員会規則第三号)

この規則は、公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律の施行の日(平成十五年四月九日)から施行する。

附則(平成一七年一〇月一九日公正取引委員会規則第一〇号)

この規則は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成十七年法律第三十五号)の施行の日(平成十八年一月四日)から施行する。

附則(平成二七年一月二一日公正取引委員会規則第二号)

この規則は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成二十七年四月一日)から施行する。

様式第1号


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様式第2号


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