昭和五十一年政令第百二十九号
石油コンビナート等災害防止法施行令

第一章　総則

第一条 石油コンビナート等災害防止法（以下「法」という。）第二条第一号の政令で定める不活性ガスは、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第二条に規定する高圧ガスであるヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン、キセノン、ラドン、窒素、二酸化炭素、フルオロカーボン（可燃性のものを除く。）及び空気（液化空気を除く。）とする。

第二条 法第二条第二号イの消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十一条第一項の規定による許可に係る貯蔵所、製造所又は取扱所において貯蔵し、又は取り扱う石油（法第二条第一号に規定する石油をいう。以下同じ。）の貯蔵量及び取扱量を合計して得た数量は、当該貯蔵所、製造所又は取扱所の貯蔵最大数量及び取扱最大数量を合計して得た数量とする。

一 基準貯蔵・取扱量 一万キロリットル

二 基準処理量 二百万立方メートル

三 基準総貯蔵・取扱量 十万キロリットル

四 基準総処理量 二千万立方メートル

第三条 法第二条第五号の政令で定める物質は、第三号から第六号までに掲げる物質とし、同条第五号の政令で定める基準は、当該事業所において貯蔵し、取り扱い、又は処理する次の各号に掲げる物質の数量を当該各号に定める数量で除して得た数値又はこれらを合計した数値が一以上であり、かつ、当該事業所における災害及び第一種事業所における災害が当該石油コンビナート等特別防災区域における災害の拡大に関し相互に重要な影響を及ぼすと認められるものであることとする。 この場合において、当該事業所において貯蔵し、取り扱い、又は処理する第一号から第五号までに掲げる物質が第六号に掲げる物質にも該当するときは、これらの物質については、同号に掲げる物質のみに該当するものとして当該数値の算定を行うものとする。

一 石油 千キロリットル

二 高圧ガス（法第二条第一号に規定する高圧ガスをいう。以下同じ。） 二十万立方メートル

三 石油以外の消防法第二条第七項に規定する危険物（以下「危険物」という。） 同法別表第一に掲げる第四類の危険物にあつては二千キロリットル、その他の危険物にあつては二千トン

四 危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）別表第四の品名欄に掲げる物品のうち可燃性固体類及び可燃性液体類（次項第四号において「可燃性固体類等」という。） 可燃性固体類にあつては一万トン、可燃性液体類にあつては一万立方メートル

五 高圧ガス以外の可燃性のガス（温度零度、圧力（ゲージ圧力をいう。次項第五号において同じ。）零パスカルにおいて気体であるものをいう。同号において「高圧ガス以外の可燃性ガス」という。） 二十万立方メートル

六 別表第一に掲げる毒物及び別表第二に掲げる劇物（次項第六号において「毒物及び劇物」という。） 別表第一に掲げる毒物にあつては二十トン、別表第二に掲げる劇物にあつては二百トン

一 石油 法第二条第二号イに規定する石油の貯蔵・取扱量（以下「石油の貯蔵・取扱量」という。）

二 高圧ガス 法第二条第二号イに規定する高圧ガスの処理量（以下「高圧ガスの処理量」という。）

三 石油以外の危険物 消防法第十一条第一項の規定による許可に係る貯蔵所、製造所又は取扱所の貯蔵最大数量及び取扱最大数量を合計して得た数量

四 可燃性固体類等 当該事業所の消防法第十七条第一項の規定の適用を受ける建築物その他の工作物において通常貯蔵し、又は一日に通常取り扱い、若しくは処理する可燃性固体類等の総数量（当該事業所において、直接可燃性固体類等を貯蔵する貯蔵タンクその他の固定設備又は直接可燃性固体類等を取り扱い、若しくは処理する装置その他の固定設備で、当該建築物その他の工作物に該当するものがある場合における当該固定設備に係る可燃性固体類等の数量にあつては、当該固定設備において貯蔵することができる可燃性固体類等の総数量又は当該固定設備において一日に取り扱い、若しくは処理することができる可燃性固体類等の総数量による。）

五 高圧ガス以外の可燃性ガス ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十三項に規定するガス工作物又は電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十七号に規定する電気事業者に係る同項第十八号に規定する電気工作物（高圧ガス保安法施行令（平成九年政令第二十号）第二条第四項に規定する電気工作物に限る。）若しくは同法第四十七条第一項の認可に係る同法第三十八条第四項に規定する自家用電気工作物（同令第二条第四項に規定する電気工作物に限り、同法第三十八条第三項に規定する小規模事業用電気工作物を除く。）において通常貯蔵し、又は一日に通常取り扱い、若しくは処理する高圧ガス以外の可燃性ガスの温度零度、圧力零パスカルの状態における容積の合計

六 毒物及び劇物 当該事業所において通常貯蔵し、又は一日に通常取り扱い、若しくは処理する毒物及び劇物の総トン数（当該事業所において、直接毒物及び劇物を貯蔵する貯蔵タンクその他の固定設備又は直接毒物及び劇物を取り扱い、若しくは処理する装置その他の固定設備がある場合における当該固定設備に係る毒物及び劇物の数量にあつては、当該固定設備において貯蔵することができる毒物及び劇物の総トン数又は当該固定設備において一日に取り扱い、若しくは処理することができる毒物及び劇物の総トン数による。）

第二章　新設等の届出等

第四条 法第五条第一項の政令で定める工事は、石油の貯蔵・取扱量又は高圧ガスの処理量を増加するための工事及び新たに石油を貯蔵し、若しくは取り扱い、又は高圧ガスを処理するための工事とする。

第五条 法第五条第三項の政令で定める行政機関は、警察庁、厚生労働省、農林水産省、国土交通省及び環境省とする。

第三章　特定事業者に係る災害予防

第一節　自衛防災組織

第六条 法第十六条第二項の法令の規定により災害の発生又は拡大を防止するために必要な業務又は職務を行うこととされている者で政令で定めるものは、消防法第十二条の七第一項に規定する危険物保安統括管理者、鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第二十二条第一項に規定する保安統括者、毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第七条第一項に規定する毒物劇物取扱責任者、高圧ガス保安法第二十七条の二第一項に規定する高圧ガス製造保安統括者、同法第二十七条の四第一項に規定する冷凍保安責任者、ガス事業法第二十五条第一項、第六十五条第一項（同法第八十四条第一項において準用する場合を含む。）及び第九十八条第一項に規定するガス主任技術者、電気事業法第四十三条第一項に規定する主任技術者並びに労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第十条第一項に規定する総括安全衛生管理者とする。

第七条 特定事業者は、その特定事業所に係る自衛防災組織に次条から第十二条まで及び第十六条から第十八条までの規定により次の各号に掲げる防災資機材等（法第十六条第四項に規定する防災資機材等をいう。以下同じ。）を備え付けなければならないものとされる場合には、当該自衛防災組織に、第一号から第十三号までに掲げる防災資機材等（第十六条第二項から第五項までの規定により次条から第十一条までに規定する防災資機材等に代えて備え付けているものを含む。）にあつては各一台、各一基又は各一隻についてそれぞれ当該各号に定める人数の防災要員を、第十四号に掲げる防災資機材等にあつては同号に定める人数の防災要員を置かなければならない。

一 次条第一項に規定する大型化学消防車 五人

二 次条第一項に規定する大型高所放水車 二人

三 次条第一項に規定する泡原液搬送車 一人

四 第九条に規定する甲種普通化学消防車 五人

五 第十条に規定する普通消防車 五人

六 第十条に規定する小型消防車 四人

七 第十一条に規定する普通高所放水車 二人

八 第十二条に規定する乙種普通化学消防車 五人

九 第十六条第二項に規定する大型化学高所放水車 五人

十 第十六条第三項に規定する消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車 五人

十一 第十六条第四項に規定する普通泡放水砲 一人

十二 第十七条第一項に規定するオイルフェンス展張船 船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）第十八条の規定により当該船舶に乗り組ませなければならないものとされている船舶職員又は同法第二十三条の三十五の規定により当該小型船舶に乗船させなければならないものとされている小型船舶操縦者（以下「乗組船舶職員等」と総称する。）のほか二人

十三 第十八条第一項に規定する油回収船 乗組船舶職員等のほか二人

十四 第十八条第一項に規定する油回収装置 同条第二項に規定する補助船に係る乗組船舶職員等のほか各一式につき二人

一 大容量泡放水砲等を用いて行う防災活動を統括する一人の防災要員

二 第十三条第一項に規定する大容量泡放水砲各一基につき一人の防災要員

三 前二号に定めるもののほか、大容量泡放水砲等を用いて行う防災活動を円滑かつ的確に行うために必要なものとして総務省令で定める人数の防災要員

第八条 特定事業者は、その特定事業所の屋外タンク貯蔵所（危険物の規制に関する政令第二条第二号に規定する屋外タンク貯蔵所をいう。以下同じ。）に、次の表の第一欄から第三欄までに掲げる区分に該当する石油を貯蔵する屋外タンク（以下「屋外貯蔵タンク」という。）で次項に規定する送泡設備付きタンク以外のものがある場合には、当該特定事業所に係る自衛防災組織に、大型化学消防車（毎分三千百リットル以上の放水能力を有する大型の化学消防自動車で総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）、大型高所放水車（毎分三千リットル以上の放水能力を有する大型の高所放水車で総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）及び総務省令で定める泡原液搬送車（以下「泡原液搬送車」という。）を、それぞれ、屋外貯蔵タンク（次項に規定する送泡設備付きタンクを除く。以下この項において同じ。）の同表のこれらの欄の区分に応じ、同表の第四欄に定める台数（当該特定事業所に同表の第一欄から第三欄までの区分が異なる二以上の屋外貯蔵タンクがあるときは、これらの屋外貯蔵タンクに係る同表の第四欄に定める台数のうち最も多い台数（同じ台数のときは、その台数。以下同じ。））に相当する台数を備え付けなければならない。 ただし、次項の規定により当該自衛防災組織に大型化学消防車を備え付けなければならないものとされる場合には、総務省令で定めるところにより、この項の規定により当該自衛防災組織に備え付けるべき大型化学消防車を備え付けず、又は当該台数を減ずることができる。

一 当該送泡設備付きタンクに総務省令で定めるところにより泡水溶液を送水するものとした場合に必要となる総務省令で定める台数（当該特定事業所に二以上の送泡設備付きタンクがあるときは、これらの送泡設備付きタンクに係る総務省令で定める台数のうち最も多い台数）の大型化学消防車又は次条に規定する甲種普通化学消防車

二 当該送泡設備付きタンクに前号に規定する総務省令で定めるところにより泡水溶液を送水するものとした場合に必要となる総務省令で定める種類の総務省令で定める数（当該特定事業所に二以上の送泡設備付きタンクがあるときは、総務省令で定める発泡器（以下「発泡器」という。）の総務省令で定める種類ごとに、これらの送泡設備付きタンクに係る総務省令で定める数のうち最も多い数（同じ数のときは、その数。以下同じ。））の発泡器

第九条 特定事業者は、その特定事業所が次の表の上欄に掲げる特定事業所に該当する場合には、当該特定事業所に係る自衛防災組織に、同表の上欄に掲げる特定事業所の区分に応じ、同表の下欄に定める台数（当該特定事業所が同表の上欄に掲げる特定事業所の区分の二以上に該当するときは、その該当する区分に係る同表の下欄に定める台数のうち最も多い台数）に相当する台数の甲種普通化学消防車（毎分二千百リットル以上の放水能力を有する化学消防自動車で総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）を備え付けなければならない。 ただし、前条第二項又は第十二条の規定により当該自衛防災組織に甲種普通化学消防車又は同条に規定する乙種普通化学消防車を備え付けなければならないものとされる場合には、総務省令で定めるところにより、この条の規定により当該自衛防災組織に備え付けるべき甲種普通化学消防車を備え付けず、又は当該台数を減ずることができる。

第十条 第一種事業者は、その第一種事業所に係る自衛防災組織に普通消防車（毎分二千リットル以上の放水能力を有する消防ポンプ自動車で総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）を、第二種事業者は、その第二種事業所の石油の貯蔵・取扱量を法第二条第二号イに規定する基準貯蔵・取扱量で除して得た数値若しくは高圧ガスの処理量を同号イに規定する基準処理量で除して得た数値又はこれらを合計した数値が〇・五以上となる場合には、当該第二種事業所に係る自衛防災組織に小型消防車（毎分千リットル以上の放水能力を有する小型の消防ポンプ自動車で総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）を、それぞれ一台備え付けなければならない。

第十一条 第一種事業者は、その第一種事業所に、高さが二十メートル以上の場所で石油を貯蔵し、又は取り扱う建物その他の工作物がある場合（その第一種事業所で第九条の表の上欄に掲げる特定事業所に該当するものに、高さが十五メートル以上の屋外貯蔵タンクがある場合を含む。）には、当該第一種事業所に係る自衛防災組織に、普通高所放水車（毎分二千リットル以上の放水能力を有する高所放水車で総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）を一台備え付けなければならない。

第十二条 特定事業者は、その特定事業所に、指定施設である移送取扱所で総務省令で定めるものがある場合には、当該特定事業所に係る自衛防災組織に、第八条から前条までの規定による防災資機材等のほか、当該移送取扱所の規模に応じ総務省令で定める台数の乙種普通化学消防車（毎分二千リットル以上の放水能力を有する水そう付きの化学消防自動車で総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）を備え付けなければならない。

第十三条 特定事業者は、その特定事業所の屋外タンク貯蔵所に、浮きぶた付きの屋外貯蔵タンクのうち浮きぶたが屋根を兼ねるもの（以下この項において「浮き屋根式屋外貯蔵タンク」という。）でその直径が三十四メートル以上のものがある場合には、当該特定事業所に係る自衛防災組織に、当該浮き屋根式屋外貯蔵タンク（当該特定事業所に二以上の浮き屋根式屋外貯蔵タンクがあるときは、最も直径が大きい浮き屋根式屋外貯蔵タンク）の直径に係る次の表の上欄に掲げる区分に応じ、その放水能力の合計が同表の下欄に定める基準放水能力以上に相当する数の大容量泡放水砲（毎分一万リットル以上の放水能力を有する泡放水砲で総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）を備え付けなければならない。

第十四条 特定事業者は、その特定事業所に係る自衛防災組織で第八条第一項、第九条又は第十二条の規定の適用を受けるものに、これらの規定及び第十六条の規定により当該自衛防災組織に備え付けるべき台数（当該特定事業所に送泡設備付きタンクがある場合には、当該特定事業所に当該送泡設備付きタンクがないものとみなしたときに第八条第一項、第九条、第十二条及び第十六条の規定により備え付けるべき台数）の大型化学消防車、甲種普通化学消防車、乙種普通化学消防車、第十六条第二項に規定する大型化学高所放水車又は同条第三項に規定する消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車が、同時に、百二十分継続して泡水溶液を放水するものとした場合に必要な量の泡消火薬剤を備え付けなければならない。 ただし、第三項の規定により当該自衛防災組織に同項に規定する送泡設備用泡消火薬剤を備え付けなければならないものとされる場合には、総務省令で定めるところにより、この項の規定により当該自衛防災組織に備え付けるべき泡消火薬剤を備え付けず、又はその量を減ずることができる。

第十五条 特定事業者は、その特定事業所に係る自衛防災組織で第八条から第十三条までの規定の適用を受けるものに、これらの規定及び次条の規定により当該自衛防災組織に備え付けるべき大型化学消防車（第八条第二項の規定により当該自衛防災組織に備え付けるべきものに限る。）、大型高所放水車、甲種普通化学消防車、普通消防車若しくは小型消防車、普通高所放水車、乙種普通化学消防車、大容量泡放水砲、次条第二項に規定する大型化学高所放水車、同条第三項に規定する消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車又は同条第四項に規定する普通泡放水砲ごとに、総務省令で定める数の総務省令で定める可搬式放水銃、可搬式泡放水砲、耐熱服又は空気呼吸器若しくは酸素呼吸器（以下「可搬式放水銃等」という。）を備え付けなければならない。

第十六条 特定事業者は、総務省令で定めるところにより、その特定事業所に、防災上有効な施設又は設備であつて、第八条から第十二条まで、第十四条及び前条の規定により備え付けるべき防災資機材等（次項から第四項までの規定により当該防災資機材等に代えて備え付けることができるものを含む。）以外のものを設置した場合において、当該施設又は設備の設置につき市町村長（特別区並びに消防本部及び消防署を置かない市町村にあつては、都道府県知事）の認定を受けたときは、総務省令で定めるところにより、当該施設又は設備の設置の状況に応じ、当該特定事業所に係る自衛防災組織にこれらの規定による防災資機材等を備え付けず、又はその数量を減ずることができる。

一 普通泡放水砲が毎分九百リットルの泡水溶液を百二十分継続して放水するものとした場合に必要な量の泡消火薬剤

二 当該自衛防災組織に備え付けている大型化学消防車のうち当該普通泡放水砲に送水する大型化学消防車の放水能力が毎分四千リットルに満たない場合にあつては、当該満たない放水能力以上に相当する放水能力を有する防災資機材等で総務省令で定めるもの

第十七条 第一種事業者は、その第一種事業所で、その敷地の全部若しくは一部が海域に接するもの又は係留施設を使用して石油を取り扱うものの石油の貯蔵・取扱量が一万キロリットル以上である場合には、当該第一種事業所に係る自衛防災組織に、当該第一種事業所に係る次の表の上欄に掲げる石油の貯蔵・取扱量の区分に応じ、同表の下欄に定める長さのオイルフェンス（安定して海面に浮き、かつ、流出した石油をせき止めることができるものとして総務省令で定める規格を有するものに限る。以下同じ。）及びオイルフェンス展張船を備え付けなければならない。

第十八条 前条第一項の第一種事業者は、同項の第一種事業所の石油の貯蔵・取扱量が百万キロリットル以上である場合には、当該第一種事業所に係る自衛防災組織に、同項の規定による防災資機材等のほか、油回収船又は油回収装置（海面に流出した石油の回収の用に供することができる機械器具をいう。以下同じ。）を備え付けなければならない。

第十九条 法第十六条第六項（法第十七条第七項、第十八条第四項及び第十九条第六項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の政令で定める管区海上保安本部の事務所は、法第十六条第六項の届出に係る特定事業所の所在地を管轄する管区海上保安本部の事務所であつて総務省令で定めるものとする。

第二節　共同防災組織

第二十条 法第十九条第四項の政令で定める基準（次項に規定する防災資機材等及び防災要員に係るものを除く。）は、次のとおりとする。

一 次に掲げる防災資機材等を備え付けていること。
　イ 共同防災組織を設置している各特定事業者（以下「構成事業者」という。）のうちに、当該共同防災組織に係る各特定事業所（以下「構成事業所」という。）の自衛防災組織に第八条第一項の規定により大型化学消防車、大型高所放水車及び泡原液搬送車を備え付けなければならないものとされる者があるときは、各自衛防災組織ごとの当該大型化学消防車、大型高所放水車及び泡原液搬送車の台数（当該構成事業所に送泡設備付きタンクがある場合には、当該構成事業所に当該送泡設備付きタンクがないものとみなしたときに同項の規定により備え付けるべき台数）のうち最も多い台数に相当する台数の大型化学消防車、大型高所放水車及び泡原液搬送車
　ロ 構成事業者のうちに、その構成事業所の自衛防災組織に第八条第二項の規定により大型化学消防車又は甲種普通化学消防車及び発泡器を備え付けなければならないものとされる者があるときは、各自衛防災組織ごとの当該大型化学消防車の台数のうち最も多い台数に相当する台数の大型化学消防車又は各自衛防災組織ごとの当該甲種普通化学消防車の台数のうち最も多い台数に相当する台数の甲種普通化学消防車及び各自衛防災組織ごとの当該発泡器の同項第二号に規定する総務省令で定める種類ごとの数のうちそれぞれの種類ごとに最も多い数に相当する数の発泡器
　ハ 構成事業者のうちに、その構成事業所の自衛防災組織に第九条の規定により甲種普通化学消防車を備え付けなければならないものとされる者があるときは、各自衛防災組織ごとの当該甲種普通化学消防車の台数（当該構成事業所に送泡設備付きタンクがある場合には、当該構成事業所に当該送泡設備付きタンクがないものとみなしたときに同条の規定により備え付けるべき台数）のうち最も多い台数に相当する台数の甲種普通化学消防車
　ニ 構成事業者のうちに、その構成事業所の自衛防災組織に第十条の規定により普通消防車又は小型消防車を備え付けなければならないものとされる者があるときは、それぞれ普通消防車又は小型消防車一台
　ホ 構成事業者のうちに、その構成事業所の自衛防災組織に第十一条の規定により普通高所放水車を備え付けなければならないものとされる者があるときは、普通高所放水車一台

二 構成事業者のうちに、その構成事業所の自衛防災組織に第十三条第一項の規定により大容量泡放水砲を備え付けなければならないものとされる者があるときは、その放水能力の合計が各自衛防災組織ごとの自衛防災組織の基準放水能力のうち最も大きい自衛防災組織の基準放水能力以上に相当する数の大容量泡放水砲を備え付け、及び総務省令で定める基準に従つて大容量泡放水砲用防災資機材等を備え付けていること。

三 次に掲げる泡消火薬剤及び可搬式放水銃等を備え付けていること。
　イ 第一号イ又は同号ハに該当する場合には、同号並びに第五号において準用する第十六条第二項、第三項及び第五項の規定に従つて当該共同防災組織に備え付けるべき台数（送泡設備付きタンクのある構成事業所がある場合には、当該構成事業所に当該送泡設備付きタンクがないものとみなしたときにこれらの規定に従つて備え付けるべき台数）の大型化学消防車、甲種普通化学消防車、大型化学高所放水車又は消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車が、同時に、百二十分継続して泡水溶液を放水するものとした場合に必要な量の泡消火薬剤
　ロ 第一号ロに該当する場合には、各自衛防災組織ごとの第十四条第三項の規定により備え付けなければならないものとされる送泡設備用泡消火薬剤の量のうち最も多い量に相当する量の送泡設備用泡消火薬剤
　ハ 前号に該当する場合には、各自衛防災組織ごとの第十四条第五項の規定により備え付けなければならないものとされる大容量泡放水砲用泡消火薬剤の量のうち最も多い量に相当する量の大容量泡放水砲用泡消火薬剤
　ニ 第一号イからホまで又は前号のいずれかに該当する場合には、前二号の規定及び第五号において準用する第十六条第二項から第五項までの規定に従つて当該共同防災組織に備え付けられている大型化学消防車（第一号ロの規定に従つて当該共同防災組織に備え付けられている大型化学消防車に限る。）、大型高所放水車、甲種普通化学消防車、普通消防車若しくは小型消防車、普通高所放水車、大容量泡放水砲、大型化学高所放水車、消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車又は普通泡放水砲ごとに、第十五条に規定する総務省令で定める数の可搬式放水銃等

四 次に掲げる防災要員を置いていること。
　イ 第一号に該当する場合には、同号の規定及び次号において準用する第十六条第二項から第五項までの規定に従つて当該共同防災組織に備え付けられている第七条第一項第一号から第七号まで及び第九号から第十一号までに掲げる防災資機材等各一台又は各一基につき、これらの号に定める人数の防災要員（当該共同防災組織に係る全ての構成事業所が総務省令で定める要件に該当する場合には、当該防災資機材等（同項第三号及び第十一号に掲げるものを除く。）のうち、防災要員の行う防災活動における作業の省力化に資する装置又は機械器具で総務省令で定めるものを有し、又は搭載しているものについては、当該防災資機材等各一台につき総務省令で定める人数の防災要員）
　ロ イの防災資機材等が二台以上であるときは、指揮者一人
　ハ 第二号に該当する場合には、第七条第三項各号に掲げる防災要員

五 第七条第五項の規定は前号の防災要員について、第十三条第二項の規定は第二号の大容量泡放水砲について、第十四条第二項の規定は第三号イの泡水溶液の量の算定について、第十六条第二項から第五項までの規定は第一号に規定する防災資機材等を備え付ける共同防災組織について準用する。

一 構成事業者のうち第十七条第一項の第一種事業者に該当するものがそれぞれその構成事業所である同項の第一種事業所に係る自衛防災組織に同項の規定により備え付けるべきオイルフェンスのうち、長さの最も長いものの二分の一に相当する長さのオイルフェンスを備え付けること。

二 第十七条第一項のオイルフェンス展張船（以下「オイルフェンス展張船」という。）を備え付け、及びオイルフェンス展張船各一隻につき乗組船舶職員等のほか二人の防災要員を置くこと。

三 第十八条第一項の油回収船（以下「油回収船」という。）又は同項の油回収装置（以下「油回収装置」という。）を備え付け、及び油回収船を備え付ける場合にあつては油回収船各一隻につき乗組船舶職員等のほか二人の防災要員を、油回収装置を備え付ける場合にあつては同条第二項の補助船に係る乗組船舶職員等のほか油回収装置各一式につき二人の防災要員を置くこと。

四 第七条第五項の規定は、前二号の防災要員について準用する。

第二十一条 構成事業者が前条第一項に規定する基準に従つてその共同防災組織に防災資機材等を備え付け、及び防災要員を置いている場合には、構成事業者が第七条から第十六条までの規定によりその構成事業所に係る自衛防災組織に備え付けるべき防災資機材等及び置くべき防災要員については、これらの規定にかかわらず、次に定めるところによる。

一 イからホまでに掲げる場合にはそれぞれイからホまでに定める台数の甲種普通化学消防車を、ヘに掲げる場合にはヘに定める台数の乙種普通化学消防車を備え付けなければならない。
　イ 共同防災組織を設置していないものとし、かつ、当該構成事業所に送泡設備付きタンクがあるときには当該送泡設備付きタンクに送泡設備が設置されていないものとみなした場合に、当該構成事業所に係る自衛防災組織に第八条第一項、第九条及び第十六条第五項の規定により備え付けるべき大型化学消防車若しくは甲種普通化学消防車の台数又はこれらを合計した台数（ロにおいて「化学消防車の台数」という。）が二台又は三台であるとき。　一台
　ロ 化学消防車の台数が四台であるとき。　二台
　ハ 当該構成事業所の第四類危険物の取扱量が指定数量の三千倍以上二十四万倍未満であるとき。　一台
　ニ 当該構成事業所の第四類危険物の取扱量が指定数量の二十四万倍以上であるとき。　二台
　ホ イ又はロに掲げる場合及びハ又はニに掲げる場合のいずれにも該当するとき。　イ又はロに定める台数とハ又はニに定める台数のうちいずれか多い台数（同じ台数のときは、その台数）
　ヘ 当該構成事業所に第十二条の総務省令で定める指定施設である移送取扱所があるとき。　当該移送取扱所の規模に応じ同条の総務省令で定める台数

二 前号に規定する場合には、同号の規定によるもののほか、次に掲げる防災資機材等を備え付けなければならない。
　イ 前号の規定により備え付けるべき台数の甲種普通化学消防車又は乙種普通化学消防車（以下この条において「普通化学消防車」という。）が、同時に、百二十分継続して泡水溶液を放水するものとした場合に必要な量の泡消火薬剤
　ロ 前号の規定により当該自衛防災組織に備え付けるべき普通化学消防車ごとに、総務省令で定める数の可搬式放水銃等

三 第一号に規定する場合には、次に掲げる防災要員を置かなければならない。
　イ 第一号の規定により当該自衛防災組織に備え付けるべき普通化学消防車各一台につき五人（当該構成事業所が総務省令で定める要件に該当する場合には、当該普通化学消防車のうち、防災要員の行う防災活動における作業の省力化に資する装置又は機械器具で総務省令で定めるものを有し、又は搭載しているものについては、当該普通化学消防車各一台につき総務省令で定める人数の防災要員）
　ロ イの普通化学消防車が二台以上であるときは、指揮者一人

四 第一号に規定する場合以外の場合には、防災要員二人以上を置くものとし、第八条から第十五条までの規定による防災資機材等を備え付けることを要しない。

五 第七条第五項の規定は前二号の防災要員について、第十四条第二項の規定は第二号イ及び前号の泡水溶液の量の算定について、第十六条第一項の規定は第一号及び第二号の場合について準用する。

一 当該構成事業所に係る共同防災組織に前条第二項第一号のオイルフェンスが備え付けられている場合には、第十七条第一項の規定により備え付けるべきオイルフェンスの長さの二分の一に相当する長さのオイルフェンスを備え付けなければならない。

二 当該構成事業所に係る共同防災組織に前条第二項第二号のオイルフェンス展張船が備え付けられ、かつ、同号の防災要員が置かれている場合には、オイルフェンス展張船を備え付け、及びオイルフェンス展張船に係る防災要員を置くことを要しない。

三 当該構成事業所に係る共同防災組織に前条第二項第三号の油回収船又は油回収装置が備え付けられ、かつ、同号の防災要員が置かれている場合には、油回収船又は油回収装置を備え付け、及び油回収船又は油回収装置に係る防災要員を置くことを要しない。

第三節　広域共同防災組織

第二十二条 法第十九条の二第一項の政令で定める区域は、別表第三のとおりとする。

第二十三条 法第十九条の二第八項において準用する法第十九条第四項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

一 その放水能力の合計が当該広域共同防災組織に係る各特定事業所の自衛防災組織ごとの自衛防災組織の基準放水能力のうち最も大きい自衛防災組織の基準放水能力以上に相当する数の大容量泡放水砲を備え付け、及び総務省令で定める基準に従つて大容量泡放水砲用防災資機材等を備え付けていること。

二 当該広域共同防災組織に係る各特定事業所の自衛防災組織ごとの第十四条第五項の規定により備え付けなければならないものとされる大容量泡放水砲用泡消火薬剤の量のうち最も多い量に相当する量の大容量泡放水砲用泡消火薬剤を備え付けていること。

三 第一号の規定に従つて当該広域共同防災組織に備え付けられている大容量泡放水砲ごとに、第十五条に規定する総務省令で定める数の可搬式放水銃等を備え付けていること。

四 第七条第三項各号に掲げる防災要員を置いていること。

五 第七条第五項の規定は前号の防災要員について、第十三条第二項の規定は第一号の大容量泡放水砲について準用する。

第二十四条 広域共同防災組織を設置している各特定事業者が前条に規定する基準に従つてその広域共同防災組織に防災資機材等を備え付け、及び防災要員を置いている場合には、当該各特定事業者は、第七条第三項、第十三条、第十四条第五項及び第十五条（大容量泡放水砲に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定にかかわらず、当該広域共同防災組織に係る特定事業所の自衛防災組織に、第十三条、第十四条第五項及び第十五条の規定により備え付けるべき防災資機材等を備え付け、及び第七条第三項の規定により置くべき防災要員を置くことを要しない。

第四節　自衛防災組織等に関する規定の適用の特例

第二十五条 法第二十条第一項第一号の政令で定める特定防災施設等は、流出油等防止堤その他総務省令で定める特定防災施設等とし、同号の政令で定める期間は、二年とする。

一 大型化学消防車

二 大型高所放水車

三 泡原液搬送車

四 甲種普通化学消防車

五 普通高所放水車

六 大容量泡放水砲

七 オイルフェンス展張船

八 油回収船又は油回収装置

第四章　石油コンビナート等防災本部等

第二十六条 法第二十六条の国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第九条に規定する国の行政機関の地方支分部局その他の国の地方行政機関で政令で定めるものは、沖縄総合事務局、管区警察局、都道府県労働局、産業保安監督部、地方整備局、北海道開発局及び管区海上保安本部とする。

第二十七条 法第二十八条第九項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

一 石油コンビナート等防災本部（以下「防災本部」という。）に、幹事を置くものとする。

二 幹事は、防災本部の本部員の属する機関又は特定事業所の職員のうちから、当該都道府県の知事が任命するものとする。

三 幹事は、防災本部の所掌事務について、本部員及び専門員を補佐するものとする。

四 防災本部は、その定めるところにより、部会を置くことができるものとする。

五 部会に属すべき本部員及び専門員は、本部長が指名するものとする。

六 部会に部会長を置き、本部長の指名する本部員をもつてこれに充てるものとする。

七 部会長は、部会の事務を掌理するものとする。

八 部会長に事故があるときは、部会に属する本部員のうちから部会長があらかじめ指名する者がその職務を代理するものとする。

九 前各号に定めるもののほか、防災本部の議事その他防災本部の運営に関し必要な事項は、本部長が防災本部に諮つて定めるものとする。

第二十八条 防災本部の協議会は、会長及び委員をもつて組織する。

第二十九条 防災本部の協議会の規約には、次に掲げる事項を定めなければならない。

一 防災本部の協議会の名称

二 防災本部の協議会を設置する都府県

三 防災本部の協議会に係る石油コンビナート等特別防災区域

四 防災本部の協議会の組織

五 防災本部の協議会の経費の支弁の方法

第三十条 都府県は、防災本部の協議会を設置したときは、その旨及び当該協議会の規約を公示しなければならない。

第三十一条 防災本部の協議会を設置した都府県は、当該協議会の規約を変更しようとするときは、協議によりこれを行わなければならない。

第五章　緑地等の設置

第三十二条 法第三十三条第一項に規定する政令で定める施設は、広場その他の公共空地とする。

第三十三条 法第三十三条第一項の緑地等の設置に関する計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。

一 緑地等（法第三十三条第一項に規定する緑地等をいう。以下同じ。）の位置及び区域

二 設計の概要

三 事業施行予定期間

四 その他国土交通省令で定める事項

第三十四条 法第三十四条第一項の規定により地方公共団体が緑地等の設置に要する費用を負担させることができる者は、地方公共団体の長が当該緑地等の設置に関する計画に係る法第三十三条第二項の協議を経て当該計画を作成した日において法第三十四条第一項に規定する第一種事業者（以下「第一種事業者」という。）である者とする。

第三十五条 法第三十四条第一項の緑地等の設置に要する費用で政令で定めるものは、緑地等の設置のため直接必要な実施計画調査費、本工事費、附帯工事費、用地費、補償費、機械器具費、事務取扱費及び附属諸費（これらの費用につき支払うべき利息があるときは当該利息を含み、当該緑地等の設置により取得する土地又は建物その他の物件で当該緑地等の設置の用に供されるもの以外のものがあるときはこれを処分するものとした場合に得られる収入により回収されるべき費用を除く。第三十八条において同じ。）とする。

第三十六条 法第三十四条第二項の政令で定める条件は、当該第一種事業所における災害の周辺地域への影響の程度及び当該第一種事業所に係る第一種事業者の事業活動の規模とする。

第三十七条 地方公共団体の長は、法第三十三条第一項の緑地等の設置に関する計画を作成した場合において、法第三十四条第一項の規定により緑地等の設置に要する費用を負担させる第一種事業者の全部又は一部から当該各第一種事業者が負担すべき額について納付の方法を明らかにして共同で納付する旨の申出があり、これを承認したときは、同条第三項の規定にかかわらず、当該各第一種事業者に係る事業者負担金（同条第二項に規定する事業者負担金をいう。以下この条において同じ。）の額を定めないことができる。

第三十八条 法第三十六条第一項の規定による国の補助は、緑地等の設置のため直接必要な実施計画調査費、本工事費、附帯工事費、用地費、補償費、機械器具費及び附属諸費の額から法第三十四条第一項に規定する負担総額を控除した額について行うものとする。

第六章　雑則

第三十九条 法第四十一条第一項の政令で定める行為は、法第十八条第二項若しくは第三項（法第十九条第六項又は第二十一条第三項において準用する場合を含む。）、第十九条第五項又は第二十一条第一項若しくは第二項の規定による命令、消防法第十一条第一項の規定による許可（同項後段の規定による許可で総務省令で定める軽易な事項に係るものを除く。）、同条第五項に規定する完成検査（総務省令で定める軽易な事項に係るものを除く。）、同法第十二条第二項、第十二条の二第一項若しくは第二項、第十二条の三又は第十六条の六の規定による命令、同法第十二条の二第一項の規定による許可の取消し、同法第十二条の三の規定による使用制限及び同法第十二条の六の規定による届出の受理とする。

第四十条 主務大臣は、法第四十一条の二の規定により都道府県知事に対し指示をしたときはその旨を関係市町村長に、市町村長に対し指示をしたときはその旨を当該市町村の属する都道府県の知事に速やかに通知するものとする。

第四十一条 法第四十一条の二の都道府県知事又は市町村長の権限に属する事務のうち、政令で定めるものは、法第二十五条第一項、第三十九条及び第四十条第一項に規定する都道府県知事又は市町村長の権限に属する事務とする。

第四十二条 法第四十三条の政令で定める特定事業所は、次に掲げる特定事業所に該当しない特定事業所とする。

一 一の地域が石油コンビナート等特別防災区域となつた日から一年（第二十五条第二項各号のいずれかに掲げる防災資機材等を備え付けなければならないものとされる自衛防災組織に係る第一種事業所にあつては、三年）を経過する日までの間における法第二十条第一項の規定の適用に係る第一種事業所

二 第二種事業所の指定の日から一年（第二十五条第二項第一号から第四号まで又は第六号のいずれかに掲げる防災資機材等を備え付けなければならないものとされる自衛防災組織に係る第二種事業所にあつては、三年）を経過する日までの間における当該第二種事業所

第四十三条 法第五条第一項に規定する第一種事業所の新設について法第十一条第一項の規定による確認を受けようとする者が法第四十五条の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の表のとおりとする。

別表第一 （第三条関係）

別表第二 （第三条関係）

別表第三 （第二十二条関係）