昭和五十年法律第九十六号
石油の備蓄の確保等に関する法律

第一章　総則

第一条 この法律は、石油の備蓄を確保するとともに、備蓄に係る石油の適切な供給を図るための措置を講ずることにより、我が国への石油の供給が不足する事態及び我が国における災害の発生により国内の特定の地域への石油の供給が不足する事態が生じた場合において石油の安定的な供給を確保し、もつて国民生活の安定と国民経済の円滑な運営に資することを目的とする。

第二条 この法律において「石油」とは、原油、指定石油製品及び石油ガスをいう。

第三条 国は、我が国への石油の供給が不足する事態及び我が国における災害の発生により国内の特定の地域への石油の供給が不足する事態に備えて行う備蓄（以下単に「備蓄」という。）並びに備蓄に係る石油の適切な供給が、これらの事態が生じた場合における国民生活の安定と国民経済の円滑な運営の確保に欠くことのできないものであることに鑑み、石油の貯蔵施設についての保安の確保に配意しつつこの法律による石油の備蓄の円滑化及び備蓄に係る石油の適切な供給を図るための施策を講ずるとともに、石油の備蓄の確保及び備蓄に係る石油の適切な供給の必要性について国民の理解を深めるよう努めなければならない。

第二章　石油の備蓄

第一節　石油備蓄目標

第四条 経済産業大臣は、毎年度、総合資源エネルギー調査会の意見を聴いて、経済産業省令で定めるところにより、当該年度以降の五年間についての石油の備蓄の目標（以下「石油備蓄目標」という。）を定めなければならない。

一 備蓄の数量に関する事項

二 新たに設置すべき貯蔵施設に関する事項

第二節　石油ガス以外の石油の備蓄

第五条 石油精製業者等（石油精製業者、特定石油販売業者又は石油輸入業者のうち、経済産業省令で定めるものをいう。以下同じ。）は、毎月、経済産業省令で定めるところにより、その月（以下この項において「届出月」という。）の石油基準備蓄量（届出月の翌々月において石油精製業者等が常時保有すべきものとして、石油精製業者等の届出月の直前の十二箇月の指定石油製品の生産量又は石油（石油ガスを除く。以下この節において同じ。）の販売量若しくは輸入量を基礎として経済産業省令で定めるところにより算定される石油の数量をいう。以下同じ。）その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

第六条 石油精製業者等は、石油基準備蓄量（次条第一項若しくは第三項又は第八条第一項の規定による変更があつたときは、当該期間内においてはその変更後のものとする。第九条において同じ。）以上の石油を経済産業省令で定めるところにより常時保有しなければならない。

第七条 経済産業大臣は、災害その他やむを得ない事由により、石油基準備蓄量に相当する数量の石油を前条第一項の経済産業省令で定めるところにより保有することが困難となつた石油精製業者等の申出があつたときは、期間を定めて、石油基準備蓄量を減少することができる。

第八条 石油精製業者等は、他の石油精製業者等がその石油基準備蓄量を増加する場合に限り、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の承認を受けて、自己の石油基準備蓄量についてその増加された数量に相当する数量を減少することができる。

第九条 経済産業大臣は、石油精製業者等の石油保有量（石油精製業者等が第六条第一項の経済産業省令で定めるところにより保有する石油の数量をいう。ただし、その石油精製業者等が同条第二項の規定により指定石油製品に代えて原油を保有する場合には、当該原油の数量を同項の経済産業省令で定める方式で指定石油製品の数量に換算した後の石油の数量をいう。以下この条において同じ。）が石油基準備蓄量に達していない場合において、その達していないことについて正当な理由がないと認めるときは、その石油精製業者等に対し、期限を定めて、第六条第一項の規定に従つて石油を保有すべきことを勧告することができる。 ただし、その石油精製業者等が前条第二項の規定による確認を受けている場合において、その石油精製業者等及びその石油精製業者等とともにその確認を受けている他の石油精製業者等の石油保有量を合計した数量がこれらの者の石油基準備蓄量を合計した数量以上であるときは、この限りでない。

第三節　石油ガスの備蓄

第十条 石油ガス輸入業者（経済産業省令で定める者に限る。以下この節、第十四条第一項、第三十八条第五項及び第三十九条において同じ。）は、毎月、経済産業省令で定めるところにより、その月（以下この項において「届出月」という。）の石油ガス基準備蓄量（届出月の翌々月において石油ガス輸入業者が常時保有すべきものとして、石油ガス輸入業者の届出月の直前の十二箇月の石油ガスの輸入量を基礎として経済産業省令で定めるところにより算定される石油ガスの数量をいう。以下同じ。）その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

第十一条 石油ガス輸入業者は、石油ガス基準備蓄量（次項において準用する第七条第一項若しくは第三項又は第八条第一項の規定による変更があつたときは、当該期間内においてはその変更後のものとする。次条において同じ。）以上の石油ガスを経済産業省令で定めるところにより常時保有しなければならない。

第十二条 経済産業大臣は、石油ガス輸入業者の石油ガス保有量（石油ガス輸入業者が前条第一項の経済産業省令で定めるところにより保有する石油ガスの数量をいう。以下この条において同じ。）が石油ガス基準備蓄量に達していない場合において、その達していないことについて正当な理由がないと認めるときは、その石油ガス輸入業者に対し、期限を定めて、同項の規定に従つて石油ガスを保有すべきことを勧告することができる。 ただし、その石油ガス輸入業者が前条第二項において準用する第八条第二項の規定による確認を受けている場合において、その者及びその者とともにその確認を受けている他の石油ガス輸入業者の石油ガス保有量を合計した数量がこれらの者の石油ガス基準備蓄量を合計した数量以上であるときは、この限りでない。

第三章　災害時石油供給連携計画の届出等

第十三条 経済産業大臣は、我が国における災害の発生により特定の地域への石油（石油ガスを除く。以下この条において同じ。）の供給が不足する事態が生じた場合において当該地域において石油精製業、石油販売業又は石油輸入業を行つている石油精製業者等が石油の貯蔵施設の共同利用その他当該石油精製業者等相互間の連携により当該地域への石油の安定的な供給の確保を図ることが適当であると認められる地域として全国の区域を分けて経済産業省令で定める地域ごとに、石油精製業者等のうち、当該地域内においてその設置している石油の貯蔵施設の貯蔵能力の合計が経済産業省令で定める貯蔵能力以上であることその他経済産業省令で定める要件に該当するものを特定石油精製業者等として指定するものとする。

一 当該指定に係る地域

二 当該指定を受けた特定石油精製業者等の商号、名称又は氏名、住所及び主たる事務所の所在地

一 当該特定石油精製業者等相互の連絡に関する事項

二 当該特定石油精製業者等による石油の貯蔵施設の共同利用に関する事項

三 当該特定石油精製業者等による石油の輸送に係る協力に関する事項

四 その他経済産業省令で定める事項

一 我が国における災害の発生により特定の地域への石油の供給が不足する事態が生じ、又は生ずるおそれがある場合において当該地域への石油の安定的な供給を確保するために必要かつ適切なものであること。

二 その届出をした特定石油精製業者等のうち特定の者について不当に差別的でないこと。

三 石油を使用する者又は関連事業者の利益を不当に害するおそれがないこと。

第十四条 経済産業大臣は、我が国における災害の発生により特定の地域への石油ガスの供給が不足する事態が生じた場合において当該地域において石油ガスの販売を行う事業を行つている石油販売業者又は当該地域において石油ガス輸入業を行つている石油ガス輸入業者が石油ガスの貯蔵施設の共同利用その他当該石油販売業者又は石油ガス輸入業者相互間の連携により当該地域への石油ガスの安定的な供給の確保を図ることが適当であると認められる地域として全国の区域を分けて経済産業省令で定める地域ごとに、石油販売業者又は石油ガス輸入業者のうち、当該地域内においてその設置している石油ガスの貯蔵施設の貯蔵能力の合計が経済産業省令で定める貯蔵能力以上であることその他経済産業省令で定める要件に該当するものを特定石油ガス輸入業者等として指定するものとする。

一 当該指定に係る地域

二 当該指定を受けた特定石油ガス輸入業者等の商号、名称又は氏名、住所及び主たる事務所の所在地

一 当該特定石油ガス輸入業者等相互の連絡に関する事項

二 当該特定石油ガス輸入業者等による石油ガスの貯蔵施設及び石油ガス容器に石油ガスを充填する事業場の共同利用に関する事項

三 当該特定石油ガス輸入業者等による石油ガスの輸送に係る協力に関する事項

四 その他経済産業省令で定める事項

第十五条 経済産業大臣は、第十三条第四項又は前条第四項の規定による届出を受理したときは、その届出に係る災害時石油供給連携計画又は災害時石油ガス供給連携計画の写しを公正取引委員会に送付するものとする。

第四章　石油輸入業の登録等

第一節　石油輸入業の登録

第十六条 石油輸入業を行おうとする者（石油精製業者又は特定石油販売業者であるもの及び機構を除く。）は、経済産業大臣の登録を受けなければならない。

第十七条 前条の登録を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

一 商号、名称又は氏名及び住所

二 法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下この節において同じ。）の氏名及び住所

三 主たる事務所の所在地

四 石油（石油ガスを除く。以下この章において同じ。）の種類ごとの貯蔵施設の貯蔵能力及び所在地

五 事業開始の予定年月日及びその日の属する月の石油の種類ごとの輸入予定量

第十八条 経済産業大臣は、前条第一項の登録の申請があつたときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、前条第一項各号に掲げる事項並びに登録年月日及び登録番号を石油輸入業者登録簿に登録しなければならない。

第十九条 経済産業大臣は、第十七条第一項の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくは同条第二項の添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

一 第六条第一項の規定による石油の保有に必要と認められる施設を権原に基づいて利用できない者

二 この法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

三 第二十三条第一項又は第二十四条第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者

四 石油輸入業者であつて法人であるものが第二十三条第一項又は第二十四条第一項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前三十日以内にその石油輸入業者の業務を行う役員であつた者でその処分のあつた日から二年を経過しないもの

五 第二十三条第一項の規定により事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

六 法人であつて、その業務を行う役員のうちに第二号から前号までのいずれかに該当する者があるもの

第二十条 石油輸入業者は、第十七条第一項第四号又は第五号に掲げる事項について変更をしようとするときは、経済産業大臣の変更登録を受けなければならない。

第二十一条 石油輸入業者は、石油輸入業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第二十二条 石油輸入業者がその石油輸入業を廃止したときは、その者に係る第十六条の登録は、その効力を失う。

第二十三条 経済産業大臣は、石油輸入業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一 第十九条第一項第一号、第二号、第四号又は第六号の規定に該当することとなつたとき。

二 第二十条第一項の変更登録を受けず、又は同条第三項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をしたとき。

三 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。

四 不正の手段により第十六条の登録又は第二十条第一項の変更登録を受けたとき。

第二十四条 経済産業大臣は、その登録を受けた石油輸入業者の主たる事務所の所在地を確知できないとき、又はその登録を受けた石油輸入業者の所在（法人である場合においては、その役員の所在）を確知できないときは、経済産業省令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該石油輸入業者から申出がないときは、当該石油輸入業者の登録を取り消すことができる。

第二十五条 経済産業大臣は、第二十二条の規定により登録がその効力を失つたとき、又は第二十三条第一項若しくは前条第一項の規定により登録を取り消したときは、当該石油輸入業者の登録を抹消しなければならない。

第二節　石油精製業等の届出

第二十六条 石油精製業を行おうとする者は、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、次に掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

一 商号、名称又は氏名及び住所

二 法人である場合においては、その代表者の氏名

三 主たる事務所の所在地及び製造場の所在地

四 製造場ごとの特定設備の種類及び処理能力

五 石油の種類ごとの貯蔵施設の貯蔵能力及び所在地

六 その他経済産業省令で定める事項

第二十七条 石油販売業を行おうとする者（機構を除く。）は、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、次に掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

一 商号、名称又は氏名及び住所

二 法人である場合においては、その代表者の氏名

三 主たる事務所の所在地及び営業所の所在地

四 特定石油販売業者にあつては、石油の種類ごとの貯蔵施設の貯蔵能力及び所在地

五 自動車に直接給油する事業を行う営業所（給油設備の規模が一定の規模以上であることその他の経済産業省令で定める要件に該当するものに限る。）を有する石油販売業者にあつては、当該営業所の給油設備の規模

六 その他経済産業省令で定める事項

第二十八条 石油ガス輸入業を行おうとする者（機構を除く。）は、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、次に掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

一 商号、名称又は氏名及び住所

二 法人である場合においては、その代表者の氏名

三 主たる事務所の所在地

四 石油ガスの種類ごとの貯蔵施設の貯蔵能力及び所在地

五 その他経済産業省令で定める事項

第五章　国家備蓄石油

第二十九条 経済産業大臣は、国家備蓄石油（指定石油製品を除く。）及び国家備蓄施設（国家備蓄石油（指定石油製品を除く。）の備蓄に必要な石油の貯蔵施設その他の施設（これらの用に供する土地を含む。）であつて国が所有するものをいう。）の管理については機構に、国家備蓄石油（指定石油製品に限る。）の管理については石油精製業者等にそれぞれ委託することができる。

第三十条 経済産業大臣は、必要があると認めるときは、国家備蓄石油を、国以外の者が所有する石油と交換することができる。

第三十一条 前条に規定するもののほか、経済産業大臣は、我が国への石油の供給が不足する事態又は我が国における災害の発生により国内の特定の地域への石油の供給が不足する事態が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、石油の安定的な供給を確保するため特に必要があると認めるときは、経済産業省令で定めるところにより、国家備蓄石油を譲り渡し、又は貸し付けることができる。 この場合において、国家備蓄石油を交換するために譲り渡すときは、同条第二項の規定を準用する。

第六章　勧告等

第三十二条 経済産業大臣は、第七条第三項の規定により石油基準備蓄量を減少し、若しくは減少しようとする場合若しくは第十一条第二項において準用する第七条第三項の規定により石油ガス基準備蓄量を減少し、若しくは減少しようとする場合又は前条の規定により国家備蓄石油を譲り渡し、若しくは譲り渡そうとする場合若しくは貸し付け、若しくは貸し付けようとする場合においては、経済産業省令で定めるところにより、石油精製業者、石油販売業者、石油輸入業者若しくは石油ガス輸入業者（以下「石油業者」と総称する。）又は石油販売業者が組織する団体であつて経済産業大臣が指定するものに対し、指定石油製品の生産予定量又は石油の販売予定量若しくは輸入予定量その他の必要な情報の報告をさせ、当該報告に基づき、石油業者に対し、指定石油製品の生産予定量又は石油の販売予定量若しくは輸入予定量の増加その他の必要な措置（次条第一項又は同条第三項において準用する同条第一項の規定により勧告することができる措置を除く。）をとるべきことを勧告することができる。

第三十三条 経済産業大臣は、我が国における災害の発生により第十三条第一項の経済産業省令で定める地域への石油（石油ガスを除く。）の供給が不足する事態が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、第七条第三項の規定により石油基準備蓄量を減少し、若しくは減少しようとするとき又は第三十一条の規定により国家備蓄石油（石油ガスを除く。）を譲り渡し、若しくは譲り渡そうとするとき若しくは貸し付け、若しくは貸し付けようとするときは、第十三条第四項の規定により当該地域に係る災害時石油供給連携計画の届出をした特定石油精製業者等（同条第七項の規定による変更の勧告があつた場合において、その勧告に従つて災害時石油供給連携計画の変更をしなかつた者を除く。）に対し、その届出に係る災害時石油供給連携計画（同条第四項後段の規定による変更の届出があつたときは、その変更後のもの）を実施すべきことを勧告することができる。 この場合において、経済産業大臣は、その勧告に係る災害時石油供給連携計画を実施すべき期間を定めるものとする。

第三十四条 機構は、前条第一項の規定による勧告を受けた特定石油精製業者等又は同条第三項において準用する同条第一項の規定による勧告を受けた特定石油ガス輸入業者等の要請に応じ、当該特定石油精製業者等又は特定石油ガス輸入業者等による災害時石油供給連携計画又は災害時石油ガス供給連携計画の実施に関し、必要な人的及び技術的援助を行うことができる。

第三十五条 経済産業大臣は、第三十三条第一項の規定による勧告を受けた特定石油精製業者等又は同条第三項において準用する同条第一項の規定による勧告を受けた特定石油ガス輸入業者等が災害時石油供給連携計画又は災害時石油ガス供給連携計画を実施するために特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、石油の輸送その他必要な協力を要請することができる。

第七章　雑則

第三十六条 石油精製業者、特定石油販売業者、石油輸入業者又は石油ガス輸入業者は、毎月、経済産業省令で定めるところにより、その月の前月の指定石油製品の生産量又は石油の販売量若しくは輸入量その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

第三十七条 石油輸入業者がその事業の全部を譲り渡し、又は石油輸入業者について相続、合併若しくは分割（その事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下同じ。）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その石油輸入業者の地位を承継する。 ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が第十九条第一項第二号から第六号までのいずれかに該当するときは、この限りでない。

第三十八条 石油精製業者（経済産業省令で定めるものに限る。）がその事業の全部を譲り渡し、又は石油精製業者について相続、合併若しくは分割（その事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その石油精製業者のこの法律の規定による地位を承継する。

第三十九条 石油精製業者等又は石油ガス輸入業者は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、保有する原油若しくは指定石油製品又は石油ガスの数量その他経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第四十条 経済産業大臣は、この法律で別に定めるもののほか、この法律の施行に必要な限度において、石油業者に対し、その業務に関し報告をさせることができる。

第四十一条 石油需給適正化法（昭和四十八年法律第百二十二号）第二十条第一項に規定する期間においては、第四条から第十二条まで、第三十二条、第三十七条第三項、第三十八条及び第三十九条の規定は、適用しない。

第四十二条 政府は、株式会社日本政策投資銀行、沖縄振興開発金融公庫又は機構（以下「株式会社日本政策投資銀行等」という。）が石油の貯蔵施設その他の施設であつて石油の備蓄の増強に必要なものの設置に必要な資金を貸し付けたときは、当該貸付けにつき、予算の範囲内において、株式会社日本政策投資銀行等に対して利子補給金を支給することができる。

第四十三条 第四章及び第三十六条の規定は、経済産業大臣が行う国家備蓄石油に係る事務及び事業については、適用しない。

第四十四条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第八章　罰則

第四十五条 第九条第二項又は第十二条第二項の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第四十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 第十六条の登録を受けないで石油輸入業を行つた者

二 不正の手段により第十六条の登録を受けた者

三 第二十三条第一項の規定による事業の停止の命令に違反した者

第四十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

一 第五条第一項、第十条第一項、第二十六条第一項、第二十七条第一項、第二十八条第一項又は第三十六条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

二 第二十条第一項の規定に違反して第十七条第一項第四号又は第五号に掲げる事項を変更した者

三 第三十九条の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載をせず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者

四 第三十二条第一項又は第四十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

五 第四十条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

第四十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

一 第四十五条 一億円以下の罰金刑

二 前二条 各本条の罰金刑

第四十九条 第二十条第三項、第二十一条、第二十六条第二項若しくは第三項（第二十七条第三項及び第二十八条第三項において準用する場合を含む。）、第二十七条第二項、第二十八条第二項、第三十七条第二項又は第三十八条第二項（同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の過料に処する。