昭和四十九年政令第百七十九号
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令

附則

この政令は、公布の日から施行する。 この附則に別段の定めがあるものを除くほか、第一条及び第二条の規定は、昭和四十九年四月分以後の在勤基本手当及び住居手当について適用する。

附則（昭和五四年四月一三日政令第一一二号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令別表第二の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。

附則（昭和五九年四月二〇日政令第一一一号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令別表第一及び別表第二の規定は、昭和五十九年四月分以後の在勤基本手当及び住居手当について適用する。

附則（昭和六〇年四月九日政令第一〇四号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令別表第一及び別表第二の規定は、昭和六十年四月分以後の在勤基本手当及び住居手当について適用する。

附則（昭和六〇年四月一三日政令第一〇七号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和六〇年一一月二九日政令第三〇五号）

この政令は、昭和六十年十二月一日から施行する。

附則（昭和六一年四月八日政令第一一五号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令別表第一及び別表第二の規定は、昭和六十一年四月分以後の在勤基本手当及び住居手当について適用する。

附則（昭和六一年四月三〇日政令第一三二号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和六一年九月一〇日政令第二九六号）

この政令は、昭和六十一年十月一日から施行する。

附則（昭和六二年三月三一日政令第八四号）

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附則（昭和六二年五月二二日政令第一七三号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令別表第二の規定は、昭和六十二年四月分以後の住居手当について適用する。

附則（昭和六二年一〇月二七日政令第三五五号）

この政令は、昭和六十二年十一月一日から施行する。

附則（昭和六三年三月三一日政令第六三号）

この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。

附則（平成元年三月三一日政令第九〇号）

この政令は、平成元年四月一日から施行する。

附則（平成元年九月二九日政令第二八五号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令別表第一の規定は、平成元年八月一日から適用する。

附則（平成二年三月三一日政令第八六号）

この政令は、平成二年四月一日から施行する。

附則（平成二年一二月一八日政令第三五五号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令別表第一の規定は、平成二年十月一日から適用する。

附則（平成三年三月三〇日政令第八一号）

この政令は、平成三年四月一日から施行する。

附則（平成三年一二月二五日政令第三七九号）

この政令は、平成四年一月一日から施行する。

附則（平成四年一月二九日政令第八号）

この政令は、平成四年二月一日から施行する。

附則（平成四年三月三一日政令第七四号）

この政令は、平成四年四月一日から施行する。

附則（平成四年六月一〇日政令第一九三号）

この政令は、平成四年六月十二日から施行する。

附則（平成四年一二月二四日政令第三八六号）

この政令は、平成五年一月一日から施行する。

附則（平成五年三月三一日政令第七八号）

この政令は、平成五年四月一日から施行する。

附則（平成五年七月二日政令第二四一号）

この政令は、平成五年七月三日から施行する。

附則（平成五年九月二九日政令第三一七号）

この政令は、平成五年十月一日から施行する。

附則（平成五年一一月一〇日政令第三五九号）

この政令は、平成五年十一月十一日から施行する。

附則（平成六年三月三〇日政令第八八号）

この政令は、平成六年四月一日から施行する。

附則（平成六年七月一日政令第二一三号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（平成六年八月二六日政令第二七六号）

この政令は、平成六年九月一日から施行する。

附則（平成六年一二月二六日政令第四〇六号）

この政令は、平成七年一月一日から施行する。

附則（平成七年三月二九日政令第一一二号）

この政令は、平成七年四月一日から施行する。

附則（平成七年六月二六日政令第二六〇号）

この政令は、平成七年七月一日から施行する。

附則（平成八年三月二七日政令第四九号）

この政令は、平成八年四月一日から施行する。

附則（平成八年三月三一日政令第七九号）

この政令は、平成八年四月一日から施行する。

附則（平成八年五月三一日政令第一六四号）

この政令は、平成八年六月一日から施行する。

附則（平成八年九月二〇日政令第二八五号）

この政令は、平成八年十月一日から施行する。

附則（平成八年一二月一八日政令第三三七号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の別表第一の規定は、平成八年八月一日から適用する。 ただし、同表に規定する在外公館中在リヒテンシュタイン日本国大使館に係る同表の規定は、平成八年十月一日から適用する。

附則（平成八年一二月二六日政令第三四六号）

この政令は、平成九年一月一日から施行する。

附則（平成九年三月三一日政令第一一六号）

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

附則（平成九年七月四日政令第二三二号）

この政令は、平成九年七月五日から施行する。

附則（平成九年一二月二五日政令第三七七号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令（以下「新令」という。）別表第一の規定は、平成九年八月一日から適用する。 在外公館に勤務する外務公務員の平成九年八月分から十二月分までの在勤基本手当の月額については、その者に係る新令別表第一に定める額がその者に係るこの政令による改正前の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令別表第一に定める額（以下「旧月額」という。）を下回るときは、旧月額をもって当該在勤基本手当の月額とする。

附則（平成一〇年三月三一日政令第九八号）

この政令は、平成十年四月一日から施行する。

附則（平成一一年一月一三日政令第二号）

この政令は、平成十一年一月十五日から施行する。

附則（平成一一年二月二六日政令第三二号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令（以下「新令」という。）別表第一の規定は、平成十年八月一日から適用する。 在外公館に勤務する外務公務員の平成十年八月分から平成十一年二月分までの在勤基本手当の月額については、その者に係る新令別表第一に定める額がその者に係るこの政令による改正前の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令別表第一に定める額（以下「旧月額」という。）を下回るときは、旧月額をもって当該在勤基本手当の月額とする。

附則（平成一一年三月三一日政令第九一号）

この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

附則（平成一一年七月三〇日政令第二四六号）

この政令は、平成十一年八月一日から施行する。

附則（平成一一年八月二七日政令第二五七号）

この政令は、平成十一年九月一日から施行する。

附則（平成一一年一一月二九日政令第三八三号）

この政令は、平成十一年十二月一日から施行し、改正後の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令別表第一に規定する在外公館中在大韓民国日本国大使館、在済州日本国総領事館及び在釜山日本国総領事館に係る同表の規定は、平成十一年八月一日から適用する。

附則（平成一一年一二月二二日政令第四〇九号）

この政令は、平成十二年一月一日から施行する。

附則（平成一二年三月三一日政令第一九二号）

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則（平成一二年七月二七日政令第四〇二号）

この政令は、平成十二年八月一日から施行する。

附則（平成一二年一二月二七日政令第五四〇号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令（以下「新令」という。）別表第一の規定は、平成十二年八月一日から適用する。 在外公館に勤務する外務公務員の平成十二年八月分から十二月分までの在勤基本手当の月額については、その者に係る新令別表第一に定める額がその者に係る改正前の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令別表第一に定める額（以下「旧月額」という。）を下回るときは、旧月額をもって当該在勤基本手当の月額とする。

附則（平成一三年一月二六日政令第一二号）

この政令は、平成十三年一月二十九日から施行する。

附則（平成一三年三月三一日政令第一五〇号）

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

附則（平成一三年一二月二八日政令第四二八号）

この政令は、平成十四年一月一日から施行する。

附則（平成一四年三月三一日政令第九六号）

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

附則（平成一四年五月一七日政令第一七一号）

この政令は、平成十四年五月二十日から施行する。

附則（平成一四年七月三一日政令第二六七号）

この政令は、平成十四年八月一日から施行する。

附則（平成一四年一二月二七日政令第四〇一号）

この政令は、平成十五年一月一日から施行し、改正後の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令（以下「新令」という。）別表第一の規定は、平成十四年十一月一日から適用する。 在外公館に勤務する外務公務員の平成十四年十一月分及び十二月分の在勤基本手当の月額については、その者に係る新令別表第一に定める額がその者に係る改正前の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令別表第一に定める額（以下「旧月額」という。）を下回るときは、旧月額をもって当該在勤基本手当の月額とする。

附則（平成一五年三月三一日政令第一二四号）

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則（平成一五年七月三〇日政令第三三二号）

この政令は、平成十五年八月一日から施行する。

附則（平成一五年一〇月二九日政令第四六二号）

この政令は、平成十五年十一月一日から施行し、改正後の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令（以下「新令」という。）別表第一の規定は、平成十五年八月一日から適用する。 在外公館に勤務する外務公務員の平成十五年八月分から十月分までの在勤基本手当の月額については、その者に係る新令別表第一に定める額がその者に係る改正前の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令別表第一に定める額（以下「旧月額」という。）を下回るときは、旧月額をもって当該在勤基本手当の月額とする。

附則（平成一五年一二月一九日政令第五二七号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令（以下「新令」という。）別表第一の規定は、平成十五年八月一日から適用する。 在外公館に勤務する外務公務員の平成十五年八月分から十二月分までの在勤基本手当の月額については、その者に係る新令別表第一に定める額がその者に係る改正前の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令別表第一に定める額（以下「旧月額」という。）を下回るときは、旧月額をもって当該在勤基本手当の月額とする。

附則（平成一五年一二月二五日政令第五三九号）

この政令は、平成十六年一月一日から施行する。

附則（平成一六年三月三一日政令第八八号）

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。 在カンボジア、在キューバ、在アゼルバイジャン、在キルギス及び在リビアの各日本国大使館並びに在広州、在上海、在瀋陽及び在ジッダの各日本国総領事館に勤務する外務公務員であって平成十六年三月三十一日において現に居住する住宅に引き続き居住するものの住居手当の月額に係る限度額については、この政令による改正後の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則（平成一六年七月三〇日政令第二四八号）

この政令は、平成十六年八月一日から施行する。

附則（平成一六年一〇月二九日政令第三三三号）

この政令は、平成十六年十一月一日から施行し、改正後の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令別表第一の規定は、平成十六年八月一日から適用する。

附則（平成一六年一二月二七日政令第四一七号）

この政令は、平成十七年一月一日から施行し、改正後の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令別表第一に規定する在外公館中在サモア、在ニュージーランド及び在ハンガリーの各日本国大使館並びに在オークランド日本国総領事館に係る同表の規定は、平成十六年八月一日から適用する。

附則（平成一七年三月三一日政令第九三号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

（在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部改正に伴う経過措置）
第二条 在タイ、在バングラデシュ、在ブルネイ、在アルゼンチン、在ブラジル、在ベネズエラ、在ブルガリア、在オマーン、在レバノン、在アルジェリア、在マダガスカル及び在リビアの各日本国大使館並びに在済州、在広州、在瀋陽、在サンパウロ及び在リオデジャネイロの各日本国総領事館に勤務する外務公務員であって平成十七年三月三十一日において現に居住する住宅に引き続き居住するものの住居手当の月額に係る限度額については、第一条の規定による改正後の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則（平成一七年一二月二一日政令第三七〇号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令別表第一の規定は、平成十七年八月一日から適用する。

附則（平成一七年一二月二八日政令第三八五号）

この政令は、平成十八年一月一日から施行する。

附則（平成一八年三月三一日政令第一一六号）

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。 在カンボジア、在シンガポール、在中華人民共和国、在フィリピン、在ミャンマー、在ラオス、在ソロモン、在パナマ、在アイスランド、在ウクライナ、在キルギス、在スペイン、在タジキスタン、在トルクメニスタン、在ボスニア・ヘルツェゴビナ、在イエメン、在カタール、在シリア、在トルコ、在ウガンダ及び在スーダンの各日本国大使館並びに在上海、在重慶、在マニラ、在デュッセルドルフ、在ドバイ及び在イスタンブールの各日本国総領事館に勤務する外務公務員であって平成十八年三月三十一日において現に居住する住宅に引き続き居住するものの住居手当の月額に係る限度額については、この政令による改正後の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則（平成一八年七月二六日政令第二四五号）

この政令は、平成十八年八月一日から施行する。

附則（平成一九年二月二八日政令第三四号）

この政令は、平成十九年三月一日から施行し、改正後の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令別表第一の規定は、平成十八年八月一日から適用する。

附則（平成一九年三月三一日政令第一一四号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 在カンボジア、在ブルネイ、在パラオ、在ミクロネシア、在ベネズエラ、在スロバキア、在ボスニア・ヘルツェゴビナ、在オマーン、在カタール、在アルジェリア、在チュニジア及び在リビアの各日本国大使館並びに在広州、在重慶及び在瀋陽の各日本国総領事館に勤務する外務公務員であって平成十九年三月三十一日において現に居住する住宅に引き続き居住するものの住居手当の月額に係る限度額については、この政令による改正後の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則（平成一九年一二月二七日政令第三八六号）

この政令は、平成二十年一月一日から施行する。

附則（平成二〇年二月二七日政令第三二号）

この政令は、平成二十年三月一日から施行し、この政令による改正後の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令別表第一の規定は、平成十九年八月一日から適用する。

附則（平成二〇年三月三一日政令第九二号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 在中華人民共和国、在パラオ、在マーシャル、在コスタリカ、在キルギス、在トルクメニスタン及び在レバノンの各日本国大使館並びに在上海、在重慶及び在フランクフルトの各日本国総領事館に勤務する外務公務員であって平成二十年三月三十一日において現に居住する住宅に引き続き居住するものの住居手当の月額に係る限度額については、この政令による改正後の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則（平成二〇年五月二一日政令第一七九号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令別表第一の規定は、平成二十年四月一日から適用する。

附則（平成二〇年七月三一日政令第二四〇号）

この政令は、平成二十年八月一日から施行する。

附則（平成二〇年一〇月三一日政令第三三二号）

この政令は、平成二十年十一月一日から施行し、改正後の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令（以下「新令」という。）別表第一の規定は、平成二十年八月一日から適用する。 在外公館に勤務する外務公務員の平成二十年八月分から十月分までの在勤基本手当の月額については、その者に係る新令別表第一に定める額がその者に係る改正前の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令別表第一に定める額（以下「旧月額」という。）を下回るときは、旧月額をもって当該在勤基本手当の月額とする。

附則（平成二〇年一二月二五日政令第三九七号）

この政令は、平成二十一年一月一日から施行する。

附則（平成二一年三月三一日政令第九九号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 在マーシャル、在キューバ、在パラグアイ、在キルギス、在シリア及び在チュニジアの各日本国大使館並びに在チェンマイ、在重慶、在コタキナバル及び在ジッダの各日本国総領事館に勤務する外務公務員であって平成二十一年三月三十一日において現に居住する住宅に引き続き居住するものの住居手当の月額に係る限度額については、この政令による改正後の別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則（平成二一年七月二九日政令第一九〇号）

この政令は、平成二十一年八月一日から施行する。

附則（平成二一年一〇月二八日政令第二五〇号）

この政令は、平成二十一年十一月一日から施行する。

附則（平成二一年一二月二四日政令第二九三号）

この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。

附則（平成二二年三月三一日政令第六九号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 在カンボジア、在シンガポール、在タイ、在大韓民国、在中華人民共和国、在フィリピン、在ブルネイ、在ベトナム、在ミャンマー、在ニュージーランド、在マーシャル、在ミクロネシア、在アルゼンチン、在ウルグアイ、在キューバ、在チリ、在アイスランド、在アゼルバイジャン、在英国、在エストニア、在オーストリア、在キルギス、在スイス、在スペイン、在スロバキア、在スロベニア、在セルビア、在ドイツ、在ハンガリー、在フィンランド、在フランス、在ポーランド、在リトアニア、在ルクセンブルク、在ロシア、在クウェート、在トルコ、在バーレーン、在ヨルダン、在レバノン、在アルジェリア及び在チュニジアの各日本国大使館、在チェンマイ、在済州、在釜山、在広州、在上海、在瀋陽、在香港、在コタキナバル、在ペナン、在オークランド、在ニューヨーク、在ボストン、在エディンバラ、在バルセロナ、在デュッセルドルフ、在マルセイユ及び在ジッダの各日本国総領事館並びに国際連合、在ウィーン国際機関、在ジュネーブ国際機関、軍縮会議、経済協力開発機構及び国際連合教育科学文化機関の各日本政府代表部に勤務する外務公務員であって平成二十二年三月三十一日において現に居住する住宅に引き続き居住するものの住居手当の月額に係る限度額については、この政令による改正後の別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則（平成二二年七月二八日政令第一七四号）

この政令は、平成二十二年八月一日から施行する。

附則（平成二二年一〇月二七日政令第二一七号）

この政令は、平成二十二年十一月一日から施行する。

附則（平成二二年一二月二二日政令第二四六号）

この政令は、平成二十三年一月一日から施行する。

附則（平成二三年三月三一日政令第六五号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 在グルジア日本国大使館及び在ウラジオストク日本国総領事館に勤務する外務公務員並びに在外公館に勤務し、かつ、住居手当の支給に関して別表第二の公使の号の適用を受ける外務公務員であって、平成二十三年三月三十一日において現に居住する住宅に引き続き居住するものの住居手当の月額に係る限度額については、この政令による改正後の別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則（平成二三年四月二七日政令第一〇七号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令（以下「新令」という。）別表第一の規定は平成二十三年四月一日から、新令第三条の規定はこの政令の施行の日の属する月の翌月分以降の子女教育手当の支給について、適用する。

附則（平成二三年五月二五日政令第一四六号）

この政令は、平成二十三年五月二十六日から施行する。

附則（平成二三年七月二九日政令第二三三号）

この政令は、平成二十三年八月一日から施行する。

附則（平成二三年一〇月二六日政令第三二八号）

この政令は、平成二十三年十一月一日から施行する。

附則（平成二三年一二月二一日政令第四〇一号）

この政令は、平成二十四年一月一日から施行する。

附則（平成二四年三月三〇日政令第八二号）

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。 次に掲げる外務公務員であって、平成二十四年三月三十一日において現に居住する住宅に引き続き居住するものの住居手当の月額に係る限度額については、この政令による改正後の別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

一在キルギス、在リトアニア及び在ルワンダの各日本国大使館並びに在済州、在ユジノサハリンスク及び在ジッダの各日本国総領事館に勤務する外務公務員

二在インドネシア、在キューバ、在エストニア、在オーストリア、在スロベニア、在ドイツ及び在ブルガリアの各日本国大使館、在上海日本国総領事館並びに東南アジア諸国連合及び在ウィーン国際機関の各日本政府代表部に勤務する外務公務員であって、住居手当の支給に関して別表第二の五号の号の適用を受けるもの以外のもの

三在モザンビーク日本国大使館並びに在チェンナイ、在サンパウロ及び在リオデジャネイロの各日本国総領事館以外の在外公館に勤務する外務公務員であって、住居手当の支給に関して別表第二の一号の号の適用を受けるもの（前二号に掲げる外務公務員を除く。）

附則（平成二四年七月二七日政令第二〇五号）

この政令は、平成二十四年八月一日から施行する。

附則（平成二四年九月五日政令第二二二号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令第一条及び別表第一の規定（在クック及び在南スーダンの各日本国大使館に係る部分を除く。）は、平成二十四年四月一日から適用する。

附則（平成二四年一〇月二六日政令第二六六号）

この政令は、平成二十四年十一月一日から施行し、改正後の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令（以下「新令」という。）別表第一の規定は、平成二十四年八月一日から適用する。 在外公館に勤務する外務公務員の平成二十四年八月分から十月分までの在勤基本手当の月額については、その者に係る新令別表第一に定める額がその者に係る改正前の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令別表第一に定める額（その額が二あるときは下段の額。以下「旧月額」という。）を下回るときは、旧月額をもって当該在勤基本手当の月額とする。

附則（平成二四年一二月二一日政令第三〇〇号）

この政令は、平成二十五年一月一日から施行する。

附則（平成二五年三月三〇日政令第一〇六号）

この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。 在ボリビア、在グルジア、在ベナン、在マラウイ及び在ルワンダの各日本国大使館並びに在ムンバイ、在カラチ、在ベレン及び在ユジノサハリンスクの各日本国総領事館に勤務する外務公務員であって、平成二十五年三月三十一日において現に居住する住宅に引き続き居住するものの住居手当の月額に係る限度額については、この政令による改正後の別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則（平成二五年六月一四日政令第一七七号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令別表第一の規定は、平成二十五年四月一日から適用する。

附則（平成二五年一二月一八日政令第三四六号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の別表第一の規定は、平成二十五年八月一日から適用する。

附則（平成二五年一二月二〇日政令第三五一号）

この政令は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十六年一月一日）から施行する。

附則（平成二六年二月二八日政令第五〇号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の別表第一の規定は、平成二十五年八月一日から適用する。

附則（平成二六年三月三一日政令第一三一号）

この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。 在アゼルバイジャン、在エストニア、在キルギス、在グルジア、在ベラルーシ、在コートジボアール、在ベナン及び在ルワンダの各日本国大使館並びに在ムンバイ、在デンパサール、在瀋陽、在青島、在サンパウロ、在マナウス、在リオデジャネイロ、在ハバロフスク及び在ユジノサハリンスクの各日本国総領事館に勤務する外務公務員であって、平成二十六年三月三十一日において現に居住する住宅に引き続き居住するものの住居手当の月額に係る限度額については、この政令による改正後の別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則（平成二六年七月三〇日政令第二六五号）

この政令は、平成二十六年八月一日から施行する。

附則（平成二六年一二月一九日政令第四〇二号）

この政令は、平成二十七年一月一日から施行する。

附則（平成二七年二月二七日政令第五六号）

この政令は、平成二十七年三月一日から施行し、この政令による改正後の別表第一の規定（在チリ、在アルメニア、在ガーナ、在シエラレオネ、在ナミビア及び在リベリアの各日本国大使館に係る部分を除く。）は、平成二十六年八月一日から適用する。

附則（平成二七年三月三一日政令第一六八号）

この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。 在トンガ、在ミクロネシア、在アゼルバイジャン、在カザフスタン、在トルクメニスタン、在ベラルーシ、在リトアニア、在ブルキナファソ及び在ルワンダの各日本国大使館並びに在コルカタ、在青島、在ホーチミン、在クリチバ、在サンパウロ、在ハバロフスク及び在ユジノサハリンスクの各日本国総領事館に勤務する外務公務員であって、平成二十七年三月三十一日において現に居住する住宅に引き続き居住するものの住居手当の月額に係る限度額については、改正後の別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則（平成二七年四月二二日政令第二一六号）

この政令は、公布の日から施行する。 改正後の別表第一の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。 この場合において、同日からこの政令の施行の日の前日までの間における同表の規定の適用については、同表のうち一　大使館の表欧州の項中「ジョージア」とあるのは、「グルジア」とする。

附則（平成二七年七月二九日政令第二七七号）

この政令は、平成二十七年八月一日から施行する。

附則（平成二七年一〇月二八日政令第三六五号）

この政令は、平成二十七年十一月一日から施行する。

附則（平成二七年一二月二四日政令第四三六号）

この政令は、平成二十八年一月一日から施行し、この政令による改正後の別表第一の規定（在マレーシア、在オーストラリア、在クック、在ニュージーランド、在カナダ、在コロンビア、在チリ、在パラグアイ、在ブラジル、在ベリーズ、在メキシコ、在カザフスタン、在キルギス、在ノルウェー、在ベラルーシ、在ロシア、在シリア、在アルジェリア、在アンゴラ、在ウガンダ、在ザンビア、在スワジランド、在タンザニア、在マダガスカル、在南アフリカ共和国、在モザンビーク及び在レソトの各日本国大使館、在ペナン、在シドニー、在パース、在ブリスベン、在メルボルン、在オークランド、在カルガリー、在トロント、在バンクーバー、在モントリオール、在クリチバ、在サンパウロ、在マナウス、在リオデジャネイロ、在レオン、在ハンブルク、在ウラジオストク、在サンクトペテルブルク、在ハバロフスク及び在ユジノサハリンスクの各日本国総領事館並びに国際民間航空機関日本政府代表部に係る部分を除く。）は、平成二十七年八月一日から適用する。

附則（平成二八年三月三〇日政令第八五号）

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 在トンガ、在ミクロネシア、在アゼルバイジャン、在アルメニア、在タジキスタン、在トルクメニスタン、在ベラルーシ、在リトアニア、在バーレーン、在セネガル、在ブルキナファソ及び在マリの各日本国大使館並びに在コルカタ、在ホーチミン、在クリチバ、在マナウス、在ウラジオストク、在サンクトペテルブルク、在ハバロフスク及び在ユジノサハリンスクの各日本国総領事館に勤務する外務公務員であって、平成二十八年三月三十一日において現に居住する住宅に引き続き居住するものの住居手当の月額に係る限度額については、改正後の別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則（平成二八年七月二九日政令第二七〇号）

この政令は、平成二十八年八月一日から施行する。

附則（平成二八年一〇月二八日政令第三三七号）

この政令は、平成二十八年十一月一日から施行する。

附則（平成二八年一二月二六日政令第三八九号）

この政令は、平成二十九年一月一日から施行する。

附則（平成二九年三月三一日政令第一二一号）

この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。 在ミクロネシア、在アゼルバイジャン、在アルメニア、在キルギス、在タジキスタン、在トルクメニスタン、在ベラルーシ、在モルドバ、在ガボン、在スーダン、在タンザニア、在ブルキナファソ、在ベナン、在モーリタニア及び在ルワンダの各日本国大使館並びに在コルカタ、在クリチバ、在サンパウロ、在マナウス、在リオデジャネイロ、在レオン、在ハンブルク、在ウラジオストク、在サンクトペテルブルク、在ハバロフスク及び在ユジノサハリンスクの各日本国総領事館に勤務する外務公務員であって、平成二十九年三月三十一日において現に居住する住宅に引き続き居住するものの住居手当の月額に係る限度額については、改正後の別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則（平成二九年七月二六日政令第二〇二号）

この政令は、平成二十九年八月一日から施行する。

附則（平成二九年一〇月二七日政令第二七〇号）

この政令は、平成二十九年十一月一日から施行する。

附則（平成二九年一二月二二日政令第三一四号）

この政令は、平成三十年一月一日から施行する。

附則（平成三〇年三月三一日政令第一二二号）

この政令は、平成三十年四月一日から施行する。 在コロンビア、在スイス、在スロベニア、在ボスニア・ヘルツェゴビナ、在セネガル及び在チュニジアの各日本国大使館並びに在ベンガルール、在チェンマイ、在重慶、在瀋陽及び在青島の各日本国総領事館に勤務する外務公務員であって、平成三十年三月三十一日において現に居住する住宅に引き続き居住するものの住居手当の月額に係る限度額については、改正後の別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則（平成三〇年六月二九日政令第一九五号）

この政令は、平成三十年七月一日から施行する。

附則（平成三〇年七月二七日政令第二二一号）

この政令は、平成三十年八月一日から施行する。

附則（平成三〇年一〇月三一日政令第三〇三号）

この政令は、平成三十年十一月一日から施行する。

附則（平成三〇年一二月二七日政令第三五一号）

この政令は、平成三十一年一月一日から施行する。

附則（平成三一年三月三〇日政令第一二七号）

この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。 在アルメニア日本国大使館並びに在スラバヤ、在レシフェ及び在レオンの各日本国総領事館に勤務する外務公務員であって、平成三十一年三月三十一日において現に居住する住宅に引き続き居住するものの住居手当の月額に係る限度額については、改正後の別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則（令和元年七月三一日政令第六六号）

この政令は、令和元年八月一日から施行する。

附則（令和元年一〇月三〇日政令第一三七号）

この政令は、令和元年十一月一日から施行する。

附則（令和元年一二月二六日政令第二一〇号）

この政令は、令和二年一月一日から施行する。

附則（令和二年三月三一日政令第一三五号）

この政令は、令和二年四月一日から施行する。

附則（令和二年七月二八日政令第二二六号）

この政令は、令和二年八月一日から施行する。

附則（令和二年一〇月三〇日政令第三一六号）

この政令は、令和二年十一月一日から施行する。

附則（令和二年一二月二四日政令第三七四号）

この政令は、令和三年一月一日から施行する。

附則（令和三年三月五日政令第四一号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の別表第一の規定は、令和三年一月一日から適用する。

附則（令和三年三月三一日政令第一〇五号）

この政令は、令和三年四月一日から施行する。 在ニカラグア及び在ブラジルの各日本国大使館並びに在サンパウロ、在リオデジャネイロ及び在レシフェの各日本国総領事館に勤務する外務公務員であって、令和三年三月三十一日において現に居住する住宅に引き続き居住するものの住居手当の月額に係る限度額については、改正後の別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則（令和三年七月三〇日政令第二一六号）

この政令は、令和三年八月一日から施行する。

附則（令和三年一〇月二九日政令第二九三号）

この政令は、令和三年十一月一日から施行する。

附則（令和三年一二月二四日政令第三四〇号）

この政令は、令和四年一月一日から施行する。 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

一 この政令による改正後の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令別表第一に規定する在外公館中在インドネシア、在中華人民共和国、在オーストラリア、在キリバス、在クック、在サモア、在ツバル、在ナウル、在ニウエ、在ニュージーランド、在バヌアツ、在フィジー、在カナダ、在ハイチ、在メキシコ、在アイスランド、在アイルランド、在アルバニア、在アンドラ、在イタリア、在英国、在エストニア、在オーストリア、在オランダ、在北マケドニア、在キプロス、在ギリシャ、在クロアチア、在コソボ、在サンマリノ、在スウェーデン、在スペイン、在スロバキア、在スロベニア、在セルビア、在チェコ、在デンマーク、在ドイツ、在ノルウェー、在バチカン、在フィンランド、在フランス、在ブルガリア、在ベルギー、在ボスニア・ヘルツェゴビナ、在ポルトガル、在マルタ、在モナコ、在モンテネグロ、在ラトビア、在リトアニア、在ルクセンブルク、在イスラエル、在ウガンダ、在エスワティニ、在カーボベルデ、在ガボン、在カメルーン、在ガンビア、在ギニア、在ギニアビサウ、在コートジボワール、在サントメ・プリンシペ、在セーシェル、在赤道ギニア、在セネガル、在チャド、在中央アフリカ、在トーゴ、在ナミビア、在ニジェール、在ブルキナファソ、在ベナン、在ボツワナ、在マリ、在南アフリカ共和国、在モーリタニア、在モザンビーク、在モロッコ及び在レソトの各日本国大使館、在スラバヤ、在デンパサール、在広州、在上海、在重慶、在瀋陽、在青島、在シドニー、在パース、在ブリスベン、在メルボルン、在オークランド、在カルガリー、在トロント、在バンクーバー、在モントリオール、在レオン、在ミラノ、在エディンバラ、在バルセロナ、在デュッセルドルフ、在ハンブルク、在フランクフルト、在ミュンヘン、在ストラスブール及び在マルセイユの各日本国総領事館並びに東南アジア諸国連合、国際民間航空機関、在ウィーン国際機関、経済協力開発機構、国際連合教育科学文化機関、欧州連合及び北大西洋条約機構の各日本政府代表部に係る同表の規定 令和三年八月一日

二 この政令による改正後の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令別表第一に規定する在外公館中在ザンビア日本国大使館に係る同表の規定 令和三年十一月一日

附則（令和四年三月二五日政令第九六号）

この政令は、令和四年四月一日から施行する。 在タジキスタン日本国大使館並びに在ベンガルール及び在デンパサールの各日本国総領事館に勤務する外務公務員であって、令和四年三月三十一日において現に居住する住宅に引き続き居住するものの住居手当の月額に係る限度額については、改正後の別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則（令和四年七月二九日政令第二六四号）

この政令は、令和四年八月一日から施行する。

附則（令和四年八月三一日政令第二八一号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の別表第一の規定は、令和四年八月一日から適用する。

附則（令和四年一〇月二八日政令第三三七号）

この政令は、令和四年十一月一日から施行し、この政令による改正後の別表第一の規定（在ラオス、在コスタリカ、在ドミニカ共和国、在アルメニア、在キルギス、在ジョージア、在ブルガリア、在ボスニア・ヘルツェゴビナ、在ロシア、在アフガニスタン、在ザンビア、在ジンバブエ、在セーシェル及び在南スーダンの各日本国大使館並びに在ウラジオストク、在サンクトペテルブルク、在ハバロフスク及び在ユジノサハリンスクの各日本国総領事館に係る部分を除く。）は、同年八月一日から適用する。

附則（令和四年一二月二一日政令第三八五号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の附則第三項及び第四項並びに附則別表の規定は、令和四年四月一日から適用する。

附則（令和四年一二月二八日政令第四〇一号）

この政令は、令和五年一月一日から施行する。

附則（令和五年三月三一日政令第一五五号）

この政令は、令和五年四月一日から施行する。 在カンボジア、在フィリピン、在ベトナム、在ミャンマー、在サモア、在パプアニューギニア、在グアテマラ、在コロンビア、在ベネズエラ、在アゼルバイジャン、在キルギス、在タジキスタン、在ラトビア、在オマーン、在クウェート、在バーレーン、在アルジェリア、在アンゴラ、在ギニア、在タンザニア及び在ナミビアの各日本国大使館並びに在スラバヤ、在デンパサール、在広州、在重慶、在瀋陽、在ダバオ、在サンパウロ、在マナウス、在レシフェ及び在ドバイの各日本国総領事館に勤務する外務公務員であって、令和五年三月三十一日において現に居住する住宅に引き続き居住するものの住居手当の月額に係る限度額については、改正後の別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則（令和五年七月二六日政令第二四九号）

この政令は、令和五年八月一日から施行する。

附則（令和五年一一月一日政令第三一二号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（令和五年一二月二七日政令第三七三号）

この政令は、令和六年一月一日から施行する。

附則（令和六年三月三〇日政令第一三四号）

この政令は、令和六年四月一日から施行する。 在中華人民共和国、在バヌアツ、在ケニア及び在マラウイの各日本国大使館並びに在チェンマイ、在上海、在ダナン、在サンクトペテルブルク、在ハバロフスク及び在ユジノサハリンスクの各日本国総領事館に勤務する外務公務員であって、令和六年三月三十一日において現に居住する住宅に引き続き居住するものの住居手当の月額に係る限度額については、第一条の規定による改正後の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。