昭和四十七年農林省令第三十号
沖縄の復帰に伴う農林水産省令の適用の特別措置等に関する省令

第一条 削除

第二条 沖縄の農業協同組合法施行規則（千九百七十一年規則第百四十四号）第二十三条の規定により行政主席が行なう資格試験に合格した者は、農業協同組合監査士の選任資格を定める省令（昭和二十九年農林省令第五十号）に規定する資格試験に合格した者とみなす。

第三条 沖縄の復帰に伴う農林省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「令」という。）第九条第一項の規定により農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第二条の規定によつて受けたものとみなされる登録に係る農薬のうちその有効期間が昭和四十七年七月十五日までであるものについてされる農薬取締法第二条第二項の規定による再登録の申請は、農薬取締法施行規則（昭和二十六年農林省令第二十一号）第一条の二の規定にかかわらず、登録の有効期間の満了する日の一月前までにするものとする。

第四条 農業改良研究員、専門技術員及び改良普及員の任用資格等を定める政令施行規則（昭和二十七年農林省令第七十一号。次項において「規則」という。）第三条の規定の適用については、琉球政府の試験研究機関は、地方公共団体の試験研究機関とみなす。

第五条 令第十二条第一項の農林省令で定める植物及び容器包装は、本土から沖縄に輸入された植物及び容器包装とする。

第六条から第九条まで 削除

第十条 法の施行後、沖縄県の区域内の市町村につき、農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）の規定により最初に行なわれる農業委員会の委員の選挙により農業委員会が成立する日までは、沖縄県の区域における土地改良法施行規則（昭和二十四年農林省令第七十五号）の適用については、同規則の規定（第二条第一項及び第百六条を除く。）中「農業委員会」とあるのは「市町村長」と、同規則第二条第一項中「農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第四項の規定により農業委員会を置かない市町村にあつては、市町村長。以下同じ。）」とあるのは「市町村長」とする。

第十一条 令第三十七条第二項の規定により昭和四十七年一月一日から同年十二月三十一日までに発生した災害とみなされる災害及び同年一月一日から法の施行の日の前日までに沖縄において発生した災害に係る災害復旧事業について、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和二十五年法律第百六十九号）第三条第一項の規定による補助を受けようとする沖縄県についての農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行規則（昭和二十五年農林省令第九十四号）第一条の規定の適用については、同条中「災害発生後六十日以内に」とあるのは「昭和四十七年十二月三十一日までに」とする。

第十二条から第十八条まで 削除

第十九条 沖縄の法令の規定（法第二十五条第一項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。）の罪を犯し、禁以上の刑に処せられた者は、競馬法施行規則（昭和二十九年農林省令第五十五号）第三条第二号、第十五条第二号、第二十二条第二号及び第三十条第二号に該当する者とみなす。

第二十条 農林水産大臣は、沖縄県知事から家畜衛生に関する業務を十分に遂行できると認められる施設につき家畜保健衛生所法（昭和二十五年法律第十二号）第二条の規定による承認の申請があつた場合には、当該施設が家畜保健衛生所法施行規則（昭和二十五年農林省令第二十九号）第二条第一号及び第二号の基準に該当しないものについても、昭和四十八年三月三十一日までに当該基準に該当するように措置することを条件として、その申請を承認することができる。

第二十一条 昭和四十七年における沖縄県の区域についての養ほう振興法施行規則（昭和三十年農林省令第四十五号）第一条及び第二条の規定の適用については、同規則第一条中「毎年一月三十一日まで」とあるのは「沖縄県知事の定める期日まで」と、同規則第二条中「その都道府県の区域内においてみつばちの飼育を始める月の二箇月前まで」とあるのは「沖縄県知事の定める期日まで」と読み替えるものとする。

第二十二条から第二十九条まで 削除

第三十条 沖縄県の区域内にある国有林野法（昭和二十六年法律第二百四十六号）第二条に規定する国有林野で、旧沖縄県地方費をもつて経営した国有林に関する件（明治四十二年勅令第三十二号）に基づく契約により沖縄県に貸し付けたもの以外のものについてされた官有林管理規則（千九百五十三年規則第百三十二号）第十一条第一項又は第二十六条の規定による申請書の提出は、それぞれ、国有林野法施行規則（昭和二十六年農林省令第四十号）第十四条第一項又は第二十九条の規定による申請書の提出とみなす。

第三十一条 令第六十八条第一項の農林省令で定める基準は、同項の期日が次項の規定による公表のあつた日から起算して三十日を経過した日であることとする。

第三十二条 昭和四十七年六月一日、同年九月一日及び同年十二月一日に公表する皆伐面積の限度についての前条第三項の規定の適用については、同項中「その二月一日又はその翌日に公表した面積（当該年の二月一日から十一月三十日までに沖縄保安林等の現況に著しい変更を生じた場合には、当該変更後の当該伐採年度に係る皆伐面積の限度）」とあるのは、「昭和四十七年五月十五日から四十八年三月三十一日までの期間に係る皆伐面積の限度」とする。

第三十三条 昭和四十八年三月三十一日までは、沖縄県の区域内にある森林を対象とする森林施業計画（沖縄県の区域以外の区域にある森林をその対象として含む場合には、沖縄県の区域内にある森林に係る部分に限る。）についての森林法施行規則（昭和二十六年農林省令第五十四号。以下この条において、「規則」という。）の適用については、規則第十三条の二及び第十三条の三の見出し中「適正伐期齢に」とあるのは「標準伐期齢に」と、同条第二項及び第十三条の四第一項中「その適正伐期齢に」とあるのは「標準伐期齢に」と、規則第十三条の五中「地域森林計画において定められている適正伐期齢（地域森林計画において適正伐期齢が定められていない保続対象森林である森林にあつては、当該森林につき適正伐期齢に相当するものとして農林大臣が定める基準に従い都道府県知事が定める林齢）」とあるのは「標準伐期齢」と、規則附録第三中「適正伐期齢」とあるのは「標準伐期齢」と、規則附録第四中「地域森林計画において定められている適正伐期齢（地域森林計画において適正伐期齢が定められていない保続対象森林である森林にあつては、当該森林につき第十三条の五の都道府県知事が定める林齢。以下同じ。）」とあるのは「標準伐期齢」と、「当該適正伐期齢を」とあるのは「当該標準伐期齢を」とする。

第三十四条 森林法第二十一条第二項第五号の省令で定める事項は、沖縄県の区域内において行なわれる火入れについては、当分の間、森林法施行規則第十五条に規定するもののほか、放牧地の改良とする。

第三十五条 昭和四十八年三月三十一日までは、沖縄県の区域内にある保安林又は保安施設地区に係る指定施業要件を定める場合の森林法施行規則第二十二条の二の規定の適用については、同条中「法第五条第二項第一号の標準伐期齢」とあるのは、「沖縄の森林法（千九百五十三年立法第四十六号）第八条第二項第一号の規定により昭和四十七年五月十四日において定められていた標準伐期齢」とする。

第三十六条 昭和四十八年三月三十一日までは、沖縄県の区域内にある樹木又はその集団についての林業種苗法施行規則（昭和四十五年農林省令第四十号）の適用については、同規則別表第三号（二）中「森林法の規定による地域森林計画において定められている標準伐期齢（以下「標準伐期齢」という。）」とあるのは「当該採取の用に供することが適当であるとして沖縄県知事が定める樹齢（以下「適正採取樹齢」という。）」と、同表第四号（二）中「標準伐期齢」とあるのは「適正採取樹齢」とする。

第三十七条 令第七十七条第三項又は第四項の規定により、漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第五十二条第一項の規定による許可とみなされる沖縄の漁業法（千九百五十二年立法第四十七号。以下この条において「沖縄法」という。）第五十二条又は沖縄の漁業調整規則（千九百五十三年規則第三十二号。以下この条において「沖縄規則」という。）第九条の規定による許可に係る指定漁業につき、この省令の施行の際沖縄の漁業法施行規則（千九百五十二年規則第三十八号）第十四条の二又は沖縄規則第十二条の規定に基づき交付された許可証は、漁業法第五十二条第六項の規定により新たに許可証が交付されるまでは、同項の規定により交付された指定漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和三十八年農林省令第五号。以下この条において「指定漁業省令」という。）第八条の規定による許可証とみなす。

第三十八条 この省令の施行の際、沖縄の区域内に本籍及び住所を有している者が、この省令の施行の際規制水域（いかつり漁業の取締りに関する省令（昭和四十四年農林省令第四十一号）第一条第一項に規定する規制水域をいう。以下この条において同じ。）においていかつり漁業（いかつり漁業の取締りに関する省令第一条第一項に規定するいかつり漁業をいう。以下この条において同じ。）に使用されている船舶により規制水域において営むいかつり漁業については、この省令の施行の日から起算して一月間は、いかつり漁業の取締りに関する省令第一条第一項本文の規定は、適用しない。

第三十九条 令第八十二条第三項に規定する旧保険関係（第四項において単に「旧保険関係」という。）については、次に定めるところによる。

一 漁船損害補償法施行規則（昭和二十七年農林省令第十八号）第三十二条、第三章及び附則第四項から第六項までの規定は、適用しない。

二 漁船損害補償法施行規則第十七条第二項、第十八条、第三十一条及び第三十八条の規定に係る事項については、これに相当する事項について定める沖縄の漁船損害補償法施行規則（千九百五十四年規則第百四号。以下この条において「沖縄規則」という。）の規定の例による。

三 漁船損害補償法施行規則の適用については、同規則第十九条中「第三十一条第一項」とあるのは「沖縄の復帰に伴う農林省令の適用の特別措置等に関する省令（昭和四十七年農林省令第三十号。以下「特別措置省令」という。）第三十九条第一項第二号の規定によりその例によることとされる沖縄の漁船損害補償法施行規則（千九百五十四年規則第百四号。以下「沖縄規則」という。）第二十六条第一項」と、同規則第二十八条中「又は六箇月、農林大臣が告示で指定する海域において漁業に従事する漁船については、三箇月、年間を通じて三箇月以内に限り営むことができる漁業に従事する漁船」とあるのは「、六箇月又は七箇月、総トン数百トン未満の漁船」と、同規則第三十三条中「第三十一条第一項及び前条」とあるのは「沖縄規則第二十六条第一項」と、同規則第三十九条中「第三十一条から第三十五条まで」とあるのは「沖縄規則第二十六条、特別措置省令第三十九条第一項第三号の規定により読み替えられる第三十三条、第三十四条及び第三十五条」とする。