昭和四十七年政令第百五十号
沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令

第一章　たばこ事業法関係

第一条 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（以下「法」という。）第六十九条第二項に規定する政令で定める者は、同条第一項に規定する小売販売業者のうち、次の各号の一に該当する者とする。

一 煙草消費税法（千九百五十二年立法第三十一号）第五条第一項又は第五条の二の免許を受けていた者で、法の施行の際沖縄において製造たばこ（たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）附則第二条の規定による廃止前のたばこ専売法（昭和二十四年法律第百十一号。以下この条において「旧たばこ専売法」という。）第一条第三項に規定する製造たばこをいう。以下この条において同じ。）の販売を業としていた者（以下この条において「沖縄たばこ販売業者」という。）のうち、昭和四十六年六月十七日において、煙草消費税法第五条第一項の免許を受けて製造たばこの製造の事業を営んでいた者から製造たばこを買い受け、他の沖縄たばこ販売業者に販売することを業としていた者

二 沖縄たばこ販売業者のうち、昭和四十六年六月十七日において、煙草消費税法第五条第一項の免許を受けて製造たばこを輸入し、他の沖縄たばこ販売業者に販売することを業としていた者

三 沖縄たばこ販売業者その他の旧たばこ専売法第三十条第一項の指定を受けた製造たばこの小売人で日本たばこ産業株式会社法（昭和五十九年法律第六十九号）附則第十二条第一項の規定による解散前の日本専売公社（以下この号において「旧公社」という。）の定めるところにより旧公社に申請したもののうち、その製造たばこの取扱予定高その他の条件が旧公社の定める基準に適合するものとして旧公社の承認した者

第二条から第九条まで 削除

第二章　特別会計の経理の特例関係等

第十条 法第五十条第一項に規定する政令で定める日は、昭和四十七年六月三十日とする。 ただし、郵政大臣が指定する郵便局にあつては、同年八月三十一日とする。

第十一条 沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継等に関する政令（昭和四十七年政令第百四十九号。以下この章において「権利義務承継政令」という。）第一条及び第二条の規定により国が承継し、各特別会計（勘定区分のある特別会計にあつては、その勘定）に帰属することとなる権利及び義務に関する経理は、当該特別会計において行なうものとし、これらの権利及び義務に関する収入又は支出は、当該特別会計の歳入又は歳出とする。

第十二条 法の施行の際琉球政府の資金運用部特別会計に所属する積立金に相当する金額は、資金運用部特別会計の積立金として積み立てられたものとみなす。

第十三条 法の施行の際琉球政府の社会保険特別会計（以下この条において「沖縄社会保険特別会計」という。）の次の表の上欄に掲げる勘定に所属する積立金に相当する金額は、同表の当該下欄に掲げる特別会計の勘定の積立金として積み立てられたものとみなす。

第十四条 厚生省関係政令第六十二条第二項の規定による国民年金特別会計及び農林漁業団体職員共済組合の負担金並びに同令第六十八条第二項の規定による労働保険特別会計の負担金は、船員保険特別会計の歳入とする。

第十五条 法の施行の際における琉球政府の金武保養院及び琉球精神病院に係る資産の価額の合計額から負債の価額の合計額を控除した額に相当する金額は、国立病院特別会計の療養所勘定の基金に組み入れられたものとみなす。

第十六条 自動車損害賠償責任再保険特別会計法（昭和三十年法律第百三十四号）第一条の規定にかかわらず、法第百二十七条第三項の損害のてん補に係る事業に関する経理は、自動車損害賠償責任再保険特別会計（以下この条において「自賠特別会計」という。）の保障勘定において、当該事業の業務の取扱いに関する経理は、同会計の業務勘定においてそれぞれ行なうものとし、当該事業又は業務に係る収入又は支出は、同会計の保障勘定又は業務勘定の歳入又は歳出とする。

第十七条 法第百二十三条第二項に規定する指定検査人の監督等に係る事務に関する経理は、自動車検査登録特別会計法（昭和三十九年法律第四十八号）第一条の規定にかかわらず、自動車検査登録特別会計において行なうものとし、当該事務に係る収入又は支出は、同会計の歳入又は歳出とする。

第十八条 法の施行の際における琉球政府の郵政事業特別会計の固有資本、固定資産評価積立金その他の自己資本及び減価償却引当金は、郵政事業特別会計のこれらに相当する自己資本及び減価償却引当金となるものとする。

第十九条 権利義務承継政令第二条第一項の規定により琉球政府の産業投資特別会計に所属する権利及び義務のうち簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金の運用に係るものが同会計の保険勘定に帰属したことに伴い同勘定の積立金に生ずる損失の補てん及び当該損失の額（一般会計からの繰入金により当該損失が補てんされた場合には、当該損失の額から当該繰入金の額を控除した額）に相当する積立金の運用利子に相当する額の補てんについては、昭和四十八年度以後五箇年度以内の期間において、予算で定めるところにより、一般会計から、当該損失の補てんについては簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定の積立金に、当該運用利子に相当する額の補てんについては同勘定に、それぞれ繰入金をするものとする。

第二十条 法の施行の際琉球政府の労働者災害補償保険特別会計（第三項において「沖縄労災特別会計」という。）の保険給付勘定に所属する積立金に相当する金額は、労働保険特別会計の労災勘定の昭和四十七年度の歳入とする。

第二十一条 法の施行の際琉球水道公社が福地川に建設しているダムに係る財産その他の権利及び義務のうち建設大臣が大蔵大臣に協議して定めるものは、治水特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定に帰属するものとする。

第二十二条 法の施行の際琉球政府が保管する公有金又は私有金で国が承継したものに対する保管金規則（明治二十三年法律第一号）第一条の規定の適用については、法の施行前に生じた保管金の取扱に関する立法（千九百五十七年立法第二十号）第一条各号に規定する事実は、保管金規則第一条各号に規定する事実とみなす。

第二十三条 法第三十一条又は法第七十二条第一項の規定により国が承継することとなる琉球政府税（同項に規定する琉球政府税をいう。以下この項において同じ。）に関する権利及び義務に基づく収納金又は支払金は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる収納金又は支払金に含まれるものとする。

一 現金（証券をもつてする歳入納付に関する法律（大正五年法律第十号）により現金に代えて納付される証券を含む。）により収納された琉球政府税並びに琉球政府税に係る還付金その他これに類する支払金及び還付加算金の返納金 国税収納金整理資金に関する法律（昭和二十九年法律第三十六号。以下この条において「資金法」という。）第二条第一項に規定する国税収納金等

二 過誤納に係る琉球政府税の還付金その他これに類する支払金及び法令の規定によりこれらに加算すべき金額 資金法第二条第二項に規定する過誤納金の還付金等

第二十四条 法の施行の際国が承継した債権に係る沖縄法令の規定により琉球政府がした納入の告知は、本土法令の規定により国がした納入の告知とみなす。

第二十五条 沖縄の復帰に伴い国又は日本電信電話公社若しくは沖縄振興開発金融公庫が承継する事務又は事業について法の施行前に沖縄の会計職員がした会計事務に関する行為に係る弁償責任（当該行為に係る懲戒処分の要求を含む。）については、次に掲げる立法及びこれらに基づく又はこれらを実施するための規則の規定は、なお効力を有する。 この場合において、これらの法令の規定の適用につき必要な読替えその他必要な事項は、別に政令で定める。

一 予算執行職員等の責任に関する立法（千九百五十六年立法第四十九号）

二 沖縄の会計法（千九百五十四年立法第五十六号）第四十条から第四十四条まで及び第四十七条

三 沖縄の会計検査院法（千九百五十三年立法第三十二号）第三十条

四 琉球電信電話公社法（千九百五十八年立法第八十七号）第六十六条

第二十六条 法の施行前に補助金等に係る予算の執行の適正化に関する立法（千九百五十七年立法第五十七号。以下この条において「沖縄適正化法」という。）第六条の規定により交付の決定がされた補助金等のうち、国が承継することとなる事務又は事業に係るものは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下この条において「適正化法」という。）第六条の規定により交付の決定がされた補助金等とみなして同法の規定を適用する。 この場合において、沖縄適正化法に基づく承認、命令その他の処分又は手続は、適正化法に基づくこれらに相当する処分又は手続と、法の施行前に沖縄適正化法第十七条第一項又は第二項に規定する場合に該当する行為があつたときは、適正化法第十七条第一項又は第二項に規定する場合に該当する行為があつたものとそれぞれみなす。

第二十七条 内閣総理大臣は、通貨等切替対策特別給付金（次項において「給付金」という。）の支給に関する事務の一部を郵政官署に取り扱わせ、又は金融機関（通貨及び通貨性資産の確認に関する緊急臨時措置法施行規則（千九百七十一年規則第百九十八号）別表（一）に掲げる金融機関のうち郵便局以外のものをいう。）に委託することができる。

第三章　共済関係

第二十八条 法の施行の日前に国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「共済組合法」という。）に相当する沖縄法令（次条において「沖縄の共済法」という。）の規定に基づいてした給付、審査の請求その他の行為又は手続は、別段の定めがあるもののほか、共済組合法の相当規定によつてした行為又は手続とみなす。

第二十九条 次の各号に掲げる事項について共済組合法の短期給付に関する規定を適用する場合には、当該各号に掲げる規定の例による。

一 法の施行の日の前日において沖縄の共済法に規定する被扶養者であつた者で共済組合法第二条第一項第二号に掲げる被扶養者に該当しないもの（法の施行の際現に沖縄の共済法の規定による傷病手当金の支給を受け、かつ、病院又は診療所に収容されている国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。次項において「施行法」という。）第五十一条の四第三号に規定する沖縄の組合員（以下この条において「沖縄の組合員」という。）又は沖縄の組合員であつた者のうち国家公務員に相当する者として大蔵大臣が定めるものによつて生計を維持している者に該当するものに限る。）の被扶養者としての資格 共済組合法附則第六条（同条第二号に係る部分を除く。）

二 法の施行の日前に沖縄の組合員の資格を喪失した者で組合員とならなかつたもののうち国家公務員に相当する者として大蔵大臣が定めるものに係る沖縄の共済法の規定による育児手当金、傷病手当金及び出産手当金 共済組合法附則第十条第一項（これらの短期給付に係る部分に限る。）

三 法の施行の際現に支給されている沖縄の共済法の規定による休業手当金 共済組合法附則第十二条

第三十条 復帰更新組合員に対する共済組合に関する法令の規定の適用については、これらの法令の規定による給付又は掛金の額の算定の基礎となる俸給には、法第五十五条第一項に規定する特別の手当又はこれに準ずる給与のうち大蔵省令で定めるものを含むものとする。

第四章　通貨交換関係

第三十一条 法第四十九条第一項の規定によりアメリカ合衆国通貨を本邦通貨と交換しようとする者は、当該アメリカ合衆国通貨に大蔵省令で定める様式による通貨交換申込書を添えて、郵政大臣が定める郵政官署又は大蔵大臣が定める金融機関に提出しなければならない。

第三十二条 法第四十九条第一項に規定する政令で定める日は、昭和四十七年五月二十日とする。 ただし、災害その他やむを得ない事情がある場合には、大蔵省令で定めるところにより、同項の期間を延長することができる。

第五章　国有財産関係

第三十三条 法第九十条第一項に規定するアメリカ合衆国から譲渡を受けた財産で政令で定めるものは、次に掲げる財産とする。

一 那覇の英語センター並びに那覇、名護、石川、宮古及び八重山の文化センターの用に供していた財産で、関係地方公共団体において主として教育、学術又は文化に関する事業の用に供するもの

二 那覇の琉球政府庁舎及び那覇の裁判所庁舎の用に供していた財産で、関係地方公共団体において庁舎の用に供するもの

三 道路標識及び信号機

第三十四条 法第九十条第一項に規定する公用又は公共の用に供される政令で定めるその他の財産は、次に掲げる財産とする。

一 国有の財産のうち、法の施行の際琉球政府、沖縄の市町村又は地方教育区（沖縄の学校教育法（千九百五十八年立法第三号）第二条に規定する地方教育区をいう。次号において同じ。）において事務、事業又は職員の住居の用に供している財産で、法の施行の日以後関係地方公共団体において引き続きこれらの用に供すべき特別の事情があると認められるもの

二 法の施行の際琉球政府又は地方教育区において学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する小学校、中学校又は盲学校、学校若しくは養護学校の小学部若しくは中学部（以下この号において「義務教育諸学校」という。）に相当する学校の用に供している国有財産（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二条に規定する国有財産をいう。以下この章において同じ。）で、法の施行の日以後関係地方公共団体において引き続き義務教育諸学校の用に供するもの

三 昭和二十一年一月二十八日において従前の沖縄県において事務、事業又は職員の住居の用に供する公用財産であつた国有財産で、法の施行の日以後沖縄県においてこれらの用に供するもの

一 前項第一号に掲げる財産 法の施行の日から起算して二十五年以内の無償貸付け

二 前項第二号に掲げる財産 無償譲渡

三 前項第三号に掲げる財産 無償譲渡（警察の用に供する土地については、無償貸付け）

第三十五条 法第九十条第二項に規定する財産（次項及び第五項において「社寺用等財産」という。）のうち、社寺上地、地租改正、寄附（地方公共団体からの寄附については、これに実質上負担を生じさせなかつたものに限る。）又は寄附金による購入（地方公共団体からの寄附金については、これに実質上負担を生じさせなかつたものに限る。）によつて国有となつた国有財産（次項において「社寺上地等による財産」という。）については、同条第二項の神社、寺院又は教会（当該神社、寺院又は教会が宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第四条の宗教法人となつたときは、当該宗教法人（その一般承継人である宗教法人を含む。）。以下この条において「社寺等」という。）が法の施行の日から起算して五年以内に申請した場合には、当該社寺等が宗教活動を行なうのに必要なものに限り、当該国有財産を当該社寺等に譲与することができる。 ただし、法第四十七条第一項の規定により宗教法人となる社寺等については、当該社寺等が当該譲与の時に同条第二項の規定に基づきその規則について所轄庁の認証を受けている場合、同条第一項の規定の適用を受けない社寺等については、当該社寺等が法の施行の日から起算して五年以内に宗教法人法第十二条の規定による認証を申請した場合であつて、かつ、当該譲与の時に宗教法人となつている場合に限るものとする。

第三十六条 法第九十条第三項に規定する政令で定める期間は、法の施行の日から起算して一年間とする。 ただし、国有林野法（昭和二十六年法律第二百四十六号）第二条に規定する国有林野については、同日から起算して五年間（開拓の用に供するために貸し付けられたものにあつては、十年間）とする。

第三十七条 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定第六条第一項若しくは第二項の規定に基づきアメリカ合衆国から譲渡を受けた財産又は同条第三項の規定に基づき国有となつた財産を、所属を異にする会計の間において、所管換、所属替若しくは管理替をし、又は所属を異にする会計に使用させるときは、法の施行の日から起算して一年以内に限り、国有財産法第十五条又は物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）第十六条第三項の規定にかかわらず、当該会計間において無償として整理することができる。

第三十八条 法の施行の際沖縄に所在する国有財産でその所管に属するものを有する各省各庁の長（国有財産法第四条第二項に規定する各省各庁の長をいう。）は、当該国有財産につき、国有財産法施行令（昭和二十三年政令第二百四十六号）第二十三条の規定にかかわらず、法の施行の日の現況において、大蔵大臣の定めるところにより、国有財産の台帳価格を改定しなければならない。 ただし、同令第二条に規定する国の企業に属するものについては、この限りでない。

第六章　証券取引法関係等

第三十九条 証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二章の規定を沖縄県の区域内において適用するについての経過措置に関しては、証券取引法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第四号）附則第二項、第三項、第五項から第八項まで及び第十項の規定の例による。 この場合において、同法附則第三項中「第二十三条まで」とあるのは「第二十三条まで並びに附則第四項」とし、同法附則第十項の規定によりなお従前の例によることとされる同項の有価証券届出書及び旧有価証券報告書の公衆の縦覧については、大蔵省令で定める場所において行なうものとする。

一 その募集又は売出しに係る届出が法の施行前にされた有価証券（次号に掲げるものを除く。）で、当該募集又は売出しに係る券面額（当該有価証券のうちに無額面株式があるときは、当該株式については、その発行価額）の総額を法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した金額が募集に係るものにあつては五千万円未満であり、売出しに係るものにあつては千万円未満であるもの（大蔵省令で定めるものを除く。）

二 その募集又は売出しに係る届出が法の施行前にされた担保付社債券及び法令により優先弁済を受ける権利を保証されている社債券（転換社債券を除く。）

第四十条 法の施行の際現に沖縄証券取引法第二十四条第一項の規定により証券業者の登録を受けている者（証券取引法第二十八条第一項に規定する免許を受けた者を除く。以下この章において「証券業者」という。）は、昭和四十九年五月十四日までは、同法第二十八条の規定にかかわらず、同法第二条第八項に規定する証券業（以下この章において「証券業」という。）を営むことができる。

第四十一条 法の施行の際現に証券業者の常務に従事する取締役で他の会社の常務に従事し又は事業を営んでいるものが、法の施行の日から起算して一月以内に大蔵大臣にその旨の届出をした場合においては、当該取締役は、引き続き当該届出のあつた他の会社の常務に従事し又は事業を営んでいるときに限り、昭和四十七年十一月十四日までは、証券取引法第四十二条の規定による承認を受けたものとみなす。

第四十二条 沖縄の法令の規定（法第二十五条第一項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。）により禁以上の刑に処せられた者は、証券取引法の規定の適用については、その刑に処せられた日において、本土法令の規定により禁以上の刑に処せられた者とみなす。

第四十三条 法の施行の際現に沖縄県の区域内でアメリカ合衆国の軍人、軍属若しくは政府職員又はこれらの者の家族（以下この条において「合衆国軍人等」という。）を相手方として適法に証券業を営んでいる者で、沖縄証券取引法第二十四条第一項の規定による登録を受けていないもの（証券取引法第二十八条第一項又は外国証券業者に関する法律（昭和四十六年法律第五号）第三条第一項に規定する免許を受けた者を除く。）は、証券取引法又は外国証券業者に関する法律の規定にかかわらず、昭和四十七年十一月十四日までは、合衆国軍人等を相手方とする場合に限り、法の施行の際現に営んでいる業務の範囲内で当該区域内において当該業務を行なうことができる。

第七章　公認会計士法関係等

第四十四条 沖縄の公認会計士法（千九百五十七年立法第百十号。以下この章において「沖縄公認会計士法」という。）第八条第一項の規定により琉球政府が行つた第二次試験に合格した者は、公認会計士法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十七号）第二条の規定による改正後の公認会計士法（以下この条及び次条において「新公認会計士法」という。）第八条第一項の規定による短答式による試験に合格した者とみなし、その申請により、会計学（同条第二項第一号に規定する科目をいう。）、企業法（同条第一項第四号に規定する科目をいう。）及び経営学について、同条第二項の規定による論文式による試験を免除する。

第四十五条 沖縄公認会計士法第十条第一項の規定により琉球政府が行つた第三次試験に合格した者は、新公認会計士法第三条に規定する公認会計士となる資格を有するものとみなす。

第四十六条から第四十九条まで 削除

第五十条 法の施行の際現に沖縄公認会計士法第六十四条第一項の規定により計理士名簿に登録を受けている者は、計理士の名称の使用に関する法律（昭和四十二年法律第百三十号）の規定の適用については、同法第一項に規定する大蔵省に備える計理士名簿に登録を受けていた者とみなす。

第五十一条 法の施行の際沖縄の商品券取締法（千九百六十年立法第七号）第一条第一項の規定による供託をしている者で、その者の発行した商品券の昭和四十七年三月三十一日における引換未済の金額を法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した金額が百万円以下であるものは、同立法第一条第一項の規定によつて供託した供託物を取り戻すことができる。

第八章　銀行関係等

第五十二条 沖縄の銀行法（千九百五十四年立法第六十三号）第十二条又は第八十八条の規定による免許を受けた者（法の公布の日（以下次章までにおいて「指定日」という。）以後に当該免許を受けた者で、同日の前日において銀行業を営んでいなかつたものを除く。）で、法の施行の際沖縄において銀行業を営んでいるものは、旧銀行法（昭和二年法律第二十一号）第二条の規定による免許を受けたものとみなす。

第五十三条 前条の規定により免許を受けたものとみなされる者で、法の施行の際沖縄において旧貯蓄銀行法（大正十年法律第七十四号）第一条第一項各号に掲げる業務に相当する業務を営んでいるものは、銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和五十六年法律第六十一号）第十二条の規定による改正前の普通銀行の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号。次項及び第六十二条において「改正前の普通銀行の信託業務の兼営等に関する法律」という。）第一条第一項の規定による認可で同項に規定する貯蓄銀行業務に係るものを受けたものとみなす。

第五十四条 指定日前に沖縄の銀行法第四十五条第一項の規定による認可を受けた者で、法の施行の際沖縄において信託業を営んでいるもの（前条第二項の規定の適用を受ける者を除く。）は、法の施行の日から起算して二年間は、沖縄において信託業を営むことにつき、信託業法（大正十一年法律第六十五号）第一条第一項の規定による免許を受けたものとみなす。

第五十五条 前三条の規定により免許又は認可を受けたものとみなされる者は、法の施行の際沖縄の銀行法の規定により営んでいる業務で旧銀行法、旧貯蓄銀行法又は信託業法の規定により営むことができないものに属する契約又は制限されている契約に係る権利義務を有している場合には、これらの契約のうち、期限の定めのあるものについては期限満了まで、期限の定めのないものについては法の施行の日から起算して二年間は、これらの契約に関する業務を継続することができる。

第五十六条 削除

第五十七条 指定日前に沖縄の相互銀行法（千九百五十三年立法第六十八号）第三条の規定による免許を受けた者で、法の施行の際沖縄において相互銀行業を営んでいるものは、相互銀行法（昭和二十六年法律第百九十九号）第三条第一項の規定による免許を受けたものとみなす。

第五十八条 指定日前に沖縄の信用金庫法（千九百七十年立法第三十五号）第四条第一項の規定による免許を受けた者で、法の施行の際沖縄において信用金庫の事業を行なつているものは、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第四条の規定による免許を受けたものとみなす。

第五十九条 指定日前に沖縄の労働金庫法（千九百六十五年立法第五十九号）第六条の規定による免許を受けた者で、法の施行の際沖縄において労働金庫の事業を行なつているものは、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第六条の規定による免許を受けたものとみなす。

第六十条 指定日前に沖縄の信用保証協会法（千九百六十三年立法第五十号）第六条第一項の規定による認可を受けた者で、法の施行の際沖縄において信用保証協会の業務を行なつているものは、信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）第六条第一項の規定による認可を受けたものとみなす。

第六十一条 出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する立法（千九百五十五年立法第七十三号）第六条の規定による届出をした者で、法の施行の際沖縄において貸金業を営んでいるものは、出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）第七条の規定による届出をしたものとみなす。

第六十二条 第五十二条から第五十四条まで及び第五十七条から前条までに定めるもののほか、法の施行前に、沖縄の銀行法、沖縄の相互銀行法、沖縄の信用金庫法、沖縄の労働金庫法若しくは沖縄の信用保証協会法又はこれらの法律に基づく規則の規定によりされた処分又は手続で、旧銀行法、改正前の普通銀行の信託業務の兼営等に関する法律、信託業法、相互銀行法、信用金庫法、労働金庫法若しくは信用保証協会法又はこれらの法律に基づく命令に相当の規定があるものは、それぞれこれらの法令の相当の規定によりされた処分又は手続とみなす。

第六十三条 第五十二条又は第五十七条第一項若しくは第五十八条第一項の規定により免許を受けたものとみなされる者に係る準備預金制度に関する法律施行令（昭和三十二年政令第百三十五号）第一条又は第四条の規定の適用については、これらの者は、法の施行の日に新たにその業務を開始したものとみなす。

第六十四条 預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第一項に規定する金融機関には、第五十四条の規定により免許を受けたものとみなされる者を含むものとする。

第六十五条 外国その他日本銀行券預入令等を廃止する法律施行令（昭和二十九年政令第百三十六号。第六項において「廃止令」という。）第一条第二号から第四号まで、第六号又は第七号に掲げる地域（それぞれ同条ただし書に規定する日前の引揚げに係る場合に限る。）から引き揚げた者で、昭和二十一年四月二十九日から法の施行の日の前日までの間に沖縄に到着したもの（日本銀行券預入令等を廃止する法律（昭和二十九年法律第六十六号。以下この条において「廃止法」という。）附則第二項の規定の適用を受ける者を除く。以下この条において「沖縄への引揚者」という。）が引揚げの際携帯した同項に規定する旧日本銀行券（以下この条において「旧日本銀行券」という。）については、当該沖縄への引揚者又はその相続人は、昭和四十七年六月一日から起算して六月以内に、日本銀行に対し、これを引換えの際現に通用する日本銀行券又は補助貨幣（以下この条において「新日本銀行券等」という。）と引き換えることを請求することができる。

第九章　保険関係

第六十六条 指定日前に沖縄の旧保険業法（昭和十四年法律第四十一号）第一条第一項の免許を受けた者で、法の施行の際保険事業を営んでいるものは、旧保険業法（昭和十四年法律第四十一号）第一条第一項の免許を受けたものとみなす。

第六十七条 指定日前に外国保険事業者に関する立法（千九百五十六年立法第八十二号）第三条第一項の免許を受けた者で、法の施行の際保険事業を営んでいるもののうち、外国保険事業者に関する法律（昭和二十四年法律第百八十四号）第三条第一項の免許を受けていないものは、当該免許を受けたものとみなす。

第六十八条 法の施行の際保険募集の取締に関する立法（千九百五十六年立法第八十一号）第三条第一項の規定により登録されている者は、保険募集の取締に関する法律（昭和二十三年法律第百七十一号）第三条第一項の規定により登録されたものとみなす。

第六十九条 法の施行の際沖縄にある非居住者（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第六号に規定する非居住者をいう。）と沖縄において保険事業を営んでいる者との間に締結されている合衆国ドル表示の保険契約に係る債権又は債務については、日本円表示の債権又は債務に切り替えられないものとする。

第七十条 法の施行前に、沖縄の旧保険業法、外国保険事業者に関する立法若しくは保険募集の取締に関する立法又はこれらの立法に基づく規則（次項において「沖縄保険法令」という。）の規定によりされた許可、認可、登録、これらの処分の取消し、申請、届出等の処分又は手続で、旧保険業法、外国保険事業者に関する法律若しくは保険募集の取締に関する法律又はこれらの法律に基づく命令（以下この条において「本土旧保険法令」という。）に相当規定があるものは、別段の定めがある場合を除き、それぞれ本土旧保険法令の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。

第十章　外国為替管理関係等

第七十一条から第七十六条まで 削除

第七十七条 法第九十一条に規定する政令で定める日は、昭和四十六年六月十七日とする。

一 装身具製造用

二 その他大蔵省令で定める用途

一 割当前六月間（昭和四十七年度前期の割当てについては、三月間）における金地金の使用実績

二 装身具製造設備の状況及び従業員数

第十一章　削除

第七十八条から第八十一条まで 削除

第十二章　補則

第八十二条 法の施行の際沖縄において、その名称中に第一号に掲げる文字、第二号に掲げる文字若しくはこれに類似する文字又は第三号に掲げる名称若しくはこれに類似する名称を使用している者については、これらの名称の使用制限に関する本土法令の規定は、法の施行の日から起算して六月間は、適用しない。

一 地区たばこ耕作組合、たばこ耕作組合連合会若しくはたばこ耕作組合中央会、地区塩業組合、塩業組合連合会若しくは塩業組合中央会、日本万国博覧会記念協会、証券業協会若しくは証券業協会連合会又は預金保険機構

二 証券取引所、監査法人又は労働金庫連合会

三 日本専売公社、日本公認会計士協会、証券投資信託協会、日本輸出入銀行、日本開発銀行又は国民金融公庫