昭和四十七年法律第百五号
石油パイプライン事業法

第一章　総則

第一条 この法律は、石油パイプラインの設置及び石油パイプライン事業の運営を適正ならしめ、並びにその事業の用に供する施設についての保安に関し必要な規制を行なうことにより、合理的かつ安全な石油の輸送の実現を図るとともに公共の安全を確保し、もつて石油の安定的かつ低廉な供給の確保に寄与することを目的とする。

第二条 この法律において「石油」とは、原油、揮発油、灯油、軽油その他の政令で定める炭化水素油をいう。

第二章　基本計画

第三条 主務大臣は、石油パイプラインの適正かつ計画的な設置に関し、石油パイプライン基本計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。

一 石油パイプラインの適正かつ計画的な設置に関する基本方針

二 石油パイプラインの経路の概要及び完成の目標年度

三 石油パイプラインにより輸送されるべき石油の種類及び数量

四 その他必要な事項

第四条 主務大臣は、経済事情の変動その他情勢の推移により必要があると認めるときは、基本計画を変更するものとする。

第三章　事業の許可

第五条 石油パイプライン事業を営もうとする者は、主務省令で定める石油パイプラインの系統ごとに、主務大臣の許可を受けなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名

二 石油パイプラインに属する導管及びその他の工作物並びにこれらの附属設備であつて、石油パイプライン事業の用に供するもの（以下「事業用施設」という。）に関する次の事項

イ 主務省令で定める導管にあつては、その設置の場所、延長及び内径並びに導管内の圧力

ロ 主務省令で定めるタンクにあつては、その設置の場所及び容量

ハ 主務省令で定める圧送機にあつては、その設置の場所及び能力別の数

三 事業用施設により輸送する石油の種類及び石油輸送能力

四 事業用施設についての保安を確保するために必要な主務省令で定める事項

五 事業用施設についての工事の要否その他の主務省令で定める事項

第六条 次の各号の一に該当する者は、前条第一項の許可を受けることができない。

一 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

二 第十三条の規定により許可を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者

三 法人であつて、その業務を行なう役員のうちに第一号又は前号に該当する者があるもの

第七条 主務大臣は、第五条第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

一 その申請の内容が基本計画に適合していること。

二 その事業用施設が、利用者がその事業を利用するために不適切なものでないこと。

三 その事業用施設を設置する道路その他の場所が道路事情、都市計画その他の土地の利用の状況に照らして適切なものであること。

四 その事業用施設の設置が、周辺の建物との保安距離、保安深度その他の保安措置の確保により災害の発生の防止が図られるものであること。

五 その事業を安全かつ適確に遂行するに足りる能力を有するものであること。

六 その事業の計画の実施が確実であること。

七 その他その事業の開始が合理的かつ安全な石油の輸送を確保するため必要であり、かつ、適切であること。

第八条 第五条第一項の許可を受けた者（以下「石油パイプライン事業者」という。）は、同条第二項第二号から第四号までの事項を変更しようとするときは、主務大臣の許可を受けなければならない。 ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

第九条 石油パイプライン事業者は、第五条第二項第一号又は第五号の事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第十条 石油パイプライン事業の全部の譲渡し及び譲受けは、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第十一条 石油パイプライン事業の全部の譲渡しがあり、又は石油パイプライン事業者について相続、合併若しくは分割があつたときは、石油パイプライン事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該石油パイプライン事業の全部を承継した法人は、石油パイプライン事業者の地位を承継する。

第十二条 石油パイプライン事業者は、石油パイプライン事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、主務大臣の許可を受けなければならない。

第十三条 主務大臣は、石油パイプライン事業者が次の各号の一に該当するときは、石油パイプライン事業の許可を取り消し、又は期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。

一 第六条第一号又は第三号の規定に該当するに至つたとき。

二 この法律、この法律に基づく命令若しくは処分又は許可若しくは認可に附した条件に違反したとき。

三 不正な手段により第五条第一項又は第八条第一項の許可を受けたとき。

第十四条 次の各号の一に該当するときは、石油パイプライン事業の許可は、その効力を失う。

一 次条第二項又は第四項の期限までに工事の計画の認可を申請しないとき。

二 次条第一項の規定による申請に対し不認可の処分を受けたとき。

三 第十八条第二項において準用する次条第二項の期限までに検査の申請をしないとき。

四 第十八条第一項の規定による検査により不合格の処分を受けたとき。

第四章　工事の計画及び検査

第十五条 石油パイプライン事業者は、第五条第一項又は第八条第一項の許可に係る事業用施設についての工事であつて主務省令で定めるものに関し、その工事の計画を定め、その工事の計画について、主務大臣の認可を申請しなければならない。 ただし、事業用施設についての工事を必要としない場合は、この限りでない。

一 第五条第一項又は第八条第一項の許可を受けたところによるものであること。

二 その事業用施設が主務省令で定める技術上の基準に適合するものであること。

第十六条 石油パイプライン事業者は、前条第一項の認可を受けたときは、主務大臣の指定する期限までに、当該事業用施設について、その工事を完成し、かつ、主務大臣の検査を申請しなければならない。

一 その工事が前条第一項の認可に係る工事の計画（同条第六項の規定による変更があつたときは、変更後のものとする。以下「認可計画」という。）に従つて行なわれたものであること。

二 前条第三項第二号の技術上の基準に適合するものであること。

第十七条 石油パイプライン事業者は、前条第一項又は第四項の検査に合格したときは、遅滞なく、その事業を開始しなければならない。

第十八条 石油パイプライン事業者は、第十五条第一項ただし書に規定する場合には、当該事業用施設について、主務大臣の検査を申請しなければならない。

第十九条 石油パイプライン事業者は、事業用施設についての工事のうち、第十五条第一項本文に規定するもの以外のものであつて主務省令で定めるものをしようとするときは、その工事の計画を定め、その工事の計画について、主務大臣の認可を受けなければならない。 ただし、主務省令で定める軽微な工事又は災害による復旧工事その他緊急を要する工事については、この限りでない。

第五章　業務の監督

第二十条 石油パイプライン事業者は、石油輸送に関する料金その他の条件について石油輸送規程を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更するときも、同様とする。

一 料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものの範囲をこえないものであること。

二 料金が定率又は定額をもつて明確に定められていること。

三 石油パイプライン事業者の責任に関する事項が適正かつ明確に定められていること。

四 特定の利用者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。

五 利用者が当該事業を利用することを困難にするおそれがないものであること。

第二十一条 主務大臣は、石油輸送に関する料金その他の条件が経済事情の変動により著しく不適当となり、公共の利益が阻害されるおそれがあると認めるときは、石油パイプライン事業者に対し、石油輸送規程を変更すべきことを命ずることができる。

第二十二条 石油パイプライン事業者は、次に掲げる場合を除いては、石油輸送の引受けを拒んではならない。

一 当該石油輸送の申込みが第二十条第一項の認可を受けた石油輸送規程によらないものであるとき。

二 当該石油輸送に適合する事業用施設がないとき。

三 天災その他やむを得ない理由による石油輸送上の支障があるとき。

四 前三号に掲げる場合のほか、主務省令で定める正当な理由があるとき。

第二十三条 主務大臣は、事業用施設の故障により石油輸送に支障を生じている場合に石油パイプライン事業者がその支障を除去するために必要な修理その他の措置をすみやかに行なわないとき、その他石油パイプライン事業者の石油輸送の業務の方法が適切でないため、利用者の円滑な利用を著しく阻害していると認めるときは、当該石油パイプライン事業者に対し、その石油輸送の業務の方法を改善すべきことを命ずることができる。

第六章　保安

第二十四条 石油パイプライン事業者は、事業用施設の設置及び石油パイプライン事業の運営にあたつては、公共の安全の確保及び環境の保全のために必要な措置を講じなければならない。

第二十五条 石油パイプライン事業者は、事業用施設を第十五条第三項第二号の技術上の基準に適合するように維持しなければならない。

第二十六条 関係市町村長は、事業用施設の設置又は石油パイプライン事業の運営に関し災害が発生するおそれがあると認めるときは、主務大臣に対し、必要な措置を講ずべきことを要請することができる。

第二十七条 石油パイプライン事業者は、事業用施設についての保安を確保するため、保安に関する組織及び教育に関する事項その他の主務省令で定める事項について、保安規程を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更するときも、同様とする。

第二十八条 石油パイプライン事業者は、事業用施設についての保安の監督をさせるため、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める要件を備える者のうちから、保安技術者を選任しなければならない。

第二十九条 石油パイプライン事業者は、事業用施設であつて主務省令で定めるものについては、主務省令で定める時期ごとに、主務大臣の検査を受けなければならない。

第三十条 石油パイプライン事業者は、事業用施設についての保安に係る作業であつて主務省令で定めるものについては、その作業を行なうのに必要な主務省令で定める保安に関する教育を受けた者を従事させなければならない。

第三十一条 石油パイプライン事業者は、事業用施設について、石油の流出その他の事故が発生し、危険な状態となつたときは、直ちに、災害の発生の防止のための応急の措置を講じなければならない。

第七章　雑則

第三十二条 許可又は認可には、条件を附し、及びこれを変更することができる。

第三十三条 石油パイプライン事業者は、第十六条第一項若しくは第四項、第十八条第一項、第十九条第二項又は第二十九条の検査を受ける場合には、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

第三十四条 石油パイプライン事業者は、事業用施設に関する測量、実地調査又は工事のため必要があるときは、都道府県知事の許可を受けて、他人の土地に立ち入ることができる。

第三十五条 国土交通大臣は、第五条第一項又は第八条第一項の許可の申請があつた場合において、当該申請に係る石油パイプライン事業の用に供する導管が道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路をいう。以下同じ。）に設置されるものであるときは、あらかじめ、道路管理者の意見を聴かなければならない。

第三十六条 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、石油パイプライン事業者に対し、その事業に関し報告をさせることができる。

第三十七条 主務大臣は、第十三条の規定による命令をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第三十八条 この法律の規定による処分又はその不作為についての審査請求に対する裁決は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、審査請求人に対し、相当な期間をおいて予告をした上、同法第十一条第二項に規定する審理員が公開による意見の聴取をした後にしなければならない。

第三十九条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第四十条 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第三章の規定は、事業用施設による石油輸送については、適用しない。

第四十一条 この法律における主務大臣は、次のとおりとする。

一 基本計画に関する事項については、経済産業大臣及び国土交通大臣

二 石油パイプライン事業の許可に関する事項については、経済産業大臣及び国土交通大臣

三 事業用施設についての工事の計画及び検査に関する事項については、総務大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣

四 石油パイプライン事業の業務の監督に関する事項については、経済産業大臣及び国土交通大臣

五 事業用施設についての保安に関する事項については、総務大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣

第四十一条の二 第三十四条第一項及び第二項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

第八章　罰則

第四十二条 第五条第一項の許可を受けないで石油パイプライン事業を営んだ者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第四十三条 次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一 第八条第一項の許可を受けないで事業用施設、石油の種類又は石油輸送能力を変更した者

二 第十二条第一項の許可を受けないで石油パイプライン事業の全部又は一部を休止し、又は廃止した者

三 第十三条の規定による事業の停止の命令に違反した者

四 第二十五条第三項の規定による命令又は処分に違反した者

第四十四条 次の各号の一に該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

一 第十六条第六項（第十八条第二項において準用する場合を含む。）又は第二十二条の規定に違反した者

二 第二十条第一項又は第二十七条第一項の規定に違反して石油パイプライン事業を行なつた者

三 第二十一条、第二十三条又は第二十七条第三項の規定による命令に違反した者

四 第二十五条第二項の規定による命令又は処分に違反した者

五 第二十八条第一項の規定に違反して保安技術者を選任しなかつた者

第四十五条 次の各号の一に該当する者は、十万円以下の罰金に処する。

一 第十九条第一項の規定に違反して事業用施設についての工事をした者

二 第十九条第四項において準用する第十六条第六項の規定に違反した者

第四十六条 次の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。

一 第十一条第二項又は第二十八条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

二 第二十八条第三項の規定による命令に違反した者

三 第二十九条又は第三十六条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

四 第三十六条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

第四十七条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十二条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。

第四十八条 事業用施設を損壊し、その他事業用施設の機能に障害を与えて石油輸送を妨害した者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

第四十九条 第八条第二項、第九条、第十五条第七項（第十九条第四項において準用する場合を含む。）又は第十九条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、一万円以下の過料に処する。