昭和四十六年首都圏整備委員会規則第一号
筑波研究学園都市建設法施行規則

実務で迷いやすいのは、制度名そのものよりも、対象になる人や事業、提出先、判断基準がどこに書かれているかです。筑波研究学園都市建設法施行規則は、1971年に公布された規則で、筑波研究学園都市建設法について、施設、土地、建築物、地域指定などの扱いを確認しやすくするために置かれています。自治体、事業者、施設や土地の管理に関わる人が、根拠条文、必要な手続、行政庁の役割を確認する場面で参照します。条文では、この法令が扱う対象、必要な手続、行政庁の役割を順に確認できます。条文を読むときは、用語定義、委任規定、申請や届出の条件を順に追うと、関連する政令、省令、告示とのつながりも整理しやすくなります。章名や条文見出しを手がかりに、制度の目的、対象者、行政庁の役割をつなげて読むと、実務上どこを確認すべきかが見えやすくなります。

規則公布日:昭和46年02月01日

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首都圏整備法(昭和三十一年法律第八十三号)第十四条の規定に基づき、筑波研究学園都市建設法施行規則を次のように定める。

第一条 筑波研究学園都市建設法(以下「法」という。)第四条第三項(法第五条第二項において準用される場合を含む。)の規定により国土交通大臣のする公表は、官報に掲載して行う。

第二条 法第四条第四項(法第五条第二項において準用される場合を含む。)の規定により公表された研究学園地区建設計画に対して意見を申し出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した意見書正副各一通を国土交通大臣に提出しなければならない。

意見提出者名

公表された研究学園地区建設計画と提出者との関係

意見の詳細

その他参考となるべき事項

第三条 前条の意見の申出があつたときは、国土交通大臣はその申出に対して採つた措置について、意見の提出者に速やかに文書をもつて回答するものとする。

附則

この規則は、公布の日から施行する。

附則(昭和四九年六月二六日総理府令第三九号)

この府令は、公布の日から施行する。

附則(平成一一年一一月二四日総理府令第六〇号)

この府令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則(平成一二年八月一四日総理府令第一〇三号)

この府令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

附則(平成二三年八月三〇日国土交通省令第七〇号)

この省令は、公布の日から施行する。