昭和四十六年法律第三十四号
預金保険法

第一章　総則

第一条 この法律は、預金者等の保護及び破綻金融機関に係る資金決済の確保を図るため、金融機関が預金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払と預金等債権の買取りを行うほか、破綻金融機関に係る合併等に対する適切な資金援助、金融整理管財人による管理及び破綻金融機関の業務承継その他の金融機関の破綻の処理に関する措置、特定回収困難債権の買取りの措置、金融危機への対応の措置並びに金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置等の制度を確立し、もつて信用秩序の維持に資することを目的とする。

第一条の二 この法律の運用に当たつては、金融機関の自主性を尊重するよう配慮しなければならない。

第二条 この法律において「金融機関」とは、次に掲げる者（この法律の施行地外に本店を有するものを除く。）をいう。

一 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（以下「銀行」という。）

二 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行（以下「長期信用銀行」という。）

三 信用金庫

四 信用協同組合

五 労働金庫

六 信用金庫連合会

七 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会（以下「信用協同組合連合会」という。）

八 労働金庫連合会

九 株式会社商工組合中央金庫

一 預金

二 定期積金

三 銀行法第二条第四項に規定する掛金

四 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第六条の規定により元本の補てんの契約をした金銭信託（貸付信託を含む。）に係る信託契約により受け入れた金銭

五 長期信用銀行法第八条の規定による長期信用銀行債及び金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第八条第一項（同法第五十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による特定社債（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第百九十九条の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第十七条の二第一項（同法第二十四条第一項第七号において準用する場合を含む。）の規定により発行される債券を含む。）、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の二の四第一項の規定による全国連合会債並びに株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第三十三条の規定による商工債（同法附則第三十七条の規定により同法第三十三条の規定により発行された商工債とみなされたものを含む。）（その権利者を確知することができるものとして政令で定めるものに限る。第五十八条の二第一項及び第七十三条第一項において「長期信用銀行債等」という。）の発行により払込みを受けた金銭

一 銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社

二 破綻金融機関に該当する銀行の株式を取得することにより銀行を子会社とする持株会社（銀行法第五十二条の十七第一項に規定する銀行を子会社とする持株会社をいう。第六十一条第八項において同じ。）となることについて同法第五十二条の十七第一項の認可を受けた会社

三 長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社

四 破綻金融機関に該当する長期信用銀行の株式を取得することにより長期信用銀行を子会社とする持株会社（長期信用銀行法第十六条の二の四第一項に規定する長期信用銀行を子会社とする持株会社をいう。第六十一条第八項において同じ。）となることについて同法第十六条の二の四第一項の認可を受けた会社

五 前各号に掲げる会社以外の会社（銀行及び長期信用銀行を除く。）で銀行又は長期信用銀行（第百三十五条第四項を除き、以下「銀行等」という。）を子会社（会社がその総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主の有する株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この号及び第十三項において同じ。）の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社をいう。以下この号において同じ。）とするもの又は子会社としようとするもの

第二章　預金保険機構

第一節　総則

第三条 預金保険機構（以下「機構」という。）は、法人とする。

第四条 機構は、一を限り、設立されるものとする。

第五条 機構の資本金は、その設立に際し、政府及び政府以外の者が出資する額の合計額とする。

第六条 機構は、その名称中に預金保険機構という文字を用いなければならない。

第七条 機構は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

第八条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、機構について準用する。

第二節　設立

第九条 機構を設立するには、金融に関して専門的な知識と経験を有する者七人以上が発起人となることを必要とする。

第十条 発起人は、すみやかに、機構の定款を作成し、政府以外の者に対し機構に対する出資を募集しなければならない。

一 目的

二 名称

三 事務所の所在地

四 資本金及び出資に関する事項

五 運営委員会に関する事項

六 役員に関する事項

七 業務及びその執行に関する事項

八 財務及び会計に関する事項

九 定款の変更に関する事項

十 公告の方法

第十一条 発起人は、前条第一項の募集が終わつたときは、すみやかに、定款を内閣総理大臣及び財務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

第十二条 発起人は、前条の認可を受けたときは、遅滞なく、その事務を機構の理事長となるべき者に引き継がなければならない。

第十三条 機構の理事長となるべき者は、前条第二項の規定による出資金の払込みがあつたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。

第三節　運営委員会

第十四条 機構に、運営委員会（以下「委員会」という。）を置く。

第十五条 この法律（第一章、第二章、第五章及び第九章を除く。）で別に定めるもののほか、次に掲げる事項は、委員会の議決を経なければならない。

一 定款の変更

二 業務方法書の作成及び変更

三 予算及び資金計画

四 決算

五 その他委員会が特に必要と認める事項

第十六条 委員会は、委員八人以内並びに機構の理事長及び理事をもつて組織する。

第十七条 委員及び臨時委員（以下「委員等」という。）は、金融に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、機構の理事長が内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて任命する。

第十八条 委員の任期は、一年とする。 ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第十九条 機構の理事長は、委員等が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、その委員等を解任することができる。

一 破産手続開始の決定を受けたとき。

二 禁錮以上の刑に処せられたとき。

三 心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。

四 職務上の義務違反があるとき。

第二十条 委員等は、報酬を受けない。 ただし、旅費その他職務の遂行に伴う実費を受けるものとする。

第二十一条 委員会は、委員長又は第十六条第五項に規定する委員長の職務を代理する者のほか、委員、議事に関係のある臨時委員及び機構の理事のうち半数以上が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

第二十二条 委員等は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 委員等がその職を退いた後も、同様とする。

第二十三条 委員等は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第四節　役員等

第二十四条 機構に、役員として理事長一人、理事四人以内及び監事一人を置く。

第二十五条 理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。

第二十六条 役員は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。

第二十七条 役員の任期は、二年とする。

第二十八条 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。

第二十九条 内閣総理大臣は、役員が前条の規定に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。

第三十条 役員（監事を除く。）は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。 ただし、内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第三十一条 機構と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。 この場合には、監事が機構を代表する。

第三十一条の二 理事長は、機構の職員のうちから、機構の業務の一部に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する代理人を選任することができる。

第三十二条 機構の職員は、理事長が任命する。

第三十三条 第二十二条及び第二十三条の規定は、役員及び職員について準用する。

第五節　業務

第三十四条 機構は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。

一 次章第二節の規定による保険料の収納

二 次章第三節の規定による保険金及び仮払金の支払

三 次章第四節の規定による資金援助その他同節の規定による業務

四 第六十九条の三の規定による資金の貸付け

五 第四章の規定による預金等債権の買取り

六 第七十八条第二項の規定による金融整理管財人又は金融整理管財人代理の業務

七 第六章の規定による承継銀行の経営管理その他同章の規定による業務

八 第六章の二の規定による金融機関の特定回収困難債権の買取りその他同章の規定による業務

九 第七章の規定による株式等の引受け等その他同章の規定による業務

十 第七章の二の規定による特別監視その他同章の規定による業務

十一 第百二十七条第一項若しくは第百二十八条において準用する第六十九条の三又は第百二十七条の二若しくは第百二十八条の二の規定による資金の貸付け及び第百二十八条の三又は第百二十九条の規定による資産の買取り

十二 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第四章第四節、第五章第二節及び第六章第二節の規定による預金者表の提出その他これらの規定による業務

十三 破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定により選任される破産管財人、保全管理人、破産管財人代理若しくは保全管理人代理、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定により選任される監督委員、管財人、保全管理人、管財人代理若しくは保全管理人代理、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定により選任される管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理若しくは監督委員、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定により選任される管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理若しくは監督委員又は外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）の規定により選任される承認管財人、保全管理人、承認管財人代理若しくは保全管理人代理の業務

十四 前各号に掲げる業務に附帯する業務

第三十五条 機構は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、日本銀行、金融機関等（第百二十六条の二第二項に規定する金融機関等をいう。以下この条、第百二十二条第一項、第百二十三条第二項及び第三項並びに第百二十五条第一項において同じ。）、金融機関代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者、長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者、信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者及び株式会社商工組合中央金庫法第二条第四項に規定する代理又は媒介に係る契約の相手方をいう。以下同じ。）又は電子決済等取扱業者等（銀行法第二条第十八項に規定する電子決済等取扱業者、信用金庫法第八十五条の三の二第一項に規定する信用金庫電子決済等取扱業者及び協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の四第一項に規定する信用協同組合電子決済等取扱業者をいう。以下同じ。）に対し、その業務の一部を委託することができる。

第三十六条 機構は、業務開始の際、業務方法書を作成し、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第三十七条 機構は、次の各号に掲げる業務を行うため必要があると認めるときは、当該各号に定める者に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

一 第三十四条第一号、第二号、第四号から第六号まで、第八号若しくは第十二号に掲げる業務又はこれらの業務に係る同条第十四号に掲げる業務 金融機関（当該金融機関を所属金融機関（銀行法第二条第十六項に規定する所属銀行、長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する所属長期信用銀行、信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する所属信用金庫、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第三項に規定する所属信用協同組合及び労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する所属労働金庫をいう。以下同じ。）とする金融機関代理業者、株式会社商工組合中央金庫の株式会社商工組合中央金庫法第二条第四項に規定する代理又は媒介に係る契約の相手方及び当該金融機関を委託金融機関（銀行法第二条第十七項第二号に規定する委託銀行、信用金庫法第八十五条の三第二項第二号に規定する委託信用金庫及び協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の三第二項第二号に規定する委託信用協同組合をいう。以下同じ。）とする電子決済等取扱業者等を含む。次号において同じ。）

二 第三十四条第三号、第七号若しくは第九号に掲げる業務又はこれらの業務に係る同条第十四号に掲げる業務 金融機関又は銀行持株会社等

三 第三十四条第十号、第十一号若しくは第十三号に掲げる業務又はこれらの業務に係る同条第十四号に掲げる業務 金融機関等（第百二十六条の二第二項に規定する金融機関等をいい、当該金融機関等を所属金融機関とする金融機関代理業者、株式会社商工組合中央金庫の株式会社商工組合中央金庫法第二条第四項に規定する代理又は媒介に係る契約の相手方及び当該金融機関等を委託金融機関とする電子決済等取扱業者等、当該金融機関等を所属保険会社等（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二十四項に規定する所属保険会社等をいう。以下同じ。）とする生命保険募集人（保険業法第二条第十九項に規定する生命保険募集人をいう。以下同じ。）及び損害保険募集人（保険業法第二条第二十項に規定する損害保険募集人をいう。以下同じ。）並びに当該金融機関等を所属金融商品取引業者等（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第六十六条の二第一項第四号に規定する所属金融商品取引業者等をいう。以下同じ。）とする金融商品仲介業者（金融商品取引法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者をいう。以下同じ。）を含む。次項において同じ。）又は特定持株会社等（第百二十六条の二十八第一項に規定する特定持株会社等をいう。次項において同じ。）

一 破綻金融機関又は破産手続開始の決定を受けた者の理事、取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人である場合にあつては、その職務を行うべき社員を含む。次号及び第八十一条第一項において同じ。）、監事、監査役及び会計監査人（会計監査人が法人である場合にあつては、その職務を行うべき社員を含む。同号及び同項において同じ。）並びに支配人、参事その他の使用人

二 特別監視金融機関等の理事、取締役、執行役、業務を執行する社員（業務を執行する社員が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者を含む。）、日本における代表者、会計参与、監事、監査役及びこれらに準ずる者並びに会計監査人並びに支配人、参事その他の使用人

三 破綻金融機関を所属金融機関とする金融機関代理業者、株式会社商工組合中央金庫（破綻金融機関である場合に限る。）の株式会社商工組合中央金庫法第二条第四項に規定する代理若しくは媒介に係る契約の相手方又は破綻金融機関を委託金融機関とする電子決済等取扱業者等

四 特別監視金融機関等を所属金融機関とする金融機関代理業者、株式会社商工組合中央金庫（特別監視金融機関等である場合に限る。）の株式会社商工組合中央金庫法第二条第四項に規定する代理若しくは媒介に係る契約の相手方若しくは特別監視金融機関等を委託金融機関とする電子決済等取扱業者等、特別監視金融機関等を所属保険会社等とする生命保険募集人若しくは損害保険募集人又は特別監視金融機関等を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者

第三十七条の二 機構は、破綻金融機関又は破産手続開始の決定を受けた者（以下この項において「破綻金融機関等」という。）の取締役、会計参与、監査役若しくは会計監査人（破綻金融機関等が監査等委員会設置会社である場合にあつては取締役、会計参与又は会計監査人、破綻金融機関等が指名委員会等設置会社である場合にあつては取締役、執行役、会計参与又は会計監査人、破綻金融機関等が第六十六条第二項に規定する信用金庫等である場合にあつては、理事、監事又は会計監査人）又はこれらの者であつた者の職務上の義務違反に基づく民事上の責任を履行させるため、訴えの提起その他の必要な措置をとらなければならない。 この場合において、機構は、他の法令に基づき当該破綻金融機関等の財産を管理し、又は処分する権限を有する者による当該権限の行使を妨げてはならない。

第六節　財務及び会計

第三十八条 機構の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。

第三十九条 機構は、毎事業年度、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第四十条 機構は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に内閣総理大臣及び財務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

第四十条の二 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。

一 第三十四条各号に掲げる業務（次号に掲げるものを除く。）

二 第百七条第一項の規定による株式等の引受け等に係る業務、第百二十二条第一項の規定による負担金の収納、第百二十六条の十九第一項の規定による資金の貸付け及び債務の保証に係る業務、第百二十六条の二十二第七項において準用する第百七条第一項の規定による特定株式等の引受け等（第百二十六条の二十二第一項に規定する特定株式等の引受け等をいう。第百二十六条の二第一項第一号及び第百二十六条の二十一第一項において同じ。）に係る業務、第百二十六条の三十一又は第百二十六条の三十八第七項において準用する第六十四条第一項の決定に基づく特定資金援助（第百二十六条の二十八第一項に規定する特定資金援助をいう。第百二十六条の二第一項第二号において同じ。）に係る業務、第百二十六条の三十二第四項において準用する第六十四条第一項の決定に基づく第百二十六条の三十二第一項に規定する追加的特定資金援助に係る業務、第百二十六条の三十五第一項又は第二項の規定による出資に係る業務、第百二十六条の三十七において準用する第九十八条第一項の規定による資金の貸付け及び債務の保証に係る業務、第百二十六条の三十七において準用する第九十九条の規定による損失の補塡に係る業務、第百二十六条の三十九第一項の規定による特定負担金（同項に規定する特定負担金をいう。第百二十三条から第百二十五条までにおいて同じ。）の収納、第百二十七条の二第一項又は第百二十八条の二第一項の規定による資金の貸付けに係る業務並びに第百二十九条第一項の規定による資産の買取り（第百二十六条の三第二項に規定する特別監視金融機関等及び協定特定承継金融機関等（第百二十六条の三十七において読み替えて準用する第九十七条第一項第一号に規定する協定特定承継金融機関等をいう。以下同じ。）に係るものに限る。）に係る業務並びにこれらの業務に附帯する業務

第四十一条 機構は、一般勘定（前条第一号に掲げる業務に係る勘定をいう。以下同じ。）について、内閣府令・財務省令で定めるところにより、毎事業年度末において、責任準備金を計算し、これを積み立てなければならない。

第四十二条 機構は、第四十条の二第一号に掲げる業務を行うため必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、金融機関その他の者（日本銀行を除く。）から資金の借入れ（借換えを含む。）をし、又は預金保険機構債（以下「機構債」という。）の発行（機構債の借換えのための発行を含む。）をすることができる。 この場合において、機構は、機構債の債券を発行することができる。

第四十二条の二 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の前条第一項若しくは第二項の借入れ又は同条第一項の機構債に係る債務の保証をすることができる。

第四十三条 機構は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

一 国債その他内閣総理大臣及び財務大臣の指定する有価証券の保有

二 内閣総理大臣及び財務大臣の指定する金融機関への預金

三 その他内閣府令・財務省令で定める方法

第四十四条 この法律に規定するもののほか、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、内閣府令・財務省令で定める。

第七節　監督

第四十五条 機構は、内閣総理大臣及び財務大臣が監督する。

第四十六条 内閣総理大臣及び財務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対しその業務に関し報告をさせ、又はその職員に機構の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

第八節　補則

第四十七条 定款の変更は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第四十八条 機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額を限度として分配するものとする。

第三章　預金保険

第一節　保険関係

第四十九条 金融機関がその業務を営み又は事業を行うときは、当該金融機関が預金等に係る債務を負うことにより、各預金者等ごとに一定の金額の範囲内において、当該預金等の払戻しにつき、機構と当該金融機関及び預金者等との間に保険関係が成立するものとする。

一 金融機関の預金等の払戻しの停止（以下「第一種保険事故」という。）

二 金融機関の営業免許の取消し（信用金庫若しくは信用金庫連合会又は労働金庫若しくは労働金庫連合会にあつては事業免許の取消しとし、信用協同組合又は信用協同組合連合会にあつては解散の命令。第五十五条第二項第一号において同じ。）、破産手続開始の決定又は解散の決議（以下「第二種保険事故」という。）

第二節　保険料の納付

第五十条 金融機関は、事業年度ごとに、当該事業年度の開始後三月以内に、機構に対し、内閣府令・財務省令で定める書類を提出して、保険料を納付しなければならない。 ただし、当該保険料の額の二分の一に相当する金額については、当該事業年度開始の日以後六月を経過した日から三月以内に納付することができる。

一 保険事故が発生したとき 当該保険事故に係る金融機関

二 第六十五条に規定する適格性の認定等が行われたとき 当該適格性の認定等に係る破綻金融機関

三 第七十四条第一項に規定する管理を命ずる処分があつたとき 当該管理を命ずる処分に係る被管理金融機関

四 承継銀行又は特定承継銀行（第百二十六条の三十四第三項第一号に規定する特定承継銀行をいう。第百一条の二第一項において同じ。）が設立されたとき 当該承継銀行又は当該特定承継銀行

五 第百十一条第一項の規定による決定があつたとき 当該決定に係る銀行等

第五十一条 預金等（決済用預金（次条第一項に規定する決済用預金をいう。次項において同じ。）以外の預金等に限るものとし、外貨預金その他政令で定める預金等を除く。以下「一般預金等」という。）に係る保険料の額は、各金融機関につき、当該保険料を納付すべき日を含む事業年度の直前の事業年度の各日（銀行法第十五条第一項（長期信用銀行法第十七条、信用金庫法第八十九条第一項、協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項及び労働金庫法第九十四条第一項において準用する場合を含む。）又は株式会社商工組合中央金庫法第三十一条第一項に規定する休日を除く。次条第一項において同じ。）における一般預金等の額の合計額を平均した額を十二で除し、これに当該保険料を納付すべき日を含む事業年度の月数を乗じて計算した金額に、機構が委員会の議決を経て定める率（以下この条において「保険料率」という。）を乗じて計算した金額とする。

第五十一条の二 次に掲げる要件のすべてに該当する預金（外貨預金その他政令で定める預金を除く。以下「決済用預金」という。）に係る保険料の額は、各金融機関につき、当該保険料を納付すべき日を含む事業年度の直前の事業年度の各日における決済用預金の額の合計額を平均した額を十二で除し、これに当該保険料を納付すべき日を含む事業年度の月数を乗じて計算した金額に、機構が委員会の議決を経て定める率を乗じて計算した金額とする。

一 その契約又は取引慣行に基づき第六十九条の二第一項に規定する政令で定める取引に用いることができるものであること。

二 その預金者がその払戻しをいつでも請求することができるものであること。

三 利息が付されていないものであること。

第五十二条 金融機関は、保険料をその納期限までに納付しない場合には、機構に対し、延滞金を納付しなければならない。

第三節　保険金等の支払

第五十三条 機構は、保険事故が発生したときは、当該保険事故に係る預金者等に対し、その請求に基づいて、保険金の支払をするものとする。 ただし、第一種保険事故については、機構が第五十六条第一項の規定により保険金の支払をする旨の決定をすることを要件とする。

第五十四条 一般預金等（他人の名義をもつて有するものその他の政令で定める一般預金等を除く。以下「支払対象一般預金等」という。）に係る保険金の額は、一の保険事故が発生した金融機関の各預金者等につき、その発生した日において現にその者が当該金融機関に対して有する支払対象一般預金等に係る債権（その者が前条第一項の請求をした時において現に有するものに限るものとし、同条第四項の仮払金（支払対象一般預金等に係るものに限る。以下この条において同じ。）の支払又は第百二十七条第一項において準用する第六十九条の三第一項の貸付けに係る支払対象一般預金等の払戻しにより現に有しないこととなつたものを含む。次項において同じ。）のうち元本の額（支払対象一般預金等のうち第二条第二項第五号に掲げるものにあつては、当該金銭の額。以下同じ。）及び利息等（当該元本以外の部分であつて利息その他の政令で定めるものをいう。以下同じ。）の額の合算額（その合算額が同一人について二以上ある場合には、その合計額）に相当する金額とする。

一 支払対象一般預金等に係る債権のうちに担保権の目的となつているものと担保権の目的となつていないものがあるときは、担保権の目的となつていないものに係る元本を先とする。

二 支払対象一般預金等に係る債権で担保権の目的となつていないものが同一人について二以上あるときは、その弁済期の早いものに係る元本を先とする。

三 前号の場合において、支払対象一般預金等に係る債権で弁済期の同じものが同一人について二以上あるときは、その金利（利率その他これに準ずるもので政令で定めるものをいう。次号において同じ。）の低いものに係る元本を先とする。

四 前号の場合において、支払対象一般預金等に係る債権で金利の同じものが同一人について二以上あるときは、機構が指定するものに係る元本を先とする。

五 支払対象一般預金等に係る債権で担保権の目的となつているものが同一人について二以上あるときは、機構が指定するものに係る元本を先とする。

第五十四条の二 決済用預金（他人の名義をもつて有するものその他の政令で定める決済用預金を除く。以下「支払対象決済用預金」という。）に係る保険金の額は、一の保険事故が発生した金融機関の各預金者につき、その発生した日において現にその者が当該金融機関に対して有する支払対象決済用預金に係る債権（その者が第五十三条第一項の請求をした時において現に有するものに限るものとし、同条第四項の仮払金（支払対象決済用預金に係るものに限る。次項において同じ。）の支払又は第六十九条の三第一項（第百二十七条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の貸付けに係る支払対象決済用預金の払戻しにより現に有しないこととなつたものを含む。）のうち元本の額（その額が同一人について二以上あるときは、その合計額）に相当する金額とする。

第五十四条の三 一の保険事故が発生した金融機関の預金者等が確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第七項第一号ロに規定する資産管理機関（同法第八条第一項第一号に規定する信託の受託者に限る。）又は同法第二条第五項に規定する連合会若しくは同法第六十一条第一項第三号に規定する事務の受託者（信託会社（信託業務を営む金融機関を含む。）に限る。）（以下「資産管理機関等」という。）である場合におけるその者の保険金の額は、保険金計算規定にかかわらず、第一号に掲げる金額の合計額から第二号に掲げる金額の合計額を控除した残額に第三号に掲げる金額を加えた金額とする。

一 当該資産管理機関等の支払対象預金等（支払対象一般預金等又は支払対象決済用預金をいう。以下同じ。）に係る債権（当該支払対象預金等を有する預金者等が第五十三条第一項の請求をした時において現に有するものに限るものとし、同条第四項の仮払金の支払又は第六十九条の三第一項（第百二十七条第一項において準用する場合を含む。）の貸付けに係る支払対象預金等の払戻しにより現に有しないこととなつたものを含む。以下この条において同じ。）のうち確定拠出年金の積立金（確定拠出年金法第八条第一項に規定する積立金をいう。第三号において同じ。）の運用に係るもの（次項において「確定拠出年金預金等債権」という。）について、当該運用を指図した加入者等（同法第二条第七項第一号イに規定する加入者等をいう。以下この条において同じ。）のそれぞれにつき、当該保険事故が発生した日（以下この項、次項及び第五項において「保険事故日」という。）において現に当該資産管理機関等が当該金融機関に対して有する支払対象預金等に係る債権のうち当該加入者等の個人別管理資産額（同法第二条第十三項に規定する個人別管理資産額をいう。）に相当する金額の部分（次項から第四項までにおいて「個人別管理資産額相当支払対象預金等債権」という。）を当該加入者等の支払対象預金等に係る債権とみなして保険金計算規定を適用した場合に保険金の額とされる金額

二 保険事故日において現に当該加入者等が当該金融機関に対して有する支払対象預金等に係る債権について保険金計算規定によりそれぞれ保険金の額とされる金額

三 保険事故日において現に当該資産管理機関等が当該金融機関に対して有する支払対象預金等に係る債権のうち確定拠出年金の積立金の運用に係るもの以外のものについて保険金計算規定により保険金の額とされる金額

一 前項第一号に掲げる金額 当該資産管理機関等の確定拠出年金預金等債権について、確定拠出年金法第四十条（同法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により当該加入者等に係る死亡一時金が支給される当該加入者等の遺族その他の政令で定める者（以下この項、第四項及び第五項において「遺族等」という。）のそれぞれにつき、保険事故日において当該資産管理機関等が金融機関に対して有する支払対象預金等に係る債権のうち当該加入者等の個人別管理資産額相当支払対象預金等債権（当該加入者等の遺族等が二人以上いる場合にあつては、政令で定める部分に限る。）及び当該遺族等の個人別管理資産額相当支払対象預金等債権を当該遺族等の支払対象預金等に係る債権とみなして保険金計算規定を適用した場合に保険金の額とされる金額

二 前項第二号に掲げる金額 当該資産管理機関等の確定拠出年金預金等債権について、当該遺族等のそれぞれにつき、保険事故日において当該資産管理機関等が当該金融機関に対して有する支払対象預金等に係る債権のうち当該遺族等の個人別管理資産額相当支払対象預金等債権を当該遺族等の支払対象預金等に係る債権とみなして保険金計算規定を適用した場合に保険金の額とされる金額

一 第一項第一号の規定を適用する前の当該加入者等の支払対象預金等に係る債権と当該資産管理機関等の支払対象預金等に係る債権のうち当該加入者等の個人別管理資産額相当支払対象預金等債権があるときは、当該加入者等の支払対象預金等に係る債権の元本を先とする。

二 当該資産管理機関等の支払対象預金等に係る債権のうち当該加入者等の個人別管理資産額相当支払対象預金等債権が二以上あるときは、機構が指定するものに係る元本を先とする。

一 第二項第一号の規定を適用する前の当該遺族等の支払対象預金等に係る債権と当該資産管理機関等の支払対象預金等に係る債権のうち当該遺族等の個人別管理資産額相当支払対象預金等債権があるときは、当該遺族等の支払対象預金等に係る債権の元本を先とする。

二 当該資産管理機関等の支払対象預金等に係る債権のうち当該遺族等の個人別管理資産額相当支払対象預金等債権が二以上あるときは、機構が指定するものに係る元本を先とする。

三 当該資産管理機関等の支払対象預金等に係る債権のうち当該遺族等の個人別管理資産額相当支払対象預金等債権と当該加入者等の個人別管理資産額相当支払対象預金等債権があるときは、当該遺族等の個人別管理資産額相当支払対象預金等債権に係る元本を先とする。

四 当該資産管理機関等の支払対象預金等に係る債権のうち当該加入者等の個人別管理資産額相当支払対象預金等債権が二以上あるときは、機構が指定するものに係る元本を先とする。

第五十五条 金融機関は、当該金融機関に係る保険事故が発生したときは、直ちに、その旨を機構に通知しなければならない。

一 その監督に係る金融機関の営業免許の取消し又は解散の決議に係る認可をしたとき。

二 その監督に係る金融機関の第一種保険事故の発生を知つたとき。

三 第百三十七条の二第一項の規定による通知を受けたとき。

第五十五条の二 機構は、保険事故が発生したことを知つたときは、速やかに、当該保険事故が発生した金融機関の各預金者等がその発生した日において現に当該金融機関に対して有する預金等に係る債権の額を把握しなければならない。

第五十六条 機構は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる日から一月以内に、委員会の議決を経て、当該各号の保険事故につき保険金の支払をするかどうかを決定しなければならない。

一 第一種保険事故に関して第五十五条第一項又は第二項の規定による通知があつたとき その通知があつた日

二 前号に掲げる場合のほか、第一種保険事故が発生したことを機構が知つたとき その知つた日

三 第一種保険事故の発生した金融機関を一部の当事者とする合併、事業譲渡等、付保預金移転、株式交換若しくは株式移転又は会社分割に係る第六十六条第一項の決議若しくは議決又は同意が得られなかつた旨の同項の規定による通知があつたとき その通知があつた日

四 前号に掲げる場合のほか、第一種保険事故の発生した金融機関を一部の当事者とする合併、事業譲渡等、付保預金移転、株式交換若しくは株式移転又は会社分割に係る第六十六条第一項の決議若しくは議決又は同意が得られなかつたことを機構が知つたとき その知つた日

一 保険事故に関して第五十五条第一項又は第二項の規定による通知があつたとき その通知があつた日

二 前号に掲げる場合のほか、保険事故が発生したことを機構が知つたとき その知つた日

三 第一種保険事故の発生した金融機関を一部の当事者とする合併、事業譲渡等、付保預金移転、株式交換若しくは株式移転又は会社分割に係る第六十六条第一項の決議若しくは議決又は同意が得られなかつた旨の同項の規定による通知があつたとき その通知があつた日

四 前号に掲げる場合のほか、第一種保険事故の発生した金融機関を一部の当事者とする合併、事業譲渡等、付保預金移転、株式交換若しくは株式移転又は会社分割に係る第六十六条第一項の決議若しくは議決又は同意が得られなかつたことを機構が知つたとき その知つた日

第五十七条 機構は、次に掲げる場合には、速やかに、委員会の議決を経て保険金の支払期間、支払場所、支払方法その他政令で定める事項を定め、これを公告しなければならない。

一 前条第一項の規定により第一種保険事故に係る保険金の支払をする旨の決定をしたとき。

二 第二種保険事故（関連保険事故を除く。次号において同じ。）に関して第五十五条第一項又は第二項の規定による通知があつたとき。

三 前号に掲げる場合のほか、第二種保険事故が発生したことを機構が知つたとき。

第五十八条 機構は、第五十三条第一項に規定する保険金の支払の請求があつたときは、当該請求に係る預金者等に対して保険金計算規定により支払われるべき保険金の額に応じ、政令で定めるところにより、当該預金者等が金融機関に対して有する支払対象預金等に係る債権を取得する。

第五十八条の二 預金者等がその有する支払対象預金等（第二条第二項第五号に掲げるもののうち割引の方法により発行される長期信用銀行債等に係るものを除く。）に係る債権（以下この項において「預金等債権」という。）について保険金の支払を受ける場合において、当該支払を受ける保険金の額に応じて機構が取得する預金等債権のうちに利息等があるときは、当該利息等の額に相当する金額は、当該預金等債権に係る支払対象預金等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるものの額とみなして、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）その他の所得税に関する法令の規定を適用する。

一 預金 当該預金の利子

二 定期積金 当該定期積金に係る契約に基づく給付補塡金（所得税法第百七十四条第三号に掲げる給付補塡金をいう。）

三 第二条第二項第三号に掲げる掛金 当該掛金に係る契約に基づく給付補塡金（所得税法第百七十四条第四号に掲げる給付補塡金をいう。）

四 第二条第二項第四号に掲げる金銭 当該金銭に係る同号に規定する金銭信託の収益の分配

五 第二条第二項第五号に掲げる金銭 長期信用銀行債等（割引の方法により発行されるものを除く。）の利子

第五十八条の三 金融機関は、保険事故が発生した場合における支払対象預金等に係る保険金の支払又はその払戻しその他の保険事故に対処するために必要な措置の円滑な実施の確保を図るため、電子情報処理組織の整備その他の内閣府令で定める措置を講じなければならない。

第四節　資金援助

第五十九条 合併等を行う金融機関で破綻金融機関でない者（以下「救済金融機関」という。）又は合併等を行う銀行持株会社等（以下「救済銀行持株会社等」という。）は、機構が、合併等を援助するため、次に掲げる措置（第六号に掲げる措置にあつては、第二条第五項第五号に掲げる会社に対して行うものを除く。以下「資金援助」という。）を行うことを、機構に申し込むことができる。

一 金銭の贈与

二 資金の貸付け又は預入れ

三 資産の買取り

四 債務の保証

五 債務の引受け

六 優先株式等の引受け等

七 損害担保

一 破綻金融機関と合併する金融機関が存続する合併

二 破綻金融機関と他の金融機関が合併して金融機関を設立する合併

三 事業譲渡等で破綻金融機関がその事業を他の金融機関に譲渡するもの（事業の一部を譲渡するものにあつては、破綻金融機関の預金等に係る債務の引受けであつて当該債務に保険金計算規定により計算した保険金の額に対応する預金等に係る債務を含むものが伴うものに限る。）

三の二 付保預金移転

四 破綻金融機関の株式の他の金融機関又は銀行持株会社等による取得で当該破綻金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な事項として内閣総理大臣及び財務大臣が定めるものを実施するために行うもの

五 破綻金融機関を当事者とする吸収分割で当該吸収分割により当該破綻金融機関がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を他の金融機関に承継させるもの（権利義務の一部を承継させるものにあつては、破綻金融機関の預金等に係る債務の承継であつて当該債務に保険金計算規定により計算した保険金の額に対応する預金等に係る債務を含むものが伴うものに限る。）

六 破綻金融機関を当事者とする新設分割で当該新設分割により当該破綻金融機関がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該新設分割により新たに設立される金融機関に承継させるもの（権利義務の一部を承継させるものにあつては、破綻金融機関の預金等に係る債務の承継であつて当該債務に保険金計算規定により計算した保険金の額に対応する預金等に係る債務を含むものが伴うものに限る。）

一 第二項第一号に掲げる合併 当該合併により存続する金融機関の資産（当該合併前に破綻金融機関の資産であつたものに限る。）

二 第二項第二号に掲げる合併 当該合併により設立される金融機関の資産（当該合併前に破綻金融機関の資産であつたものに限る。）

三 第二項第三号に掲げる事業譲渡等 同号の他の金融機関の資産で当該事業譲渡等により譲り受けたもの

四 第二項第四号に掲げる株式の取得 当該株式の取得をされた金融機関の資産

五 第二項第五号に掲げる吸収分割 同号の他の金融機関の資産で当該吸収分割により承継したもの

六 第二項第六号に掲げる新設分割 当該新設分割により設立される金融機関の資産（当該新設分割前に破綻金融機関の資産であつたものに限る。）

第五十九条の二 合併等（前条第二項第三号に掲げる事業譲渡等のうち破綻金融機関がその事業の一部を他の金融機関に譲渡するもの、付保預金移転、同項第五号に掲げる吸収分割のうち破綻金融機関がその事業に関して有する権利義務の一部を他の金融機関に承継させるもの又は同項第六号に掲げる新設分割のうち破綻金融機関がその事業に関して有する権利義務の一部を新たに設立される金融機関に承継させるものに限る。第六十三条第一項において同じ。）を行う救済金融機関は、機構が、破綻金融機関の債権者間の衡平を図るため、当該破綻金融機関に対して資金援助（前条第一項第一号に掲げるものに限る。）を行うことを、機構に申し込むことができる。

第六十条 内閣総理大臣の指定する金融機関で合併等を援助するため当該合併等に係る金融機関（破綻金融機関を除く。）又は当該合併等に係る銀行持株会社等に対し資金の貸付けその他の政令で定める行為を行うものは、機構が資金援助（第五十九条第一項第二号又は第四号に掲げるものに限る。）を行うことを、機構に申し込むことができる。

第六十一条 第五十九条第一項、第五十九条の二第一項又は前条第一項の規定による申込みに係る合併等については、当該合併等に係る破綻金融機関及び救済金融機関又は破綻金融機関及び救済銀行持株会社等は、これらの規定による申込みが行われる時までに、当該合併等について、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。

一 当該合併等が行われることが預金者等その他の債権者の保護に資すること。

二 機構による資金援助が行われることが、当該合併等を行うために不可欠であること。

三 当該合併等に係る破綻金融機関について、合併等が行われることなく、その業務の全部の廃止又は解散が行われる場合には、当該破綻金融機関が業務を行つている地域又は分野における資金の円滑な需給及び利用者の利便に大きな支障が生ずるおそれがあること。

第六十二条 内閣総理大臣は、前条第二項の申請が行われない場合においても、金融機関が破綻金融機関に該当し、かつ、当該破綻金融機関が同条第三項第三号に掲げる要件に該当すると認めるときは、当該破綻金融機関及び他の金融機関又は当該破綻金融機関及び銀行持株会社等に対し、書面により、合併等（第五十九条第二項第二号に掲げる合併を除くものとし、当該合併等が行われることが預金者等その他の債権者の保護に資するものであり、かつ、機構による資金援助が行われることが当該合併等を行うために不可欠であるものに限る。）のあつせんを行うことができる。

第六十三条 機構は、合併等に係る破綻金融機関から預金者等の保護及び破綻金融機関の債権者間の衡平を図るために必要とする資金の貸付けの申込みを受けたときは、委員会の議決を経て、当該申込みに係る貸付けを行う旨の決定をすることができる。

第六十四条 機構は、第五十九条第一項若しくは第四項、第五十九条の二第一項又は第六十条第一項の規定による申込みがあつたときは、遅滞なく、委員会の議決を経て、当該申込みに係る資金援助を行うかどうかを決定しなければならない。

第六十四条の二 第五十九条第一項の規定による申込みが優先株式等の引受け等に係るものであるときは、当該申込みに係る救済金融機関又は救済銀行持株会社等（第二条第五項第五号に掲げる会社を除く。以下この条において同じ。）は、第五十九条第一項の規定による申込みと同時に、機構に対し、財務内容の健全性の確保等のための方策として政令で定める方策を定めた計画を提出しなければならない。

一 機構が前条第一項の決定に基づいてした優先株式等の引受け等により取得した優先株式等（次に掲げるものを含む。）その他の政令で定める株式等
　イ 当該優先株式等が優先株式である場合にあつては、次に掲げる株式
　ロ 当該優先株式等が劣後特約付社債である場合にあつては、当該劣後特約付社債に新株予約権が付されているときにその行使により交付された株式及びこれについて分割され又は併合された株式
　ハ 当該優先株式等が優先出資である場合にあつては、当該優先出資について分割された優先出資

二 機構が前条第一項の決定により優先株式等の引受け等を行つた金融機関又は銀行持株会社等が行う株式交換又は株式移転により当該金融機関又は銀行持株会社等の株式交換完全親株式会社（会社法第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全親株式会社をいう。以下同じ。）又は株式移転設立完全親会社（同法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社をいう。以下同じ。）となつた会社から機構が割当てを受けた優先株式（次に掲げるものを含む。）その他の政令で定める株式等
　イ 当該優先株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあつては、その請求により転換された他の種類の株式
　ロ 当該優先株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあつては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式
　ハ 当該優先株式又はイ若しくはロに掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式

第六十四条の三 会社法第二百六条の二の規定は、救済金融機関又は救済銀行持株会社等による第五十九条第二項第四号に掲げる株式の取得に係る破綻金融機関による当該救済金融機関若しくは救済銀行持株会社等に対する同法第百九十九条第一項に規定する募集株式の割当てがされる場合又は当該救済金融機関若しくは救済銀行持株会社等との間の同法第二百五条第一項の契約の締結がされる場合には、適用しない。

第六十五条 第六十一条第一項の認定又は第六十二条第一項のあつせん（以下「適格性の認定等」という。）を受けた金融機関又は銀行持株会社等は、当該適格性の認定等に係る合併等の契約を締結したときは、直ちに、内閣総理大臣（労働金庫又は労働金庫連合会にあつては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫にあつては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。）に、その旨を報告し、かつ、当該合併等の契約書（機構と第六十四条第四項の契約を締結した金融機関又は銀行持株会社等にあつては、当該合併等の契約書及び同項の契約の内容を記載した書面）を提出しなければならない。

第六十六条 適格性の認定等を受けた金融機関は、この法律若しくは会社法その他の法律の規定又は定款の定めに基づき合併、事業譲渡等、付保預金移転、株式交換若しくは株式移転又は会社分割について株主総会等の決議若しくは議決又は総株主若しくは全ての種類株主の同意（会社法第七百八十三条第二項又は第四項に規定する同意をいう。以下同じ。）を必要とする場合において、当該適格性の認定等に係る合併、事業譲渡等、付保預金移転、株式交換若しくは株式移転又は会社分割についての決議若しくは議決又は総株主若しくは全ての種類株主の同意を得たとき又は得られなかつたときは、直ちに、内閣総理大臣（労働金庫又は労働金庫連合会にあつては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫にあつては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。）に、その旨を報告し、かつ、当該株主総会等の議事録その他のその旨を証する書面（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令・財務省令で定めるものをいう。第百六条第三項において同じ。）で作成されているものを含む。）を提出し、併せて、機構にその旨を通知しなければならない。 適格性の認定等を受けた銀行持株会社等が、この法律若しくは会社法の規定又は定款の定めに基づき株式交換について株主総会等の決議又は総株主若しくは全ての種類株主の同意を必要とする場合において、当該適格性の認定等に係る株式交換についての決議又は同意を得たとき又は得られなかつたときも、同様とする。

一 第一項の適格性の認定等を受けた金融機関又は銀行持株会社等が会社法第四百六十八条第二項若しくは第七百九十六条第二項、信用金庫法第五十八条第二項ただし書若しくは第六十一条の三第三項ただし書、中小企業等協同組合法第五十七条の三第二項後段若しくは第六十三条の五第三項ただし書、労働金庫法第六十二条第二項ただし書若しくは第六十二条の六第三項ただし書又は金融機関の合併及び転換に関する法律第三十条第一項若しくは第四十二条第一項の規定により、株主総会等（前項に規定する株主総会等をいう。次号において同じ。）の決議又は議決による承認を受けることなく事業の全部若しくは一部の譲受け、合併、株式交換又は会社分割を行おうとしたものである場合において、当該金融機関又は銀行持株会社等が会社法第四百六十八条第三項若しくは第七百九十六条第三項、信用金庫法第五十八条第四項若しくは第六十一条の三第五項、中小企業等協同組合法第五十七条の三第三項若しくは第六十三条の五第四項、労働金庫法第六十二条第四項若しくは第六十二条の六第五項又は金融機関の合併及び転換に関する法律第三十条第二項若しくは第四十二条第二項に規定する場合に該当することとなつたとき。

二 第一項の適格性の認定等を受けた金融機関が第八十七条又は民事再生法第四十三条（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四百五十四条において準用する場合を含む。）の規定により株主総会等の決議若しくは議決又は総株主若しくは全ての種類株主の同意に代わる裁判所の許可を得て事業譲渡等を行おうとしたものである場合において、当該金融機関が当該許可を得られなかつたとき。

第六十七条 適格性の認定等を受けた救済金融機関は、その営業若しくは事業に関する法令により行うことができない業務に属する契約又は制限されている契約に係る権利義務を当該適格性の認定等に係る合併、事業の譲受け、付保預金移転又は会社分割により承継した場合には、これらの契約のうち、期限の定めのあるものについては期限満了まで、期限の定めのないものについては承継の日から二年以内の期間に限り、これらの契約に関する業務を継続することができる。

第六十八条 内閣総理大臣は、その行おうとする適格性の認定等に係る合併等のために機構による資金援助が行われたならば、機構の財務の状況が著しく悪化し信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、信用秩序の維持を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。

第六十八条の二 第六十四条第一項の決定に基づいて機構が優先株式等の引受け等を行つた救済金融機関又は救済銀行持株会社等（この項の承認を受けた場合における次項に規定する会社及び次条第一項の承認を受けた場合における同条第四項に規定する承継金融機関等を含む。同条及び第六十八条の四において同じ。）であつて、機構が現に保有する取得優先株式等である株式の発行者であるもの（以下この条において「発行救済金融機関等」という。）は、株式交換（当該発行救済金融機関等が株式交換完全子会社（会社法第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全子会社をいう。第百八条の二第一項及び第百二十六条の二十五第一項において同じ。）となるものに限る。）又は株式移転（以下この条において「株式交換等」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、機構の承認を受けなければならない。

第六十八条の三 第六十四条第一項の決定に基づいて機構が優先株式等の引受け等を行つた救済金融機関又は救済銀行持株会社等であつて、機構が現に保有する取得優先株式等（第六十四条の二第六項に規定する取得優先株式等をいう。以下この項、次条、第六十九条第四項及び第百一条第七項において同じ。）又は取得貸付債権に係る発行者又は債務者であるもの（以下この条において「資金援助対象金融機関等」という。）は、組織再編成（合併、会社分割又は事業の全部若しくは一部の譲渡であつて、当該合併、会社分割又は事業の譲渡の後において取得優先株式等の発行者又は取得貸付債権に係る債務者となる法人が当該資金援助対象金融機関等以外の法人（新たに設立されるものを含む。）であるものをいう。以下この条において同じ。）を行おうとするときは、あらかじめ、機構の承認を受けなければならない。

第六十八条の四 会社法第二編第二章第四節の二の規定は、第六十四条第一項の決定に基づいて機構が優先株式等の引受け等を行つた救済金融機関又は救済銀行持株会社等であつて機構が現に保有する取得優先株式等である株式又は劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の発行者であるものの特別支配株主（同法第百七十九条第一項に規定する特別支配株主をいい、機構を除く。以下同じ。）については、適用しない。

第六十九条 機構は、資金援助に係る合併等の後、当該資金援助に係る救済金融機関若しくは救済銀行持株会社等又は当該資金援助に係る合併若しくは新設分割により設立された金融機関から追加の資金援助の申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、当該申込みを行つた金融機関又は銀行持株会社等に対する追加の資金援助（第四項において「追加的資金援助」という。）を行うことができる。

一 第五十九条第二項第一号に掲げる合併 当該合併により存続する金融機関の資産（当該合併前に破綻金融機関の資産であつたものに限る。）

二 第五十九条第二項第二号に掲げる合併 当該合併により設立された金融機関の資産（当該合併前に破綻金融機関の資産であつたものに限る。）

三 第五十九条第二項第三号に掲げる事業譲渡等 同号の他の金融機関の資産で当該事業譲渡等により譲り受けたもの

四 第五十九条第二項第四号に掲げる株式の取得 当該株式の取得をされた金融機関の資産

五 第五十九条第二項第五号に掲げる吸収分割 同号の他の金融機関の資産で当該吸収分割により承継したもの

六 第五十九条第二項第六号に掲げる新設分割 当該新設分割により設立された金融機関の資産（当該新設分割前に破綻金融機関の資産であつたものに限る。）

第三章の二　資金決済に関する債権者の保護

第六十九条の二 為替取引その他の金融機関が行う資金決済に係る取引として政令で定める取引に関し金融機関が負担する債務（外国通貨で支払が行われるものを除き、金融機関その他の金融業を営む者で政令で定める者以外の者の委託に起因するものその他政令で定めるものに限る。以下この章において「決済債務」という。）であつて、かつ、支払対象決済用預金の払戻しを行う場合に消滅するもの以外のもの（以下この項及び次条第一項において「特定決済債務」という。）については、これを支払対象決済用預金に係る債務と、特定決済債務に係る債権を支払対象決済用預金に係る債権と、特定決済債務に係る債権者を預金者と、特定決済債務の額を支払対象決済用預金の額と、特定決済債務の弁済を支払対象決済用預金の払戻しとそれぞれみなして、この法律の規定（第五十八条の二、この章及び第七十三条の規定並びに第百二十七条の規定及び当該規定に係る罰則を除く。）を適用する。 この場合において、第五十一条の二第一項中「次に掲げる要件のすべてに該当する預金（外貨預金その他政令で定める預金を除く。以下「決済用預金」という。）に係る保険料」とあるのは「特定決済債務に係る保険料」と、第五十四条の二第一項中「決済用預金（他人の名義をもつて有するものその他の政令で定める決済用預金を除く。以下「支払対象決済用預金」という。）に係る保険金」とあるのは「特定決済債務に係る保険金」と、「のうち元本の額」とあるのは「の額」と、同条第二項中「その有する支払対象決済用預金」とあるのは「その有する特定決済債務に係る債権」と、第五十五条の二第五項中「預金等」とあるのは「特定決済債務」と、第五十八条の三第一項中「支払対象預金等」とあるのは「特定決済債務」とする。

第六十九条の三 機構は、次に掲げる者から決済債務の弁済（第五十四条の二第一項の規定及び同条第二項において準用する第五十四条第三項の規定により計算した保険金の額に対応する支払対象決済用預金又は特定決済債務につき行うものに限る。）のために必要とする資金の貸付けの申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、委員会の議決を経て、当該決済債務に係る第五十四条の二第一項の規定及び同条第二項において準用する第五十四条第三項の規定により計算した保険金の額の合計額に達するまでを限り、当該申込みに係る貸付けを行う旨の決定をすることができる。

一 第七十四条第一項又は第二項の規定により管理を命ずる処分を受けた金融機関

二 破産手続開始の決定を受けた者（当該破産手続開始の決定を受ける前において金融機関であつた者に限る。）

三 破産法第九十一条第一項の規定による保全管理人による管理を命ずる処分を受けた破綻金融機関

四 更生手続開始の決定を受けた破綻金融機関

五 会社更生法第三十条第一項又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二十二条第一項の規定による保全管理人による管理を命ずる処分を受けた破綻金融機関

六 民事再生法第六十四条第一項の規定による管財人による管理を命ずる処分を受けた破綻金融機関

七 民事再生法第七十九条第一項の規定による保全管理人による管理を命ずる処分を受けた破綻金融機関

八 特別清算開始の命令を受けた者（当該命令に係る解散をする前において金融機関であつた者に限る。）

一 第一項第二号に掲げる者 当該破産手続開始の決定

二 第一項第四号に掲げる破綻金融機関 当該更生手続開始の決定

三 再生手続開始の決定を受けた破綻金融機関 当該再生手続開始の決定

四 第一項第八号に掲げる者 当該特別清算開始の命令

第六十九条の四 決済債務を負担する金融機関及び決済債権者（当該決済債務に係る債権を有し、かつ、当該金融機関に対して他の決済債務を負担する他の金融機関（当該他の金融機関から当該決済債務に係る債権を取得し、又は当該他の決済債務を引き受けた者その他内閣府令・財務省令で定める者を含む。）をいう。以下この項において同じ。）が、相互に負担する決済債務を継続的に相殺することによりその全部又は一部を消滅させることを内容とする契約を当該金融機関に係る保険事故が発生する前に締結している場合において、当該契約の対象となる決済債務が当該金融機関に係る支払不能等（支払不能（当該金融機関が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態にあることをいう。）、支払の停止又は破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始若しくは特別清算開始の申立てをいう。以下この項において同じ。）より後に生じたときであつて当該金融機関に係る前条第一項（第百二十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による貸付けを行う旨の決定があつたときは、当該決済債権者は、会社法第五百十七条及び第五百十八条、破産法第七十一条及び第七十二条、会社更生法第四十九条及び第四十九条の二（これらの規定を金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第三十五条において準用する場合を含む。）並びに民事再生法第九十三条及び第九十三条の二の規定にかかわらず、その有する債権に係る当該金融機関が負担する次の各号に掲げる決済債務をその負担する当該各号に定める決済債務と相殺することができる。

一 当該支払不能等より前に生じた決済債務 当該支払不能等から当該支払不能等に係る破産手続開始の決定、更生手続開始の決定、再生手続開始の決定若しくは特別清算開始の命令（以下この号において「破産手続開始決定等」という。）までの間に生じた当該金融機関に対して負担する決済債務（当該支払不能等より前に生じた原因に基づくものを除く。）又は当該破産手続開始決定等より後に生じた当該金融機関に対して負担する決済債務

二 当該支払不能等より後に生じた決済債務 当該金融機関に対して負担する決済債務

第四章　預金等債権の買取り

第七十条 機構は、第五十七条第一項に規定する場合（第一種保険事故の発生した金融機関の預金者等の保護のため必要があると認める場合を含む。）には、委員会の議決を経て、同項各号に規定する保険事故に係る預金等債権（預金者等が当該保険事故の発生した金融機関に対して有する預金等（政令で定める預金等を除く。）に係る債権であつて、担保権の目的となつていないものをいう。以下同じ。）の買取りをすることを決定することができる。

第七十一条 機構は、前条第一項の決定においては、委員会の議決を経て、当該決定に係る買取りの概算払率を定めるものとし、当該決定について内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。

第七十二条 機構は、前条第一項の認可を受けたときは、速やかに、委員会の議決を経て、預金等債権の買取りに係る買取期間、買取場所、概算払額の支払方法その他政令で定める事項を定め、これを当該認可に係る概算払率とともに公告しなければならない。

第七十三条 預金者等がその有する預金等債権（第二条第二項第五号に掲げる預金等に係るもののうち割引の方法により発行される長期信用銀行債等に係るものを除く。以下この条において同じ。）について概算払額の支払を受けた場合には、当該概算払額の支払を受けた金額（以下この条において「概算払の金額」という。）が当該概算払額の支払の日における当該預金等債権のうち元本の額として政令で定める金額（以下この条において「基準日における元本額」という。）以下であるときにあつては当該概算払の金額は当該預金等債権のうち元本の払戻しの額とみなし、当該概算払の金額が当該基準日における元本額を超えるときにあつては当該概算払の金額のうち当該基準日における元本額に相当する部分の金額は当該預金等債権のうち元本の払戻しの額と、当該概算払の金額のうちその超える部分の金額は当該預金等債権に係る預金等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるものの額とみなして、所得税法その他の所得税に関する法令の規定を適用する。

一 預金 当該預金の利子

二 定期積金 当該定期積金に係る契約に基づく給付補塡金（所得税法第百七十四条第三号に掲げる給付補塡金をいう。）

三 第二条第二項第三号に掲げる掛金 当該掛金に係る契約に基づく給付補塡金（所得税法第百七十四条第四号に掲げる給付補塡金をいう。）

四 第二条第二項第四号に掲げる金銭 当該金銭に係る同号に規定する金銭信託の収益の分配

五 第二条第二項第五号に掲げる金銭 長期信用銀行債等（割引の方法により発行されるものを除く。）の利子

一 精算払の金額と当該預金等債権に係る概算払の金額との合計額（次号において「精算払の金額と概算払の金額との合計額」という。）が、当該預金等債権に係る基準日における元本額以下である場合 当該預金等債権のうち元本の払戻しの額

二 精算払の金額と概算払の金額との合計額が当該預金等債権に係る基準日における元本額を超え、かつ、当該預金等債権に係る概算払の金額が当該基準日における元本額以下である場合 次に掲げる精算払の金額の区分に応じそれぞれ次に定める額

イ 当該精算払の金額のうち、当該基準日における元本額から当該概算払の金額を控除した金額に相当する金額 当該預金等債権のうち元本の払戻しの額

ロ 当該精算払の金額のうち、精算払の金額と概算払の金額との合計額から当該基準日における元本額を控除した金額に相当する金額 当該預金等債権に係る預金等の前項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるものの額

三 当該預金等債権に係る概算払の金額が当該預金等債権に係る基準日における元本額を超える場合 当該預金等債権に係る預金等の前項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるものの額

第五章　金融整理管財人による管理

第七十四条 内閣総理大臣（この項に規定する処分に係る金融機関が労働金庫又は労働金庫連合会である場合にあつては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫である場合にあつては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。次項、第四項（次条第二項において準用する場合を含む。）及び第五項、同条第一項、第七十七条第二項から第四項まで、第七十九条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第八十条、第八十四条第一項並びに第九十条において同じ。）は、金融機関がその財産をもつて債務を完済することができないと認める場合又は金融機関がその業務若しくは財産の状況に照らし預金等の払戻しを停止するおそれがあると認める場合若しくは金融機関が預金等の払戻しを停止した場合であつて、次に掲げる要件のいずれかに該当すると認めるときは、当該金融機関に対し、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分（以下「管理を命ずる処分」という。）をすることができる。

一 当該金融機関の業務の運営が著しく不適切であること。

二 当該金融機関について、合併等が行われることなく、その業務の全部の廃止又は解散が行われる場合には、当該金融機関が業務を行つている地域又は分野における資金の円滑な需給及び利用者の利便に大きな支障が生ずるおそれがあること。

第七十五条 内閣総理大臣は、管理を命ずる処分について、その必要がなくなつたと認めるときは、当該管理を命ずる処分を取り消さなければならない。

第七十六条 被管理金融機関が銀行等又は株式会社商工組合中央金庫である場合において、内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、株主の名義書換を禁止することができる。

第七十七条 管理を命ずる処分があつたときは、被管理金融機関を代表し、業務の執行並びに財産の管理及び処分を行う権利は、金融整理管財人に専属する。 会社法第八百二十八条第一項及び第二項（これらの規定を信用金庫法第二十八条、第五十二条の二（同法第五十八条第七項において準用する場合を含む。）及び第六十一条の七、中小企業等協同組合法第三十二条、第五十七条（同法第五十七条の三第六項において準用する場合を含む。）及び第六十七条並びに労働金庫法第二十八条、第五十七条の二（同法第六十二条第七項において準用する場合を含む。）及び第六十五条において準用する場合を含む。）並びに会社法第八百三十一条（信用金庫法第二十四条第十項及び第四十八条の八、中小企業等協同組合法第二十七条第八項、第五十四条、第八十二条第四項及び第八十二条の十第四項並びに労働金庫法第二十四条第十一項及び第五十四条において準用する場合を含む。）の規定による取締役及び執行役（被管理金融機関が信用金庫等である場合にあつては、理事）の権利についても、同様とする。

第七十八条 法人は、金融整理管財人又は金融整理管財人代理となることができる。

第七十九条 内閣総理大臣は、管理を命ずる処分をしたとき又は管理を命ずる処分を取り消したときは、直ちに、被管理金融機関の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所にその旨を通知し、かつ、嘱託書に当該命令書の謄本を添付して、被管理金融機関の本店又は主たる事務所の所在地の登記所に、その登記を嘱託しなければならない。

第八十条 内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、金融整理管財人に対し、被管理金融機関の業務及び財産の状況等に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその経営に関する計画の作成及び提出その他必要な措置を命ずることができる。

第八十一条 金融整理管財人は、被管理金融機関の取締役、会計参与、監査役及び会計監査人（被管理金融機関が監査等委員会設置会社である場合にあつては取締役、会計参与及び会計監査人、被管理金融機関が指名委員会等設置会社である場合にあつては取締役、執行役、会計参与及び会計監査人、被管理金融機関が信用金庫等である場合にあつては理事、監事及び会計監査人。第八十七条第五項において同じ。）並びに支配人（被管理金融機関が信用協同組合若しくは信用協同組合連合会又は労働金庫若しくは労働金庫連合会である場合にあつては、参事）その他の使用人並びに被管理金融機関を所属金融機関とする金融機関代理業者（金融機関代理業者が法人である場合にあつては、その役員及び使用人を含む。）、株式会社商工組合中央金庫（被管理金融機関である場合に限る。以下この項において同じ。）の株式会社商工組合中央金庫法第二条第四項に規定する代理若しくは媒介に係る契約の相手方（その役員及び使用人を含む。）及び被管理金融機関を委託金融機関とする電子決済等取扱業者等（その役員及び使用人を含む。）並びにこれらの者であつた者に対し、被管理金融機関の業務及び財産の状況（これらの者であつた者については、その者が当該被管理金融機関の業務に従事していた期間内に知ることのできた事項に係るものに限る。）につき報告を求め、又は被管理金融機関並びに被管理金融機関を所属金融機関とする金融機関代理業者、株式会社商工組合中央金庫の同項に規定する代理若しくは媒介に係る契約の相手方及び被管理金融機関を委託金融機関とする電子決済等取扱業者等の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。

第八十二条 金融整理管財人及び金融整理管財人代理（以下この条において「金融整理管財人等」という。）は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 金融整理管財人等がその職を退いた後も、同様とする。

第八十三条 金融整理管財人は、被管理金融機関の取締役、会計参与、監査役若しくは会計監査人（被管理金融機関が監査等委員会設置会社である場合にあつては取締役、会計参与又は会計監査人、被管理金融機関が指名委員会等設置会社である場合にあつては取締役、執行役、会計参与又は会計監査人、被管理金融機関が信用金庫等である場合にあつては理事、監事又は会計監査人）又はこれらの者であつた者の職務上の義務違反に基づく民事上の責任を履行させるため、訴えの提起その他の必要な措置をとらなければならない。

第八十四条 金融整理管財人は、自己又は第三者のために被管理金融機関と取引をするときは、内閣総理大臣の承認を得なければならない。 この場合においては、民法第百八条の規定は、適用しない。

第八十五条 削除

第八十六条 被管理金融機関における会社法第三百九条第二項第三号（同法第百七十一条第一項に係る部分に限る。）から第五号まで、第九号、第十一号若しくは第十二号若しくは第三百二十四条第二項第一号若しくは第四号に掲げる株主総会若しくは種類株主総会の決議、信用金庫法第四十八条の三、中小企業等協同組合法第五十三条若しくは労働金庫法第五十三条の規定による決議若しくは議決又は金融機関の合併及び転換に関する法律第二十二条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第二十九条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第三十五条第二項の規定による決議若しくは議決は、これらの規定にかかわらず、出席した株主又は会員、組合員若しくは代議員若しくは総代（第四項において「株主等」という。）の議決権の三分の二以上に当たる多数をもつて、仮にすることができる。

第八十七条 銀行等又は株式会社商工組合中央金庫である被管理金融機関がその財産をもつて債務を完済することができない場合には、当該被管理金融機関は、会社法第百十一条第二項、第百七十一条第一項、第百九十九条第二項、第四百四十七条第一項、第四百六十六条、第四百六十七条第一項第一号から第二号の二まで、第四百七十一条第三号、第七百八十三条第一項及び第八百四条第一項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、次に掲げる事項を行うことができる。

一 全部取得条項付種類株式（会社法第百七十一条第一項に規定する全部取得条項付種類株式をいう。第百二十六条の十三第一項第一号において同じ。）の発行のために必要な定款の変更、当該全部取得条項付種類株式の全部の取得又はこれとともにする同法第百九十九条第一項に規定する募集株式の発行に係る同条第二項に規定する募集事項の決定

二 資本金の額の減少

三 事業の全部又は重要な一部の譲渡

四 その子会社の株式又は持分の全部又は一部の譲渡

五 解散

六 会社分割

一 解散

二 事業の譲渡

第八十八条 前条第一項第一号、第二号、第五号若しくは第六号若しくは第二項第一号に掲げる事項又は同条第三項若しくは第四項に定める事項に係る代替許可があつた場合においては、当該事項に係る登記の申請書には、当該代替許可の決定書の謄本又は抄本を添付しなければならない。

第八十九条 銀行等又は株式会社商工組合中央金庫である被管理金融機関が資本金の額の減少の決議をした場合においては、預金者その他政令で定める債権者に対する会社法第四百四十九条第二項の規定による催告は、することを要しない。

第九十条 金融整理管財人は、管理を命ずる処分の日から一年以内に、被管理金融機関の事業の譲渡その他の措置を講ずることにより、その管理を終えるものとする。 ただし、やむを得ない事情によりこの期限内に当該管理を終えることができない場合には、内閣総理大臣の承認を得て、一年を限り、この期限を延長することができる。

第六章　破綻した金融機関の業務承継

第九十一条 内閣総理大臣は、被管理金融機関の業務承継（承継銀行が事業の譲受け等により業務を引き継ぎ、かつ、その業務を暫定的に維持継続することをいう。以下この章において同じ。）のため承継銀行を活用する必要があると認めるときは、次に掲げる決定を行うことができる。

一 機構が被管理金融機関から業務を引き継ぐため事業の譲受け等を行う承継銀行を子会社として設立する旨の決定

二 承継銀行が被管理金融機関から業務を引き継ぐため事業の譲受け等を行うべき旨の決定

第九十二条 機構は、前条第一項又は第二項の規定による同条第一項第一号に掲げる決定があつたときは、当該決定に係る出資の内容について委員会の議決を経て、承継銀行となる株式会社の設立の発起人となり、及び当該設立の発起人となつた株式会社を子会社として設立するための出資をしなければならない。

第九十三条 第九十一条第一項又は第二項の規定による同条第一項第二号に掲げる決定があつたときは、当該被管理金融機関の金融整理管財人は、同項の業務承継により承継銀行が引き継ぐべき当該被管理金融機関の貸付債権その他の資産を選定し、内閣総理大臣に対し、これらが承継銀行の保有する資産として適当であることの確認を求めるものとする。

第九十四条 機構は、承継銀行が次に掲げる事項を適確に実施できるようその経営管理を行わなければならない。

一 第九十一条第一項又は第二項の規定による同条第一項第二号に掲げる決定があつたときは、当該決定の対象とされた被管理金融機関から業務を引き継ぐため事業の譲受け等を行うこと。

二 前条第二項の規定により承継銀行が保有する資産として適当であることの確認がされた資産を引き継ぐこと。

三 預金等の受払事務、資金の貸付けその他の業務の実施に際しては、次項に規定する指針に従うこと。

一 当該指針は、預金等の受払事務、資金の貸付けその他の業務の暫定的な維持継続を図るという承継銀行の目的を踏まえ、前条第三項に規定する基準との整合性に配慮しつつ、承継銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保する観点に立つて作成されるものであること。

二 当該指針は、承継銀行が資金の貸付けその他の業務のうち機構の指定する取引について機構の承認を受けて行うことを内容として含むものであること。

第九十五条 会社法第四百六十七条第一項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、機構が承継銀行の発行済株式の全部を所有する場合における第九十三条第二項の規定による確認がされた資産については、適用しない。

第九十六条 機構は、承継銀行が最初に業務を引き継いだ被管理金融機関に対する管理を命ずる処分の日から二年以内に、次に掲げる措置を講ずることにより当該承継銀行の経営管理を終えるものとする。 ただし、やむを得ない事情によりこの期限内に当該経営管理を終えることができない場合には、一年を限り、この期限を延長することができる。

一 当該承継銀行の合併（当該合併後存続する法人又は当該合併により設立された法人が機構の子会社でないものに限る。）

二 当該承継銀行の事業の全部の譲渡

三 当該承継銀行の株式の譲渡（当該譲渡により当該承継銀行が機構の子会社でなくなるものに限る。）

四 当該承継銀行の会社分割（当該会社分割により当該承継銀行がその事業に関して有する権利義務の全部を他の会社又は当該会社分割により設立された会社に承継させるものであつて、当該他の会社又は当該会社分割により設立された会社が機構の子会社及び承継銀行子会社のいずれでもないものに限る。）

五 株主総会の決議による当該承継銀行の解散

第九十七条 機構は、承継銀行と次に掲げる事項を含む協定（以下この章において「承継協定」という。）を締結するものとする。

一 承継協定を締結した承継銀行（以下「協定承継銀行」という。）は、第九十四条第一項各号に掲げる事項を実施すること。

二 協定承継銀行は、機構が当該協定承継銀行の資産の買取りを行うことを機構に申し込むことができること。

三 協定承継銀行は、次条第一項に規定する債務の保証の対象となる資金の借入れに関する契約の締結をしようとするときは、当該締結をしようとする契約の内容について機構の承認を受けること。

第九十八条 機構は、協定承継銀行から、協定承継銀行の業務の円滑な実施のために必要とする資金について、その資金の貸付け又は協定承継銀行によるその資金の借入れに係る債務の保証の申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、委員会の議決を経て、当該貸付け又は債務の保証を行うことができる。

第九十九条 機構は、承継協定の定めによる業務の実施により協定承継銀行に生じた損失の額として政令で定めるところにより計算した金額があるときは、委員会の議決を経て、当該金額の範囲内において、当該損失の補塡を行うことができる。

第百条 機構は、この章の規定による業務を行うため必要があるときは、承継銀行に対し、承継協定の実施又は財務の状況に関し報告を求めることができる。

第百一条 再承継を行う金融機関で承継銀行でない者（以下この条において「再承継金融機関」という。）又は再承継を行う銀行持株会社等（以下この条において「再承継銀行持株会社等」という。）は、機構が、再承継を援助するため、資金援助（第五十九条第一項第三号、第六号又は第七号に掲げるものに限る。）を行うことを、機構に申し込むことができる。

一 承継銀行と合併する金融機関が存続する合併

二 承継銀行と他の金融機関が合併して金融機関を設立する合併

三 承継銀行がその事業の全部（当該承継銀行の資産の一部を機構が買い取る場合にあつては、その買い取られる資産に係る部分を除く。）を他の金融機関に譲渡するもの

四 承継銀行の株式の他の金融機関又は銀行持株会社等による取得で当該承継銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な事項として内閣総理大臣及び財務大臣が定めるものを実施するために行うもの

五 承継銀行を当事者とする吸収分割で当該吸収分割により当該承継銀行がその事業に関して有する権利義務の全部（当該承継銀行の資産の一部を機構が買い取る場合にあつては、その買い取られる資産に係る部分を除く。）を他の金融機関に承継させるもの

六 承継銀行を当事者とする新設分割で当該新設分割により当該承継銀行がその事業に関して有する権利義務の全部（当該承継銀行の資産の一部を機構が買い取る場合にあつては、その買い取られる資産に係る部分を除く。）を当該新設分割により新たに設立される金融機関に承継させるもの

一 前項第一号に掲げる合併 当該合併により存続する金融機関の資産（当該合併前に承継銀行の資産であつたものに限る。）

二 前項第二号に掲げる合併 当該合併により設立される金融機関の資産（当該合併前に承継銀行の資産であつたものに限る。）

三 前項第三号に掲げる事業の譲渡 同号の他の金融機関の資産で当該事業の譲渡により譲り受けたもの

四 前項第四号に掲げる株式の取得 当該株式の取得をされた銀行の資産

五 前項第五号に掲げる吸収分割 同号の他の金融機関の資産で当該吸収分割により承継したもの

六 前項第六号に掲げる新設分割 当該新設分割により設立される金融機関の資産（当該新設分割前に承継銀行の資産であつたものに限る。）

第六章の二　金融機関の特定回収困難債権の買取り

第百一条の二 機構は、金融機関の財務内容の健全性の確保を通じて信用秩序の維持に資するため、金融機関（破綻金融機関、承継銀行、第百十一条第二項に規定する特別危機管理銀行、第百二十六条の二第一項第二号に規定する特定第二号措置に係る同項に規定する特定認定に係る金融機関及び特定承継銀行を除く。以下この条において同じ。）が保有する貸付債権又はこれに類する資産として内閣府令・財務省令で定める資産（以下この項において単に「貸付債権」という。）のうち、当該貸付債権の債務者又は保証人が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員をいう。）であつて当該貸付債権に係る契約が遵守されないおそれがあること、当該貸付債権に係る担保不動産につきその競売への参加を阻害する要因となる行為が行われることが見込まれることその他の金融機関が回収のために通常行うべき必要な措置をとることが困難となるおそれがある特段の事情があるもの（以下「特定回収困難債権」という。）の買取りを行うことができる。

第七章　金融危機への対応

第百二条 内閣総理大臣は、次の各号に掲げる金融機関について当該各号に定める措置が講ぜられなければ、我が国又は当該金融機関が業務を行つている地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると認めるときは、金融危機対応会議（以下この章から第八章までにおいて「会議」という。）の議を経て、当該措置を講ずる必要がある旨の認定（以下この章において「認定」という。）を行うことができる。

一 金融機関（次号に掲げる金融機関を除く。） 当該金融機関の自己資本の充実のために行う機構による当該金融機関に対する株式等の引受け等又は当該金融機関を子会社（銀行法第二条第八項に規定する子会社又は長期信用銀行法第十三条の二第二項に規定する子会社をいう。以下第百八条の三までにおいて同じ。）とする銀行持株会社等（第二条第五項第一号又は第三号に掲げるものに限る。以下第百八条の四までにおいて同じ。）が発行する株式の引受け（以下この章及び第百三十五条第四項において「第一号措置」という。）

二 破綻金融機関又はその財産をもつて債務を完済することができない金融機関 当該金融機関の保険事故につき保険金の支払を行うときに要すると見込まれる費用の額を超えると見込まれる額の資金援助（以下この章において「第二号措置」という。）

三 破綻金融機関に該当する銀行等であつて、その財産をもつて債務を完済することができないもの 第百十一条から第百十九条までの規定に定める措置（以下この章において「第三号措置」という。）

第百三条 内閣総理大臣は、第一号措置に係る認定を行つた後、第百五条第四項の決定がされるまでの間に、当該認定に係る金融機関が前条第一項第二号に掲げる金融機関に該当することとなつたときは、会議の議を経て、当該認定を取り消すものとする。

第百四条 第一号措置に係る認定に係る金融機関は、当該金融機関及び当該金融機関を子会社とする銀行持株会社等が次条第一項又は第二項の申込みを行わないときは、内閣総理大臣に対し、第百二条第五項に規定する期限内に、第一号措置以外の方法による自己資本の充実のための措置を定めた計画を提出しなければならない。

第百五条 機構は、第一号措置に係る認定が行われた場合において、当該認定に係る金融機関から第百二条第五項の規定により定められた期限内に第一号措置（当該金融機関に対する株式等の引受け等に限る。以下この項において同じ。）に係る申込みを受けたときは、内閣総理大臣（当該金融機関が労働金庫又は労働金庫連合会である場合にあつては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫である場合にあつては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。第三項から第六項まで、第百八条及び第百十条第一項において同じ。）に対し、当該金融機関と連名で、当該申込みに係る第一号措置を行うかどうかの決定を求めなければならない。

一 機構が第一号措置により取得する株式等（次に掲げるものを含む。）又は貸付債権の処分をすることが著しく困難であると認められる場合でないこと。

イ 当該株式等が株式である場合にあつては、次に掲げる株式

ロ 当該株式等が劣後特約付社債である場合にあつては、当該劣後特約付社債に新株予約権が付されているときにその行使により交付された株式及びこれについて分割され又は併合された株式

ハ 当該株式等が優先出資である場合にあつては、当該優先出資について分割された優先出資

二 銀行持株会社等が第二項の申込みをしたときは、当該銀行持株会社等がその財産をもつて債務を完済することができない銀行持株会社等でないこと。

三 経営健全化計画の確実な履行等を通じて、当該金融機関の次に掲げる方策の実行が見込まれること。

イ 経営の合理化のための方策

ロ 経営責任の明確化のための方策

ハ 株主責任の明確化のための方策

第百六条 内閣総理大臣は、前条第一項又は第二項の申込みがあつた場合（同条第一項の申込みがあつた場合にあつては、当該申込みが株式の引受けに係るものである場合に限る。）において、必要があると認めるときは、当該申込みに係る同条第四項の決定において、当該決定を受けた銀行等若しくは当該決定を受けた銀行持株会社等若しくはその対象子会社又は当該決定を受けた株式会社商工組合中央金庫の資本金の額の減少を当該株式の引受けの条件とすることができる。

第百七条 機構は、第百五条第四項の決定がされたときは、当該決定に従い、株式等の引受け等を行うものとする。

第百七条の二 第百五条第一項又は第二項の申込みが株式又は劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。以下この条において同じ。）の引受けである場合において、内閣総理大臣（当該株式又は劣後特約付社債の発行者が株式会社商工組合中央金庫である場合にあつては、内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣）が当該申込みに係る同条第四項の決定を行つたときは、当該申込みをした金融機関又は銀行持株会社等の発行済株式の総数、当該発行済株式に係る転換の請求による転換又は一定の事由が生じたことを原因とする転換によつて増加すべき株式の数及び既に発行された新株予約権の行使による交付によつて増加すべき株式の数に、当該引受けに係る株式の数、当該引受けに係る株式の転換の請求による発行によつて増加すべき株式の数及び当該引受けに係る劣後特約付社債に付された新株予約権の行使による発行によつて増加すべき株式の数を加えた数（以下この項において「引受後株式総数」という。）が、当該発行済株式の総数の四倍を超えるときは、当該金融機関又は当該銀行持株会社等は、会社法第百十三条第三項の規定にかかわらず、第百五条第四項の決定に従つた株式又は劣後特約付社債の引受けが行われることを条件として、引受後株式総数の四倍に相当する数に達するまで当該金融機関又は当該銀行持株会社等が発行する株式の総数を増加させることができる。

第百七条の三 会社法第百十五条の規定の適用については、第一号措置に係る認定に係る金融機関又は当該金融機関を対象子会社とする銀行持株会社等が第百五条第四項の決定に従い発行する議決権制限株式（同法第百十五条に規定する議決権制限株式をいう。以下この条において同じ。）は、ないものとみなす。

第百七条の四 優先出資法第四条第二項の規定の適用については、第一号措置に係る認定に係る金融機関が第百五条第四項の決定に従い発行する優先出資は、ないものとみなす。

第百七条の五 会社法第二百六条の二の規定は、第一号措置（株式の引受けに限る。）に係る認定に係る金融機関又は銀行持株会社等による機構に対する同法第百九十九条第一項に規定する募集株式の割当てがされる場合又は機構との間の同法第二百五条第一項の契約の締結がされる場合には、適用しない。

第百八条 内閣総理大臣は、第百五条第四項の決定をしたときは、同条第三項の規定により提出を受けた経営健全化計画を公表するものとする。 ただし、信用秩序を損なうおそれのある事項、当該経営健全化計画を提出した金融機関（当該経営健全化計画を連名で提出した銀行持株会社等及びその子会社等（銀行法第五十二条の二十五（長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。）に規定する子会社等である銀行等をいう。）を含む。以下この項において同じ。）の預金者等その他の取引者の秘密を害するおそれのある事項及び当該金融機関の業務の遂行に不当な不利益を与えるおそれのある事項については、この限りでない。

一 機構が第一号措置により取得した株式等（次に掲げるものを含む。）その他の政令で定める株式等

イ 当該株式等が株式である場合にあつては、次に掲げる株式

ロ 当該株式等が劣後特約付社債である場合にあつては、当該劣後特約付社債に新株予約権が付されているときにその行使により交付された株式及びこれについて分割され又は併合された株式

ハ 当該株式等が優先出資である場合にあつては、当該優先出資について分割された優先出資

二 機構が第一号措置により株式等の引受け等を行つた金融機関又は銀行持株会社等の株式交換又は株式移転により当該金融機関又は銀行持株会社等の株式交換完全親株式会社又は株式移転設立完全親会社となつた会社から機構が割当てを受けた株式（次に掲げるものを含む。）その他の政令で定める株式等

イ 当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあつては、その請求により転換された他の種類の株式

ロ 当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあつては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式

ハ 当該株式又はイ若しくはロに掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式

第百八条の二 第百五条第四項の決定に従い機構が株式等の引受け等を行つた金融機関又は銀行持株会社等（この項の認可を受けた場合における次項第一号に規定する会社を含む。）であつて、機構が現に保有する取得株式等（前条第三項に規定する取得株式等をいう。以下この章において同じ。）である株式の発行者であるもの（以下この条及び次条において「発行金融機関等」という。）は、株式交換（当該発行金融機関等が株式交換完全子会社となるものに限る。）又は株式移転（以下この条において「株式交換等」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

一 株式交換等により当該発行金融機関等の株式交換完全親株式会社又は株式移転設立完全親会社となる会社が銀行持株会社等（新たに設立されるものを含む。）であること。

二 株式交換等により機構が割当てを受ける取得株式等となる株式の種類が当該株式交換等の前において機構が保有する取得株式等である株式の種類と同一のものと認められ、かつ、当該株式交換等の後において機構が保有する取得株式等である株式に係る議決権が前号に規定する会社の総株主の議決権に占める割合が、当該株式交換等の前において機構が保有する取得株式等である株式に係る議決権が当該発行金融機関等の総株主の議決権に占める割合と比べて著しく低下する場合でないこと。

三 株式交換等により当該取得株式等である株式の処分をすることが困難になると認められる場合でないこと。

第百八条の三 第百五条第四項の決定に従い機構が株式等の引受け等を行つた金融機関（この項の認可を受けた場合における次項第一号に規定する承継金融機関を含む。）であつて機構が現に保有する取得株式等又は取得貸付債権に係る発行者又は債務者であるもの（以下この条において「対象金融機関」という。）は、合併、会社分割、会社分割による事業の承継又は事業譲渡等（以下この条において「組織再編成」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣（当該対象金融機関が労働金庫又は労働金庫連合会である場合にあつては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫である場合にあつては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。次項において同じ。）の認可を受けなければならない。

一 組織再編成の後において機構が保有する取得株式等又は取得貸付債権に係る発行者又は債務者となる法人が当該対象金融機関であること又は当該対象金融機関が実施している経営健全化計画（第百五条第三項又は次項の規定により提出したものをいう。）に係る事業（以下この項において「経営健全化関連業務」という。）の全部を承継する他の金融機関（新たに設立されるものを含む。以下この条において「承継金融機関」という。）であること。

二 組織再編成により当該対象金融機関（承継金融機関を含む。）の経営の健全化が阻害されないこと。

三 経営健全化関連業務の承継が行われるときは、当該承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。

四 組織再編成により当該取得株式等又は取得貸付債権につき、その処分をし、又は償還若しくは返済を受けることが困難になると認められる場合でないこと。

五 その他政令で定める要件

一 組織再編成の後において機構が保有する取得株式等である株式の発行者となる会社が当該発行金融機関等であること又は当該発行金融機関等に係る対象子会社等を子会社とする他の銀行持株会社等（新たに設立されるものを含む。）であること。

二 組織再編成により当該発行金融機関等（前号に規定する他の銀行持株会社等を含む。）による当該発行金融機関等に係る対象子会社等の経営管理が阻害されないこと。

三 組織再編成により当該取得株式等である株式の処分をすることが困難になると認められる場合でないこと。

四 その他政令で定める要件

第百八条の四 会社法第二編第二章第四節の二の規定は、第百五条第四項の決定に従い機構が株式等の引受け等を行つた金融機関（前条第一項の認可を受けた場合における同条第二項第一号に規定する承継金融機関を含む。）又は銀行持株会社等（第百八条の二第一項の認可を受けた場合における同条第二項第一号に規定する会社及び前条第五項に規定する組織再編成後発行銀行持株会社等を含む。）であつて機構が現に保有する取得株式等である株式又は劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の発行者であるものの特別支配株主については、適用しない。

第百九条 機構は、取得株式等若しくは取得貸付債権について譲渡その他の処分を行おうとするときは、内閣総理大臣及び財務大臣（当該取得株式等又は取得貸付債権に係る発行者又は債務者が労働金庫又は労働金庫連合会である場合にあつては内閣総理大臣及び財務大臣並びに厚生労働大臣とし、当該取得株式等又は取得貸付債権に係る発行者又は債務者が株式会社商工組合中央金庫である場合にあつては内閣総理大臣及び財務大臣並びに経済産業大臣とする。次項において同じ。）の承認を受けなければならない。

第百十条 内閣総理大臣は、第百二条第一項又は第百四条第八項（第百五条第八項及び第百六条第五項において準用する場合を含む。）の規定による第二号措置に係る認定が行われた場合には、第七十四条第一項及び第二項の規定にかかわらず、直ちに、当該認定に係る金融機関に対し、管理を命ずる処分をするものとする。

第百十一条 内閣総理大臣は、第三号措置に係る認定と同時に、機構が当該認定に係る銀行等の株式を取得することの決定（次項において「特別危機管理開始決定」という。）をするものとする。

第百十二条 前条第二項の規定による公告があつた場合には、特別危機管理銀行の株式は、当該公告があつた時（以下この章において「公告時」という。）に、機構が取得する。

第百十三条 内閣総理大臣は、第百十一条第二項の公告をしたときは、内閣府令・財務省令で定めるところにより、公告時における特別危機管理銀行の資産及び負債の状況を公表するものとする。

第百十四条 機構は、会社法第三百二十九条第一項及び第四百二条第二項の規定にかかわらず、内閣総理大臣の指名に基づき、特別危機管理銀行の取締役（監査等委員会設置会社にあつては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項及び次項において同じ。）、執行役、会計参与、監査役及び会計監査人を選任することができる。 この場合において、特別危機管理銀行の取締役、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人の変更の登記の申請書には、指名及び選任を証する書面を添付しなければならない。

第百十五条 内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、特別危機管理銀行、特別危機管理銀行を所属金融機関とする金融機関代理業者及び特別危機管理銀行を委託金融機関とする電子決済等取扱業者等に対し、その業務及び財産の状況等に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその経営に関する計画の作成及び提出その他必要な措置を命ずることができる。

第百十六条 特別危機管理銀行は、その取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人又はこれらの者であつた者の職務上の義務違反に基づく民事上の責任を履行させるため、訴えの提起その他の必要な措置をとらなければならない。

第百十七条 第八十九条の規定は、特別危機管理銀行が資本金の額の減少の決議をした場合について準用する。

第百十八条 特別危機管理銀行を破綻金融機関とする合併等（第五十九条第二項第一号、第二号及び第四号に掲げるものに限る。第五項において同じ。）を行う救済金融機関又は救済銀行持株会社等は、同条第一項の規定にかかわらず、当該特別危機管理銀行と連名で、機構が当該特別危機管理銀行に対して資金援助（同項第一号に掲げるものに限る。第三項から第五項までにおいて同じ。）を行うことを機構に申し込むことができる。

第百十九条 第百十条第三項の規定は、第五十九条第一項の規定による申込みに係る特別危機管理銀行を破綻金融機関として行う合併等に係る資金援助について準用する。

第百二十条 内閣総理大臣は、できる限り早期に、機構又は特別危機管理銀行に次に掲げる措置を講じさせることにより、第三号措置を終えるものとする。

一 当該特別危機管理銀行と合併する金融機関が存続する合併（当該合併後に存続する法人が機構の子会社でないものに限る。）

二 当該特別危機管理銀行と他の金融機関が合併して金融機関を設立する合併（当該合併により設立された法人が機構の子会社でないものに限る。）

三 当該特別危機管理銀行の事業の譲渡

四 当該特別危機管理銀行の株式の譲渡（当該譲渡により当該特別危機管理銀行が機構の子会社でなくなるものに限る。）

五 当該特別危機管理銀行を当事者とする吸収分割であつて当該吸収分割により当該特別危機管理銀行がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を他の金融機関に承継させるもの（当該他の金融機関が機構の子会社及び特別危機管理銀行子会社のいずれでもないものに限る。）

六 当該特別危機管理銀行を当事者とする新設分割であつて当該新設分割により当該特別危機管理銀行がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該新設分割により新たに設立される金融機関に承継させるもの（当該新設分割により設立された金融機関が機構の子会社及び特別危機管理銀行子会社のいずれでもないものに限る。）

第百二十条の二 会社法第二編第二章第四節の二の規定は、特別危機管理銀行の特別支配株主については、適用しない。 ただし、機構が当該特別危機管理銀行の株式の全部につきその処分をした場合は、この限りでない。

第百二十一条 機構は、第百十条第三項（第百十九条において準用する場合を含む。）又は第百十八条第五項の規定による決議に係る資金援助を行うときは、第四十条の二第二号に掲げる業務（以下「危機対応業務」という。）に係る勘定（以下「危機対応勘定」という。）から、当該資金援助に要すると見込まれる費用から当該資金援助に係る金融機関の保険事故につき保険金の支払を行うときに要すると見込まれる費用を控除した残額に相当する金額を、一般勘定に繰り入れるものとする。

第百二十二条 金融機関は、次条第四項（第百二十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公告がされたときは、当該公告において定められた期間、機構の危機対応業務（第百二十六条の二第一項に規定する特定認定に係る金融機関等又は第百二十六条の三十四第三項第五号に規定する特定承継金融機関等に係るものを除く。）の実施に要した費用に充てるため、機構に対し、負担金を納付しなければならない。

第百二十三条 機構は、毎事業年度、当該事業年度における危機対応勘定の収支につき、次に掲げる事項を、当該事業年度の終了後三月以内に、内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。

一 第百二十一条第一項の規定により危機対応勘定から一般勘定に繰り入れた金額

二 取得株式等若しくは取得貸付債権又は取得特定株式等（第百二十六条の二十四第三項に規定する取得特定株式等をいう。次号において同じ。）若しくは取得特定貸付債権（同条第二項に規定する取得特定貸付債権をいう。同号において同じ。）につきその取得価額を下回る金額で譲渡したことその他の事由により生じた損失の金額

三 取得株式等若しくは取得貸付債権又は取得特定株式等若しくは取得特定貸付債権につきその取得価額を上回る金額で譲渡したことその他の事由により生じた利益の金額

四 収納した負担金の金額及び特定負担金の金額

五 その他政令で定める事項

一 第一項の報告に係る事業年度における同項各号に掲げる事項

二 金融機関又は金融機関等の財務の状況

第百二十四条 機構は、その借入金の金利の変動、次条第一項の規定による政府の補助その他の事由（前条第一項各号に掲げる事項に係るものを除く。）により、負担金又は特定負担金に過不足が生ずることが明らかとなつた場合には、その旨を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。

第百二十五条 政府は、負担金又は特定負担金のみで危機対応業務に係る費用を賄うとしたならば、金融機関又は金融機関等の財務の状況を著しく悪化させ、我が国の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれ又は我が国の金融市場その他の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められるときに限り、予算で定める金額の範囲内において、機構に対し、当該業務に要する費用の一部を補助することができる。

第百二十六条 機構は、危機対応業務を行うため必要があると認めるときは、政令で定める金額の範囲内において、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、日本銀行、金融機関その他の者から資金の借入れ（借換えを含む。）をし、又は機構債の発行（機構債の借換えのための発行を含む。）をすることができる。

第七章の二　金融システムの安定を図るための金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置

第百二十六条の二 内閣総理大臣は、次の各号に掲げる金融機関等について当該各号に定める措置が講ぜられなければ、我が国の金融市場その他の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認めるときは、会議の議を経て、当該措置を講ずる必要がある旨の認定（以下この章及び次章において「特定認定」という。）を行うことができる。

一 金融機関等（その財産をもつて債務を完済することができないものを除く。） 次条第一項に規定する特別監視及び当該金融機関等の財務の状況に照らし必要に応じて行う第百二十六条の十九第一項に規定する資金の貸付け等又は第百二十六条の二十二第七項において準用する第百七条第一項の規定による特定株式等の引受け等（以下「特定第一号措置」という。）

二 その財産をもつて債務を完済することができない金融機関等若しくはその財産をもつて債務を完済することができない事態が生ずるおそれがある金融機関等又は債務の支払を停止した金融機関等若しくは債務の支払を停止するおそれがある金融機関等 次条第一項に規定する特別監視及び特定資金援助（以下「特定第二号措置」という。）

一 金融機関、銀行法第四十七条第二項に規定する外国銀行支店（以下「外国銀行支店」という。）、同法第二条第十三項に規定する銀行持株会社（以下「銀行持株会社」という。）、長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社（以下「長期信用銀行持株会社」という。）、銀行の銀行法第二十四条第二項に規定する子法人等（第五項において「銀行子法人等」という。）、長期信用銀行の長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十四条第二項に規定する子法人等（第五項において「長期信用銀行子法人等」という。）、銀行持株会社の同法第五十二条の三十一第二項に規定する子法人等（第五項において「銀行持株会社子法人等」という。）、長期信用銀行持株会社の長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第五十二条の三十一第二項に規定する子法人等（第五項において「長期信用銀行持株会社子法人等」という。）、信用金庫若しくは信用金庫連合会の信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十四条第二項に規定する子法人等（第五項において「信用金庫等子法人等」という。）、信用協同組合若しくは信用協同組合連合会の協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第二十四条第二項に規定する子法人等（第五項において「信用協同組合等子法人等」という。）、労働金庫若しくは労働金庫連合会の労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第二十四条第二項に規定する子法人等（以下「労働金庫等子法人等」という。）又は株式会社商工組合中央金庫の株式会社商工組合中央金庫法第五十七条第二項に規定する子法人等（以下「商工組合子法人等」という。）

二 保険業法第二条第二項に規定する保険会社（以下「保険会社」という。）、同条第十六項に規定する保険持株会社（以下「保険持株会社」という。）、保険会社の同法第百二十八条第二項に規定する子法人等（第五項において「保険会社子法人等」という。）、保険持株会社の同法第二百七十一条の二十七第一項に規定する子法人等（第五項において「保険持株会社子法人等」という。）又は同法第二条第七項に規定する外国保険会社等（以下「外国保険会社等」という。）

三 金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業のうち同条第八項に規定する有価証券関連業に該当するものを行う者に限る。以下この章及び第百五十一条第四項において「金融商品取引業者」という。）、同法第五十七条の十二第三項に規定する指定親会社（以下「指定親会社」という。）、金融商品取引業者の同法第五十六条の二第一項に規定する子特定法人（以下「金融商品取引業者子特定法人」という。）又は指定親会社の同法第五十七条の十第二項に規定する子会社等（以下「指定親会社子会社等」という。）

四 金融商品取引法第二条第三十項に規定する証券金融会社（第百三十九条第二項第一号及び第百五十一条第四項において「証券金融会社」という。）その他我が国の金融システムにおいて重要な地位を占める者として政令で定める者

第百二十六条の三 内閣総理大臣（この項の規定による監視（以下「特別監視」という。）に係る金融機関等が労働金庫、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等である場合にあつては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等である場合にあつては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。第三項、第四項（第百二十六条の十一第二項において準用する場合を含む。）及び第五項、同条第一項、第百二十六条の十二第一項並びに第百二十六条の十五において同じ。）は、特定認定が行われたときは、直ちに、当該特定認定に係る金融機関等を、その業務の遂行並びに財産の管理及び処分が機構により監視される者として指定するものとする。

第百二十六条の四 機構は、特別監視指定があつた場合において、必要があるときは、当該特別監視指定に係る監視の実施の全部又は一部を第三者に委託することができる。

第百二十六条の五 内閣総理大臣（この項に規定する特定管理を命ずる処分に係る金融機関等が労働金庫、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等である場合にあつては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等である場合にあつては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。第三項（第百二十六条の七第二項において準用する場合を含む。）、次条第二項及び第三項、第百二十六条の七第一項、第百二十六条の八、第百二十六条の九において準用する第七十九条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）及び第八十四条第一項並びに第百二十六条の十において同じ。）は、特定第二号措置に係る特定認定が行われた場合であつて、次に掲げる要件のいずれかに該当すると認めるときは、当該特定認定に係る金融機関等に対し、機構による業務及び財産の管理を命ずる処分（以下「特定管理を命ずる処分」という。）をすることができる。 この場合においては、第七十四条第一項、第二項及び第五項の規定は、適用しない。

一 当該金融機関等の業務の運営が著しく不適切であること。

二 当該金融機関等の業務又は債務について、特定合併等が行われることなく、当該金融機関等の業務の全部の廃止又は解散が行われる場合には、その廃止又は不履行により我が国の金融システムの著しい混乱を生じさせるおそれがあること。

第百二十六条の六 機構は、特定管理を命ずる処分があつたときは、当該特定管理を命ずる処分に係る業務の全部又は一部を行わせるため、代理人（以下「機構代理」という。）を選任することができる。

第百二十六条の七 内閣総理大臣は、特定管理を命ずる処分について、その必要がなくなつたと認めるときは、当該特定管理を命ずる処分を取り消さなければならない。

第百二十六条の八 内閣総理大臣は、特定管理を命ずる処分があつた場合において、必要があると認めるときは、機構に対し、当該特定管理を命ずる処分を受けた金融機関等の業務及び財産の状況等に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその経営に関する計画の作成及び提出その他必要な措置を命ずることができる。

第百二十六条の九 第七十九条の規定は特定管理を命ずる処分を受けた金融機関等について、第八十二条の規定は機構代理について、第八十三条及び第八十四条の規定は特定管理を命ずる処分があつた場合における機構について、それぞれ準用する。 この場合において、第七十九条第一項中「管理を命ずる処分をしたとき又は管理を命ずる処分」とあるのは「特定管理を命ずる処分（第百二十六条の五第一項に規定する特定管理を命ずる処分をいう。以下同じ。）をしたとき又は特定管理を命ずる処分」と、「事務所」とあるのは「事務所（外国に本店又は主たる事務所がある場合にあつては、日本における主たる営業所又は事務所）」と、同条第二項中「金融整理管財人」とあるのは「機構」と、第八十三条第一項中「被管理金融機関の取締役、会計参与、監査役若しくは会計監査人（被管理金融機関が監査等委員会設置会社である場合にあつては取締役、会計参与又は会計監査人、被管理金融機関が指名委員会等設置会社である場合にあつては取締役、執行役、会計参与又は会計監査人、被管理金融機関が信用金庫等である場合にあつては理事、監事又は会計監査人）」とあるのは「特定管理を命ずる処分を受けた第百二十六条の二第二項に規定する金融機関等の理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、日本における代表者、会計参与、監事、監査役若しくはこれらに準ずる者若しくは会計監査人」と、第八十四条第一項中「被管理金融機関」とあるのは「特定管理を命ずる処分を受けた第百二十六条の二第二項に規定する金融機関等」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第百二十六条の十 機構は、特定管理を命ずる処分の日から一年以内に、当該特定管理を命ずる処分を受けた金融機関等の事業の譲渡その他の我が国の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれを回避するために必要な措置その他関連する措置を講ずることにより、その管理を終えるものとする。 ただし、やむを得ない事情によりこの期限内に当該管理を終えることができない場合には、内閣総理大臣の承認を得て、一年を限り、この期限を延長することができる。

第百二十六条の十一 内閣総理大臣は、特別監視指定について、その必要がなくなつたと認めるときは、当該特別監視指定を取り消さなければならない。

第百二十六条の十二 機構は、特別監視指定の日から一年以内に、当該特別監視指定に係る金融機関等の事業の譲渡その他の我が国の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれを回避するために必要な措置その他関連する措置を講じさせることにより、その特別監視を終えるものとする。 ただし、やむを得ない事情によりこの期限内に当該特別監視を終えることができない場合には、内閣総理大臣の承認を得て、一年を限り、この期限を延長することができる。

第百二十六条の十三 株式会社である特別監視金融機関等が、その財産をもつて債務を完済することができず、若しくはその財産をもつて債務を完済することができないおそれがあり、又は債務の支払を停止し、若しくは債務の支払を停止するおそれがある場合には、当該特別監視金融機関等は、会社法第百十一条第二項、第百七十一条第一項、第百九十九条第二項、第二百四条第二項、第二百五条第二項、第四百四十七条第一項、第四百六十六条、第四百六十七条第一項第一号から第二号の二まで、第七百八十三条第一項及び第八百四条第一項の規定並びに保険業法第百三十六条の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、次に掲げる事項を行うことができる。 この場合において、第一号に掲げる事項を行う場合における会社法第百七十二条第一項の規定の適用については、同項中「次に掲げる」とあるのは、「全ての」とする。

一 全部取得条項付種類株式の発行のために必要な定款の変更、当該全部取得条項付種類株式の全部の取得又はこれとともにする会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式の発行に係る同条第二項に規定する募集事項の決定、同法第二百四条第二項の規定による同法第百九十九条第一項に規定する募集株式の割当ての決定若しくは同法第二百五条第二項の規定による同条第一項の契約の承認

二 資本金の額の減少

三 事業の全部又は重要な一部の譲渡

四 その子会社の株式又は持分の全部又は一部の譲渡

五 会社分割

六 保険契約の移転

一 事業の全部又は重要な一部の譲渡

二 その子会社の株式又は持分の全部又は一部の譲渡

三 保険契約の移転

第百二十六条の十四 機構は、特別監視金融機関等の債権者（特別監視金融機関等が外国銀行支店である場合にあつては、当該外国銀行支店に係る銀行法第十条第二項第八号に規定する外国銀行（以下「外国銀行」という。）の債権者）である金融機関等が特別監視金融機関等に対し債権の回収その他内閣府令・財務省令で定める債権者としての権利の行使をすることにより、当該特別監視金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理が困難となるおそれがあると認められるときは、当該金融機関等に対し、事業の譲渡その他の我が国の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれを回避するために必要な措置が講じられるまでの間、当該権利の行使をしないことの要請をしなければならない。

第百二十六条の十五 内閣総理大臣は、特別監視金融機関等に対し破産手続開始（特別監視金融機関等が外国銀行支店である場合にあつては、当該外国銀行支店に係る外国銀行の破産手続開始）、再生手続開始（特別監視金融機関等が外国銀行支店である場合にあつては、当該外国銀行支店に係る外国銀行の再生手続開始）、更生手続開始（特別監視金融機関等が外国銀行支店である場合にあつては、当該外国銀行支店に係る外国銀行の更生手続開始）、特別清算開始（特別監視金融機関等が外国会社、外国銀行支店又は外国保険会社等である場合にあつては、会社法第八百二十二条第一項（保険業法第二百十三条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による清算の開始）又は外国倒産処理手続の承認（特別監視金融機関等が外国銀行支店である場合にあつては、当該外国銀行支店に係る外国銀行の外国倒産処理手続の承認）の申立てが行われたときは、当該申立てについての決定又は命令がなされる前に、裁判所に対し、当該特別監視金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置が講じられている旨の陳述その他の当該特別監視金融機関等に関する事項の陳述をし、当該決定又は命令の時期その他について意見を述べることができる。

第百二十六条の十六 特定第二号措置に係る特定認定に係る金融機関等の業務に係る動産又は債権であつて、特定合併等により第百二十六条の二十八第一項に規定する特定救済金融機関等又は同項に規定する特定救済持株会社等に承継又は譲渡されるもの（内閣総理大臣（特定第二号措置に係る特定認定に係る金融機関等が労働金庫、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等である場合にあつては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等である場合にあつては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。）が指定するものに限る。）は、差し押さえることができない。

第百二十六条の十七 内閣総理大臣（特定認定に係る金融機関等が労働金庫、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等である場合にあつては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等である場合にあつては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。）は、特定認定に係る金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理を円滑に実施するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、政令で定めるところにより、当該金融機関等に対し、その資産のうち政令で定めるものを国内において保有することを命ずることができる。

第百二十六条の十八 第七十六条及び第八十六条の規定は特別監視金融機関等（その財産をもつて債務を完済することができず、若しくはその財産をもつて債務を完済することができないおそれがあり、又は債務の支払を停止し、若しくは債務の支払を停止するおそれがあるものに限る。）について、第八十二条の規定は特別監視代行者について、第八十九条の規定は特別監視金融機関等について、それぞれ準用する。 この場合において、第七十六条第一項中「銀行等又は株式会社商工組合中央金庫」とあるのは「株式会社」と、同条第二項中「株式会社商工組合中央金庫」とあるのは「第百二十六条の二第二項第一号に規定する労働金庫等子法人等である場合における前項の規定の適用については、同項中「内閣総理大臣」とあるのは、「内閣総理大臣及び厚生労働大臣」とし、株式会社商工組合中央金庫又は同号に規定する商工組合子法人等」と、第八十六条第一項中「被管理金融機関」とあるのは「特別監視金融機関等（第百二十六条の三第二項に規定する特別監視金融機関等であつて、その財産をもつて債務を完済することができず、若しくはその財産をもつて債務を完済することができないおそれがあり、又は債務の支払を停止し、若しくは債務の支払を停止するおそれがあるものに限る。以下この条において同じ。）であつて保険業法第二条第五項に規定する相互会社以外のもの」と、「議決又は」とあるのは「議決、」と、「議決は」とあるのは「議決又は保険業法第六十九条第二項、第百三十六条第二項、第百四十四条第三項、第百六十五条の三第二項若しくは第百六十五条の十第二項の規定による決議は」と、同条第二項中「被管理金融機関」とあるのは「特別監視金融機関等であつて保険業法第二条第五項に規定する相互会社以外のもの」と、「決議又は」とあるのは「決議、」と、「決議は」とあるのは「決議又は保険業法第百六十五条の三第四項若しくは第六項若しくは第百六十五条の十第六項の規定による決議は」と、同条第三項中「被管理金融機関」とあるのは「特別監視金融機関等であつて保険業法第二条第二項に規定する保険会社以外のもの」と、「できる」とあるのは「でき、特別監視金融機関等であつて保険業法第二条第五項に規定する相互会社であるものにおける同法第五十七条第二項、第六十条第二項、第六十二条第二項、第六十二条の二第二項、第八十六条第二項、第百三十六条第二項、第百四十四条第三項、第百五十六条又は第百六十五条の十六第二項（同法第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）の規定による決議は、これらの規定にかかわらず、出席した社員（総代会を設けているときは、総代）の議決権の四分の三以上に当たる多数をもつて、仮にすることができる」と、同条第四項中「第六十六条第二項に規定する株主総会等」とあるのは「株式会社にあつては株主総会又は種類株主総会（金融機関の合併及び転換に関する法律第二十二条第六項に規定する場合にあつては、株主総会及び同項の株主総会）を、信用金庫等にあつては総会（総代会を設けているときは、総代会）」と、同条第七項中「おいて」とあるのは「おいて、第四項中「各株主等」とあるのは「各株主等又は保険業法第二条第五項に規定する相互会社である場合にあつては、各社員（総代会を設けているときは、各総代）」と、「をいう」とあるのは「を、保険業法第二条第五項に規定する相互会社である場合にあつては社員総会（総代会を設けているときは、総代会）をいう」と」と、「あるのは、」とあるのは「あるのは」と、第八十九条中「銀行等又は株式会社商工組合中央金庫」とあるのは「株式会社」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第百二十六条の十九 機構は、特定第一号措置に係る特定認定に係る金融機関等から資金の貸付け等（我が国の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれを回避するために必要な資金の貸付け又は我が国の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれを回避するために必要な債務の保証をいう。）の申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、委員会の議決を経て、その必要の限度において、当該申込みに係る貸付け又は債務の保証を行う旨の決定をすることができる。

第百二十六条の二十 内閣総理大臣は、特定第一号措置に係る特定認定に係る金融機関等が第百二十六条の二第一項第二号に掲げる金融機関等に該当するときは、会議の議を経て、当該特定認定を取り消すことができる。

第百二十六条の二十一 特定第一号措置に係る特定認定に係る金融機関等は、当該金融機関等及び当該金融機関等を金融機関等子法人等とする金融機関等が次条第一項又は第三項の申込みを行わないときは、内閣総理大臣に対し、第百二十六条の二第五項に規定する期限内に、特定第一号措置に係る特定株式等の引受け等以外の方法による自己資本の充実その他の財務内容の改善のための措置を定めた計画を提出しなければならない。

第百二十六条の二十二 特定第一号措置に係る特定認定に係る金融機関等（債務の支払を停止した金融機関等を除く。）は、機構が、当該金融機関等の自己資本の充実その他の財務内容の改善のために当該金融機関等の特定株式等の引受け等（優先株式以外の株式の引受け又は第百二十六条の二十八第三項に規定する特定優先株式等の引受け等をいう。以下同じ。）を行うことを、機構に申し込むことができる。

一 機構が特定第一号措置に係る特定株式等の引受け等により取得する特定株式等（株式等、特定劣後特約付社債（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債であつて、銀行等、銀行持株会社等及び株式会社商工組合中央金庫以外のものの自己資本の充実その他の財務内容の改善に資するものとして政令で定める社債に該当するものをいう。以下同じ。）、株式会社及び優先出資法第二条第一項に規定する協同組織金融機関以外のものの出資又は基金に係る債権をいう。）（株式等にあつては次に掲げるものを含み、特定劣後特約付社債、株式会社及び同項に規定する協同組織金融機関以外のものの出資又は基金に係る債権にあつては次に掲げるものに類するものを含む。）又は貸付債権の処分をすることが著しく困難であると認められる場合でないこと。

イ 当該特定株式等が株式である場合にあつては、次に掲げる株式

ロ 当該特定株式等が劣後特約付社債である場合にあつては、当該劣後特約付社債に新株予約権が付されているときにその行使により交付された株式及びこれについて分割され又は併合された株式

ハ 当該特定株式等が優先出資である場合にあつては、当該優先出資について分割された優先出資

二 金融機関等が第三項の申込みをしたときは、当該金融機関等がその財産をもつて債務を完済することができない金融機関等でないこと。

三 経営健全化計画の確実な履行等を通じて、第一項の申込みに係る金融機関等又は第三項の申込みに係る対象子法人等の次に掲げる方策の実行が見込まれること。

イ 経営の合理化のための方策

ロ 経営責任の明確化のための方策

ハ 株主責任の明確化のための方策

第百二十六条の二十三 前条第六項の決定がされた場合において、当該決定に係る基金の募集をする相互会社は、保険業法第六十条第一項の規定にかかわらず、取締役会の決議によつて、新たに募集をする基金の額を定め、及び当該基金の募集をすることができる。

第百二十六条の二十三の二 会社法第二百六条の二の規定は、特定第一号措置（株式の引受けに限る。）に係る特定認定に係る金融機関等又は当該金融機関等を金融機関等子法人等とする金融機関等による機構に対する同法第百九十九条第一項に規定する募集株式の割当てがされる場合又は機構との間の同法第二百五条第一項の契約の締結がされる場合には、適用しない。

第百二十六条の二十四 内閣総理大臣は、第百二十六条の二十二第六項の決定をしたときは、同条第五項の規定により提出を受けた経営健全化計画を公表するものとする。 ただし、金融システムの混乱を生じさせるおそれのある事項、当該経営健全化計画を提出した金融機関等（当該経営健全化計画を連名で提出した金融機関等及びその金融機関等子法人等を含む。以下この項において同じ。）の債権者その他の取引者の秘密を害するおそれのある事項及び当該経営健全化計画を提出した金融機関等の業務の遂行に不当な不利益を与えるおそれのある事項については、この限りでない。

一 機構が特定第一号措置に係る特定株式等の引受け等により取得した特定株式等（株式等、特定劣後特約付社債、株式会社及び優先出資法第二条第一項に規定する協同組織金融機関以外のものの出資又は基金に係る債権をいう。次号において同じ。）（株式等にあつては次に掲げるものを含み、特定劣後特約付社債、株式会社及び同項に規定する協同組織金融機関以外のものの出資又は基金に係る債権にあつては次に掲げるものに類するものを含む。）

イ 当該特定株式等が株式である場合にあつては、次に掲げる株式

ロ 当該特定株式等が劣後特約付社債である場合にあつては、当該劣後特約付社債に新株予約権が付されているときにその行使により交付された株式及びこれについて分割され又は併合された株式

ハ 当該特定株式等が優先出資である場合にあつては、当該優先出資について分割された優先出資

二 機構が特定第一号措置に係る特定株式等の引受け等を行つた金融機関等の株式交換又は株式移転により当該金融機関等の株式交換完全親株式会社又は株式移転設立完全親会社となつた会社から機構が割当てを受けた株式（次に掲げるものを含む。）その他の政令で定める特定株式等

イ 当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあつては、その請求により転換された他の種類の株式

ロ 当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあつては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式

ハ 当該株式又はイ若しくはロに掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式

第百二十六条の二十五 第百二十六条の二十二第六項の決定に従い機構が特定株式等の引受け等を行つた金融機関等（この項の認可を受けた場合における次項第一号に規定する会社を含む。）であつて、機構が現に保有する取得特定株式等（前条第三項に規定する取得特定株式等をいう。以下この章において同じ。）である株式の発行者であるもの（以下この条において「発行金融機関等」という。）は、株式交換（当該発行金融機関等が株式交換完全子会社となるものに限る。）又は株式移転（以下この条において「株式交換等」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣（当該発行金融機関等が労働金庫等子法人等である場合にあつては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、商工組合子法人等である場合にあつては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。次項において同じ。）の認可を受けなければならない。

一 株式交換等により当該発行金融機関等の株式交換完全親株式会社又は株式移転設立完全親会社となる会社が金融機関等を金融機関等子法人等とする金融機関等（新たに設立されるものを含む。）であること。

二 株式交換等により機構が割当てを受ける取得特定株式等となる株式の種類が当該株式交換等の前において機構が保有する取得特定株式等である株式の種類と同一のものと認められ、かつ、当該株式交換等の後において機構が保有する取得特定株式等である株式に係る議決権が前号に規定する会社の総株主の議決権に占める割合が、当該株式交換等の前において機構が保有する取得特定株式等である株式に係る議決権が当該発行金融機関等の総株主の議決権に占める割合と比べて著しく低下する場合でないこと。

三 株式交換等により当該取得特定株式等である株式の処分をすることが困難になると認められる場合でないこと。

第百二十六条の二十六 第百二十六条の二十二第六項の決定（同条第一項の申込みに係る決定に限る。）に従い機構が特定株式等の引受け等を行つた金融機関等（この項の認可を受けた場合における次項第一号に規定する承継金融機関等を含む。）であつて機構が現に保有する取得特定株式等又は取得特定貸付債権に係る発行者又は債務者であるもの（以下この条において「対象金融機関等」という。）は、合併、会社分割、会社分割による事業に関する権利義務の全部若しくは一部の承継又は事業譲渡等（以下この条において「組織再編成」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣（当該対象金融機関等が労働金庫、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等である場合にあつては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等である場合にあつては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。次項において同じ。）の認可を受けなければならない。

一 組織再編成の後において機構が保有する取得特定株式等又は取得特定貸付債権に係る発行者又は債務者となる法人が当該対象金融機関等であること又は当該対象金融機関等が実施している経営健全化計画（第百二十六条の二十二第五項又は次項の規定により提出したものをいう。）に係る事業（以下この項において「経営健全化関連業務」という。）の全部を承継する他の金融機関等（新たに設立されるものを含む。以下この条において「承継金融機関等」という。）であること。

二 組織再編成により当該対象金融機関等（承継金融機関等を含む。）の経営の健全化が阻害されないこと。

三 経営健全化関連業務の承継が行われるときは、当該承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。

四 組織再編成により当該取得特定株式等又は取得特定貸付債権につき、その処分をし、又は償還若しくは返済を受けることが困難になると認められる場合でないこと。

五 その他政令で定める要件

一 組織再編成の後において機構が保有する取得特定株式等又は取得特定貸付債権に係る発行者又は債務者となる法人が当該特定金融機関等であること又は当該特定金融機関等に係る対象子法人等を金融機関等子法人等とする他の金融機関等（新たに設立されるものを含む。）であること。

二 組織再編成により当該特定金融機関等（前号に規定する他の金融機関等を含む。）による当該特定金融機関等に係る対象子法人等の経営管理が阻害されないこと。

三 組織再編成により当該取得特定株式等又は取得特定貸付債権につき、その処分をし、又は償還若しくは返済を受けることが困難になると認められる場合でないこと。

四 その他政令で定める要件

第百二十六条の二十六の二 会社法第二編第二章第四節の二の規定は、第百二十六条の二十二第六項の決定に従い機構が特定株式等の引受け等を行つた金融機関等（第百二十六条の二十五第一項の認可を受けた場合における同条第二項第一号に規定する会社、前条第一項の認可を受けた場合における同条第二項第一号に規定する承継金融機関等及び同条第五項に規定する組織再編成後金融機関等を含む。）であつて機構が現に保有する取得特定株式等である株式又は劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）若しくは特定劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の発行者であるものの特別支配株主については、適用しない。

第百二十六条の二十七 機構は、取得特定株式等又は取得特定貸付債権について譲渡その他の処分を行おうとするときは、内閣総理大臣及び財務大臣（当該取得特定株式等又は取得特定貸付債権に係る発行者又は債務者が労働金庫、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等である場合にあつては内閣総理大臣及び財務大臣並びに厚生労働大臣とし、当該取得特定株式等又は取得特定貸付債権に係る発行者又は債務者が株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等である場合にあつては内閣総理大臣及び財務大臣並びに経済産業大臣とする。次項において同じ。）の承認を受けなければならない。

第百二十六条の二十八 特定合併等を行う金融機関等で特定第二号措置に係る特定認定に係る金融機関等（以下「特定破綻金融機関等」という。）でない者（以下「特定救済金融機関等」という。）又は特定合併等を行う特定持株会社等（銀行持株会社等、保険業法第二百四十一条第二項に規定する保険持株会社等（同項第二号及び第四号に掲げるものを除く。）又は指定親会社をいう。以下同じ。）で特定破綻金融機関等でない者（以下「特定救済持株会社等」という。）は、機構が、特定合併等を援助するため、次に掲げる措置（以下「特定資金援助」という。）を行うことを、機構に申し込むことができる。

一 金銭の贈与

二 資金の貸付け又は預入れ

三 資産の買取り

四 債務の保証

五 債務の引受け

六 特定優先株式等の引受け等

七 損害担保

一 特定破綻金融機関等と合併する金融機関等が存続する合併

二 特定破綻金融機関等と他の金融機関等が合併して金融機関等を設立する合併

三 事業譲渡等で特定破綻金融機関等がその事業を他の金融機関等に譲渡するもの

四 特定破綻金融機関等の債務の全部又は一部の他の金融機関等による引受け（事業譲渡等に伴うものを除く。以下「特定債務引受け」という。）

五 株式会社である特定破綻金融機関等の株式の他の金融機関等又は特定持株会社等による取得で当該特定破綻金融機関等の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な事項として内閣総理大臣及び財務大臣が定めるものを実施するために行うもの

六 特定破綻金融機関等を当事者とする吸収分割で当該吸収分割により当該特定破綻金融機関等がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を他の金融機関等に承継させるもの

七 特定破綻金融機関等を当事者とする新設分割で当該新設分割により当該特定破綻金融機関等がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該新設分割により新たに設立される金融機関等に承継させるもの

一 第二項第一号に掲げる合併 当該合併により存続する金融機関等の資産（当該合併前に特定破綻金融機関等の資産であつたものに限る。）

二 第二項第二号に掲げる合併 当該合併により設立される金融機関等の資産（当該合併前に特定破綻金融機関等の資産であつたものに限る。）

三 第二項第三号に掲げる事業譲渡等 同号の他の金融機関等の資産で当該事業譲渡等により譲り受けたもの

四 第二項第五号に掲げる株式の取得 当該株式の取得をされた金融機関等の資産

五 第二項第六号に掲げる吸収分割 同号の他の金融機関等の資産で当該吸収分割により承継したもの

六 第二項第七号に掲げる新設分割 当該新設分割により設立される金融機関等の資産（当該新設分割前に特定破綻金融機関等の資産であつたものに限る。）

第百二十六条の二十九 前条第一項の規定又は第百二十六条の三十一において準用する第五十九条の二第一項若しくは第六十条第一項の規定による申込みに係る特定合併等については、当該特定合併等に係る特定破綻金融機関等及び特定救済金融機関等又は特定破綻金融機関等及び特定救済持株会社等は、これらの規定による申込みが行われる時までに、当該特定合併等について、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。

一 当該特定合併等が行われることが当該特定合併等に係る特定破綻金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理に資すること。

二 機構による特定資金援助が行われることが、当該特定合併等を行うために不可欠であること。

三 当該特定合併等に係る特定救済金融機関等又は特定救済持株会社等が当該特定合併等に係る特定破綻金融機関等から当該特定合併等により承継し、又は引き受ける業務又は債務（当該特定合併等が前条第二項第五号に掲げる株式の取得である場合にあつては、当該特定合併等に係る特定破綻金融機関等の業務又は債務）について、特定合併等が行われることなく、当該特定破綻金融機関等の業務の全部の廃止又は解散が行われる場合には、その廃止又は不履行により我が国の金融システムの著しい混乱を生じさせるおそれがあること。

第百二十六条の三十 内閣総理大臣は、前条第二項の申請が行われない場合においても、特定破綻金融機関等の業務又は債務が同条第三項第三号に掲げる要件に該当すると認めるときは、当該特定破綻金融機関等及び他の金融機関等又は当該特定破綻金融機関等及び特定持株会社等に対し、書面により、特定合併等（第百二十六条の二十八第二項第二号に掲げる合併を除くものとし、当該特定合併等が行われることが当該特定合併等に係る特定破綻金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理に資するものであり、かつ、機構による特定資金援助が行われることが当該特定合併等を行うために不可欠であるものに限る。）のあつせんを行うことができる。

第百二十六条の三十一 第五十九条の二の規定は特定合併等（第百二十六条の二十八第二項第三号に掲げる事業譲渡等のうち特定破綻金融機関等がその事業の一部を他の金融機関等に譲渡するもの、特定債務引受け、同項第六号に掲げる吸収分割のうち特定破綻金融機関等がその事業に関して有する権利義務の一部を他の金融機関等に承継させるもの又は同項第七号に掲げる新設分割のうち特定破綻金融機関等がその事業に関して有する権利義務の一部を新たに設立される金融機関等に承継させるものに限る。）を行う特定救済金融機関等について、第六十条の規定は内閣総理大臣の指定する金融機関等で特定合併等を援助するものについて、第六十二条（第一項を除く。）の規定は前条のあつせんについて、第六十四条（第二項を除く。）の規定は第百二十六条の二十八第一項若しくは第五項又はこの条において準用する第五十九条の二第一項若しくは第六十条第一項の規定による申込みについて、第六十四条の二の規定は第百二十六条の二十八第一項の規定による申込みについて、第六十四条の三第一項の規定は特定救済金融機関等又は特定救済持株会社等により第百二十六条の二十八第二項第五号に掲げる株式の取得をされる特定破綻金融機関等について、第六十四条の三第二項の規定は機構が特定資金援助（劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）又は特定劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の引受けに係るものに限る。）を行う特定救済金融機関等、特定救済持株会社等又は第百二十六条の二十八第二項第二号に掲げる合併若しくは同項第七号に掲げる新設分割により設立された金融機関等について、第六十五条及び第六十六条の規定は第百二十六条の二十九第一項の認定又は前条のあつせん（以下「特定適格性認定等」という。）を受けた金融機関等又は特定持株会社等について、第六十七条の規定は特定適格性認定等を受けた特定救済金融機関等について、第六十八条の規定は特定適格性認定等に係る特定合併等のための機構による特定資金援助について、第六十八条の二及び第六十八条の三の規定は機構が特定優先株式等の引受け等（第百二十六条の二十八第三項に規定する特定優先株式等の引受け等をいう。以下同じ。）を行つた救済金融機関等（特定救済金融機関等又は特定救済持株会社等（この条において準用する第六十八条の二第一項の承認を受けた場合におけるこの条において準用する第六十八条の二第二項に規定する会社及びこの条において準用する第六十八条の三第一項の承認を受けた場合におけるこの条において準用する第六十八条の三第四項に規定する承継金融機関等を含む。）をいう。以下この条において同じ。）について、第六十八条の四の規定は機構が特定優先株式等の引受け等を行つた救済金融機関等であつて機構が現に保有する取得特定優先株式等（この条において読み替えて準用する第六十四条の二第六項に規定する取得特定優先株式等をいう。）である株式又は劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）若しくは特定劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の発行者であるものの特別支配株主について、それぞれ準用する。 この場合において、第五十九条の二第一項中「破綻金融機関の債権者間の衡平」とあるのは「特定破綻金融機関等（第百二十六条の二十八第一項に規定する特定破綻金融機関等をいう。以下同じ。）の債権者その他の利害関係人の間の衡平」と、同条第三項中「前条第六項」とあるのは「第百二十六条の二十八第七項」と、「破綻金融機関について、同条第七項」とあるのは「特定破綻金融機関等について、同条第八項」と、第六十条第一項中「合併等に係る金融機関（破綻金融機関を除く。）又は当該合併等に係る銀行持株会社等」とあるのは「特定合併等（第百二十六条の二十八第二項に規定する特定合併等をいう。以下同じ。）に係る第百二十六条の二第二項に規定する金融機関等（特定破綻金融機関等を除く。）又は当該特定合併等に係る第百二十六条の二十八第一項に規定する特定持株会社等（特定破綻金融機関等を除く。）」と、同条第二項中「金融機関」とあるのは「金融機関等（第百二十六条の二第二項に規定する金融機関等をいう。以下同じ。）」と、第六十二条第二項中「銀行持株会社等」とあるのは「特定持株会社等（第百二十六条の二十八第一項に規定する特定持株会社等をいう。以下同じ。）」と、同条第四項中「前条第四項から第七項まで」とあるのは「第百二十六条の二十九第四項、第六項及び第七項」と、第六十四条第一項中「資金援助」とあるのは「特定資金援助（第百二十六条の二十八第一項に規定する特定資金援助をいう。以下同じ。）」と、同条第三項中「又は労働金庫連合会」とあるのは「、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等（第百二十六条の二第二項第一号に規定する労働金庫等子法人等をいう。以下同じ。）」と、「株式会社商工組合中央金庫」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等（同号に規定する商工組合子法人等をいう。以下同じ。）」と、第六十四条の二第一項中「優先株式等の引受け等」とあるのは「特定優先株式等の引受け等（第百二十六条の二十八第三項に規定する特定優先株式等の引受け等をいう。以下同じ。）」と、「救済金融機関又は救済銀行持株会社等（第二条第五項第五号に掲げる会社を除く」とあるのは「特定救済金融機関等（同条第一項に規定する特定救済金融機関等をいう。以下同じ。）又は特定救済持株会社等（同項に規定する特定救済持株会社等をいう」と、同条第二項中「充実」とあるのは「充実その他の財務内容の改善」と、同条第三項中「又は労働金庫連合会」とあるのは「、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等」と、「株式会社商工組合中央金庫」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等」と、同条第五項中「取得優先株式等又は取得貸付債権」とあるのは「取得特定優先株式等又は取得特定貸付債権」と、「優先株式等の引受け等」とあるのは「特定優先株式等の引受け等」と、同条第六項中「取得優先株式等」とあるのは「取得特定優先株式等」と、同項第一号中「優先株式等の引受け等」とあるのは「特定優先株式等の引受け等」と、「優先株式等（次に掲げるものを含む。）その他の政令で定める株式等」とあるのは「特定優先株式等（優先株式等、第百二十六条の二十二第六項第一号に規定する特定劣後特約付社債、株式会社及び優先出資法第二条第一項に規定する協同組織金融機関以外のものの出資又は基金に係る債権をいう。）（優先株式等にあつては次に掲げるものを含み、同号に規定する特定劣後特約付社債、株式会社及び優先出資法第二条第一項に規定する協同組織金融機関以外のものの出資又は基金に係る債権にあつては次に掲げるものに類するものを含む。）」と、第六十五条中「又は労働金庫連合会」とあるのは「、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等」と、「株式会社商工組合中央金庫」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等」と、第六十六条第一項中「基づき合併、事業譲渡等、付保預金移転」とあるのは「基づき合併、事業譲渡等、特定債務引受け（第百二十六条の二十八第二項第四号に規定する特定債務引受けをいう。以下同じ。）」と、「係る合併、事業譲渡等、付保預金移転」とあるのは「係る合併、事業譲渡等、特定債務引受け」と、「又は労働金庫連合会」とあるのは「、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等」と、「株式会社商工組合中央金庫」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等」と、「ならない。適格性の認定等を受けた銀行持株会社等が、この法律若しくは会社法の規定又は定款の定めに基づき株式交換について株主総会等の決議又は総株主若しくは全ての種類株主の同意を必要とする場合において、当該適格性の認定等に係る株式交換についての決議又は同意を得たとき又は得られなかつたときも、同様とする」とあるのは「ならない」と、同条第二項中「銀行等、銀行持株会社等又は株式会社商工組合中央金庫」とあるのは「株式会社である金融機関等又は特定持株会社等」と、「をいう」とあるのは「を、保険業法第二条第五項に規定する相互会社にあつては社員総会又は総代会を、これらの者以外の金融機関等又は特定持株会社等にあつてはその財務及び営業又は事業の方針を決定する機関をいう」と、同条第三項中「又は労働金庫連合会」とあるのは「、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等」と、「株式会社商工組合中央金庫」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等」と、同項第一号中「又は金融機関の合併及び転換に関する法律」とあるのは「、金融機関の合併及び転換に関する法律」と、「の規定」とあるのは「又は保険業法第百六十五条の十一第一項本文の規定」と、「に規定する場合」とあるのは「又は保険業法第百六十五条の十一第二項に規定する場合」と、同条第四項中「株式会社商工組合中央金庫」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等」と、第六十七条中「付保預金移転」とあるのは「特定債務引受け」と、同条第二項中「又は労働金庫連合会」とあるのは「、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等」と、「株式会社商工組合中央金庫」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等」と、第六十八条の二第二項中「含み、銀行持株会社等にあつては、第二条第五項第一号又は第三号に掲げるものに限る」とあるのは「含む」と、「財務大臣」とあるのは「財務大臣並びに厚生労働大臣及び経済産業大臣」と、同条第三項中「財務大臣」とあるのは「財務大臣（当該発行救済金融機関等が労働金庫等子法人等である場合にあつては内閣総理大臣及び財務大臣並びに厚生労働大臣とし、当該発行救済金融機関等が商工組合子法人等である場合にあつては内閣総理大臣及び財務大臣並びに経済産業大臣とする。）」と、第六十八条の三第二項中「金融機関又は銀行持株会社等（第二条第五項第一号及び第三号に掲げるものに限る。）」とあるのは「金融機関等又は特定持株会社等」と、同条第三項中「又は労働金庫連合会」とあるのは「、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等」と、「株式会社商工組合中央金庫」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第百二十六条の三十二 機構は、特定資金援助に係る特定合併等の後、当該特定資金援助に係る特定救済金融機関等若しくは特定救済持株会社等又は当該特定資金援助に係る合併若しくは新設分割により設立された金融機関等から追加の特定資金援助の申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、当該申込みを行つた金融機関等又は特定持株会社等に対する追加の特定資金援助（第四項及び第五項において「追加的特定資金援助」という。）を行うことができる。

一 第百二十六条の二十八第二項第一号に掲げる合併 当該合併により存続する金融機関等の資産（当該合併前に特定破綻金融機関等の資産であつたものに限る。）

二 第百二十六条の二十八第二項第二号に掲げる合併 当該合併により設立された金融機関等の資産（当該合併前に特定破綻金融機関等の資産であつたものに限る。）

三 第百二十六条の二十八第二項第三号に掲げる事業譲渡等 同号の他の金融機関等の資産で当該事業譲渡等により譲り受けたもの

四 第百二十六条の二十八第二項第五号に掲げる株式の取得 当該株式の取得をされた金融機関等の資産

五 第百二十六条の二十八第二項第六号に掲げる吸収分割 同号の他の金融機関等の資産で当該吸収分割により承継したもの

六 第百二十六条の二十八第二項第七号に掲げる新設分割 当該新設分割により設立された金融機関等の資産（当該新設分割前に特定破綻金融機関等の資産であつたものに限る。）

第百二十六条の三十三 破産法第七十八条及び第九十三条、民事再生法第四十一条、第四十二条、第五十四条第二項及び第四項、第六十六条並びに第八十一条、会社更生法第三十二条、第三十五条第二項及び第三項、第四十五条、第四十六条並びに第七十二条、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二十三条、第二十五条（第一項を除く。）、第三十二条、第三十三条、第四十五条、第百八十八条、第百九十条（第一項を除く。）、第百九十七条、第百九十八条及び第二百十一条、会社法第五百二十七条第一項、第五百三十五条、第五百三十六条及び第八百九十六条並びに外国倒産処理手続の承認援助に関する法律第三十一条、第三十四条、第三十五条、第五十三条及び第五十五条第一項の規定は、特定適格性認定等に係る特定合併等については、適用しない。

第百二十六条の三十四 内閣総理大臣は、特別監視金融機関等の債務等承継（特定承継金融機関等が事業の譲受け、債務引受け、合併又は会社分割（以下「特定事業譲受け等」という。）により債務等（特定事業譲受け等に係る業務又は債務をいう。以下同じ。）を引き継ぎ、かつ、債務等の弁済等（その業務の暫定的な維持継続又は債務の弁済をいう。以下同じ。）を円滑に行うことをいう。）のため特定承継金融機関等を活用する必要があると認めるときは、次に掲げる決定を行うことができる。

一 機構が特別監視金融機関等から債務等を引き継ぐため特定事業譲受け等を行う特定承継金融機関等を子会社として設立する旨の決定

二 特定承継金融機関等が特別監視金融機関等から債務等を引き継ぐため特定事業譲受け等を行うべき旨の決定

一 特定承継銀行 特定事業譲受け等により特別監視金融機関等の債務等を引き継ぎ、かつ、当該引き継いだ債務等の弁済等を円滑に行うことを目的とする銀行であつて、機構の子会社として設立されたものをいう。

二 特定承継保険会社 特定事業譲受け等により特別監視金融機関等（保険会社又は外国保険会社等に限る。）の債務等を引き継ぎ、かつ、当該引き継いだ債務等の弁済等を円滑に行うことを目的とする保険会社であつて、機構の子会社として設立されたものをいう。

三 特定承継金融商品取引業者 特定事業譲受け等により特別監視金融機関等（金融商品取引業者に限る。）の債務等を引き継ぎ、かつ、当該引き継いだ債務等の弁済等を円滑に行うことを目的とする金融商品取引業者であつて、機構の子会社として設立されたものをいう。

四 特定承継会社 特定事業譲受け等により特別監視金融機関等の債務等を引き継ぎ、かつ、当該引き継いだ債務等の弁済等を円滑に行うことを目的とする株式会社であつて、機構の子会社として設立されたもの（特定承継銀行、特定承継保険会社及び特定承継金融商品取引業者を除く。）をいう。

五 特定承継金融機関等 特定承継銀行、特定承継保険会社、特定承継金融商品取引業者又は特定承継会社をいう。

第百二十六条の三十五 機構は、前条第一項又は第二項の規定による同条第一項第一号に掲げる決定があつたときは、当該決定に係る出資の内容について委員会の議決を経て、特定承継金融機関等となる株式会社の設立の発起人となり、及び当該設立の発起人となつた株式会社を子会社として設立するための出資をしなければならない。

第百二十六条の三十六 機構は、特定承継金融機関等が次に掲げる事項を適確に実施できるようその経営管理を行わなければならない。

一 第百二十六条の三十四第一項又は第二項の規定による同条第一項第二号に掲げる決定があつたときは、当該決定の対象とされた特別監視金融機関等から債務等を引き継ぐため特定事業譲受け等を行うこと。

二 債務等の弁済等その他の業務（預金等の受払事務、資金の貸付け並びに保険業法第二百六十条第十項に規定する保険契約の管理及び処分を含む。次項第二号において同じ。）の実施に際しては、同項に規定する指針に従うこと。

一 当該指針は、債務等の弁済等を円滑に行うという特定承継金融機関等の目的を踏まえ、我が国の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれを回避しつつ特定承継金融機関等の円滑な債務等の弁済等を確保する観点に立つて作成されるものであること。

二 当該指針は、特定承継金融機関等が債務等の弁済等その他の業務のうち機構の指定する取引について機構の承認を受けて行うことを内容として含むものであること。

第百二十六条の三十七 第九十五条から第百条まで及び第百三十五条（第一項及び第四項を除く。）の規定は、特定承継金融機関等について準用する。 この場合において、第九十五条中「第九十三条第二項の規定による確認がされた」とあるのは「第百二十六条の三十四第一項に規定する特定事業譲受け等に係る」と、第九十六条第一項中「業務」とあるのは「債務等（第百二十六条の三十四第一項に規定する債務等をいう。）」と、「被管理金融機関に対する管理を命ずる処分」とあるのは「特別監視金融機関等（第百二十六条の三第二項に規定する特別監視金融機関等をいう。）に対する特別監視指定（同項に規定する特別監視指定をいう。）」と、第九十七条第一項中「協定承継銀行」とあるのは「協定特定承継金融機関等」と、第百三十五条第二項及び第三項中「権利（第九十三条第二項の規定により当該承継銀行が保有する資産として適当であることの確認がされたものに限る。）」とあるのは「権利」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第百二十六条の三十八 特定再承継を行う金融機関等で特定承継金融機関等でない者（以下この条において「特定再承継金融機関等」という。）又は特定再承継を行う特定持株会社等で特定承継金融機関等でない者（以下この条において「特定再承継特定持株会社等」という。）は、機構が、特定再承継を援助するため、特定資金援助（第百二十六条の二十八第一項第三号、第六号又は第七号に掲げるものに限る。）を行うことを、機構に申し込むことができる。

一 特定承継金融機関等と合併する金融機関等が存続する合併

二 特定承継金融機関等と他の金融機関等が合併して金融機関等を設立する合併

三 特定承継金融機関等がその事業の全部（当該特定承継金融機関等の資産の一部を機構が買い取る場合にあつては、その買い取られる資産に係る部分を除く。）を他の金融機関等に譲渡するもの

四 特定承継金融機関等の株式の他の金融機関等又は特定持株会社等による取得で当該特定承継金融機関等の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な事項として内閣総理大臣及び財務大臣が定めるものを実施するために行うもの

五 特定承継金融機関等を当事者とする吸収分割で当該吸収分割により当該特定承継金融機関等がその事業に関して有する権利義務の全部（当該特定承継金融機関等の資産の一部を機構が買い取る場合にあつては、その買い取られる資産に係る部分を除く。）を他の金融機関等に承継させるもの

六 特定承継金融機関等を当事者とする新設分割で当該新設分割により当該特定承継金融機関等がその事業に関して有する権利義務の全部（当該特定承継金融機関等の資産の一部を機構が買い取る場合にあつては、その買い取られる資産に係る部分を除く。）を当該新設分割により新たに設立される金融機関等に承継させるもの

一 前項第一号に掲げる合併 当該合併により存続する金融機関等の資産（当該合併前に特定承継金融機関等の資産であつたものに限る。）

二 前項第二号に掲げる合併 当該合併により設立される金融機関等の資産（当該合併前に特定承継金融機関等の資産であつたものに限る。）

三 前項第三号に掲げる事業の譲渡 同号の他の金融機関等の資産で当該事業の譲渡により譲り受けたもの

四 前項第四号に掲げる株式の取得 当該株式の取得をされた金融機関等の資産

五 前項第五号に掲げる吸収分割 同号の他の金融機関等の資産で当該吸収分割により承継したもの

六 前項第六号に掲げる新設分割 当該新設分割により設立される金融機関等の資産（当該新設分割前に特定承継金融機関等の資産であつたものに限る。）

第百二十六条の三十九 金融機関等は、第百二十三条第四項（第百二十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公告がされたときは、当該公告において定められた期間、機構の危機対応業務（特定認定に係る金融機関等又は特定承継金融機関等に係るものに限る。）の実施に要した費用に充てるため、機構に対し、負担金（以下「特定負担金」という。）を納付しなければならない。

第八章　雑則

第百二十七条 第六十九条の三の規定は、同条第一項各号に掲げる者から支払対象預金等の払戻し（保険金計算規定により計算した保険金の額に対応する支払対象預金等につき行うものに限る。）のために必要とする資金の貸付けの申込みを受けた場合について準用する。 この場合において、同項中「当該決済債務に係る第五十四条の二第一項の規定及び同条第二項において準用する第五十四条第三項の規定」とあるのは、「当該支払対象預金等に係る保険金計算規定」と読み替えるものとする。

第百二十七条の二 機構は、次に掲げる者からその不履行により我が国の金融システムの著しい混乱を生じさせるおそれがあると認められる種類の債務の弁済のために必要とする資金の貸付けの申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、委員会の議決を経て、その必要の限度において、当該申込みに係る貸付けを行う旨の決定をすることができる。

一 特定管理を命ずる処分を受けた金融機関等

二 破産手続開始の決定を受けた特定破綻金融機関等（外国銀行支店を除く。）又は外国銀行に係る特定破綻金融機関等（外国銀行支店に限る。）

三 破産法第九十一条第一項の規定による保全管理人による管理を命ずる処分を受けた特定破綻金融機関等（外国銀行支店を除く。）又は外国銀行に係る特定破綻金融機関等（外国銀行支店に限る。）

四 更生手続開始の決定を受けた特定破綻金融機関等（外国銀行支店を除く。）又は外国銀行に係る特定破綻金融機関等（外国銀行支店に限る。）

五 会社更生法第三十条第一項又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二十二条第一項若しくは第百八十七条第一項の規定による保全管理人による管理を命ずる処分を受けた特定破綻金融機関等（外国銀行支店を除く。）又は外国銀行に係る特定破綻金融機関等（外国銀行支店に限る。）

六 民事再生法第六十四条第一項の規定による管財人による管理を命ずる処分を受けた特定破綻金融機関等（外国銀行支店を除く。）又は外国銀行に係る特定破綻金融機関等（外国銀行支店に限る。）

七 民事再生法第七十九条第一項の規定による保全管理人による管理を命ずる処分を受けた特定破綻金融機関等（外国銀行支店を除く。）又は外国銀行に係る特定破綻金融機関等（外国銀行支店に限る。）

八 特別清算開始の命令を受けた特定破綻金融機関等（外国会社、外国銀行支店及び外国保険会社等を除く。）、会社法第八百二十二条第一項の規定により清算開始の命令を受けた特定破綻金融機関等（外国会社、外国銀行支店及び外国保険会社等に限る。）、銀行法第五十一条第一項の規定により清算を開始した特定破綻金融機関等（外国銀行支店に限る。）又は保険業法第二百十二条第一項の規定により清算を開始した特定破綻金融機関等（外国保険会社等に限る。）

一 第一項第二号に掲げる特定破綻金融機関等 当該破産手続開始の決定

二 第一項第四号に掲げる特定破綻金融機関等 当該更生手続開始の決定

三 再生手続開始の決定を受けた特定破綻金融機関等 当該再生手続開始の決定

四 第一項第八号に掲げる特定破綻金融機関等 当該特別清算開始の命令（金融機関等が外国会社、外国銀行支店又は外国保険会社等である場合にあつては、会社法第八百二十二条第一項の規定による清算開始の命令又は銀行法第五十一条第一項若しくは保険業法第二百十二条第一項の規定による清算の開始）

第百二十七条の三 第六十九条の四第三項から第五項までの規定は、第百二十七条第一項において準用する第六十九条の三第一項の規定による資金の貸付けを行う旨の決定があるときについて準用する。 この場合において、第六十九条の四第三項中「前条第一項に規定する決済債務の弁済」とあるのは「第百二十七条第一項に規定する支払対象預金等の払戻し」と、同条第四項及び第五項中「弁済を行う決済債務の種類」とあるのは「払戻しを行う支払対象預金等の種別」と、「弁済の」とあるのは「払戻しの」と、「弁済をする」とあるのは「払戻しをする」と読み替えるものとする。

第百二十七条の四 破産手続開始（金融機関等が外国銀行支店である場合にあつては、当該外国銀行支店に係る外国銀行の破産手続開始）の決定、更生手続開始（金融機関等が外国銀行支店である場合にあつては、当該外国銀行支店に係る外国銀行の更生手続開始）の決定又は再生手続開始（金融機関等が外国銀行支店である場合にあつては、当該外国銀行支店に係る外国銀行の再生手続開始）の決定があつた金融機関等に対し第百二十七条の二第一項の規定による資金の貸付けを行う旨の決定があるときは、破産法第百条第一項、会社更生法第四十七条第一項（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第三十四条及び第百九十九条において準用する場合を含む。）及び民事再生法第八十五条第一項の規定にかかわらず、裁判所は、破産管財人、更生手続における管財人又は同法第二条第二号に規定する再生債務者等の申立てにより、第百二十七条の二第一項の規定によるその不履行により我が国の金融システムの著しい混乱を生じさせるおそれがあると認められる種類の債務の弁済その他これを消滅させる行為（以下この条において「弁済」という。）を許可することができる。

第百二十七条の五 第六十九条の四第三項から第五項までの規定は、特別清算開始の命令若しくは会社法第八百二十二条第一項の規定による清算開始の命令を受けた特定破綻金融機関等又は銀行法第五十一条第一項若しくは保険業法第二百十二条第一項の規定により清算を開始した特定破綻金融機関等に対し第百二十七条の二第一項の規定による資金の貸付けを行う旨の決定があるときについて準用する。 この場合において、第六十九条の四第三項中「前条第一項に規定する決済債務」とあるのは「第百二十七条の二第一項の規定によるその不履行により我が国の金融システムの著しい混乱を生じさせるおそれがあると認められる種類の債務」と、同条第四項中「弁済を行う」とあるのは「弁済その他これを消滅させる行為（以下この条において「弁済」という。）を行う」と、同項及び同条第五項中「決済債務」とあるのは「債務」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第百二十八条 第六十九条の三（第三項及び第四項を除く。）の規定は、同条第一項各号に掲げる者（同項第一号に掲げる者にあつては、破産手続開始、更生手続開始若しくは再生手続開始の申立て又は特別清算開始の命令があつた後に限り、同項第二号から第八号までに掲げる者にあつては特定認定に係る金融機関等を除く。）からその保有する貸付債権その他の資産の価値の減少を防止するために必要とする資金の貸付けの申込みを受けた場合について準用する。 この場合において、同項中「当該決済債務に係る第五十四条の二第一項の規定及び同条第二項において準用する第五十四条第三項の規定により計算した保険金の額の合計額に達するまでを限り」とあるのは、「その必要の限度において」と読み替えるものとする。

第百二十八条の二 機構は、次に掲げる者（第一号に掲げる者にあつては、破産手続開始（同号に掲げる者が外国銀行支店である場合にあつては、当該外国銀行支店に係る外国銀行の破産手続開始）、更生手続開始（同号に掲げる者が外国銀行支店である場合にあつては、当該外国銀行支店に係る外国銀行の更生手続開始）若しくは再生手続開始（同号に掲げる者が外国銀行支店である場合にあつては、当該外国銀行支店に係る外国銀行の再生手続開始）の申立て又は特別清算開始の命令（同号に掲げる者が外国会社、外国銀行支店又は外国保険会社等である場合にあつては、会社法第八百二十二条第一項の規定による清算開始の命令又は銀行法第五十一条第一項若しくは保険業法第二百十二条第一項の規定による清算の開始）があつた後に限る。）からその保有する貸付債権その他の資産の価値の減少を防止するために必要とする資金の貸付けの申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、委員会の議決を経て、その必要の限度において、当該申込みに係る貸付けを行う旨の決定をすることができる。

一 特定管理を命ずる処分を受けた金融機関等

二 破産手続開始の決定を受けた特定破綻金融機関等（外国銀行支店を除く。）又は外国銀行に係る特定破綻金融機関等（外国銀行支店に限る。）

三 破産法第九十一条第一項の規定による保全管理人による管理を命ずる処分を受けた特定破綻金融機関等（外国銀行支店を除く。）又は外国銀行に係る特定破綻金融機関等（外国銀行支店に限る。）

四 更生手続開始の決定を受けた特定破綻金融機関等（外国銀行支店を除く。）又は外国銀行に係る特定破綻金融機関等（外国銀行支店に限る。）

五 会社更生法第三十条第一項又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二十二条第一項若しくは第百八十七条第一項の規定による保全管理人による管理を命ずる処分を受けた特定破綻金融機関等（外国銀行支店を除く。）又は外国銀行に係る特定破綻金融機関等（外国銀行支店に限る。）

六 民事再生法第六十四条第一項の規定による管財人による管理を命ずる処分を受けた特定破綻金融機関等（外国銀行支店を除く。）又は外国銀行に係る特定破綻金融機関等（外国銀行支店に限る。）

七 民事再生法第七十九条第一項の規定による保全管理人による管理を命ずる処分を受けた特定破綻金融機関等（外国銀行支店を除く。）又は外国銀行に係る特定破綻金融機関等（外国銀行支店に限る。）

八 特別清算開始の命令を受けた特定破綻金融機関等（外国会社、外国銀行支店及び外国保険会社等を除く。）、会社法第八百二十二条第一項の規定により清算開始の命令を受けた特定破綻金融機関等（外国会社、外国銀行支店及び外国保険会社等に限る。）、銀行法第五十一条第一項の規定により清算を開始した特定破綻金融機関等（外国銀行支店に限る。）又は保険業法第二百十二条第一項の規定により清算を開始した特定破綻金融機関等（外国保険会社等に限る。）

第百二十八条の三 機構は、第五十六条第一項の規定により第一種保険事故に係る保険金の支払をする旨の決定をした場合又は第二種保険事故が発生した場合において、これらの保険事故が発生した金融機関（これらの保険事故が発生した時において金融機関であつた者を含む。）が保有する資産の買取りを行うことができる。

第百二十九条 機構は、第三章第四節、前章及び前条の規定による場合のほか、協定承継銀行、特別危機管理銀行、特別監視金融機関等又は協定特定承継金融機関等が保有する資産の買取りを行うことができる。

第百三十条 適格性の認定等又は特定適格性認定等を受けた信用金庫等が行う事業譲渡等及びその実施に必要な定款の変更について議決するための当該信用金庫等の総会は、総会員（労働金庫にあつては、労働金庫法第十三条第一項に規定する個人会員を除く。）又は総組合員の同意があるときは、信用金庫法第四十五条、中小企業等協同組合法第四十九条及び労働金庫法第四十九条の規定にかかわらず、招集の手続を経ることなく開催することができる。

第百三十一条 第五十九条第二項第三号に掲げる事業譲渡等若しくは付保預金移転を援助するための第六十四条第一項の規定による資金援助を行う旨の決定又は第百二十六条の二十八第二項第三号に掲げる事業譲渡等若しくは特定債務引受けを援助するための第百二十六条の三十一において準用する第六十四条第一項の規定による特定資金援助を行う旨の決定があつたときは、特定事業譲渡等（第五十九条第二項第三号に掲げる事業譲渡等若しくは付保預金移転又は第百二十六条の二十八第二項第三号に掲げる事業譲渡等若しくは特定債務引受けをいい、これらに伴う資産の譲渡を含む。以下この条及び次条において同じ。）に係る債務の引受け及び契約上の地位の移転は、当該特定事業譲渡等により救済金融機関又は特定救済金融機関等が引き受ける債務に係る債権者及び救済金融機関又は特定救済金融機関等が譲り受ける契約上の地位に係る契約の相手方の承諾を得ないでこれをすることができる。

第百三十一条の二 特定事業譲渡等に係る契約上の地位の移転（預金等に係る契約に係るものであつて、契約の条項（金利その他の政令で定めるものに限る。）の変更を伴うものに限る。以下この条において同じ。）は、当該契約上の地位の移転に係る預金者等の承諾を得ないでこれをすることができる。 この場合において、破綻金融機関及び救済金融機関又は特定破綻金融機関等及び特定救済金融機関等（次項において「破綻金融機関等」という。）は、当該契約上の地位の移転の前に、当該特定事業譲渡等の内容の要旨及び当該変更の内容並びにこれらに対し異議のある預金者等は一定の期間内に異議を述べるべき旨を公告し、かつ、住所又は居所が知れている預金者等には各別にこれを催告しなければならない。

第百三十二条 破綻金融機関又は特定破綻金融機関等であつて金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の規定により信託業務を営む者が同項の規定により信託業務を営む金融機関に対してする事業の譲渡を援助するための第六十四条第一項の規定による資金援助を行う旨の決定又は第百二十六条の三十一において準用する第六十四条第一項の規定による特定資金援助を行う旨の決定があつたときは、当該破綻金融機関又は特定破綻金融機関等は、その引き受けた信託につき、信託法（平成十八年法律第百八号）第五十六条第一項並びに第五十七条第一項及び第二項並びに公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第七条の規定にかかわらず、当該資金援助に係る救済金融機関又は当該特定資金援助に係る特定救済金融機関等（以下この条及び次条において「新受託者」という。）との間の事業の譲渡の契約をもつて受託者の変更をすることができる。

第百三十二条の二 特定目的信託の受託者たる破綻金融機関又は特定破綻金融機関等について前条第一項の規定による変更が行われた場合は、新受託者は、遅滞なく、権利者集会（資産の流動化に関する法律第三編第三章第三節第一款に規定する権利者集会をいう。次項において同じ。）を招集し、当該変更についてその承認を求めなければならない。 この場合において、同法第二百四十四条第三項の規定は、適用しない。

第百三十二条の三 特定破綻金融機関等であつて信託の委託者である者が行う事業の譲渡を援助するための第百二十六条の三十一において準用する第六十四条第一項の規定による特定資金援助を行う旨の決定があつたときは、当該特定破綻金融機関等は、信託法第百四十六条第一項の規定にかかわらず、当該特定資金援助に係る特定救済金融機関等（以下この条において「新委託者」という。）との間の当該事業の譲渡に係る契約をもつて当該信託（金融商品取引法第四十三条の二第二項の規定に基づき締結した信託契約に係る信託その他これに準ずるものとして政令で定める信託に限る。）に係る信託契約の委託者の地位を当該新委託者に移転することができる。

第百三十二条の四 特定破綻金融機関等であつて口座管理機関（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第四項に規定する口座管理機関をいう。以下この条において同じ。）である者が行う事業の譲渡を援助するための第百二十六条の三十一において準用する第六十四条第一項の規定による特定資金援助を行う旨の決定があつた場合において、当該特定資金援助に係る特定破綻金融機関等と特定救済金融機関等との間で当該事業の譲渡に係る契約が締結されたときは、当該特定破綻金融機関等が開設した加入者（同法第二条第三項に規定する加入者をいう。以下この条において同じ。）の口座（当該事業の譲渡により特定救済金融機関等が振替を行うこととなるものに限る。以下この項において同じ。）は、当該特定救済金融機関等が開設した加入者の口座とみなす。

第百三十三条 被管理金融機関が承継銀行その他の金融機関（以下この条において「承継金融機関」という。）に対する事業の譲渡により元本の確定前に根抵当権をその担保すべき債権の全部とともに譲渡しようとするときは、当該被管理金融機関及び当該承継金融機関は、次に掲げる事項について異議のある根抵当権設定者は当該被管理金融機関に対し一定の期間内に異議を述べるべき旨を公告し、又はこれを催告することができる。

一 当該被管理金融機関から当該承継金融機関に当該根抵当権が譲渡されること及びその期日

二 当該根抵当権の譲渡の後においても当該根抵当権が当該債権を担保すべきものとすること。

第百三十三条の二 特定破綻金融機関等は、民法第三百九十八条の十二第一項の規定にかかわらず、事業の譲渡により譲渡される債権を担保する根抵当権（以下この条並びに次条第二項及び第三項において「移転根抵当権」という。）に係る根抵当権設定者（以下この条において「移転根抵当権設定者」という。）の承諾を得ることなく、特定承継金融機関等（第百二十六条の三十四第三項第五号に規定する特定承継金融機関等をいう。第七項において同じ。）その他の金融機関等（以下この条において「承継金融機関等」という。）に対する事業の譲渡により元本の確定前に移転根抵当権をその担保すべき債権（以下この条において「移転債権」という。）の全部とともに譲渡することができる。 この場合には、同法第三百九十八条の四第一項の規定にかかわらず、当該移転根抵当権設定者と当該承継金融機関等との間において、当該移転根抵当権の譲渡の後においても当該移転根抵当権が当該移転債権を担保すべきものとする旨の合意があつたものとみなす。

一 当該特定破綻金融機関等から当該承継金融機関等に移転根抵当権が譲渡されたこと。

二 当該移転根抵当権の譲渡の後においても当該移転根抵当権が移転債権を担保すべきものとされたこと。

第百三十四条 第百三十三条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）の場合における根抵当権の移転の登記の申請には、その申請情報と併せて公告又は催告をしたこと及び根抵当権設定者が同条第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）の期間内に異議を述べなかつたことを証する情報を提供しなければならない。

第百三十五条 第七十九条（第百二十六条の九において準用する場合を含む。）の規定による登記については、登録免許税を課さない。

一 当該銀行等 当該資本金の額の増加

二 当該銀行等が行う株式移転により当該銀行等の株式移転設立完全親会社となつた株式会社 当該株式会社の設立

第百三十六条 内閣総理大臣（労働金庫、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等にあつては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等にあつては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。次項及び次条において同じ。）は、この法律の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、金融機関等（金融機関代理業者等（金融機関代理業者、電子決済等取扱業者等、生命保険募集人、損害保険募集人及び金融商品仲介業者をいう。同項、同条第一項及び第百四十九条第一項第二号イにおいて同じ。）を含む。）又は特定持株会社等に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

第百三十七条 内閣総理大臣は、この法律の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に金融機関等（金融機関代理業者等を含む。）又は特定持株会社等の営業所（信用金庫等又は相互会社にあつては事務所、外国保険会社等にあつては保険業法第百八十五条第一項に規定する支店等）その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

一 第五十条第一項の規定による保険料の納付が適正に行われていること。

二 第五十五条の二第五項並びに第五十八条の三第一項及び第二項に規定する措置が講ぜられていること。

三 第七十一条第二項の預金等債権について弁済を受けることができると見込まれる額

四 前章の規定による特別監視その他同章の規定による業務及び当該業務に附帯する業務の円滑な実施を確保するために必要な金融機関等の業務の遂行並びに財産の管理及び処分の状況

第百三十七条の二 金融機関について破産手続開始の決定があつたときは、裁判所書記官は、その旨を内閣総理大臣（労働金庫又は労働金庫連合会にあつては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫にあつては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。）に通知しなければならない。

第百三十七条の三 内閣総理大臣は、第百二条第一項に規定する認定又は特定認定を行う場合においては、会議の議を経て、当該認定又は特定認定に係る金融機関又は金融機関等について、関連措置等（当該認定若しくは特定認定又は管理を命ずる処分、特別監視指定若しくは特定管理を命ずる処分その他の当該認定若しくは特定認定に関連する措置をいう。以下この項及び第四項において同じ。）が講じられたことを理由とする契約（契約の当事者又は契約において定める者である金融機関又は金融機関等に対し関連措置等が講じられたことを理由として特定解除等の効力が生ずることを約定しているものであつて、金融市場その他の金融システムと関連性を有する取引のうち内閣府令・財務省令で定めるものに係るものに限る。）の特定解除等を定めた条項は、我が国の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれを回避するために必要な範囲において、事業の譲渡その他の我が国の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれを回避するために必要な措置が講じられるために必要な期間として内閣総理大臣が定めた期間（以下この条において「措置実施期間」という。）中は、その効力を有しないこととする決定を行うことができる。

第百三十七条の四 内閣総理大臣（この条に規定する命令に係る金融機関等が労働金庫、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等である場合にあつては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等である場合にあつては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。）は、金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理が必要となつた場合におけるその円滑な実施の確保を図るために必要な措置が講じられていないと認めるときは、金融機関等に対し、その必要の限度において、期限を付して当該措置を講ずるよう命ずることができる。

第百三十七条の五 機構は、その業務を国際的協調の下で行う必要があるときは、外国政府、外国の地方公共団体、外国の中央銀行、国際機関その他これらに準ずるものとの情報の交換その他必要な業務を行わなければならない。

第百三十八条 この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。

第百三十九条 内閣総理大臣は、次に掲げるものを除き、この法律による権限を金融庁長官に委任する。

一 第二十六条第一項又は第二項の規定による任命

二 第二十六条第三項又は第二十九条の規定による解任

三 第三十条の規定による承認

四 その他政令で定めるもの

一 第百三十六条第一項及び第百三十七条第一項の規定による権限（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者、指定親会社、金融商品取引業者子特定法人、指定親会社子会社等及び証券金融会社（次号において「金融商品取引業者等」という。）に関するもの並びに金融商品仲介業者及び同法第二条第十一項に規定する登録金融機関に関するもの（同項に規定する金融商品取引業者の委託を受けて当該金融商品取引業者のために行う同項各号に掲げる行為に係るものに限る。）に限る。）

二 第百三十六条第二項及び第百三十七条第二項の規定による権限（金融商品取引業者子特定法人、指定親会社子会社等、金融商品取引業者等の子会社及び金融商品取引業者等から業務の委託を受けた者に関するものに限る。）

三 その他政令で定めるもの

第百三十九条の二 証券取引等監視委員会が前条第二項の規定により行う報告又は資料の提出の命令（同条第五項の規定により財務局長又は財務支局長が行う場合を含む。）についての審査請求は、証券取引等監視委員会に対してのみ行うことができる。

第百四十条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第九章　罰則

第百四十一条 金融整理管財人又は金融整理管財人代理がその職務に関し賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第百四十一条の二 特別監視代行者又は機構代理がその職務に関し賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第百四十二条 第百四十一条第一項若しくは第二項又は前条第一項若しくは第二項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第百四十二条の二 次に掲げる違反があつた場合においては、その違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 第百二十六条の三第三項の規定による命令に違反したとき。

二 第百二十六条の十七の規定による命令に違反したとき。

第百四十三条 第百三十六条第一項又は第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたときは、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

第百四十四条 第二十二条（第三十三条において準用する場合を含む。）又は第八十二条（第百二十六条の九及び第百二十六条の十八において準用する場合を含む。）の規定に違反してその職務上知ることのできた秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第百四十五条 破綻金融機関、破産手続開始の決定を受けた者若しくは特別監視金融機関等の理事、取締役、執行役、業務を執行する社員（業務を執行する社員が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者）、日本における代表者、会計参与（会計参与が法人である場合にあつては、その職務を行うべき社員）、監事、監査役若しくはこれらに準ずる者若しくは会計監査人（会計監査人が法人である場合にあつては、その職務を行うべき社員）若しくは支配人若しくは参事その他の使用人若しくは当該破綻金融機関を所属金融機関とする金融機関代理業者、株式会社商工組合中央金庫（株式会社商工組合中央金庫が当該破綻金融機関である場合に限る。）の株式会社商工組合中央金庫法第二条第四項に規定する代理若しくは媒介に係る契約の相手方若しくは当該破綻金融機関を委託金融機関とする電子決済等取扱業者等若しくは当該特別監視金融機関等を所属金融機関とする金融機関代理業者、株式会社商工組合中央金庫（株式会社商工組合中央金庫が当該特別監視金融機関等である場合に限る。）の同項に規定する代理若しくは媒介に係る契約の相手方若しくは当該特別監視金融機関等を委託金融機関とする電子決済等取扱業者等、当該特別監視金融機関等を所属保険会社等とする生命保険募集人若しくは損害保険募集人若しくは当該特別監視金融機関等を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者（これらの者が法人である場合にあつては、その役員及び使用人）又はこれらの者であつた者が第三十七条第三項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第百四十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。

一 第六十四条の二第五項（第六十八条の二第五項（第六十九条第四項、第百一条第七項、第百二十六条の三十一、第百二十六条の三十二第四項及び第百二十六条の三十八第七項において準用する場合を含む。）、第六十八条の三第五項（第六十九条第四項、第百一条第七項、第百二十六条の三十一、第百二十六条の三十二第四項及び第百二十六条の三十八第七項において準用する場合を含む。）、第六十九条第四項、第百一条第七項、第百二十六条の三十一、第百二十六条の三十二第四項及び第百二十六条の三十八第七項において準用する場合を含む。）、第百条（第百二十六条の三十七において準用する場合を含む。）、第百八条第二項（第百八条の二第四項（第百八条の三第八項において準用する場合を含む。）及び第百八条の三第八項において準用する場合を含む。）又は第百二十六条の二十四第二項（第百二十六条の二十五第四項（第百二十六条の二十六第八項において準用する場合を含む。）及び第百二十六条の二十六第八項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

二 第八十条、第百十五条、第百二十六条の三第五項又は第百二十六条の八の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

第百四十七条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。

一 第四十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

二 第五十六条第四項（第五十七条第五項及び第七十二条第五項において準用する場合を含む。）、第六十三条第三項、第六十四条第三項（第六十九条第四項、第六十九条の三第二項（第百二十七条第一項及び第百二十八条において準用する場合を含む。）、第百一条第七項、第百十八条第四項、第百二十六条の三十一、第百二十六条の三十二第四項、第百二十六条の三十八第七項、第百二十七条の二第二項及び第百二十八条の二第二項において準用する場合を含む。）、第九十二条第三項、第九十六条第三項（第百二十六条の三十七において準用する場合を含む。）、第九十七条第二項（第百二十六条の三十七において準用する場合を含む。）、第九十八条第二項（第百二十六条の三十七において準用する場合を含む。）、第百一条の二第四項、第百七条第二項（第百二十六条の二十二第七項において準用する場合を含む。）、第百九条第二項、第百二十条第四項、第百二十三条第一項、第百二十六条の二十七第二項、第百二十六条の三十五第三項、第百二十八条の三第四項又は第百二十九条第四項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

第百四十八条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

一 第三十七条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

二 第五十五条の二第二項の規定による資料を提出せず、又は虚偽の資料を提出したとき。

第百四十九条 法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）を含む。以下この項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

一 第百四十二条の二又は第百四十三条 二億円以下の罰金刑

二 第百四十五条（次に掲げる者に係る部分に限る。）、第百四十六条又は第百四十八条 各本条の罰金刑

イ 金融機関代理業者等（法人に限る。）

ロ 業務を執行する社員（法人に限る。）

ハ 会計参与（法人に限る。）

ニ 会計監査人（法人に限る。）

第百五十条 第百四十一条又は第百四十一条の二の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。

第百五十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした金融機関等、電子決済等取扱業者等又は特定持株会社等の理事、取締役、執行役、業務を執行する社員（業務を執行する社員が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者）、日本における代表者又はこれらに準ずる者は、百万円以下の過料に処する。 ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。

一 この法律に定める公告、報告、通知若しくは催告をすることを怠り、又は不正の公告、報告若しくは通知をしたとき。

二 第五十八条の三第三項又は第百三十七条の四の規定による命令に違反したとき。

三 第六十八条の二第四項若しくは第六十八条の三第四項（これらの規定を第六十九条第四項、第百一条第七項、第百二十六条の三十一、第百二十六条の三十二第四項及び第百二十六条の三十八第七項において準用する場合を含む。）、第百八条の二第三項（第百八条の三第八項において準用する場合を含む。）、第百八条の三第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、同条第七項、第百二十六条の二十五第三項（第百二十六条の二十六第八項において準用する場合を含む。）、第百二十六条の二十六第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）又は同条第七項の規定による提出をせず、又は虚偽の提出をしたとき。

四 第百七条の三第二項（第百二十六条の二十二第七項において準用する場合を含む。）又は第百七条の四第二項（第百二十六条の二十二第七項において準用する場合を含む。）の規定に違反して登記することを怠つたとき。

五 第百八条の二第一項（第百八条の三第八項において準用する場合を含む。）、第百八条の三第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）若しくは同条第五項、第百二十六条の二十五第一項（第百二十六条の二十六第八項において準用する場合を含む。）又は第百二十六条の二十六第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）若しくは同条第五項の規定による認可を受けないでこれらの規定に規定する行為をしたとき。

六 第七十四条第五項の規定に違反して、申出をせず、又は虚偽の申出をしたとき。

七 第七十七条第二項の規定により選任された金融整理管財人又は第百二十六条の五第一項の規定により特定管理を命ずる処分があつた場合における機構に事務の引渡しをしないとき。

八 第百三十一条第九項の規定による弁済又は担保の提供若しくは財産の信託を怠つたとき。

一 銀行 会社法第九百七十六条各号又は銀行法第六十五条各号

二 長期信用銀行 会社法第九百七十六条各号又は長期信用銀行法第二十七条各号

三 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の規定により信託業務を営む金融機関 同法第二十二条各号

四 信用金庫又は信用金庫連合会 信用金庫法第九十一条第一項各号

五 信用協同組合又は信用協同組合連合会 協同組合による金融事業に関する法律第十二条第一項各号

六 労働金庫又は労働金庫連合会 労働金庫法第百一条第一項各号

七 株式会社商工組合中央金庫 会社法第九百七十六条各号又は株式会社商工組合中央金庫法第七十六条各号

八 外国銀行支店 会社法第九百七十六条各号又は銀行法第六十五条各号

九 保険会社又は外国保険会社等 会社法第九百七十六条各号又は保険業法第三百三十三条第一項各号若しくは第三百三十四条各号

十 会社である金融機関等（第一号から第三号まで及び第七号から前号までに掲げるものを除く。） 会社法第九百七十六条各号

第百五十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。

一 この法律により内閣総理大臣及び財務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。

二 第七条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠つたとき。

三 第三十四条に規定する業務以外の業務を行つたとき。

四 第四十条第三項の規定に違反して、書類を備え置かず、又は閲覧に供しなかつたとき。

五 第四十一条の規定に違反して責任準備金を計算せず、又はこれを積み立てなかつたとき。

六 第四十三条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。

七 第四十五条第二項の規定による内閣総理大臣及び財務大臣の命令に違反したとき。

八 第五十五条第三項及び第四項、第五十九条第七項（第五十九条の二第三項（第六十九条第四項において準用する場合を含む。）、第六十九条第四項、第百一条第五項及び第百十八条第二項において準用する場合を含む。）、第六十条第三項（第百二十六条の三十一において準用する場合を含む。）、第六十一条第七項（第六十二条第四項（第百一条第七項及び第百十八条第四項において準用する場合を含む。）、第百一条第五項及び第百十八条第二項において準用する場合を含む。）、第六十六条第四項（第百一条第七項、第百十八条第四項、第百二十六条の三十一及び第百二十六条の三十八第七項において準用する場合を含む。）、第百二十条第三項、第百二十六条の二十八第八項（第百二十六条の三十一及び第百二十六条の三十二第四項において準用する第五十九条の二第三項、第百二十六条の三十二第四項並びに第百二十六条の三十八第五項において準用する場合を含む。）、第百二十六条の二十九第七項（第百二十六条の三十一において準用する第六十二条第四項において準用する場合を含む。）又は第百二十六条の三十八第五項において準用する第百二十六条の二十九第七項（第百二十六条の三十八第七項において準用する第六十二条第四項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

第百五十三条 第六条第二項の規定に違反した者は、二十万円以下の過料に処する。