昭和四十四年法律第四十六号
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律

第一条 この法律は、租税条約等を実施するため、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）、地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の特例その他必要な事項を定めるものとする。

第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 租税条約
我が国が締結した所得に対する租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約をいう。

二 租税条約等
租税条約及び租税相互行政支援協定（租税条約以外の我が国が締結した国際約束で、租税の賦課若しくは徴収に関する情報を相互に提供すること、租税の徴収の共助若しくは徴収のための財産の保全の共助をすること又は租税に関する文書の送達の共助をすることを定める規定を有するものをいう。）をいう。

三 相手国等
租税条約等の我が国以外の締約国又は締約者をいう。

四 相手国居住者等
所得税法第二条第一項第五号に規定する非居住者（以下「非居住者」という。）又は同項第七号に規定する外国法人（同項第八号に規定する人格のない社団等（以下「人格のない社団等」という。）を含む。以下「外国法人」という。）で、租税条約の規定により当該租税条約の相手国等の居住者又は法人とされるものをいう。

五 限度税率
租税条約において相手国居住者等に対する課税につき一定の税率又は一定の割合で計算した金額を超えないものとしている場合におけるその一定の税率又は一定の割合をいう。

第二条の二 法人税法第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託（以下この項において「法人課税信託」という。）の受託者は、各法人課税信託の信託資産等（信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この項において同じ。）及び固有資産等（法人課税信託の信託資産等以外の資産及び負債並びに収益及び費用をいう。）ごとに、それぞれ別の者とみなして、この法律（第八条から第十一条の三まで及び第十三条を除く。）の規定を適用する。

第三条 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の二十二第一項に規定する免税芸能法人等に該当する相手国居住者等（同項に規定する免税芸能法人等に該当する外国法人で、その支払を受ける同項に規定する芸能人等の役務提供に係る対価（同項に規定する事由を要件として租税条約の規定により所得税を免除されるものに限る。以下この項において同じ。）のうち、当該租税条約の規定において当該外国法人の法人税法第二条第十四号に規定する株主等（当該外国法人が人格のない社団等である場合の株主等に準ずる者を含む。以下「株主等」という。）である者（当該租税条約の規定により当該租税条約の相手国等の居住者とされる者に限る。）の所得として取り扱われる部分（以下この項において「株主等所得」という。）を有するもの（以下この項において「免税芸能外国法人」という。）を含む。以下この条において「免税相手国居住者等」という。）が支払を受ける芸能人等の役務提供に係る対価（免税芸能外国法人にあつては、株主等所得に対応する部分に限る。以下この条において「免税対象の役務提供対価」という。）については、所得税法第二百十二条第一項及び租税特別措置法第四十一条の二十二第一項の規定の適用があるものとする。

第三条の二 相手国居住者等が支払を受ける配当等（租税条約に規定する配当、利子若しくは使用料（当該租税条約においてこれらに準ずる取扱いを受けるものを含む。）又はその他の所得で、所得税法の施行地にその源泉があるものをいう。以下同じ。）又は譲渡収益（資産の譲渡により生ずる収益で同法の施行地にその源泉があるものをいい、配当等に含まれるものを除く。以下同じ。）のうち、当該相手国居住者等に係る相手国等との間の租税条約の規定において当該相手国居住者等の所得として取り扱われるもの（次項において「相手国居住者等配当等」という。）であつて限度税率を定める当該租税条約の規定の適用があるものに対する同法第百七十条、第百七十九条若しくは第二百十三条第一項又は租税特別措置法第三条第一項、第八条の二第一項、第三項若しくは第四項、第九条の三、第九条の三の二第一項、第三十七条の十一の四第一項、第四十一条の九第一項から第三項まで、第四十一条の十第一項、第四十一条の十二第一項若しくは第二項若しくは第四十一条の十二の二第一項から第三項までの規定の適用については、当該限度税率が当該配当等又は譲渡収益に適用されるこれらの規定に規定する税率以上である場合を除き、これらの規定に規定する税率に代えて、当該租税条約の規定により当該配当等又は譲渡収益につきそれぞれ適用される限度税率によるものとする。

一 申告不要第三国団体配当等に係る配当所得の金額は、その年中の申告不要第三国団体配当等の収入金額とする。

二 所得税法第百六十五条第一項の規定により同法第六十九条の規定に準じて計算する場合には、同条第一項中「各種所得の金額」とあるのは、「各種所得の金額（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第三条の二第十四項（配当等又は譲渡収益に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等）に規定する申告不要第三国団体配当等に係る利子所得の金額又は配当所得の金額（以下「申告不要第三国団体配当等に係る配当所得等の金額」という。）を除く。）」と読み替えるものとする。

三 所得税法第百六十五条第一項の規定により同法第七十一条、第七十二条、第七十八条、第八十六条及び第八十七条の規定に準じて計算する場合には、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、申告不要第三国団体配当等に係る配当所得等の金額」と読み替えるものとする。

四 所得税法第百六十五条第一項の規定により同法第九十二条の規定に準じて計算する場合には、同条第一項中「ものを除く。）」とあるのは「ものを除く。）及び租税条約等実施特例法第三条の二第十四項（配当等又は譲渡収益に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等）に規定する申告不要第三国団体配当等に係るもの」と、「前節（税率）」とあるのは「前節（税率）及び租税条約等実施特例法第三条の二第十四項」と、同項第一号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び申告不要第三国団体配当等に係る配当所得等の金額（租税条約等実施特例法第三条の二第十五項第三号の規定により読み替えられた第七十二条、第七十八条、第八十六条及び第八十七条（雑損控除等）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下この条において「申告不要第三国団体配当等に係る課税配当所得等の金額」という。）の合計額」と、同項第二号及び第三号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び申告不要第三国団体配当等に係る課税配当所得等の金額の合計額」と、同条第二項中「課税総所得金額に係る所得税額」とあるのは「課税総所得金額に係る所得税額、申告不要第三国団体配当等に係る課税配当所得等の金額に係る所得税額」と読み替えるものとする。

五 前各号に定めるもののほか、所得税法第百六十六条において準用する同法第二編第五章の規定による申請又は申告に関する特例その他前項後段の規定の適用がある場合における所得税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

一 所得税法第二条第一項第三十号から第三十四号の四までの規定の適用については、同項第三十号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第三条の二第十六項（配当等又は譲渡収益に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等）に規定する特定利子に係る利子所得の金額（以下「特定利子に係る利子所得の金額」という。）」とする。

二 所得税法第六十九条の規定の適用については、同条第一項中「各種所得の金額」とあるのは、「各種所得の金額（特定利子に係る利子所得の金額を除く。）」とする。

三 所得税法第七十一条及び第七十二条から第八十七条までの規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、特定利子に係る利子所得の金額」とする。

四 所得税法第九十二条及び第九十五条の規定の適用については、同法第九十二条第一項中「前節（税率）」とあるのは「前節（税率）及び租税条約等実施特例法第三条の二第十六項（配当等又は譲渡収益に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等）」と、同項第一号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び特定利子に係る利子所得の金額（租税条約等実施特例法第三条の二第十七項第三号の規定により読み替えられた第七十二条から第八十七条まで（雑損控除等）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下この条において「特定利子に係る課税利子所得の金額」という。）の合計額」と、同項第二号及び第三号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び特定利子に係る課税利子所得の金額の合計額」と、同条第二項中「課税総所得金額に係る所得税額」とあるのは「課税総所得金額に係る所得税額、特定利子に係る課税利子所得の金額に係る所得税額」と、同法第九十五条中「その年分の所得税の額」とあるのは「その年分の所得税の額及び租税条約等実施特例法第三条の二第十六項（配当等又は譲渡収益に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等）の規定による所得税の額」とする。

五 前各号に定めるもののほか、所得税法第二編第五章の規定による申請又は申告に関する特例その他前項後段の規定の適用がある場合における所得税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

一 特定収益分配に係る配当所得の金額は、その年中の特定収益分配の収入金額とする。

二 所得税法第二条第一項第三十号から第三十四号の四までの規定の適用については、同項第三十号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第三条の二第十八項（配当等又は譲渡収益に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等）に規定する特定収益分配に係る配当所得の金額（以下「特定収益分配に係る配当所得の金額」という。）」とする。

三 所得税法第六十九条の規定の適用については、同条第一項中「各種所得の金額」とあるのは、「各種所得の金額（特定収益分配に係る配当所得の金額を除く。）」とする。

四 所得税法第七十一条及び第七十二条から第八十七条までの規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、特定収益分配に係る配当所得の金額」とする。

五 所得税法第九十二条及び第九十五条の規定の適用については、同法第九十二条第一項中「前節（税率）」とあるのは「前節（税率）及び租税条約等実施特例法第三条の二第十八項（配当等又は譲渡収益に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等）」と、同項第一号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び特定収益分配に係る配当所得の金額（租税条約等実施特例法第三条の二第十九項第四号の規定により読み替えられた第七十二条から第八十七条まで（雑損控除等）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下この条において「特定収益分配に係る課税配当所得の金額」という。）の合計額」と、同項第二号及び第三号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び特定収益分配に係る課税配当所得の金額の合計額」と、同条第二項中「課税総所得金額に係る所得税額」とあるのは「課税総所得金額に係る所得税額、特定収益分配に係る課税配当所得の金額に係る所得税額」と、同法第九十五条中「その年分の所得税の額」とあるのは「その年分の所得税の額及び租税条約等実施特例法第三条の二第十八項（配当等又は譲渡収益に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等）の規定による所得税の額」とする。

六 前各号に定めるもののほか、所得税法第二編第五章の規定による申請又は申告に関する特例その他前項後段の規定の適用がある場合における所得税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

一 申告不要特定配当等に係る配当所得の金額は、その年中の申告不要特定配当等の収入金額とする。

二 所得税法第二条第一項第三十号から第三十四号の四までの規定の適用については、同項第三十号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第三条の二第二十項（配当等又は譲渡収益に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等）に規定する申告不要特定配当等に係る利子所得の金額又は配当所得の金額（以下「申告不要特定配当等に係る配当所得等の金額」という。）」とする。

三 所得税法第六十九条の規定の適用については、同条第一項中「各種所得の金額」とあるのは、「各種所得の金額（申告不要特定配当等に係る配当所得等の金額を除く。）」とする。

四 所得税法第七十一条及び第七十二条から第八十七条までの規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、申告不要特定配当等に係る配当所得等の金額」とする。

五 所得税法第九十二条及び第九十五条の規定の適用については、同法第九十二条第一項中「ものを除く。）」とあるのは「ものを除く。）及び租税条約等実施特例法第三条の二第二十項（配当等又は譲渡収益に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等）に規定する申告不要特定配当等に係るもの」と、「前節（税率）」とあるのは「前節（税率）及び租税条約等実施特例法第三条の二第二十項」と、同項第一号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び申告不要特定配当等に係る配当所得等の金額（租税条約等実施特例法第三条の二第二十一項第四号の規定により読み替えられた第七十二条から第八十七条まで（雑損控除等）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下この条において「申告不要特定配当等に係る課税配当所得等の金額」という。）の合計額」と、同項第二号及び第三号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び申告不要特定配当等に係る課税配当所得等の金額の合計額」と、同条第二項中「課税総所得金額に係る所得税額」とあるのは「課税総所得金額に係る所得税額、申告不要特定配当等に係る課税配当所得等の金額に係る所得税額」と、同法第九十五条中「その年分の所得税の額」とあるのは「その年分の所得税の額及び租税条約等実施特例法第三条の二第二十項（配当等又は譲渡収益に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等）の規定による所得税の額」とする。

六 前各号に定めるもののほか、所得税法第二編第五章の規定による申請又は申告に関する特例その他前項後段の規定の適用がある場合における所得税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

一 特定懸賞金等に係る一時所得の金額は、その年中の特定懸賞金等の総収入金額とする。

二 所得税法第二条第一項第三十号から第三十四号の四までの規定の適用については、同項第三十号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第三条の二第二十二項（配当等又は譲渡収益に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等）に規定する特定懸賞金等に係る一時所得の金額（以下「特定懸賞金等に係る一時所得の金額」という。）」とする。

三 所得税法第六十九条の規定の適用については、同条第一項中「各種所得の金額」とあるのは、「各種所得の金額（特定懸賞金等に係る一時所得の金額を除く。）」とする。

四 所得税法第七十一条及び第七十二条から第八十七条までの規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、特定懸賞金等に係る一時所得の金額」とする。

五 所得税法第九十二条及び第九十五条の規定の適用については、同法第九十二条第一項中「前節（税率）」とあるのは「前節（税率）及び租税条約等実施特例法第三条の二第二十二項（配当等又は譲渡収益に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等）」と、同項第一号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び特定懸賞金等に係る一時所得の金額（租税条約等実施特例法第三条の二第二十三項第四号の規定により読み替えられた第七十二条から第八十七条まで（雑損控除等）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下この条において「特定懸賞金等に係る課税一時所得の金額」という。）の合計額」と、同項第二号及び第三号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び特定懸賞金等に係る課税一時所得の金額の合計額」と、同条第二項中「課税総所得金額に係る所得税額」とあるのは「課税総所得金額に係る所得税額、特定懸賞金等に係る課税一時所得の金額に係る所得税額」と、同法第九十五条中「その年分の所得税の額」とあるのは「その年分の所得税の額及び租税条約等実施特例法第三条の二第二十二項（配当等又は譲渡収益に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等）の規定による所得税の額」とする。

六 前各号に定めるもののほか、所得税法第二編第五章の規定による申請又は申告に関する特例その他前項後段の規定の適用がある場合における所得税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

一 特定給付補塡金等に係る譲渡所得の金額、一時所得の金額又は雑所得の金額は、それぞれその年中の特定給付補塡金等の総収入金額とする。

二 所得税法第二条第一項第三十号から第三十四号の四までの規定の適用については、同項第三十号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第三条の二第二十四項（配当等又は譲渡収益に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等）に規定する特定給付補塡金等に係る雑所得等の金額（以下「特定給付補塡金等に係る雑所得等の金額」という。）」とする。

三 所得税法第六十九条の規定の適用については、同条第一項中「各種所得の金額」とあるのは、「各種所得の金額（特定給付補塡金等に係る雑所得等の金額を除く。）」とする。

四 所得税法第七十一条及び第七十二条から第八十七条までの規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、特定給付補塡金等に係る雑所得等の金額」とする。

五 所得税法第九十二条及び第九十五条の規定の適用については、同法第九十二条第一項中「前節（税率）」とあるのは「前節（税率）及び租税条約等実施特例法第三条の二第二十四項（配当等又は譲渡収益に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等）」と、同項第一号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び特定給付補塡金等に係る雑所得等の金額（租税条約等実施特例法第三条の二第二十五項第四号の規定により読み替えられた第七十二条から第八十七条まで（雑損控除等）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下この条において「特定給付補塡金等に係る課税雑所得等の金額」という。）の合計額」と、同項第二号及び第三号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び特定給付補塡金等に係る課税雑所得等の金額の合計額」と、同条第二項中「課税総所得金額に係る所得税額」とあるのは「課税総所得金額に係る所得税額、特定給付補塡金等に係る課税雑所得等の金額に係る所得税額」と、同法第九十五条中「その年分の所得税の額」とあるのは「その年分の所得税の額及び租税条約等実施特例法第三条の二第二十四項（配当等又は譲渡収益に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等）の規定による所得税の額」とする。

六 前各号に定めるもののほか、所得税法第二編第五章の規定による申請又は申告に関する特例その他前項後段の規定の適用がある場合における所得税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第三条の二の二 租税条約が住民税（道府県民税及び市町村民税をいう。以下この条において同じ。）についても適用がある場合において、住民税の納税義務者が支払を受ける配当等のうち、当該租税条約の規定において、当該租税条約の相手国等においてその法令に基づき当該納税義務者が構成員となつている当該相手国等の団体の所得として取り扱われるものとされるもの（以下この条において「特定外国配当等」という。）であつて限度税率を定める当該租税条約の規定の適用があるものに対する地方税法第七十一条の六第一項若しくは第二項又は第七十一条の二十八の規定の適用については、当該限度税率が当該特定外国配当等に適用されるこれらの規定に規定する税率以上である場合を除き、これらの規定に規定する税率に代えて、当該租税条約の規定により当該特定外国配当等につきそれぞれ適用される限度税率によるものとする。

一 条約適用利子等に係る利子所得の金額、配当所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額の合計額は、その前年中の条約適用利子等の収入金額及び総収入金額の合計額とする。

二 地方税法第二十三条第一項（第七号から第九号まで、第十一号イ（２）、第十二号ロ及び第十三号に係る部分に限る。）、第二十四条の五第一項（第二号に係る部分に限る。）、第三十四条第一項（第十号の二に係る部分に限る。）及び第九項、第三十七条、附則第四条第四項並びに附則第四条の二第四項の規定の適用については、同法第二十三条第一項第十三号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第三条の二の二第四項に規定する条約適用利子等の額」とする。

三 道府県民税の所得割の課税標準の計算上その例によるものとされる所得税法第六十九条の規定の適用については、前条第十七項第二号、第十九項第三号、第二十三項第三号及び第二十五項第三号の規定により適用されるところによる。

四 地方税法第三十二条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）及び第三十四条の規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、租税条約等実施特例法第三条の二の二第四項に規定する条約適用利子等の額」とする。

五 地方税法第三十七条から第三十七条の四まで、附則第五条第一項、附則第五条の四第一項、附則第五条の四の二第一項及び附則第五条の五第一項の規定の適用については、同法第三十七条中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び租税条約等実施特例法第三条の二の二第四項の規定による道府県民税の所得割の額」と、同法第三十七条の二第一項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第四項に規定する条約適用利子等の額」と、同項前段並びに同法第三十七条の三、第三十七条の四、附則第五条第一項、附則第五条の四第一項及び附則第五条の四の二第一項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第四項の規定による道府県民税の所得割の額」と、同法第三十七条の二第一項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び租税条約等実施特例法第三条の二の二第四項の規定による道府県民税の所得割の額の合計額」と、同条第十一項及び同法附則第五条の五第一項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第四項の規定による道府県民税の所得割の額の合計額」と、同法附則第五条第一項各号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び租税条約等実施特例法第三条の二の二第四項に規定する条約適用利子等の額（同条第五項第四号の規定により読み替えて適用される第三十四条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額」とする。

六 地方税法附則第三条の三の規定の適用については、同条第一項及び第二項第一号中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第四項に規定する条約適用利子等の額」と、同項中「適用した場合の所得割の額」とあるのは「適用した場合の所得割の額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第四項の規定による道府県民税の所得割の額」と、同項第二号及び同条第五項第三号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第四項の規定による道府県民税の所得割の額」とする。

七 地方税法附則第五条の八及び附則第五条の十二の規定の適用については、同法附則第五条の八第一項及び附則第五条の十二第一項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第四項の規定による道府県民税の所得割の額」と、同法附則第五条の八第二項第一号及び附則第五条の十二第二項第一号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第四項の規定による道府県民税の所得割の額の合計額」とする。

八 前各号に定めるもののほか、地方税法第四十五条の二の規定による申告に関する特例その他前項の規定の適用がある場合における道府県民税に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

一 条約適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得の金額は、その前年中の条約適用配当等の収入金額とする。

二 地方税法第二十三条第一項（第七号から第九号まで、第十一号イ（２）、第十二号ロ及び第十三号に係る部分に限る。）、第二十四条の五第一項（第二号に係る部分に限る。）、第三十四条第一項（第十号の二に係る部分に限る。）及び第九項、第三十七条、附則第四条第四項並びに附則第四条の二第四項の規定の適用については、同法第二十三条第一項第十三号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第三条の二の二第六項に規定する条約適用配当等の額」とする。

三 道府県民税の所得割の課税標準の計算上その例によるものとされる所得税法第六十九条の規定の適用については、前条第二十一項第三号の規定により適用されるところによる。

四 地方税法第三十二条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）及び第三十四条の規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、租税条約等実施特例法第三条の二の二第六項に規定する条約適用配当等の額」とする。

五 地方税法第三十七条から第三十七条の四まで、附則第五条第一項、附則第五条の四第一項、附則第五条の四の二第一項及び附則第五条の五第一項の規定の適用については、同法第三十七条中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び租税条約等実施特例法第三条の二の二第六項の規定による道府県民税の所得割の額」と、同法第三十七条の二第一項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第六項に規定する条約適用配当等の額」と、同項前段並びに同法第三十七条の三、第三十七条の四、附則第五条第一項、附則第五条の四第一項及び附則第五条の四の二第一項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第六項の規定による道府県民税の所得割の額」と、同法第三十七条の二第一項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び租税条約等実施特例法第三条の二の二第六項の規定による道府県民税の所得割の額の合計額」と、同条第十一項及び同法附則第五条の五第一項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第六項の規定による道府県民税の所得割の額の合計額」と、同法附則第五条第一項中「配当等に係るもの」とあるのは「配当等に係るもの及び租税条約等実施特例法第三条の二の二第六項に規定する条約適用配当等に係るもの」と、同項各号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び租税条約等実施特例法第三条の二の二第六項に規定する条約適用配当等の額（同条第八項第四号の規定により読み替えて適用される第三十四条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額」とする。

六 地方税法附則第三条の三の規定の適用については、同条第一項及び第二項第一号中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第六項に規定する条約適用配当等の額」と、同項中「適用した場合の所得割の額」とあるのは「適用した場合の所得割の額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第六項の規定による道府県民税の所得割の額」と、同項第二号及び同条第五項第三号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第六項の規定による道府県民税の所得割の額」とする。

七 地方税法附則第五条の八及び附則第五条の十二の規定の適用については、同法附則第五条の八第一項及び附則第五条の十二第一項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第六項の規定による道府県民税の所得割の額」と、同法附則第五条の八第二項第一号及び附則第五条の十二第二項第一号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第六項の規定による道府県民税の所得割の額の合計額」とする。

八 前各号に定めるもののほか、第六項の規定の適用がある場合における道府県民税に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

一 条約適用利子等に係る利子所得の金額、配当所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額の合計額は、その前年中の条約適用利子等の収入金額及び総収入金額の合計額とする。

二 地方税法第二百九十二条第一項（第七号から第九号まで、第十一号イ（２）、第十二号ロ及び第十三号に係る部分に限る。）、第二百九十五条第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第三項、第三百十四条の二第一項（第十号の二に係る部分に限る。）及び第九項、第三百十四条の六、附則第四条第十項並びに附則第四条の二第十項の規定の適用については、同法第二百九十二条第一項第十三号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額」とする。

三 市町村民税の所得割の課税標準の計算上その例によるものとされる所得税法第六十九条の規定の適用については、前条第十七項第二号、第十九項第三号、第二十三項第三号及び第二十五項第三号の規定により適用されるところによる。

四 地方税法第三百十三条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）及び第三百十四条の二の規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額」とする。

五 地方税法第三百十四条の六から第三百十四条の八まで、第三百十四条の九第一項、附則第五条第三項、附則第五条の四第六項、附則第五条の四の二第五項及び附則第五条の五第二項の規定の適用については、同法第三百十四条の六中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項の規定による市町村民税の所得割の額」と、同法第三百十四条の七第一項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額」と、同項前段並びに同法第三百十四条の八、第三百十四条の九第一項、附則第五条第三項、附則第五条の四第六項及び附則第五条の四の二第五項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項の規定による市町村民税の所得割の額」と、同法第三百十四条の七第一項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項の規定による市町村民税の所得割の額の合計額」と、同条第十一項及び同法附則第五条の五第二項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項の規定による市町村民税の所得割の額の合計額」と、同法附則第五条第三項各号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額（同条第十一項第四号の規定により読み替えて適用される第三百十四条の二の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額」とする。

六 地方税法附則第三条の三の規定の適用については、同条第二項第三号及び第五項第二号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項の規定による市町村民税の所得割の額」と、同条第四項及び第五項第一号中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額」と、同項中「適用した場合の所得割の額」とあるのは「適用した場合の所得割の額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項の規定による市町村民税の所得割の額」とする。

七 地方税法附則第五条の八及び附則第五条の十二の規定の適用については、同法附則第五条の八第二項第二号及び附則第五条の十二第二項第二号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項の規定による市町村民税の所得割の額の合計額」と、同法附則第五条の八第四項及び附則第五条の十二第三項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項の規定による市町村民税の所得割の額」とする。

八 前各号に定めるもののほか、地方税法第三百十七条の二の規定による申告に関する特例その他前項の規定の適用がある場合における市町村民税に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

一 条約適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得の金額は、その前年中の条約適用配当等の収入金額とする。

二 地方税法第二百九十二条第一項（第七号から第九号まで、第十一号イ（２）、第十二号ロ及び第十三号に係る部分に限る。）、第二百九十五条第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第三項、第三百十四条の二第一項（第十号の二に係る部分に限る。）及び第九項、第三百十四条の六、附則第四条第十項並びに附則第四条の二第十項の規定の適用については、同法第二百九十二条第一項第十三号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等の額」とする。

三 市町村民税の所得割の課税標準の計算上その例によるものとされる所得税法第六十九条の規定の適用については、前条第二十一項第三号の規定により適用されるところによる。

四 地方税法第三百十三条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）及び第三百十四条の二の規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、租税条約等実施特例法第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等の額」とする。

五 地方税法第三百十四条の六から第三百十四条の八まで、第三百十四条の九第一項、附則第五条第三項、附則第五条の四第六項、附則第五条の四の二第五項及び附則第五条の五第二項の規定の適用については、同法第三百十四条の六中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び租税条約等実施特例法第三条の二の二第十二項の規定による市町村民税の所得割の額」と、同法第三百十四条の七第一項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等の額」と、同項前段並びに同法第三百十四条の八、第三百十四条の九第一項、附則第五条第三項、附則第五条の四第六項及び附則第五条の四の二第五項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第十二項の規定による市町村民税の所得割の額」と、同法第三百十四条の七第一項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び租税条約等実施特例法第三条の二の二第十二項の規定による市町村民税の所得割の額の合計額」と、同条第十一項及び同法附則第五条の五第二項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第十二項の規定による市町村民税の所得割の額の合計額」と、同法附則第五条第三項中「配当等に係るもの」とあるのは「配当等に係るもの及び租税条約等実施特例法第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等に係るもの」と、同項各号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び租税条約等実施特例法第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等の額（同条第十四項第四号の規定により読み替えて適用される第三百十四条の二の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額」とする。

六 地方税法附則第三条の三の規定の適用については、同条第二項第三号及び第五項第二号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第十二項の規定による市町村民税の所得割の額」と、同条第四項及び第五項第一号中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等の額」と、同項中「適用した場合の所得割の額」とあるのは「適用した場合の所得割の額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第十二項の規定による市町村民税の所得割の額」とする。

七 地方税法附則第五条の八及び附則第五条の十二の規定の適用については、同法附則第五条の八第二項第二号及び附則第五条の十二第二項第二号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第十二項の規定による市町村民税の所得割の額の合計額」と、同法附則第五条の八第四項及び附則第五条の十二第三項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第十二項の規定による市町村民税の所得割の額」とする。

八 前各号に定めるもののほか、第十二項の規定の適用がある場合における市町村民税に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第三条の二の三 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者（地方税法第七百三条の四第十項第一号に規定する特定同一世帯所属者をいう。次項において同じ。）が前条第十項に規定する条約適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における同法第七百三条の四、第七百三条の五及び第七百六条の二の規定の適用については、同法第七百三条の四第六項中「及び山林所得金額の合計額から同条第二項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額の合計額から第三百十四条の二第二項」と、「及び山林所得金額の合計額（」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額の合計額（」と、同条第七項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額」と、同法第七百三条の五第一項及び第七百六条の二第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額」と、同法第七百三条の五第一項中「この項中山林所得金額」とあるのは「この項中山林所得金額又は租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額」とする。

第三条の三 租税特別措置法第四十一条の十二第七項に規定する割引債（以下この条において「割引債」という。）の発行者は、相手国居住者等に対し当該割引債の同項に規定する償還差益（以下この条において「償還差益」という。）の支払をする場合において、当該償還差益（当該相手国居住者等に係る相手国等との間の租税条約の規定において当該相手国居住者等の所得として取り扱われる部分に限る。）につき当該租税条約の規定（当該償還差益に対する所得税の免除又は軽減を定めるものに限る。）の適用があるときは、政令で定めるところにより、その支払を受ける者に対し、同法第四十一条の十二第三項の規定により徴収された所得税で同条第四項の所得税とみなされたものの額（次項又は同条第五項の規定により還付した額を除く。）に相当する金額の全部又は一部を還付する。

第四条 相手国居住者等が、配当等又は譲渡収益のうち、当該相手国居住者等に係る相手国等との間の租税条約の規定において当該相手国居住者等の所得として取り扱われるもの（次項において「相手国居住者等所得」という。）であつて限度税率を定める当該租税条約の規定の適用があるものに係る所得（所得税法第百六十五条又は法人税法第百四十二条若しくは第百四十二条の十の規定の適用を受けるものに限る。）を有する場合において、当該相手国居住者等の所得税額又は法人税額のうち当該所得に対応する部分の金額が、当該配当等の金額又は当該譲渡収益に係る所得（所得税に係る場合には、その課税標準に含まれる部分に限る。）の金額に当該租税条約の規定により当該配当等又は譲渡収益についてそれぞれ適用される限度税率を乗じて計算した金額の合計額を超えるときは、当該相手国居住者等の所得税又は法人税につき、その超える金額に相当する税額を軽減する。

第五条 租税条約が住民税についても適用がある場合において、相手国居住者等である法人に対し住民税を課するときは、その課税標準である法人税額のうち前条第一項、第三項及び第五項に規定する所得に対応する部分の金額に係る税率は、地方税法第五十一条第一項又は第三百十四条の四第一項（同法第七百三十四条第三項において準用する場合を含む。）に規定する法人税割の標準税率とする。

第五条の二 相手国等の相手国等転出時課税の規定の適用を受けた所得税法第二条第一項第三号に規定する居住者が、当該適用に係る資産の譲渡（同法第六十条の二第四項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。）又は未決済信用取引等（同法第六十条の二第二項に規定する未決済信用取引等をいい、当該相手国等におけるこれに相当するものを含む。以下この条において同じ。）若しくは未決済デリバティブ取引（同法第六十条の二第三項に規定する未決済デリバティブ取引をいい、当該相手国等におけるこれに相当するものを含む。以下この条において同じ。）の決済をした場合において、当該相手国等との間の租税条約の規定において当該譲渡又は決済による所得について課する所得税の課税標準又は所得税の額の計算に当たつて当該適用を受けたことを考慮するものとされているときは、当該資産（同法第六十条の四第一項の規定の適用があるものを除く。）については同法第六十条の四第一項に規定する外国転出時課税の規定の適用を受けた有価証券等と、当該未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引（同条第二項の規定の適用があるものを除く。）については同条第二項に規定する外国転出時課税の規定の適用を受けた未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引とそれぞれみなして、同法その他所得税に関する法令の規定を適用する。

第五条の二の二 所得税法第二条第一項第三号に規定する居住者が支払つた又は控除される保険料（租税条約の規定により、当該租税条約の相手国等の社会保障制度（当該租税条約に規定する社会保障制度をいう。以下この項及び第三項において同じ。）に対して支払われるもので、我が国の社会保障制度に対して支払われる当該租税条約に規定する強制保険料と同様の方法並びに類似の条件及び制限に従つて取り扱うこととされるものに限る。次項において同じ。）については、同法第七十四条第二項に規定する社会保険料（第三項において「社会保険料」という。）とみなして、同法（第百八十八条、第百九十条及び第百九十六条を除く。）の規定を適用する。

第五条の三 租税条約が住民税（道府県民税及び市町村民税をいう。第三項において同じ。）についても適用がある場合において、道府県民税の所得割（地方税法第二十三条第一項第二号に掲げる所得割をいう。）の納税義務者が支払つた又は控除される保険料（前条第一項に規定する保険料をいう。第三項において同じ。）については、同法第三十四条第一項第三号に規定する社会保険料とみなして、同法の規定を適用する。

第六条 所得税法第二条第一項第三号に規定する居住者で租税条約の規定により当該租税条約の相手国等の居住者とみなされるものは、同法及び地方税法の施行地に住所及び居所を有しないものとみなして、所得税法（第十五条及び第十六条を除く。）、地方税法（当該租税条約の規定の適用を受ける住民税（道府県民税、市町村民税、都民税及び特別区民税をいう。）又は事業税に係る部分に限る。）及びこの法律の規定を適用する。

第六条の二 相手国居住者等で、国内源泉所得（所得税法第百六十一条第一項に規定する国内源泉所得（同法第百六十二条第一項の規定により国内源泉所得とみなされるものを含む。）又は法人税法第百三十八条第一項に規定する国内源泉所得（同法第百三十九条第一項の規定により国内源泉所得とみなされるものを含む。）をいう。以下この条において同じ。）を有し、又は有することとなるものは、国税庁長官から、当該国内源泉所得ごとに、租税条約の規定のうち当該相手国居住者等に対する租税条約の適用に関する条件を定める規定であつて財務省令で定めるものに基づく認定（以下この条において「租税条約に基づく認定」という。）を受けることができる。

第七条 相手国等の法令に基づき、相手国居住者等又は居住者（所得税法第二条第一項第三号に規定する居住者をいう。以下この条において同じ。）若しくは内国法人に係る租税（当該相手国等との間の租税条約の適用があるものに限る。）の課税標準等（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第六号イからハまでに掲げる事項をいう。次項において同じ。）又は税額等（同号ニからヘまでに掲げる事項をいう。）につき更正（同法第二十四条又は第二十六条の規定による更正をいう。以下この項及び次項において同じ。）又は決定（同法第二十五条の規定による決定をいう。同項において同じ。）に相当する処分があつた場合において、当該課税標準等又は税額等に関し、財務大臣と当該相手国等の権限ある当局との間の当該租税条約に基づく合意が行われたことにより、居住者の各年分の各種所得の金額（所得税法第二条第一項第二十二号に規定する各種所得の金額をいう。以下この項において同じ。）、内国法人の各事業年度の所得の金額若しくは各課税事業年度（地方法人税法第七条第一項に規定する課税事業年度をいう。以下この項及び次項において同じ。）の基準法人税額（同法第六条第一項に規定する基準法人税額をいう。以下この項及び次項において同じ。）又は相手国居住者等の各年分の各種所得の金額、各事業年度の所得の金額若しくは各課税事業年度の基準法人税額のうちに減額されるものがあるときは、当該居住者若しくは当該内国法人又は当該相手国居住者等の更正の請求（国税通則法第二十三条第一項又は第二項の規定による更正の請求をいう。次項において同じ。）に基づき、税務署長は、当該合意をした内容を基に計算される当該居住者の各年分の各種所得の金額、当該内国法人の各事業年度の所得の金額若しくは各課税事業年度の基準法人税額又は当該相手国居住者等の各年分の各種所得の金額、各事業年度の所得の金額若しくは各課税事業年度の基準法人税額を基礎として、更正をすることができる。

第八条 財務大臣は、相手国等の権限ある当局と当該相手国等との間の租税条約に規定する協議又は合意をする場合において、その協議又は合意の内容が地方公共団体が課する租税に係るものであるときは、あらかじめ総務大臣に協議し、その結果に基づいて、これをするものとする。

第八条の二 財務大臣は、相手国等の租税に関する法令を執行する当局（以下この条において「相手国等税務当局」という。）に対し、当該相手国等との間の租税条約等に定めるところにより、その職務の遂行に資すると認められる租税に関する情報の提供を行うことができる。

一 当該相手国等税務当局が、我が国が行う当該情報の提供に相当する情報の提供を我が国に対して行うことができないと認められるとき。

二 我が国がこの項の規定により提供する情報について当該相手国等において秘密の保持が担保されていないと認められるとき。

三 我が国がこの項の規定により提供する情報が当該相手国等税務当局の職務の遂行に資する目的以外の目的で使用されるおそれがあると認められるとき（事後に次項の規定による同意を得て使用されるときを除く。）。

四 当該情報の提供を行うことが我が国の利益を害することとなるおそれがあると認められるとき。

五 当該相手国等から当該情報の提供の要請があつた場合にあつては、当該相手国等税務当局が当該要請に係る情報を入手するために通常用いるべき手段を用いなかつたと認められるとき（当該手段を用いることが著しく困難であると認められるときを除く。）。

一 当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪が政治犯罪であるとき、又は当該要請が政治犯罪について捜査等を行う目的で行われたものと認められるとき。

二 当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、その行為が日本国の法令によれば罪に当たるものでないとき。

三 当該同意をすることが我が国の租税に関する法令の執行に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

第九条 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、租税条約等の規定に基づき当該租税条約等の相手国等から当該相手国等の租税に関する調査（当該相手国等の刑事事件の捜査その他当該相手国等の租税に関する法令を執行する当局が行う犯則事件の調査を除く。）に必要な情報の提供の要請があつた場合には、前条第一項の規定により当該情報の提供を行うために、当該要請において特定された者に質問し、その者の事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第十条の三において同じ。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。第十条の九第一項及び第十三条第四項において同じ。）その他の物件を検査し、又は当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。

第十条 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、前条第一項の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

第十条の二 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、租税条約等の規定に基づき当該租税条約等の相手国等から当該相手国等の租税に関して当該相手国等の租税に関する法令を執行する当局が行う犯則事件の調査に必要な情報（以下この条、次条第一項及び第十条の三の三において「必要犯則情報」という。）の提供の要請があつた場合には、第八条の二第一項の規定により当該必要犯則情報の提供を行うために、当該要請において特定された者（以下この条及び次条第一項において「提供対象者」という。）に対して出頭を求め、提供対象者に対して質問し、提供対象者が所持し、若しくは置き去つた物件を検査し、又は提供対象者が任意に提出し、若しくは置き去つた物件を領置することができる。

第十条の三 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、前条の質問、検査又は領置をすることができる場合で、かつ、必要犯則情報が相手国等の租税に関する法令を執行する当局が行う犯則事件の調査に欠くことのできないものであることを明らかにした当該相手国等の書面がある場合において、必要があると認めるときは、その所属官署の所在地を管轄する地方裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、臨検、提供対象者の身体、物件若しくは住居その他の場所の捜索、第八条の二第一項の規定により当該必要犯則情報の提供を行うために必要な物件と思料するものの差押え又は記録命令付差押え（電磁的記録を保管する者その他電磁的記録を利用する権限を有する者に命じて必要な電磁的記録を記録媒体に記録させ、又は印刷させた上、当該記録媒体を差し押さえることをいう。第五項及び第十条の四において同じ。）をすることができる。

第十条の三の二 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、第十条の二の質問、検査又は領置をすることができる場合で、かつ、前条第一項の書面がある場合において、必要があると認めるときは、許可状の交付を受けて、相手国等の犯則事件の犯則嫌疑者から発し、又は相手国等の犯則事件の犯則嫌疑者に対して発した郵便物、信書便物又は電信についての書類で法令の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し、又は所持するものを差し押さえることができる。

第十条の三の三 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、第八条の二第一項の規定により必要犯則情報の提供を行うため必要があると認めるときは、学識経験を有する者に領置物件、差押物件若しくは記録命令付差押物件についての鑑定を嘱託し、又は通訳若しくは翻訳を嘱託することができる。

第十条の四 第十条の二の質問、検査若しくは領置、第十条の三の臨検、捜索、差押え若しくは記録命令付差押え、第十条の三の二の差押え又は前条の鑑定の嘱託については、この法律に特別の定めがあるもののほか、その性質に反しない限り、国税通則法第十一章第一節の規定を準用する。

第十条の五 平成二十九年一月一日以後に報告金融機関等との間でその営業所等を通じて特定取引を行う者は、その者（特定取引を行う者が特定法人である場合において、当該特定法人に係る実質的支配者があるときにあつては、当該特定法人及びその実質的支配者とし、特定取引を行う者が特定組合員等（信託の受託者にあつては、当該信託が第八項第七号イに掲げる法人等に該当する場合における当該受託者に限る。以下この項において同じ。）である場合にあつては、当該特定取引をその業務として行う当該特定組合員等に係る第八項第六号イからハまでに掲げるものとする。以下この条、次条及び第十条の八において「特定対象者」という。）の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、居住地国その他の総務省令、財務省令で定める事項を記載した届出書を、その特定取引を行う際、当該報告金融機関等の営業所等の長に提出しなければならない。

一 特定対象者の住所等所在地国と認められる国又は地域が第二項又はこの項において準用する前項の規定により特定した国又は地域と異なることを示す新情報を取得した場合

二 第二項又はこの項において準用する前項の規定により特定対象者の住所等所在地国と認められる国又は地域を特定した場合において、報告金融機関等の保有する情報のうち第一項に規定する総務省令、財務省令で定める事項（居住地国を除く。）に相当する事項として総務省令、財務省令で定めるものと異なることを示す新情報を取得したとき。

三 第二項又はこの項において準用する前項の規定により特定対象者の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定がされなかつた場合において、当該特定対象者の住所等所在地国と認められる国又は地域を示す新情報を取得したときその他政令で定める場合

一 報告金融機関等
銀行その他の政令で定める者をいう。

二 営業所等
国内（この法律の施行地をいう。次条第一項において同じ。）にある営業所又は事務所（報告金融機関等のうち政令で定める者にあつては、政令で定める場所）をいう。

三 特定取引
預金又は貯金の預入れを内容とする契約の締結その他の政令で定める取引をいう。

四 特定法人
その発行する株式が外国金融商品取引所（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所に類するもので外国の法令に基づき設立されたものをいう。次条第一項において同じ。）において上場されている法人その他の政令で定める法人以外の法人をいう。

五 実質的支配者
法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるものとして総務省令、財務省令で定める者をいう。

六 特定組合員等
次に掲げるものの区分に応じそれぞれ次に定める者をいう。
　イ
　ロ
　ハ

七 居住地国
次に掲げるものの区分に応じそれぞれ次に定める国又は地域をいう。
　イ
　ロ
　ハ

第十条の六 報告金融機関等は、その年の十二月三十一日において、当該報告金融機関等との間でその営業所等を通じて特定取引を行つた者（その発行する株式が外国金融商品取引所において上場されている法人その他の政令で定める者を除く。）が報告対象契約を締結している場合には、その報告対象契約ごとに、特定対象者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び特定居住地国（前条第一項若しくは第三項の規定により提出された届出書若しくは同条第四項の規定により提出された異動届出書に特定対象者の居住地国として記載された国若しくは地域又は同条第二項若しくは第六項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定により特定対象者の住所等所在地国と認められる国若しくは地域として特定された国若しくは地域をいう。次項及び第十条の八第一項において同じ。）、当該報告対象契約に係る資産の価額、当該資産の運用、保有又は譲渡による収入金額その他の総務省令、財務省令で定める事項（以下この条、次条及び第十条の九において「報告事項」という。）を、その年の翌年四月三十日までに、次に掲げる方法のいずれかにより、当該報告金融機関等の本店又は主たる事務所の所在地（当該報告金融機関等が国内に本店又は主たる事務所を有しない場合その他の政令で定める場合には、政令で定める場所）の所轄税務署長に提供しなければならない。

一 総務省令、財務省令で定めるところによりあらかじめ税務署長に届け出て行う電子情報処理組織（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。）を使用する方法として総務省令、財務省令で定める方法

二 当該報告事項を記録した光ディスクその他の総務省令、財務省令で定める記録用の媒体を提出する方法

一 特定居住地国が相手国等のうち総務省令、財務省令で定める国又は地域（以下この項において「報告対象国」という。）である者（特定居住地国が報告対象国である前条第八項第六号イからハまでに掲げるものに係る特定組合員等を含む。）が締結しているもの

二 特定居住地国が報告対象国以外の国又は地域である特定法人で、当該特定法人に係る実質的支配者の特定居住地国が報告対象国である特定法人が締結しているもの

三 前二号に掲げるもののほか、報告金融機関等による報告が必要なものとして政令で定めるもの

第十条の七 報告金融機関等との間でその営業所等を通じて特定取引を行つた者若しくはその関係者又は当該報告金融機関等が、当該特定取引に係る契約に関する報告事項について、前条第一項の規定による提供を回避することを主たる目的の一つとして当該報告事項に係る行為を行つた場合又はその行為がなかつたならば同項の規定により提供されたであろう報告事項と異なる内容の報告事項を提供させることを主たる目的の一つとして当該行為（当該特定取引に係る契約に関する報告事項に係る行為に限る。）を行つた場合には、これらの行為がなかつたものとして、前二条の規定を適用する。

第十条の八 報告金融機関等は、第十条の五第一項若しくは第三項の規定による届出書の提出若しくは同条第四項の規定による異動届出書の提出を受けた場合、同条第二項若しくは第六項（同条第七項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による特定対象者の住所等所在地国と認められる国若しくは地域の特定を行つた場合又は同条第六項の規定による要求をした場合には、総務省令、財務省令で定めるところにより、特定対象者の特定居住地国に関する事項その他の総務省令、財務省令で定める事項に関する記録を作成しなければならない。

第十条の九 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、報告事項の提供に関する調査について必要があるときは、当該報告事項の提供をする義務がある者に質問し、その者の第十条の六第一項に規定する報告対象契約に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。

第十条の十 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、前条第一項の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

第十一条 租税条約等の規定に基づき当該租税条約等の相手国等から当該租税条約等に規定する租税債権（当該租税条約等の規定により徴収の共助又は徴収のための財産の保全の共助の対象となる当該相手国等の租税債権に限る。以下この条において「共助対象外国租税」という。）の徴収の共助又は共助対象外国租税の徴収のための財産の保全の共助の要請があつたときは、当該要請において特定された者（以下この条において「共助対象者」という。）の住所、居所、本店、支店、事務所その他これらに準ずるもの又は当該共助対象者に係る財産の所在地を所轄する国税局長（国税庁長官が必要と認めた場合には国税庁長官が指定する国税局長とし、これらの国税局長が必要と認めた場合にはその国税局長が指定する税務署長とする。以下この条において「所轄国税局長等」という。）は、次に掲げる場合を除き、当該要請に係る共助の実施の決定（以下この条において「共助実施決定」という。）をする。

一 当該共助対象者が、当該共助対象外国租税の存否又は額について、当該相手国等において争う機会を与えられていないと認められるとき。

二 当該共助を行うことが我が国の利益を害することとなるおそれがあると認められるとき。

三 当該共助対象外国租税に関する法令を執行する当局が当該共助対象外国租税を徴収するために通常用いるべき手段を用いなかつたと認められるとき。

四 破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百五十三条第一項、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百七十八条第一項若しくは第二百三十五条第六項（同法第二百四十四条において準用する場合を含む。）、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二百四条第一項又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第百二十五条第一項若しくは第二百九十五条第一項の規定により、当該共助対象者が当該共助対象外国租税の全額についてその責任を免れているとき。

五 当該要請が当該共助対象外国租税の徴収のための財産の保全の共助の要請である場合には、共助対象外国租税につき次に掲げる事由のいずれにも該当しないとき。 　イ 当該要請が当該共助対象外国租税の金額につき当該相手国等の法令により確定した後になされたものであるときは、当該要請の時において当該共助対象外国租税につき国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第四十七条の規定により差押えをすることができる場合に相当する場合に該当すること。
　ロ 当該要請が当該共助対象外国租税の金額につき当該相手国等の法令により確定する前になされたものであるときは、当該要請の時において当該共助対象外国租税につき国税通則法第三十八条第三項又は国税徴収法第百五十九条第一項の規定により差押えをすることができる場合に相当する場合に該当すること。

一 租税条約等及び当該租税条約等の相手国等の名称

二 共助対象外国租税の徴収の共助又は徴収のための財産の保全の共助の別

三 共助対象外国租税の名称

四 共助対象外国租税の額（民事再生法第百七十九条第一項、第二百十五条第一項（同法第二百十九条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第二百三十二条第一項若しくは第二項（これらの規定を同法第二百四十四条において準用する場合を含む。）、会社更生法第二百五条第一項（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百二十六条又は第二百九十六条において準用する場合を含む。）又は会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十一条第三項（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百六十四条第四項又は資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百八十条第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用がある場合には、これらの規定により権利の変更がされた後の額）

五 その他財務省令で定める事項

一 共助実施決定に係る共助対象外国租税の全額を徴収したとき。

二 租税条約等の相手国等から共助の解除の要請があつたとき。

三 共助対象者につき、国税徴収法第百五十三条第一項各号のいずれかに該当する事実があると認められるとき。

四 第一項各号のいずれかに該当する事実が生じた又は生じていたと認められるとき。

五 租税条約等の規定により我が国が共助の実施を継続する必要がないと認められるとき（第八項の場合に該当するときを除く。）。

六 共助対象者が死亡したとき。

第十一条の二 我が国が租税条約等の規定に基づき当該租税条約等の相手国等に当該租税条約等に規定する租税債権（当該租税条約等の規定により徴収の共助又は徴収のための財産の保全の共助の対象となる我が国の租税債権に限る。以下この条において「共助対象国税」という。）の徴収の共助又は徴収のための財産の保全の共助を要請した場合において、当該相手国等の行つた行為（当該相手国等の法令により当該相手国等の租税の徴収を目的とする当該相手国等の権利の時効が完成せず、若しくは新たにその進行を始め、若しくは進行しないこととなるもの又は国税通則法第七十二条第三項において準用する民法の規定若しくは国税通則法第七十三条の規定により国税の徴収を目的とする我が国の権利（以下この項において「国税の徴収権」という。）の時効が完成せず、若しくは新たにその進行を始め、若しくは進行しないこととなるものに相当するものに限る。）により当該租税条約等の規定に基づき国税の徴収権の時効が完成せず、若しくは新たにその進行を始め、又は進行しないこととなるときは、当該共助対象国税に係る国税の徴収権の時効は、同条の規定により完成せず、若しくは新たにその進行を始め、又は進行しないものとみなす。

第十一条の三 税務署長は、租税条約等の規定に基づき当該租税条約等の相手国等から租税に関する文書の送達の共助の要請があつた場合には、国税通則法第十二条及び第十四条の規定に準じて送達する。

第十二条 第二条から前条までに定めるもののほか、租税条約等の実施及びこの法律の適用に関し必要な事項は、総務省令、財務省令で定める。

第十三条 共助対象者（第十一条第一項に規定する共助対象者をいう。次項及び第三項において同じ。）が同条第四項において準用する国税徴収法の規定による滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは国の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、二年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 第九条第一項若しくは第十条の九第一項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

二 第九条第一項又は第十条の九第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。

三 第十条の五第一項に規定する届出書を同項に規定する特定取引の際に報告金融機関等（同条第八項第一号に規定する報告金融機関等をいう。以下この号において同じ。）の営業所等（同条第八項第二号に規定する営業所等をいう。以下この号において同じ。）の長に提出せず、若しくは同条第一項若しくは第三項に規定する届出書若しくは同条第四項に規定する異動届出書に偽りの記載をし、若しくは特定行為（第十条の七第一項の規定によりなかつたものとされた行為又は同条第二項の規定によりあつたものとされた行為を行わなかつたことをいう。以下この号及び次号において同じ。）に係る記載をして報告金融機関等の営業所等の長に提出し、又は第十条の五第九項の規定による電磁的方法により偽りの事項若しくは特定行為に係る事項を提供したとき（これらの違反行為に係る同項に規定する者（以下この号において「届出書提出義務者等」という。）が同条第八項第七号イ又はロに掲げる者に該当する場合（当該届出書提出義務者等が同項第六号に規定する特定組合員等である場合にあつては、当該特定組合員等が同項第七号イに掲げる法人等に該当する信託以外の信託の受託者であるときを除き、当該特定組合員等に係る同項第六号イからハまでに掲げるものの同項第七号に規定する居住地国が同号イ又はロに定める外国である場合における当該特定組合員等に該当するとき）に限る。）。

四 第十条の六第一項に規定する報告事項をその提供の期限までに同項の規定による方法により税務署長に提供せず、又は同項の規定による方法により偽りの事項若しくは特定行為に係る事項を税務署長に提供したとき。

五 第十一条第四項において準用する国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により陳述すべき事項について虚偽の陳述をしたとき。

六 第十一条第四項において準用する国税徴収法第百四十一条の規定による徴収職員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。

七 第十一条第四項において準用する国税徴収法第百四十一条の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

八 第十一条第四項において準用する国税徴収法第百四十一条の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。