昭和四十三年総理府令第四十六号
核原料物質の使用に関する規則

第一条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一 放射線
原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第五号に規定する放射線又は一メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線若しくはエックス線であつて、自然放射線以外のものをいう。

二 管理区域
核原料物質の使用に係る施設の場所であつて、その場所における外部放射線に係る線量が原子力規制委員会の定める線量を超え、空気中の放射性物質（空気又は水のうちに自然に含まれている放射性物質を除く。以下同じ。）の濃度が原子力規制委員会の定める濃度を超え、又は放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度が原子力規制委員会の定める密度を超えるおそれのあるものをいう。

三 周辺監視区域
管理区域の周辺の区域であつて、当該区域の外側のいかなる場所においてもその場所における線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えるおそれのないものをいう。

四 放射線業務従事者
核原料物質の使用又はこれに付随する廃棄、運搬若しくは貯蔵の業務に従事する者であつて、管理区域に立ち入るものをいう。

五 放射性廃棄物
核原料物質又は核原料物質によつて汚染された物であつて、廃棄しようとするものをいう。

六 オーバーパック
荷送人によつて核原料物質が収納された容器が箱又は袋等（運搬途中において運搬する物自体の積替えを要せずに運搬するために作られた運搬器具であつて、反復使用に耐える構造及び強度を有し、かつ、機械による積込み及び取卸しのための装置又は車両に固定するための装置を有するものを除く。）に収納され、又は包装されているものをいう。

第二条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「法」という。）第五十七条の七第四項に規定する技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

一 核原料物質の使用は、核原料物質の使用施設において行うこと。

二 核原料物質の使用施設の目につきやすい場所に、使用上の注意事項を掲示すること。

三 管理区域を設定し、かつ、当該区域においては、次の措置を講ずること。 　イ 壁、柵等の区画物によつて区画するほか、標識を設けることによつて明らかに他の場所と区別し、かつ、放射線業務従事者以外の者が当該区域に立ち入る場合は、放射線業務従事者の指示に従わせること。
　ロ 放射性物質を経口摂取するおそれのある場所での飲食及び喫煙を禁止すること。
　ハ 床、壁その他人の触れるおそれのある物であつて放射性物質によつて汚染されたものの表面の放射性物質の密度が原子力規制委員会の定める表面密度限度を超えないようにすること。
　ニ 管理区域から人が退去し、又は物品を持ち出そうとする場合には、その者の身体及び衣服、履物等身体に着用している物並びにその持ち出そうとする物品（その物品を容器に入れ又は包装した場合には、その容器又は包装）の表面の放射性物質の密度がハの表面密度限度の十分の一を超えないようにすること。

四 周辺監視区域を設定し、かつ、当該区域においては、次の措置を講ずること。 　イ 人の居住を禁止すること。
　ロ 境界に柵又は標識を設ける等の方法によつて周辺監視区域に業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限すること。

五 放射線業務従事者の線量等については、次の措置を講ずること。 　イ 放射線業務従事者の線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えないようにすること。
　ロ 放射線業務従事者の呼吸する空気中の放射性物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにすること。

六 管理区域及び周辺監視区域における線量当量率並びに管理区域における放射性物質による汚染の状況の測定は、これらを知るため最も適した箇所において、かつ、放射線測定器を用いて行うこと。

七 放射線業務従事者の線量の測定は、次に定めるところにより行うこと。 　イ 外部放射線に被ばくすることによる線量の測定は、これを知るために最も適した人体部位について、放射線測定器を用いて測定すること。
　ロ イの測定は、管理区域に立ち入つている間継続して行うこと。
　ハ 人体内部に摂取した放射性物質からの放射線に被ばくすることによる線量の測定は、原子力規制委員会の定めるところにより、放射性物質を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある場合に行うこと。

八 放射性物質による人体及び人体に着用している物の表面の汚染の状況の測定は、放射性物質によつて汚染されるおそれのある人体部位の表面及び人体に着用している物の表面であつて放射性物質によつて汚染されるおそれのある部分について、放射線測定器を用いて行うこと。

九 前号の測定は、放射性物質を経口摂取するおそれのある場所において、当該場所から人が退出するときに行うこと。

十 換気設備、放射線測定器及び非常用設備は、常にこれらの機能を発揮できる状態に維持しておくこと。

十一 核原料物質の使用施設を設置した工場又は事業所において行われる放射性廃棄物の廃棄は、次に定めるところにより行うこと。 　イ 放射性廃棄物の廃棄は、廃棄及び廃棄に係る放射線防護について必要な知識を有する者の監督の下に行わせるとともに、廃棄に当たつては、廃棄に従事する者に作業衣等を着用させること。
　ロ 放射性廃棄物の廃棄に従事する者以外の者が放射性廃棄物の廃棄作業中に廃棄施設に立ち入る場合には、その廃棄に従事する者の指示に従わせること。
　ハ 気体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。
　ニ ハ（１）の方法により廃棄する場合は、排気施設において、ろ過、放射能の時間による減衰、多量の空気による希釈等の方法によつて排気中における放射性物質の濃度をできるだけ低下させること。
　ホ ハ（２）の方法により廃棄する場合において、当該保管廃棄された放射性廃棄物の崩壊熱等により著しい過熱が生じるおそれがあるときは、冷却について必要な措置を採ること。
　ヘ 液体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。
　ト ヘ（１）の方法により廃棄する場合は、排水施設において、ろ過、蒸発、イオン交換樹脂法等による吸着、放射能の時間による減衰、多量の水による希釈その他の方法によつて排水中における放射性物質の濃度をできるだけ低下させること。
　チ ヘ（２）の方法により廃棄する場合において、当該保管廃棄された放射性廃棄物の崩壊熱等により著しい過熱が生じるおそれがあるときは、冷却について必要な措置を採ること。
　リ ヘ（３）の方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を容器に封入するときは、当該容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。
　ヌ ヘ（３）の方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を容器に固型化するときは、固型化した放射性廃棄物と一体化した容器が放射性廃棄物の飛散又は漏れを防止できるものであること。
　ル ヘ（３）の方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を放射線障害防止の効果を持つた保管廃棄施設に保管廃棄するときは、次によること。
　ヲ 固体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。
　ワ リ、ヌ及びル（ル（１）を除く。）の規定は、ヲ（２）の方法による廃棄について準用する。
　カ ル（２）及び（４）の規定は、ヲ（３）の方法による廃棄について準用する。

十一の二 核原料物質の使用施設を設置した工場又は事業所の外において行われる放射性廃棄物の廃棄は、次に定めるところにより行うこと。 　イ 放射性廃棄物は、核原料物質の使用に係る施設である放射線障害防止の効果を持つた廃棄施設に廃棄すること。
　ロ イの規定により放射性廃棄物を廃棄する場合には、当該廃棄施設を設置した核原料物質を使用する者に、当該放射性廃棄物に関する記録の写しを交付すること。
　ハ 廃棄に従事する者の線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えないようにすること。

十二 核原料物質の運搬は、次に定めるところにより行うこと。 　イ 核原料物質を運搬する場合は、これを容器に収納すること。
　ロ 容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。
　ハ 液体状の核原料物質を容器（容器が外運搬規則第一条第四号に規定するコンテナ、同条第五号に規定するタンク（以下「タンク」という。）又は同条第六号に規定する金属製中型容器（以下「金属製中型容器」という。）の場合を除く。）に収納し、専用積載としないで運搬する場合は、容器は、ロに掲げる基準のほか、外運搬規則第九条第一項第二号に定める基準に適合すること。
　ニ 液体状の核原料物質を容器（容器がタンク又は金属製中型容器の場合に限る。）に収納し、専用積載としないで運搬する場合は、容器は、ロに掲げる基準のほか、外運搬規則第九条第二項第二号に定める基準に適合すること。
　ホ 運搬する核原料物質を収納した容器及びオーバーパックの表面における原子力規制委員会の定める線量当量率は、二ミリシーベルト毎時を超えないようにし、かつ、容器及びオーバーパックの表面から一メートルの距離における原子力規制委員会の定める線量当量率が百マイクロシーベルト毎時を超えないようにすること。
　ヘ 運搬する核原料物質を収納した容器及びオーバーパックの表面の放射性物質の密度が第三号ハの表面密度限度の十分の一を超えないようにすること。
　ト 核原料物質を運搬する場合は、容器及びオーバーパック（収納され、又は包装されている全ての容器の表示がオーバーパックの外から容易に確認できるものを除く。）の表面の見やすい箇所に、次に掲げる事項を、耐久性のある方法で、鮮明に表示しておくこと。
　チ 核原料物質を運搬する場合は、運搬する核原料物質の種類、量、取扱方法、事故が発生した場合の措置その他の運搬に関し留意すべき事項を記載した書面を携行し、荷受人に当該書面の写しを交付すること。

十三 核原料物質の貯蔵は、次に定めるところにより行うこと。 　イ 核原料物質の貯蔵は、核原料物質の貯蔵施設において行うこと。
　ロ 核原料物質の貯蔵施設の目につきやすい場所に、貯蔵上の注意事項を掲示すること。

第三条 法第五十七条の七第六項の規定による記録は、工場又は事業所ごとに、次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表中欄に掲げるところに従つて記録し、それぞれ同表下欄に掲げる期間これを保存しておかなければならない。

第三条の二 法第五十七条の七第六項に規定する記録は、前条第一項の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表中欄に掲げるところに従つて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。第九条において同じ。）により記録することにより作成し、保存することができる。

第三条の三 前二条の規定は、法第六十一条の七の規定による国際規制物資使用者等の記録について準用する。

第三条の四 法第五十七条の七第七項の規定により、核原料物質使用者が当該届出に係る核原料物質の全ての使用を廃止したときは、その廃止の日から三十日以内に次の各号に掲げる事項を記載した書類を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二 廃止に係る工場又は事業所の名称及び所在地

三 使用の届出の年月日

四 廃止の年月日

五 廃止の理由

第四条 法第五十七条の七第八項の規定により、核原料物質使用者が解散し、又は死亡したときは、その清算人、破産管財人若しくは合併後存続し、若しくは合併により設立された法人の代表者若しくは分割により核原料物質の使用に係る施設若しくは核原料物質を承継した法人の代表者又は相続人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者は、解散又は死亡の日から三十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した書類を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二 解散又は死亡に係る工場又は事業所の名称及び所在地

三 核原料物質使用者が解散し又は死亡した年月日

四 解散の理由

第五条 法第六十二条の三の規定により、核原料物質使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を遅滞なく、原子力規制委員会に報告しなければならない。

一 核原料物質の盗取又は所在不明が生じたとき。

二 核原料物質の使用施設の故障（軽微なものを除く。）があつたとき。

三 核原料物質又は核原料物質によつて汚染された物が異常に漏えいしたとき。

四 放射線業務従事者について第二条第五号イの線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあつたとき。

五 前各号のほか、核原料物質の使用施設に関し人の障害（放射線障害以外の障害であつて軽微なものを除く。）が発生し、又は発生するおそれがあるとき。

一 放射性廃棄物により異常な汚染が生じたとき。

二 廃棄に従事する者について第二条第十一号の二ハの線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあつたとき。

三 前二号のほか、廃棄に関し人の障害（放射線障害以外の障害であつて軽微なものを除く。）が発生し、又は発生するおそれがあるとき。

第六条 核原料物質使用者は、毎年、工場又は事業所ごとに、六月三十日及び十二月三十一日における核原料物質の在庫量について、別記様式第一による報告書を作成し、それぞれ当該期日後一月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。

第七条 前二条の規定は、国際規制物資使用者等について準用する。

第八条 法第五十七条の七第一項及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号）第四十五条の規定に係る書類の提出部数は、正本及び写し各一通とする。

第九条 次の各号に掲げる書類の提出については、当該書類の提出に代えて、当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電磁的方法で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）及び別記様式第二の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。

一 第三条の四第一項の書類

二 第四条第一項の書類

別記様式第１

別記様式第２