昭和四十年政令第二百八十二号
砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令

第一章　総則

第一条 砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和四十年法律第百九号。以下「法」という。）第二条第五項の政令で定める調製品は、次に掲げるものとする。

一 関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）別表第一第一八〇六・一〇号の一に掲げるもの

二 関税暫定措置法別表第一第一八〇六・二〇号の二の（一）に掲げるもの

三 関税暫定措置法別表第一第一八〇六・三二号の二の（一）に掲げるもの

四 関税暫定措置法別表第一第一八〇六・九〇号の二の（二）のＡに掲げるもの

五 関税暫定措置法別表第一第一九〇一・九〇号の二の（一）のＡの（ｂ）に掲げるもの

六 関税暫定措置法別表第一第二〇〇五・四〇号の一の（二）に掲げるもの

七 関税暫定措置法別表第一第二〇〇五・五一号の一の（二）に掲げるもの

八 関税暫定措置法別表第一第二〇〇八・九九号の二の（一）のＢの（ｃ）のロに掲げるもの

九 関税暫定措置法別表第一第二一〇一・一一号の一に掲げるもの

十 関税暫定措置法別表第一第二一〇一・一二号の一の（一）に掲げるもの

十一 関税暫定措置法別表第一第二一〇一・一二号の二の（二）のＡの（ｂ）に掲げるもの

十二 関税暫定措置法別表第一第二一〇一・二〇号の二の（二）のＡの（ｂ）に掲げるもの

十三 関税暫定措置法別表第一第二一〇六・一〇号の二の（一）のＢに掲げるもの

十四 関税暫定措置法別表第一第二一〇六・九〇号の二の（二）のＥの（ａ）に掲げるもの

第一条の二 法第二条第八項の政令で定める農産物は、コーンスターチの製造に使用するものとして関税暫定措置法第八条の五第二項において準用する関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第九条の二第一項の割当てを受けて輸入されるとうもろこしとする。

第二章　砂糖の価格調整に関する措置

第一節　輸入に係る砂糖の価格調整に関する措置

第二条 法第三条第二項の規定により政令で定めるところにより定める額は、次の各号に掲げる国内産糖の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

一 てん菜を原料として製造される国内産糖（以下「てん菜糖」という。） てん菜が特に効率的に生産されている場合の生産費の額にてん菜糖が特に効率的に製造されている場合の製造に要する費用の額を加えて得た額。

二 さとうきびを原料として製造される国内産糖（以下「甘しや糖」という。） さとうきびが特に効率的に生産されている場合の生産費の額に甘しや糖が特に効率的に製造されている場合の製造に要する費用の額を加えて得た額。

一 イに掲げる額にロに掲げる率を乗じて得た額
　イ 前項第一号の規定により算出される額にてん菜糖の販売に要する標準的な費用の額を加えて得た額から粗糖を原料とする精製糖の製造及び販売に要する標準的な費用の額を控除して得た額に、粗糖の通常の精製歩留りを乗じて得た額
　ロ 第十条第一項の規定により定められる国内産糖の推定供給数量のうちてん菜糖の数量の占める割合として農林水産大臣の定める率

二 イに掲げる額にロに掲げる率を乗じて得た額
　イ 前項第二号の規定により算出される額に甘しや糖の販売に要する標準的な費用の額を加えて得た額
　ロ 第十条第一項の規定により定められる国内産糖の推定供給数量のうち甘しや糖の数量に粗糖の通常の精製歩留りを乗じて得た数量の占める割合として農林水産大臣の定める率

第三条 法第五条第一項の政令で定める種類の砂糖は、粗糖、高糖度原料糖（分蜜（法第二条第三項の分蜜をいう。以下この項において同じ。）をした砂糖であつて、乾燥状態において、全重量に対するしよ糖の含有量が検糖計（旋光度を測定するものに限る。）の読みで九十八・五度以上九十九・三度未満に相当するもの（車糖、でん粉を加えた粉糖その他これらに類するもの、香味料を加えたもの及び着色したものを除く。）のうち、農林水産省令で定める方法により精製するために輸入されるものをいう。以下同じ。）、精製糖、氷砂糖、角砂糖及び特殊糖（分蜜をした砂糖であつて、粗糖、高糖度原料糖、精製糖、氷砂糖及び角砂糖以外のものをいう。第三十一条の表において同じ。）とする。

第四条 法第五条第一項の規定による指定糖（同項の指定糖をいう。以下同じ。）の独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）に対する売渡しの申込みは、第一号に掲げる条件並びに当該申込みに係る指定糖について関税定率法第十三条第一項又は第十九条第一項の規定によりその関税が軽減され、又は免除される場合には第二号に掲げる条件、当該申込みに係る指定糖が環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定第二章附属書二―Ｄの日本国の関税率表付録Ａ第Ｂ節３２（ａ）（ｉｉ）の証明書又は経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定第二章附属書二―Ａ第三編第Ｂ節１７（ａ）（ｉｉ）の証明書（第十条第二項において「試験開発証明書」と総称する。）を付して輸入される場合には第三号に掲げる条件及び当該申込みに係る指定糖が粗糖又は高糖度原料糖である場合には第四号に掲げる条件を付してしなければならない。

一 当該申込みに係る指定糖の全部又は一部について関税定率法第十九条第一項の規定による関税の払戻し（同条第五項の規定による減額を含む。以下同じ。）がされたときは、その関税の払戻しがされた指定糖について当該申込みに係る契約が解除される旨の条件

二 当該申込みに係る指定糖の全部又は一部について関税定率法第十三条第七項又は第十九条第四項の規定による関税の徴収が行われないことが明らかとなつたときは、その関税の徴収が行われないことが明らかとなつた指定糖について当該申込みに係る契約が解除される旨の条件

三 当該申込みに係る指定糖の全部又は一部について製品の試験又は開発に使用されたときは、その使用された指定糖について当該申込みに係る契約が解除される旨の条件

四 当該申込みに係る粗糖又は高糖度原料糖の全部又は一部について次に掲げる製品の製造に使用されたときは、その使用された粗糖又は高糖度原料糖について当該申込みに係る契約が解除される旨の条件
　イ 粗糖及び高糖度原料糖以外の指定糖（本邦から輸出されるものに限る。）
　ロ 当該粗糖又は高糖度原料糖を主要な原料として製造される食品であつて農林水産省令で定めるもの（本邦から輸出されるものに限る。）
　ハ 当該粗糖又は高糖度原料糖を主要な原料として製造される食品以外の製品であつて農林水産省令で定めるもの

第五条 法第五条第一項ただし書の政令で定める場合は、輸入申告（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条の規定による輸入の申告をいう。第二十四条の四において同じ。）に係る指定糖が次に掲げるものである場合とする。

一 関税が課されるものとした場合に関税定率法第十四条の規定によりその関税が免除されるべき粗糖又は高糖度原料糖

二 関税定率法第十五条第一項、第十六条第一項又は第十九条の二第一項の規定によりその関税が免除される砂糖（関税が課されるものとした場合にその関税が免除されるべき粗糖及び高糖度原料糖を含む。次号において同じ。）又は混合糖（法第七条第二号の混合糖をいう。以下同じ。）

三 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十二号）第六条（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百四十九号）第四条において準用する場合を含む。第二十四条の四第六号において同じ。）の規定によりその関税が免除される砂糖又は混合糖

第六条 機構は、法第五条第二項の規定による売渡申込書の提出を受けたときは、遅滞なく（法第八条第三項の規定により担保を提供させることが必要であると認めてその旨を当該売渡申込書を提出した者に通知した場合には、当該通知に係る担保の提供があつた後遅滞なく）、当該申込みに対し承諾しなければならない。

第七条 法第六条第一項の政令で定める期間は、毎年、一月一日から三月三十一日まで、四月一日から六月三十日まで、七月一日から九月三十日まで及び十月一日から十二月三十一日までの各期間とする。

第八条 法第六条第一項の粗糖の平均輸入価格は、第一号に掲げる額に第二号に掲げる平均額を加えて得た額を基準として定めるものとする。

一 その適用期間の初日前十日から遡つて九十日間の各日におけるニューヨークの粗糖に係る商品取引所の公表に係る粗糖の最近月の先物価格の平均額に当該先物価格に係る粗糖と本邦に輸入される標準的な粗糖との糖度及び包装条件の差異による価格差を加減して得た額

二 粗糖についての本邦の輸入港に到着するまでに要する運賃及び保険料の標準的な額に本邦の輸入港における粗糖の船卸しに要する標準的な費用の額その他の輸入に要する標準的な費用の額を加えて得た額の平均額

第九条 法第八条第三項の規定により提供させることができる担保の種類は、次に掲げるものとする。

一 金銭

二 国債及び地方債

三 機構が指定する社債（特別の法律により法人が発行する債券を含む。）

四 機構が確実と認める保証人の保証

第十条 法第九条第二項第一号の国内産糖の推定供給数量は、当該年度の前年度における国内産糖の供給数量（国内産糖交付金の交付の対象となる国内産糖の数量に限るものとし、甘しや糖にあつては、粗糖の通常の精製歩留りを乗じて得た数量とする。）を基準とし、当該年度におけるその見込数量を参酌して定めるものとする。

第十一条 法第九条第三項の規定による額の換算は、当該額に粗糖の通常の精製歩留りを乗じてするものとする。

第十二条 法第九条第三項第一号の政令で定める糖は、異性化糖と砂糖その他の異性化糖以外の糖とを混合した糖のうち、香味料を加えたもの及び着色したもの以外のものとする。

第十三条 法第九条第三項第一号の規定による異性化糖（輸入に係る混合異性化糖（同号の混合異性化糖をいう。以下同じ。）に含まれる異性化糖を含む。）の推定供給数量の換算は、当該推定供給数量を農林水産省令で定める異性化糖の規格ごとに区分し、当該区分した数量に、異性化糖に含まれる糖に占める果糖の割合の標準異性化糖（同号の標準異性化糖をいう。以下同じ。）に占める果糖の割合に対する比率としてそれぞれの規格ごとに農林水産省令で定める係数を乗じて得た数量を合計してするものとする。

第十三条の二 法第九条第四項の規定による額の換算は、当該額に粗糖の通常の精製歩留りを乗じてするものとする。

第十四条 法第九条第五項において準用する法第六条第三項の政令で定める場合は、異性化糖軽減額（法第九条第一項第一号ハの異性化糖軽減額をいう。第一号及び第二号において同じ。）にあつては第一号及び第二号、加糖調製品軽減額（法第九条第一項第一号ニの加糖調製品軽減額をいう。第三号及び第四号において同じ。）にあつては第三号及び第四号に掲げる場合とする。

一 異性化糖軽減額が法第九条第三項の換算した額と等しい額である場合であつて、異性化糖標準価格（法第十一条第一項の異性化糖標準価格をいう。次号において同じ。）が標準異性化糖につき法第十五条第一項第一号の規定により定められる機構の売戻しの価格を相当程度下回つており、かつ、その状態が相当期間継続すると認められるとき。

二 異性化糖軽減額が法第九条第三項の換算した額未満の額である場合であつて、異性化糖標準価格が標準異性化糖につき法第十五条第一項第一号の規定により定められる機構の売戻しの価格を相当程度上回つており、かつ、その状態が相当期間継続すると認められるとき。

三 加糖調製品軽減額が法第九条第四項の換算した額と等しい額である場合であつて、加糖調製品糖標準価格（法第十八条の二第一項第二号の加糖調製品糖標準価格をいう。次号において同じ。）が法第十八条の六第一項の規定により定められる機構の売戻しの価格を相当程度下回つており、かつ、その状態が相当期間継続すると認められるとき。

四 加糖調製品軽減額が法第九条第四項の換算した額未満の額である場合であつて、加糖調製品糖標準価格が法第十八条の六第一項の規定により定められる機構の売戻しの価格を相当程度上回つており、かつ、その状態が相当期間継続すると認められるとき。

第二節　異性化糖の砂糖との価格調整に関する措置

第十五条 法第十一条第一項の規定による砂糖調整基準価格の換算は、砂糖調整基準価格に関税の額に相当する金額を加えて得た額を粗糖の通常の精製歩留りで除して得た額に粗糖を原料とする精製糖の製造及び販売に要する標準的な費用の額並びに消費税及び地方消費税の額に相当する金額を加えて得た額に、砂糖と異性化糖との性状、用途、市価等の差異を勘案して農林水産大臣が定める割合を乗じてするものとする。

第十六条 前条の規定は、法第十一条第一項ただし書の規定による輸入に係る粗糖についての法第九条第一項第一号の規定により定められる機構の売戻しの価格の換算について準用する。

第十七条 法第十一条第二項の規定による異性化糖等（同項の異性化糖等をいう。以下同じ。）の機構に対する売渡しの申込みは、当該申込みに係る異性化糖等について関税定率法第十九条第一項の規定によりその関税が軽減され、又は免除される場合には、当該申込みに係る異性化糖等の全部又は一部について同条第四項の規定による関税の徴収が行われないことが明らかとなつたときは、その関税の徴収が行われないことが明らかとなつた異性化糖等について当該申込みに係る契約が解除される旨の条件を付してしなければならない。

第十八条 第五条の規定は、法第十一条第二項第一号の政令で定める場合について準用する。 この場合において、第五条中「指定糖」とあり、同条第二号中「砂糖（関税が課されるものとした場合にその関税が免除されるべき粗糖及び高糖度原料糖を含む。次号において同じ。）又は混合糖（法第七条第二号の混合糖をいう。以下同じ。）」とあり、及び同条第三号中「砂糖又は混合糖」とあるのは、「異性化糖等」と読み替えるものとする。

第十九条 法第十一条第六項において準用する法第六条第三項の政令で定める場合は、砂糖調整基準価格の改定により輸入に係る粗糖についての法第九条第一項第一号の規定により定められる機構の売戻しの価格が変動する場合とする。

第二十条 第六条の規定は、法第十一条第七項又は第八項の規定による売渡申込書の提出があつた場合について準用する。 この場合において、第六条中「法第八条第三項」とあるのは、「法第十四条第二項において準用する法第八条第三項」と読み替えるものとする。

第二十一条 法第十二条第一項の規定による砂糖年度を区分した期間は、十月一日から十二月三十一日まで、一月一日から三月三十一日まで、四月一日から六月三十日まで及び七月一日から九月三十日までとする。

第二十二条 異性化糖平均供給価格（法第十二条第一項の異性化糖の平均供給価格をいう。）は、次の各号に掲げる額の合計額を基準として定めるものとする。

一 次のイに掲げる額に次のロに掲げる数を乗じて得た額
　イ 輸入に係るでん粉につき法第三十一条第一項第一号の規定により定められる機構の売戻しの価格（第四十八条において「でん粉の機構売戻価格」という。）に関税の額に相当する金額を加えて得た額を標準異性化糖の通常の製造歩留りで除して得た額に標準異性化糖の製造及び販売に要する標準的な費用の額並びに消費税及び地方消費税の額に相当する金額を加えて得た額
　ロ その適用期間の属する砂糖年度の前年度における異性化糖の製造数量を基準とし当該砂糖年度におけるその製造数量の見込数量を参酌して定めた異性化糖の推定製造数量を第十三条の規定の例により標準異性化糖の数量に換算した数量を、当該砂糖年度に係る標準異性化糖推定供給数量（法第九条第三項第一号の標準異性化糖推定供給数量をいう。以下同じ。）で除して得た数

二 次のイに掲げる額に次のロに掲げる数を乗じて得た額
　イ 付録第一の算式によつて算出される標準異性化糖の輸入価格に、関税の額に相当する金額、輸入に係る標準異性化糖の販売に要する標準的な費用の額並びに消費税及び地方消費税の額に相当する金額を加えて得た額
　ロ その適用期間の属する砂糖年度の前年度における異性化糖（輸入に係る混合異性化糖に含まれる異性化糖を含む。以下ロにおいて同じ。）の輸入数量を基準とし当該砂糖年度におけるその輸入数量の見込数量を参酌して定めた異性化糖の推定輸入数量を第十三条の規定の例により標準異性化糖の数量に換算した数量を、当該砂糖年度に係る標準異性化糖推定供給数量で除して得た数

第二十三条 第九条の規定は、法第十四条第二項において準用する法第八条第三項の規定による担保の提供について準用する。

第二十四条 法第十五条第三項の政令で定めるところにより算出される数は、同項の標準異性化糖推定供給数量を当該年度の前年度における第十条第二項に規定する輸入に係る指定糖の数量（混合糖にあつては、当該混合糖に含まれる砂糖の数量。以下この条において同じ。）を基準とし当該年度におけるその数量の見込数量を参酌して定めた輸入に係る指定糖の推定供給数量（混合糖にあつては、当該混合糖に含まれる砂糖の推定供給数量）で除して得た数に第十五条の農林水産大臣が定める割合を乗じて算出するものとする。

第三節　輸入加糖調製品の砂糖との価格調整に関する措置

第二十四条の二 法第十八条の二第一項の規定による砂糖調整基準価格の換算は、砂糖調整基準価格に関税の額に相当する金額を加えて得た額を粗糖の通常の精製歩留りで除して得た額に粗糖を原料とする精製糖の製造及び販売に要する標準的な費用の額を加えて得た額に、砂糖と加糖調製品糖との市価等の差異を勘案して農林水産大臣が定める割合を乗じてするものとする。

第二十四条の三 法第十八条の二第一項の規定による輸入加糖調製品の機構に対する売渡しの申込みは、当該申込みに係る輸入加糖調製品について関税定率法第十九条第一項の規定によりその関税が軽減され、又は免除される場合には、当該申込みに係る輸入加糖調製品の全部又は一部について同条第四項の規定による関税の徴収が行われないことが明らかとなつたときは、その関税の徴収が行われないことが明らかとなつた輸入加糖調製品について当該申込みに係る契約が解除される旨の条件を付してしなければならない。

第二十四条の四 法第十八条の二第一項第一号の政令で定める場合は、輸入申告に係る輸入加糖調製品が次に掲げるものである場合とする。

一 関税定率法第十五条第一項、第十六条第一項又は第十九条の二第一項の規定によりその関税が免除される輸入加糖調製品

二 関税定率法別表の付表第一又は付表第二の関税の率の適用を受ける輸入加糖調製品

三 関税暫定措置法第八条の二第三項の規定によりその関税の率が無税とされる輸入加糖調製品

四 関税暫定措置法第八条の六第一項の割当てを受けて輸入される輸入加糖調製品

五 関税暫定措置法別表第二の関税の率の適用を受ける輸入加糖調製品

六 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第六条の規定によりその関税が免除される輸入加糖調製品

七 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定第二章附属書二―Ｄの日本国の関税率表についての一般的注釈４（ｒ）又は（ｄｄｄ）の規定により関税の譲許の便益の適用を受ける輸入加糖調製品

第二十四条の五 第二十四条の二の規定は、法第十八条の二第一項第二号の規定による輸入に係る粗糖についての法第九条第一項第一号の規定により定められる機構の売戻しの価格の換算について準用する。

第二十四条の六 法第十八条の二第五項において準用する法第六条第三項の政令で定める場合は、砂糖調整基準価格の改定により輸入に係る粗糖についての法第九条第一項第一号の規定により定められる機構の売戻しの価格が変動する場合とする。

第二十四条の七 第六条の規定は、法第十八条の二第六項の規定による売渡申込書の提出があつた場合について準用する。 この場合において、第六条中「法第八条第三項」とあるのは、「法第十八条の五第二項において準用する法第八条第三項」と読み替えるものとする。

第二十四条の八 法第十八条の三第一項の砂糖年度を区分した期間は、十月一日から十二月三十一日まで、一月一日から三月三十一日まで、四月一日から六月三十日まで及び七月一日から九月三十日までとする。

第二十四条の九 加糖調製品糖平均輸入価格（法第十八条の三第一項の加糖調製品糖の平均輸入価格をいう。）は、次の各号に掲げる額の合計額を基準として定めるものとする。

一 その適用期間の初日前十日から遡つて九十日間の各日におけるロンドンの精製糖に係る商品取引所の公表に係る精製糖の最近月の先物価格の平均額に、輸入加糖調製品の調製に要する標準的な費用の額を加えて得た額

二 輸入加糖調製品についての本邦の輸入港に到着するまでに要する運賃及び保険料の標準的な額に本邦の輸入港における輸入加糖調製品の船卸しに要する標準的な費用の額その他の輸入に要する標準的な費用の額を加えて得た額の平均額に、輸入加糖調製品の関税の額に相当する金額及び販売に要する標準的な費用の額を加えて得た額

第二十四条の十 第九条の規定は、法第十八条の五第二項において準用する法第八条第三項の規定による担保の提供について準用する。

第四節　甘味資源作物交付金及び国内産糖交付金の交付

第二十五条 法第十九条第一項の規定による甘味資源作物交付金の交付は、対象甘味資源作物生産者の申請に基づいてするものとする。

第二十六条 法第二十条第三項の政令で定める期日は、十二月三十一日とする。

第二十七条 法第二十一条の規定による国内産糖交付金の交付は、対象国内産糖製造事業者の申請に基づいてするものとする。

第二十八条 法第二十二条第二項第三号の規定により算出される額は、輸入に係る粗糖につき法第九条第一項第一号の規定により定められる機構の売戻しの価格（以下この条及び第三十条において「粗糖の機構売戻価格」という。）を国内産糖の価格に換算した額を基準とし、砂糖の市価を参酌して算出するものとする。

一 当該国内産糖がてん菜糖である場合にあつては、粗糖の機構売戻価格に関税の額に相当する金額を加えて得た額を粗糖の通常の精製歩留りで除して得た額に、粗糖を原料とする精製糖の製造及び販売に要する標準的な費用の額を加えて得た額

二 当該国内産糖が甘しや糖である場合にあつては、粗糖の機構売戻価格に関税の額に相当する金額を加えて得た額

一 当該国内産糖がてん菜糖である場合にあつては、精製糖の市価から消費税及び地方消費税の額に相当する金額を控除して得た額

二 当該国内産糖が甘しや糖である場合にあつては、粗糖の市価から消費税及び地方消費税の額に相当する金額を控除して得た額

第二十九条 法第二十二条第三項の政令で定める期日は、当該砂糖年度の前年度に属する九月三十日とする。

第五節　雑則

第三十条 法第二十三条第一項の規定による換算は、粗糖の機構売戻価格に関税の額に相当する金額を加えて得た額を粗糖の通常の精製歩留りで除して得た額に、粗糖を原料とする精製糖の製造及び販売に要する標準的な費用の額並びに消費税及び地方消費税の額に相当する金額を加えてするものとする。

第三十一条 法第二十四条第一項の規定による指定糖の売渡申込数量（混合糖にあつては、当該売渡しの申込みに係る混合糖に含まれる砂糖の数量。以下この条において同じ。）又は指定糖の売戻しの数量（混合糖にあつては、当該売戻しに係る混合糖に含まれる砂糖の数量。以下この条において同じ。）の換算は、当該売渡申込数量又は当該売戻しの数量を次の表の上欄に掲げる指定糖の種類（混合糖にあつては、当該混合糖に含まれる砂糖の種類）に応じ製造歩留りその他の調整率として同表の下欄に掲げる係数で除してするものとする。

第三十二条 法第二十四条第一項の規定により法第九条第一項各号の規定により定められる機構の売戻しの価格に加える額は、過去一定年間における砂糖の供給数量（輸入に係る指定糖たる混合糖に含まれる砂糖の供給数量を含む。以下この条において同じ。）と砂糖の市価との関係を基礎とし当該年度における砂糖の供給数量の増加により砂糖の市価の年度平均額が低落すると見込まれる額として農林水産大臣が定める額に、第二十八条第三項の割合を基準として農林水産大臣が定める割合、当該年度における法第九条第二項第一号の国内産糖の推定供給数量及び粗糖の通常の精製歩留りを乗じて定めるものとする。

第三十三条 第十三条の規定は、法第二十五条第一項の規定による異性化糖等の売渡申込数量（混合異性化糖にあつては、当該売渡しの申込みに係る混合異性化糖に含まれる異性化糖の数量）又は異性化糖等の売戻しの数量（混合異性化糖にあつては、当該売戻しに係る混合異性化糖に含まれる異性化糖の数量）の換算について準用する。

第三十四条 法第二十五条第一項第一号の農林水産大臣が定める額は、過去一定年間における異性化糖の供給数量（輸入に係る混合異性化糖に含まれる異性化糖の供給数量を含む。以下この条において同じ。）と砂糖の市価との関係を基礎とし当該年度における異性化糖の供給数量の増加により砂糖の市価の年度平均額が低落すると見込まれる額として農林水産大臣が定める額に第二十八条第三項の割合を基準として農林水産大臣が定める割合及び当該年度における法第九条第二項第一号の国内産糖の推定供給数量を乗じて得た額に、消費税及び地方消費税の額に相当する金額を加えて定めるものとする。

第三十四条の二 法第二十五条の二第一項第二号の農林水産大臣が定める額は、過去一定年間における加糖調製品糖の輸入数量と砂糖の市価との関係を基礎とし当該年度における加糖調製品糖の輸入数量の増加により砂糖の市価の年度平均額が低落すると見込まれる額として農林水産大臣が定める額に第二十八条第三項の割合を基準として農林水産大臣が定める割合及び当該年度における法第九条第二項第一号の国内産糖の推定供給数量を乗じて定めるものとする。

第三章　でん粉の価格調整に関する措置

第一節　輸入に係るでん粉等の価格調整に関する措置

第三十五条 法第二十六条第二項の規定により政令で定めるところにより定める額は、次の各号に掲げる国内産いもでん粉の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

一 ばれいしよを原料として製造される国内産いもでん粉（以下「ばれいしよでん粉」という。） でん粉の製造の用に供するばれいしよが特に効率的に生産されている場合の生産費の額にばれいしよでん粉が特に効率的に製造されている場合の製造に要する費用の額を加えて得た額。

二 かんしよを原料として製造される国内産いもでん粉（以下「かんしよでん粉」という。） でん粉の製造の用に供するかんしよが特に効率的に生産されている場合の生産費の額にかんしよでん粉が特に効率的に製造されている場合の製造に要する費用の額を加えて得た額。

一 イに掲げる額にロに掲げる率を乗じて得た額
　イ 前項第一号の規定により算出される額にばれいしよでん粉の販売に要する標準的な費用の額を加えて得た額
　ロ 第四十四条第一項の規定により定められる国内産いもでん粉の推定供給数量のうちばれいしよでん粉の数量の占める割合として農林水産大臣の定める率

二 イに掲げる額にロに掲げる率を乗じて得た額
　イ 前項第二号の規定により算出される額にかんしよでん粉の販売に要する標準的な費用の額を加えて得た額
　ロ 第四十四条第一項の規定により定められる国内産いもでん粉の推定供給数量のうちかんしよでん粉の数量の占める割合として農林水産大臣の定める率

第三十六条 法第二十七条第一項の政令で定めるでん粉は、でん粉糖、デキストリン、デキストリングルー、可溶性でん粉、ばい焼でん粉又はスターチグルーの製造に使用するものとして関税暫定措置法第八条の五第二項において準用する関税定率法第九条の二第一項又は関税暫定措置法第八条の六第一項の割当てを受けて輸入されるでん粉とする。

第三十七条 法第二十七条第一項の規定による指定でん粉等（同項の指定でん粉等をいう。以下同じ。）の機構に対する売渡しの申込みは、次に掲げる条件を付してしなければならない。

一 当該申込みに係る指定でん粉等の全部又は一部について第一条の二又は前条に規定する用途以外の用途に供され、又は当該用途以外の用途に供するため譲渡されたときは、その用途に供され、又はその用途に供するため譲渡された指定でん粉等について当該申込みに係る契約が解除される旨の条件

二 当該申込みに係る指定でん粉等の全部又は一部について次に掲げる製品の製造に使用されたときは、その使用された指定でん粉等について当該申込みに係る契約が解除される旨の条件
　イ 当該指定でん粉等を主要な原料として製造される製品であつて農林水産省令で定めるもの（本邦から輸出されるものに限る。）
　ロ イに掲げるもののほか、当該指定でん粉等を主要な原料として製造される製品であつて国内産いもでん粉が原料として通常使用されないと認められるものとして農林水産省令で定めるもの

第三十八条 第六条の規定は、法第二十七条第二項において準用する法第五条第二項の規定による売渡申込書の提出について準用する。 この場合において、第六条中「法第八条第三項」とあるのは、「法第三十条第二項において準用する法第八条第三項」と読み替えるものとする。

第三十九条 法第二十八条第一項の政令で定める期間は、毎年、一月一日から三月三十一日まで、四月一日から六月三十日まで、七月一日から九月三十日まで及び十月一日から十二月三十一日までの各期間とする。

第四十条 平均輸入価格（法第二十八条第一項のでん粉及びでん粉原料用輸入農産物の平均輸入価格をいう。次条において同じ。）は、次に掲げる額の合計額を基準として定めるものとする。

一 イに掲げる価格にロに掲げる数を乗じて得た額
　イ 付録第二の算式によつて算出されるでん粉の輸入価格
　ロ その適用期間の初日前十日からさかのぼつて九十日間（以下この条、付録第二及び付録第三において「算定期間」という。）におけるでん粉（第三十六条に規定するものに限る。以下この号において同じ。）の輸入数量を、当該算定期間におけるでん粉の輸入数量とでん粉原料用輸入農産物の数量にでん粉の通常の製造歩留りを乗じて得た数量との合計数量（次号において「でん粉等の総輸入数量」という。）で除して得た数

二 イに掲げる価格にロに掲げる数を乗じて得た額
　イ 付録第三の算式によつて算出されるでん粉原料用輸入農産物から製造されるでん粉の価格
　ロ 算定期間におけるでん粉原料用輸入農産物の数量にでん粉の通常の製造歩留りを乗じて得た数量を、当該算定期間におけるでん粉等の総輸入数量で除して得た数

第四十一条 法第二十九条第二号の規定による換算は、平均輸入価格からでん粉の製造及び販売に要する標準的な費用の額を控除して得た額にでん粉の通常の製造歩留りを乗じてするものとする。

第四十二条 第九条の規定は、法第三十条第二項において準用する法第八条第三項の規定による担保の提供について準用する。

第四十三条 法第三十一条第一項第二号の規定による換算は、でん粉調整基準価格からでん粉の製造及び販売に要する標準的な費用の額を控除して得た額にでん粉の通常の製造歩留りを乗じてするものとする。

第四十四条 法第三十一条第二項第一号の国内産いもでん粉の推定供給数量は、当該年度の前年度における国内産いもでん粉の供給数量（国内産いもでん粉交付金の交付の対象となる国内産いもでん粉の数量に限る。）を基準とし、当該年度におけるその見込数量を参酌して定めるものとする。

第二節　でん粉原料用いも交付金及び国内産いもでん粉交付金の交付

第四十五条 法第三十三条第一項の規定によるでん粉原料用いも交付金の交付は、対象でん粉原料用いも生産者の申請に基づいてするものとする。

第四十六条 法第三十四条第三項の政令で定める期日は、十二月三十一日とする。

第四十七条 法第三十五条の規定による国内産いもでん粉交付金の交付は、対象国内産いもでん粉製造事業者の申請に基づいてするものとする。

第四十八条 法第三十六条第二項第三号の規定により算出される額は、でん粉の機構売戻価格に関税の額に相当する金額を加えて得た額から、ばれいしよでん粉にあつてはばれいしよでん粉の販売に要する標準的な費用の額を、かんしよでん粉にあつてはかんしよでん粉の販売に要する標準的な費用の額を、それぞれ控除して算出するものとする。

第四十九条 法第三十六条第三項の政令で定める期日は、当該でん粉年度の前年度に属する九月三十日とする。