昭和四十年政令第二百十九号
港則法施行令

附則

この政令は、港則法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第八十号）の施行の日（昭和四十年七月一日）から施行する。

附則（昭和四一年一二月一二日政令第三七七号）

この政令は、昭和四十二年一月十日から施行する。

附則（昭和四二年七月一〇日政令第一八四号）

この政令は、昭和四十二年八月一日から施行する。 ただし、別表第一福島県の部江名の項、福井県の部三国の項、鳥取県の部鳥取の項、鳥取県島根県の部境の項、福岡県の部苅田の項及び大分県の部佐伯の項の改正規定は、公布の日から施行する。

附則（昭和四三年四月一一日政令第六七号）

この政令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる日から施行する。

一 別表第一愛知県の部伊良湖の項、三重県の部宇治山田の項、兵庫県の部高砂の項及び同部伊保の項の改正規定 この政令の公布の日

二 別表第一富山県の部伏木富山の項の改正規定及び次項の規定 昭和四十三年四月十七日

三 別表第一千葉県の部木更津の項及び大阪府の部阪南の項並びに別表第二大阪府の項の改正規定 昭和四十三年六月一日

附則（昭和四四年六月四日政令第一四一号）

この政令は、昭和四十四年六月十日から施行する。 ただし、別表第一島根県の部松江の項及び長崎県の部長崎の項の改正規定は公布の日から、同表新潟県の部新潟の項の改正規定は同年八月一日から施行する。

附則（昭和四五年五月二七日政令第一四四号）

この政令は、昭和四十五年六月一日から施行する。

附則（昭和四六年五月一日政令第一四三号）

この政令は、昭和四十六年五月十五日から施行する。 ただし、別表第一北海道の部枝幸の項及び岩内の項、茨城県の部鹿島の項、千葉県の部館山の項並びに鳥取県の部鳥取の項の改正規定は、公布の日から施行する。

附則（昭和四六年六月一日政令第一七一号）

この政令は、昭和四十六年七月一日から施行する。

附則（昭和四七年四月二八日政令第一一三号）

この政令は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。

附則（昭和四七年五月三〇日政令第二〇九号）

この政令は、昭和四十七年六月十五日から施行する。 ただし、別表第一新潟県の部直江津の項の改正規定は、公布の日から施行する。

附則（昭和四八年一月二六日政令第五号）

この政令は、法の施行の日（昭和四十八年七月一日）から施行する。

附則（昭和四八年一一月二〇日政令第三四〇号）

この政令は、昭和四十八年十二月一日から施行する。 ただし、別表第一北海道の部留萠の項及び鹿児島県の部志布志の項並びに別表第二北海道の項の改正規定は、公布の日から施行する。

附則（昭和四九年四月二日政令第九九号）

この政令は、昭和四十九年四月十二日から施行する。 ただし、別表第一北海道の部羅臼の項の改正規定は、公布の日から施行する。

附則（昭和四九年一〇月二二日政令第三五三号）

この政令は、昭和四十九年十一月一日から施行する。

附則（昭和五〇年七月二日政令第二〇五号）

この政令は、昭和五十年七月十日から施行する。

附則（昭和五一年七月九日政令第一九四号）

この政令は、昭和五十一年七月二十日から施行する。

附則（昭和五三年一月一八日政令第四号）

この政令は、昭和五十三年二月一日から施行する。

附則（昭和五四年一月一九日政令第六号）

この政令は、昭和五十四年二月一日から施行する。

附則（昭和五五年一月二二日政令第二号）

この政令は、昭和五十五年二月一日から施行する。

附則（昭和五六年一月二七日政令第一〇号）

この政令は、昭和五十六年二月一日から施行する。

附則（昭和五七年七月六日政令第一八八号）

この政令は、昭和五十七年七月十日から施行する。 この政令の施行の際現に、改正後の港則法施行令別表第一の苫小牧港の区域（改正前の同表の苫小牧港の区域を除く。）において港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第二条第二項の港湾運送事業に相当する事業を営んでいる者は、この政令の施行の日から一年間は、港湾運送事業の免許を受けないでも、当該区域において当該事業を引き続き営むことができる。 その者がその期間内に当該事業について免許を申請した場合において、免許をする旨又は免許をしない旨の通知を受ける日までの期間についても、同様とする。

附則（昭和五八年八月三〇日政令第一九四号）

この政令は、昭和五十八年九月一日から施行する。 この政令の施行の際現に、改正後の港則法施行令別表第一の大分港の区域（改正前の同表の大分港の区域を除く。）において港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第二条第二項の港湾運送事業に相当する事業を営んでいる者は、この政令の施行の日から一年間は、港湾運送事業の免許を受けないでも、当該区域において当該事業を引き続き営むことができる。 その者がその期間内に当該事業について免許を申請した場合において、免許をする旨又は免許をしない旨の通知を受ける日までの期間についても、同様とする。

附則（昭和五九年八月二四日政令第二六〇号）

この政令は、昭和五十九年九月一日から施行する。

附則（昭和六〇年七月九日政令第二二〇号）

この政令は、昭和六十年七月十五日から施行する。 ただし、別表第一兵庫県の部尼崎の項及び西宮の項の改正規定並びに別表第二兵庫県の項の改正規定並びに次項から附則第四項までの規定は、同年十月一日から施行する。

附則（昭和六一年六月三日政令第二〇一号）

この政令は、昭和六十一年六月十五日から施行する。

附則（昭和六二年七月三日政令第二五五号）

この政令は、昭和六十二年七月十日から施行する。 ただし、別表第二宮城県の項の改正規定は、同年十月一日から施行する。

附則（昭和六三年七月一二日政令第二二七号）

この政令は、昭和六十三年七月二十日から施行する。

附則（平成元年七月二一日政令第二三〇号）

この政令は、平成元年八月一日から施行する。

附則（平成二年八月一七日政令第二五二号）

この政令は、平成二年八月二十四日から施行する。

附則（平成三年一〇月二二日政令第三二九号）

この政令は、平成三年十一月一日から施行する。 この政令の施行の際現に、改正後の港則法施行令別表第一の関門港の区域（改正前の同表の関門港の区域を除く。）において港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第二条第二項の港湾運送事業に相当する事業を営んでいる者は、この政令の施行の日から一年間は、港湾運送事業の免許を受けないでも、当該区域において当該事業を引き続き営むことができる。 その者がその期間内に当該事業について免許を申請した場合において、免許をする旨又は免許をしない旨の通知を受ける日までの期間についても、同様とする。

附則（平成四年一二月九日政令第三七二号）

この政令は、平成四年十二月十五日から施行する。 この政令の施行前にこの政令による改正前の横須賀港の区域（この政令による改正後の横須賀港の区域を除く。）における工事又は作業について港則法第三十一条の規定により横須賀港の港長がした許可は、同条の規定により京浜港の港長がした許可とみなす。

附則（平成五年八月二五日政令第二七九号）

この政令は、平成五年九月一日から施行する。 ただし、別表第二茨城県の項の改正規定は、同年十月一日から施行する。

附則（平成六年七月一日政令第二二一号）

この政令は、平成六年七月十日から施行する。

附則（平成六年一〇月一三日政令第三三二号）

この政令は、平成六年十月二十日から施行する。

附則（平成七年一二月二二日政令第四二七号）

この政令は、平成八年一月五日から施行する。

附則（平成八年七月一九日政令第二二五号）

この政令は、平成八年七月二十五日から施行する。

附則（平成八年一〇月九日政令第三〇二号）

この政令は、平成八年十月十五日から施行する。 この政令の施行の際現に、改正後の港則法施行令別表第一の水島港の区域（改正前の同表の水島港及び玉島港の区域を除く。）において港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第二条第二項の港湾運送事業に相当する事業を営んでいる者は、この政令の施行の日から一年間は、港湾運送事業の免許を受けないでも、当該区域において当該事業を引き続き営むことができる。 その者がその期間内に当該事業について免許を申請した場合において、その期間を経過したときは、その申請に基づく免許をする旨又は免許をしない旨の通知を受ける日までの期間についても、同様とする。 この政令の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる玉島港についての港湾運送事業に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成九年一〇月一七日政令第三一七号）

この政令は、平成九年十月二十四日から施行する。 この政令の施行の際現に、改正後の港則法施行令別表第一の三河港の区域（改正前の同表の豊橋港及び蒲郡港の区域を除く。）において港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第二条第二項の港湾運送事業に相当する事業を営んでいる者は、この政令の施行の日から一年間は、港湾運送事業の免許を受けないでも、当該区域において当該事業を引き続き営むことができる。 その者がその期間内に当該事業について免許を申請した場合において、その期間を経過したときは、その申請に基づく免許をする旨又は免許をしない旨の通知を受ける日までの期間についても、同様とする。 この政令の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる豊橋港又は蒲郡港についての港湾運送事業に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成一〇年九月二日政令第三〇〇号）

この政令は、平成十年九月十日から施行する。

附則（平成一一年一〇月二〇日政令第三三〇号）

この政令は、平成十一年十月二十九日から施行する。

附則（平成一二年八月三〇日政令第四一〇号）

この政令は、平成十二年九月十日から施行する。

附則（平成一三年八月一〇日政令第二六九号）

この政令は、平成十三年九月十日から施行する。 この政令の施行の際現に、改正後の港則法施行令別表第一の関門港の区域（改正前の同表の関門港の区域を除く。）において港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第三条第一号から第四号までに掲げる港湾運送事業に相当する事業を営んでいる者は、この政令の施行の日から一年間は、同法第二十二条の二第一項に規定する許可を受けないでも、当該区域において当該事業を引き続き営むことができる。 その者がその期間内に当該事業について許可を申請した場合において、その期間を経過したときは、その申請に基づく許可をする旨又は許可をしない旨の通知を受ける日までの期間についても、同様とする。

附則（平成一三年一二月二八日政令第四三四号）

（施行期日）
第一条 この政令は、測量法及び水路業務法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。

附則（平成一四年一〇月三〇日政令第三二四号）

この政令は、平成十四年十一月一日から施行する。

附則（平成一五年七月三〇日政令第三三九号）

この政令は、平成十五年八月二十日から施行する。

附則（平成一六年八月二七日政令第二六二号）

この政令は、平成十六年九月十日から施行する。

附則（平成一七年一二月二一日政令第三七七号）

この政令は、平成十八年二月一日から施行する。

附則（平成一九年七月二〇日政令第二二六号）

この政令は、平成十九年八月一日から施行する。

附則（平成一九年一一月二日政令第三二七号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十九年十二月一日から施行する。

附則（平成二一年八月七日政令第二〇三号）

この政令は、平成二十一年八月二十日から施行する。

附則（平成二三年一〇月一四日政令第三一四号）

この政令は、平成二十三年十一月一日から施行する。

附則（平成二四年九月二〇日政令第二四〇号）

この政令は、平成二十四年十月一日から施行する。

附則（平成二五年八月一三日政令第二三三号）

この政令は、平成二十五年九月一日から施行する。 ただし、別表第一熊本県の部八代の項及び別表第二熊本県の項の改正規定は、同年十月一日から施行する。

附則（平成二六年七月一一日政令第二五四号）

この政令は、平成二十六年八月一日から施行する。 ただし、別表第一山口県の部徳山下松の項の改正規定及び次項の規定は、平成二十七年二月一日から施行する。

附則（平成二七年七月三一日政令第二八五号）

この政令は、平成二十七年八月十五日から施行する。

附則（平成二九年九月二一日政令第二四七号）

この政令は、平成二十九年十月一日から施行する。 ただし、別表第一北海道の部釧路の項の改正規定は、同年十一月一日から施行する。

附則（平成二九年一〇月二五日政令第二六六号）

この政令は、海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年一月三十一日）から施行する。

附則（令和三年四月二一日政令第一四五号）

この政令は、令和三年五月一日から施行する。

附則（令和四年四月二〇日政令第一七八号）

この政令は、令和四年五月一日から施行する。

附則（令和五年四月一四日政令第一六五号）

この政令は、令和五年五月一日から施行する。