昭和四十年政令第百八十五号
小規模企業共済法施行令

附則

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四二年七月二八日政令第二一〇号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四二年九月一八日政令第二九八号）

（施行期日）
第一条 この政令は、中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第九十八号）の施行の日（昭和四十二年九月二十日）から施行する。

附則（昭和四七年六月一五日政令第二二三号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和五三年三月一〇日政令第三一号）

（施行期日）
第一条 この政令は、法の施行の日（昭和五十三年四月一日）から施行する。

附則（昭和五五年九月二九日政令第二四二号）

（施行期日）
第一条 この政令は、昭和五十五年十月一日から施行する。

附則（平成七年五月八日政令第一九三号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成八年四月一日から施行する。

（解約手当金の割合に関する経過措置）
第二条 この政令の施行前に効力を生じた共済契約（小規模企業共済法（以下「法」という。）第二条第二項に規定する共済契約をいう。以下同じ。）のうちこの政令の施行前に法第七条第二項若しくは第三項の規定により解除されたもの又は同条第四項第一号の規定により解除されたものとみなされたもの（当該共済契約に係る共済契約者（法第二条第三項に規定する共済契約者をいう。以下同じ。）が同号の会社の役員たる小規模企業者となったものに限る。）に係る法第十二条第三項第二号の政令で定める割合については、なお従前の例による。

附則（平成一一年六月一一日政令第一七三号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

（解約手当金の割合に関する経過措置）
第二条 この政令の施行前に効力を生じた共済契約（小規模企業共済法（以下「法」という。）第二条第二項に規定する共済契約をいう。以下同じ。）のうちこの政令の施行前に法第七条第二項若しくは第三項の規定により解除されたもの又は同条第四項第一号の規定により解除されたものとみなされたもの（当該共済契約に係る共済契約者（法第二条第三項に規定する共済契約者をいう。以下同じ。）が同号の会社の役員たる小規模企業者になったものに限る。）に係る法第十二条第三項第二号の政令で定める割合については、なお従前の例による。

附則（平成一五年七月九日政令第三〇七号）

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

附則（平成一五年七月九日政令第三〇八号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

附則（平成一七年三月三〇日政令第八六号）

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

附則（平成二二年六月二三日政令第一五三号）

この政令は、小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年一月一日）から施行する。

附則（平成二五年九月一九日政令第二七六号）

この政令は、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十五年九月二十日）から施行する。

附則（平成二六年一月七日政令第二号）

この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。

附則（平成二八年一月二九日政令第二七号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則（平成二八年三月一一日政令第六一号）

この政令は、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十一号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 第一条の規定による改正後の小規模企業共済法施行令第三条第一号の規定は、小規模企業共済法第九条の三第一項の規定によりこの政令の施行の日以後に共済契約者が行う請求により支給する共済金について適用し、同日前に行った当該請求により支給する共済金については、なお従前の例による。