昭和三十九年政令第二百九十三号
漁業災害補償法施行令

第一条 次に掲げる農林水産大臣の権限に属する事務のうち、漁業共済組合（以下「組合」という。）で一の都道府県の区域をその地区とするもの（その組合から漁業災害補償法（以下「法」という。）第百一条第一項の規定により事務の委託を受けた者を含む。以下この条において「都道府県組合」という。）に関するものは、当該都道府県知事が行うこととする。

一 法第六十八条の規定により報告を徴する事務

二 法第六十九条又は第七十一条の規定により検査を行う事務

三 法第七十二条に規定する必要な措置をとるべき旨の命令に係る事務

四 法第七十三条に規定する監督上必要な命令に係る事務

第二条 組合は、都道府県の区域ごとに、法第百四条各号に掲げる漁業の各種類並びに法第百十四条に規定する養殖業の各種類及び法第百二十五条の二に規定する特定養殖業（以下「特定養殖業」という。）の各種類のうち、その種類の漁業又は養殖業を営む中小漁業者で当該都道府県の区域内に住所を有するものの数、その中小漁業者によるその種類の漁業又は養殖業に係る漁獲金額の総額等からみて、当該都道府県の区域において主要な漁業又は養殖業の種類であると認められるものについては、その種類の漁業又は養殖業を対象とする漁獲共済又は養殖共済若しくは特定養殖共済を行わなければならない。

第三条 法第九十三条第一項第九号の政令で定める特別の事由は、被共済者（法第百五条第一項第一号ロに掲げる組合員にあつては、同号ロに規定する中小漁業者を含む。次条において同じ。）が次条の規定による義務を有する場合にその義務を怠つたこととする。

第四条 法第百四条第一号に掲げる漁業（以下「第一号漁業」という。）に属する漁業に係る漁獲共済にあつては、被共済者は、当該共済契約に係る漁業の目的とする水産動植物を保護するために必要な行為で農林水産省令で定めるものを怠つてはならない。

第五条 法第百四条第一号の政令で定める漁業は、共同漁業権に基づく漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第六十条第五項第一号の第一種共同漁業であつて、わかめ、こんぶ、てんぐさ又はあわびをとる漁業とする。

第六条 法第百四条第二号の政令で定める漁業は、第一号漁業、法第百十四条に掲げる漁業及び特定養殖業以外の漁業であつて、次に掲げるものとする。

一 漁船により行う漁業（内水面（農林水産大臣が指定する湖沼を除く。次号において同じ。）において営むもの及び漁業法第三十七条に規定する大臣許可漁業のうち農林水産省令で定めるものを除く。）

二 内水面以外の水面において網漁具を定置して営む漁業

第七条 都道府県知事は、法第百五条第一項第一号ロの規定により一定の水域を定めるには、第一号漁業に属する漁業の種類ごとに、当該漁業についての一の漁業権（一の漁業権に係る漁場の区域の全部又は一部が他の漁業権に係る漁場の区域の全部又は一部と重複するときは、これらの漁業権を一の漁業権とみなす。以下この項において同じ。）に係る漁場の区域（一の漁業権に係る漁場の区域が他の漁業権に係る漁場の区域と近接している等のため一の漁業権に係る漁業の漁獲金額を把握することが困難であること等の特別の事由があると認められるときは、これらの漁業権に係る漁場の区域）の全部が一の水域となるように定めなければならない。

第八条 都道府県知事は、第一号漁業に属する漁業の種類ごとに、次の各号に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、法第百五条第一項第一号ロの規定により二以上の区域を定めることができる。

一 法第百五条第一項第一号ロの規定により定められた一定の水域内において当該漁業を営む中小漁業者の住所地のすべてが含まれる地域を、当該中小漁業者の分属する当該漁業の操業の集団ごとに、当該集団に属する中小漁業者の住所地のすべてが含まれる地域に区分することが容易であると認められること。

二 前号の水域内において当該漁業を営む中小漁業者の全員の当該漁業の操業に係る漁獲物の販売が同号の集団ごとに区分して行われていること。

三 第一号の集団ごとに当該集団に属する中小漁業者のすべてを通ずる当該漁業の操業に係る総漁獲金額を把握することが容易であると認められること。

第九条 都道府県知事は、法第百五条第一項第二号ロの規定により区域を定めるには、法第百四条第二号に掲げる漁業（以下「第二号漁業」という。）を営む者がその組合員となつている漁業協同組合（業種別組合（水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十八条第四項の規定によりその組合員の資格を有する者を定款で定める特定の種類の漁業を営む者に限る漁業協同組合をいう。第四項において同じ。）を除く。以下この項において「特定組合」という。）の地区（その地区が他の都道府県の区域にわたる特定組合については、その地区のうち当該都道府県の区域に係る部分に限る。以下同じ。）ごとに、その地区の全部が一の区域となるように定めなければならない。

第九条の二 都道府県知事は、法第百五条第一項第二号ロの規定により定められた区域に係る第二号漁業を営む者がその組合員となつている漁業協同組合（以下この条において「特定組合」という。）の水産業協同組合法第十八条第一項第一号の定款で定める日数（以下この条において単に「定款で定める日数」という。）が九十日と異なるときは、当該定款で定める日数（当該区域が前条第一項ただし書又は同条第三項の規定により定められた場合であつて当該区域に係る特定組合のいずれかの定款で定める日数が他の当該特定組合の定款で定める日数と異なるときは、それぞれの特定組合の定款で定める日数、中小漁業者の数その他当該区域における漁業事情を勘案して定める日数）を法第百五条第一項第二号ロの規定により当該区域につき定める日数とすることができる。

第九条の三 法第百八条第二項の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。

一 総トン数一トン以上百トン未満の動力漁船により行う漁業（二隻以上の漁船（農林水産大臣が定める附属漁船を除く。）によりまき網、船びき網、底びき網又は敷網を使用して営む漁業であつて、当該漁船の合計総トン数が百トン以上であるものを除く。）又は第六条第二号に掲げる漁業（以下「定置漁業」という。）を営むこと。

二 前号に規定する漁業を営む日数が一年を通じて九十日（法第百五条第一項第二号ロの規定により定められた区域につき、九十日を超え百二十日までの範囲内で、農林水産省令で定めるところにより都道府県知事がこれと異なる日数を定めたときは、その日数）を超えること。

三 法第百五条第一項第二号ロの規定により定められた区分に係る漁業の漁獲金額が一年を通じて二百万円を超えること。

第十条 法第百十条第三項の政令で定める金額は、共済限度額に百分の四十を乗じて得た金額とする。

第十一条 法第百十一条第一項の組合が定める金額は、共済契約ごとに、当該共済契約に係る被共済資格者（法第百五条第一項の被共済資格者をいう。以下この条、第二十三条第三項第二号及び第二十五条第二項第一号において同じ。）の営む当該漁業の当該共済責任期間の開始日（周年操業をする漁業に属する漁業に係る漁獲共済の共済契約にあつては、当該共済責任期間の開始日の二月前の日。以下この条において同じ。）前五年間における農林水産省令で定める一定年間の操業に係る漁獲金額（第一号漁業に属する漁業に係る漁獲共済については、被共済資格者が法第百五条第一項第一号ロに掲げる組合員であるときは、同号ロに規定する中小漁業者のすべてを通ずる当該漁業の当該共済責任期間の開始日前五年間における当該農林水産省令で定める一定年間の操業に係る漁獲金額の合計額とし、第二号漁業に属する漁業に係る漁獲共済については、被共済資格者が法第百五条第一項第二号ハに掲げる団体であるときは、その構成員のすべてを通ずる当該漁業の当該共済責任期間の開始日前五年間における当該農林水産省令で定める一定年間の操業に係る漁獲金額の合計額とする。以下この条において同じ。）を基礎として農林水産省令で定めるところにより算出される金額を基準とし、当該被共済資格者の当該漁業に係る経営事情、当該被共済資格者と当該漁業に関し近似する事情の存する当該漁業に係る漁獲共済の他の被共済資格者の営む当該漁業の当該共済責任期間の開始日前五年間における農林水産省令で定める一定年間の操業に係る漁獲金額その他当該地域における漁業事情を勘案して定めなければならない。

第十二条 法第百十一条第一項の農林水産省令で定める割合は、百分の九十から百分の七十までの範囲内において定めるものとする。

第十二条の二 法第百十三条第四項の政令で定める種類の漁業は、第一号漁業及び第二号漁業とする。

第十三条 法第百十四条の政令で定める養殖業は、次に掲げるものとする。

一 かき養殖業（縄等により垂下して行うものに限り、第十八条の四に規定する特定かき養殖業を除く。以下同じ。）

二 一年貝真珠養殖業（海面において、施術した真珠貝で施術の年の翌年の単位漁場区域（法第百十八条第一項に規定する単位漁場区域をいう。以下同じ。）ごとに組合が共済規程で定める日までのものを縄等により垂下して行うものに限る。以下同じ。）

三 二年貝真珠養殖業（海面において、施術した真珠貝で前号に規定する日の翌日以後のものを縄等により垂下して行うものに限る。以下同じ。）

四 小割り式一年魚はまち養殖業（ぶりでふ化の年の翌年の単位漁場区域ごとに組合が共済規程で定める日までのものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

五 小割り式二年魚はまち養殖業（ぶりで前号に規定する日の翌日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

六 小割り式三年魚はまち養殖業（ぶりで第四号に規定する日の翌日から一年を経過した日以後のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

七 小割り式一年魚たい養殖業（まだい、ちだい、くろだい、はまふえふき、いしだい又はいしがきだい（以下「まだい等」という。）でふ化の年の翌年（八月から十二月までの間にふ化したものにあつては、ふ化の年の翌々年）の単位漁場区域ごとに組合が共済規程で定める日までのものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

八 小割り式二年魚たい養殖業（まだい等で前号に規定する日の翌日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

九 小割り式三年魚たい養殖業（まだい等で第七号に規定する日の翌日から一年を経過した日以後のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

十 小割り式さけ・ます養殖業（ぎんざけ、にじます又はさくらます（以下「ぎんざけ等」という。）の幼魚を網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

十一 小割り式一年魚ふぐ養殖業（とらふぐでふ化の年の翌年（八月から十二月までの間にふ化したものにあつては、ふ化の年の翌々年）の単位漁場区域ごとに組合が共済規程で定める日までのものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

十二 小割り式二年魚ふぐ養殖業（とらふぐで前号に規定する日の翌日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

十三 小割り式三年魚ふぐ養殖業（とらふぐで第十一号に規定する日の翌日から一年を経過した日以後のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

十四 小割り式一年魚かんぱち養殖業（かんぱちでふ化の年の翌年（八月から十二月までの間にふ化したものにあつては、ふ化の年の翌々年）の単位漁場区域ごとに組合が共済規程で定める日までのものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

十五 小割り式二年魚かんぱち養殖業（かんぱちで前号に規定する日の翌日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

十六 小割り式三年魚かんぱち養殖業（かんぱちで第十四号に規定する日の翌日から一年を経過した日以後のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

十七 小割り式ひらめ養殖業（ひらめの幼魚を網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

十八 小割り式一年魚すずき養殖業（すずきでふ化の年の翌年（八月から十二月までの間にふ化したものにあつては、ふ化の年の翌々年）の単位漁場区域ごとに組合が共済規程で定める日までのものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

十九 小割り式二年魚すずき養殖業（すずきで前号に規定する日の翌日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

二十 小割り式三年魚すずき養殖業（すずきで第十八号に規定する日の翌日から一年を経過した日以後のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

二十一 小割り式二年魚ひらまさ養殖業（ひらまさでふ化の年の翌年の単位漁場区域ごとに組合が共済規程で定める日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

二十二 小割り式三年魚ひらまさ養殖業（ひらまさで前号に規定する日から一年を経過した日以後のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

二十三 小割り式まあじ養殖業（まあじの幼魚を網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

二十四 小割り式一年魚しまあじ養殖業（しまあじでふ化の年の翌年（八月から十二月までの間にふ化したものにあつては、ふ化の年の翌々年）の単位漁場区域ごとに組合が共済規程で定める日までのものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

二十五 小割り式二年魚しまあじ養殖業（しまあじで前号に規定する日の翌日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

二十六 小割り式三年魚しまあじ養殖業（しまあじで第二十四号に規定する日の翌日から一年を経過した日以後のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

二十七 小割り式二年魚まはた養殖業（まはた、やいとはた又はくえ（以下「まはた等」という。）でふ化の年の翌年（八月から十二月までの間にふ化したものにあつては、ふ化の年の翌々年）の単位漁場区域ごとに組合が共済規程で定める日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

二十八 小割り式三年魚まはた養殖業（まはた等で前号に規定する日から一年を経過した日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

二十九 小割り式四年魚まはた養殖業（まはた等で第二十七号に規定する日から二年を経過した日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

三十 小割り式五年魚まはた養殖業（まはた等で第二十七号に規定する日から三年を経過した日以後のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

三十一 小割り式すぎ養殖業（すぎの幼魚を網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

三十二 小割り式まさば養殖業（まさばの幼魚を網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

三十三 小割り式二年魚くろまぐろ養殖業（くろまぐろでふ化の年の翌年の単位漁場区域ごとに組合が共済規程で定める日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

三十四 小割り式三年魚くろまぐろ養殖業（くろまぐろで前号に規定する日から一年を経過した日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

三十五 小割り式四年魚くろまぐろ養殖業（くろまぐろで第三十三号に規定する日から二年を経過した日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

三十六 小割り式五年魚くろまぐろ養殖業（くろまぐろで第三十三号に規定する日から三年を経過した日以後のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

三十七 小割り式二年魚めばる養殖業（めばる又はくろそい（以下「めばる等」という。）でふ化の年の翌年（八月から十二月までの間にふ化したものにあつては、ふ化の年の翌々年）の単位漁場区域ごとに組合が共済規程で定める日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

三十八 小割り式三年魚めばる養殖業（めばる等で前号に規定する日から一年を経過した日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

三十九 小割り式四年魚めばる養殖業（めばる等で第三十七号に規定する日から二年を経過した日以後のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

四十 小割り式かわはぎ養殖業（かわはぎ又はうまづらはぎ（以下「かわはぎ等」という。）の幼魚を網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）

四十一 うなぎ養殖業（公共の用に供しない内水面において営む養殖業であつて、にほんうなぎの幼魚を養殖池（水槽を含む。第二十五条第一項第三号及び別表第四十三号において同じ。）に放養して行うものに限る。以下同じ。）

第十四条 法第百十五条第一項の政令で定める養殖水産動植物は、次の表の上欄に掲げる養殖業の種類ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

第十五条 都道府県知事は、単位漁場区域を定めるには、法第百十八条第一項の農林水産省令で定める養殖業の種類ごとに、当該養殖業についての一の漁業権に係る漁場の区域（一の漁業権に係る漁場の区域が他の漁業権に係る漁場の区域と近接している等のため一の漁業権に係る漁場の区域における当該養殖業の養殖共済に係る共済事故による損害を認定することが困難であると認められるときは、これらの漁業権に係る漁場の区域）の全部が一の単位漁場区域となるように定めなければならない。

第十六条 法第百二十三条第二項の政令で定める損害は、次に掲げるものとする。

一 汚水、廃液その他養殖水産動植物に有害な物の遺棄又は漏せつによる水の汚染によつて生じた損害

二 共済目的たる養殖水産動植物が当該単位漁場区域（内水面において営む養殖業に係る養殖共済にあつては、事業場。以下この号において同じ。）以外の区域に移された場合（共済事故の発生の防止又は軽減の目的で緊急に避難するため当該単位漁場区域に近接する区域に移された場合及び共済目的たる養殖水産動植物の育成又は販売の目的で共済契約の締結の申込みに際し共済規程で定めるところにより組合に申出がありその申出に従い当該単位漁場区域以外の区域に移された場合を除く。）において、その移されている期間内に当該養殖水産動植物について生じた損害

三 前二号に掲げるもののほか、当該被共済者の行為によつて生じた損害

第十七条 法第百二十四条第一項の政令で定める割合は、百分の十五とする。

第十八条 法第百二十四条第二項第二号の政令で定める種類の養殖業は、かき養殖業、一年貝真珠養殖業、二年貝真珠養殖業、小割り式二年魚ふぐ養殖業、小割り式三年魚ふぐ養殖業及び小割り式ひらめ養殖業とする。

第十八条の二 法第百二十四条第三項各号列記以外の部分及び第四項の政令で定める種類の養殖業は、第十三条各号に掲げる養殖業とする。

第十八条の三 法第百二十四条の二第一項の政令で定める割合は、百分の三十とする。

第十八条の四 法第百二十五条の二の政令で定める養殖業は、のり等養殖業（網ひびを使用して行うのり又はもずくの養殖業をいう。以下同じ。）、わかめ養殖業、こんぶ養殖業、真珠母貝養殖業（海面において行うものに限る。以下同じ。）、ほたて貝等養殖業（縄等により垂下して行うほたて貝、とり貝、えぞいしかげ貝又はひおうぎ貝の養殖業をいう。以下同じ。）、特定かき養殖業（その養殖するかきにつきその生産金額を適正に確認することができる見込みがあるものとして農林水産省令で定める基準に適合する者が営むかきの養殖業をいい、縄等により垂下して行うものに限る。以下同じ。）、くるまえび養殖業、うに養殖業（縄等により垂下して行うものに限る。以下同じ。）及びほや養殖業とする。

第十八条の五 都道府県知事は、法第百二十五条の三第一項第二号の規定により一定の区域を定めるには、特定養殖業を営む者がその組合員となつている漁業協同組合（以下「特定養殖業組合」という。）の地区（その地区が他の都道府県の区域にわたる特定養殖業組合については、その地区のうち当該都道府県の区域に係る部分に限る。以下同じ。）ごとに、その地区の全部が一の区域となるように定めなければならない。

第十八条の六 法第百二十五条の六第一項の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。

一 法第百二十五条の三第一項第二号の規定により定められた区域に係る特定養殖業を営む日数が一年を通じて九十日（当該区域につき、九十日を超え百二十日までの範囲内で、農林水産省令で定めるところにより都道府県知事がこれと異なる日数を定めたときは、その日数）を超えること。

二 前号の特定養殖業の養殖に係る生産金額が一年を通じて百三十万円を超えること。

第十八条の七 法第百二十五条の九第一項の組合が定める金額は、共済契約ごとに、当該共済契約に係る被共済資格者（法第百二十五条の三第一項第一号の被共済資格者をいう。以下この条、第二十三条第三項第四号及び第二十五条第二項第四号において同じ。）の営む当該特定養殖業の当該共済責任期間の開始日前五年間における農林水産省令で定める一定年間の養殖に係る生産金額を基礎として農林水産省令で定めるところにより算出される金額を基準とし、当該被共済資格者の当該特定養殖業に係る経営事情、当該被共済資格者と当該特定養殖業に関し近似する事情の存する当該特定養殖業に係る特定養殖共済の他の被共済資格者の営む当該特定養殖業の当該共済責任期間の開始日前五年間における農林水産省令で定める一定年間の養殖に係る生産金額その他当該地域における養殖業の事情を勘案して定めなければならない。

第十八条の八 法第百二十五条の九第一項の農林水産省令で定める割合は、百分の九十から百分の七十までの範囲内において定めるものとする。

第十八条の九 法第百二十五条の十一第一項の組合が定める基準生産数量は、共済契約ごとに、当該共済契約に係る被共済者の営む当該特定養殖業の当該共済責任期間の開始日前五年間における農林水産省令で定める一定年間の養殖に係る生産数量を基礎として農林水産省令で定めるところにより算出される数量を基準として定めなければならない。

第十八条の十 法第百二十五条の十一第三項の政令で定める種類の特定養殖業は、のり等養殖業、わかめ養殖業、こんぶ養殖業、真珠母貝養殖業、ほたて貝等養殖業、特定かき養殖業、くるまえび養殖業、うに養殖業及びほや養殖業とする。

第十九条 法第百二十六条第一項の政令で定める養殖施設及び漁具は、次に掲げるものとする。

一 浮流し式養殖施設（浮子、幹縄及び網ひびの部分に限る旨の特約がある場合にあつては、当該浮子、幹縄及び網ひびの部分に限る。）

二 はえ縄式養殖施設（浮子、幹縄、養殖水産動植物を垂下するために用いる籠（その附属具を除く。以下この号及び第四号において単に「籠」という。）及び養成綱の部分に限る旨の特約がある場合にあつては、当該浮子、幹縄、籠及び養成綱の部分に限る。）

三 くい打ち式養殖施設（のり等養殖業のうちのりの養殖業又はかき養殖業若しくは特定かき養殖業に供用するものに限る。）

四 いかだ（竹いかだにあつてはかき養殖業又は特定かき養殖業に供用するものに限り、いかだの本体及び籠の部分に限る旨の特約がある場合にあつては当該いかだの本体及び籠の部分に限る。）

五 網いけす（網いけすの本体に限る旨の特約がある場合にあつては、当該網いけすの本体に限る。）

六 定置網（かき網及び身網により構成されるものに限り、かつ、網地の部分又は定置網の本体に限る旨の特約がある場合にあつては当該網地の部分又は定置網の本体に限る。）

七 まき網（あぐり網、巾着網及び縫切網に限り、かつ、網地の部分に限る旨の特約がある場合にあつては当該網地の部分に限る。）

第十九条の二 法第百二十六条第二項の政令で定める事故は、沈没（養殖施設に係るものであつて、農林水産省令で定める程度のものに限る。以下同じ。）とする。

第二十条 法第百三十四条の政令で定める損害は、次に掲げるものとする。

一 漁船に搭載される漁具について、その漁船とともに全損となつた場合の当該損害

二 前号に掲げるもののほか、当該被共済者の行為によつて生じた損害

第二十一条 法第百三十六条に規定する養殖施設又は漁具（以下「可分養殖施設等」という。）を共済目的とする漁業施設共済においては、当該共済目的につき、法第百二十六条第二項に規定する共済事故のほか、法第百三十六条の農林水産省令で、当該可分養殖施設等の供用中におけるその一部の損壊、滅失、流失及び沈没であつて一定の程度以上のものを共済事故とすることができる。

一 共済価額については、共済目的たる一定の可分養殖施設等につき、これを当該共済責任期間中において追加した場合に当該共済価額を増加することができるように法第百三十二条の共済価額の算定方式を変更することができるものとする。

二 共済金の金額については、共済事故による当該共済目的についての損害の程度により共済金の金額を定めることができるように法第百三十五条の共済金の金額の算定方式を変更することができるものとする。

第二十一条の二 法第百三十六条の二の政令で定める養殖施設又は漁具は、第十九条各号に掲げる養殖施設又は漁具とする。

第二十一条の三 法第百三十六条の三第一項の政令で定める割合は、百分の三十とする。

第二十二条 法第百四十条第一項第一号ロの政令で定める割合は、百分の九十五とする。

第二十二条の二 法第百四十条第一項第二号の政令で定める割合は、百分の九十とする。

第二十二条の三 農林水産大臣は、法第百四十条第二項の規定により同条第一項第一号に規定する団体責任分担共済金額及び特別団体責任分担共済金額の算定の方法を定めるには、漁獲共済にあつては第一号から第十三号までに掲げる漁業ごと、養殖共済にあつては第十四号から第三十二号までに掲げる養殖業ごと、特定養殖共済にあつては特定養殖業の種類ごとに、当該漁業に属する漁業に係る漁獲共済、当該養殖業に属する養殖業に係る養殖共済又は当該特定養殖業に属する養殖業に係る特定養殖共済についての漁業共済事業により組合が負う共済責任に係る危険の態様を勘案して定めなければならない。

一 第五条に規定する漁業のうちこんぶをとる漁業

二 第一号漁業のうち前号に掲げる漁業以外の漁業

三 第二号漁業のうちまき網又は敷網を使用して営む漁業であつて、当該共済契約に係る漁業に使用する漁船の合計総トン数が五十トン未満のもの

四 第二号漁業のうちまき網又は敷網を使用して営む漁業であつて、当該共済契約に係る漁業に使用する漁船の合計総トン数が五十トン以上のもの

五 第二号漁業のうち船びき網又は底びき網を使用して営む漁業であつて、当該共済契約に係る漁業に使用する漁船の合計総トン数が五十トン未満のもの

六 第二号漁業のうち船びき網又は底びき網を使用して営む漁業であつて、当該共済契約に係る漁業に使用する漁船の合計総トン数が五十トン以上のもの

七 第二号漁業のうちさし網を使用して営む漁業であつて、当該共済契約に係る漁業に使用する漁船の合計総トン数が五十トン未満のもの

八 第二号漁業のうちさし網を使用して営む漁業であつて、当該共済契約に係る漁業に使用する漁船の合計総トン数が五十トン以上のもの

九 第二号漁業のうちはえ縄を使用して又は釣りによつて営む漁業であつて、当該共済契約に係る漁業に使用する漁船の合計総トン数が五十トン未満のもの

十 第二号漁業のうちはえ縄を使用して又は釣りによつて営む漁業であつて、当該共済契約に係る漁業に使用する漁船の合計総トン数が五十トン以上のもの

十一 第二号漁業のうち第三号から前号までに掲げる漁業及び定置漁業以外の漁業であつて、当該共済契約に係る漁業に使用する漁船の合計総トン数が五十トン未満のもの

十二 第二号漁業のうち第三号から前号までに掲げる漁業及び定置漁業以外の漁業

十三 定置漁業

十四 かき養殖業

十五 一年貝真珠養殖業及び二年貝真珠養殖業

十六 小割り式一年魚はまち養殖業、小割り式二年魚はまち養殖業及び小割り式三年魚はまち養殖業

十七 小割り式一年魚たい養殖業、小割り式二年魚たい養殖業及び小割り式三年魚たい養殖業

十八 小割り式さけ・ます養殖業

十九 小割り式一年魚ふぐ養殖業、小割り式二年魚ふぐ養殖業及び小割り式三年魚ふぐ養殖業

二十 小割り式一年魚かんぱち養殖業、小割り式二年魚かんぱち養殖業及び小割り式三年魚かんぱち養殖業

二十一 小割り式ひらめ養殖業

二十二 小割り式一年魚すずき養殖業、小割り式二年魚すずき養殖業及び小割り式三年魚すずき養殖業

二十三 小割り式二年魚ひらまさ養殖業及び小割り式三年魚ひらまさ養殖業

二十四 小割り式まあじ養殖業

二十五 小割り式一年魚しまあじ養殖業、小割り式二年魚しまあじ養殖業及び小割り式三年魚しまあじ養殖業

二十六 小割り式二年魚まはた養殖業、小割り式三年魚まはた養殖業、小割り式四年魚まはた養殖業及び小割り式五年魚まはた養殖業

二十七 小割り式すぎ養殖業

二十八 小割り式まさば養殖業

二十九 小割り式二年魚くろまぐろ養殖業、小割り式三年魚くろまぐろ養殖業、小割り式四年魚くろまぐろ養殖業及び小割り式五年魚くろまぐろ養殖業

三十 小割り式二年魚めばる養殖業、小割り式三年魚めばる養殖業及び小割り式四年魚めばる養殖業

三十一 小割り式かわはぎ養殖業

三十二 うなぎ養殖業

第二十二条の四 法第百四十七条の二第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第二十二条の五 漁業共済組合連合会（以下「連合会」という。）が行う漁業共済事業については、第二条から第二十一条の三まで及び第二十三条から第二十七条までの規定を準用する。

第二十二条の六 法第百四十七条の四の政令で定める保険区分（以下「保険区分」という。）は、漁獲共済、養殖共済又は特定養殖共済にあつては、第一号から第五号までに掲げる漁業ごと、第六号から第八号までに掲げる養殖業ごと又は第九号から第十一号までに掲げる特定養殖業ごとに、当該漁業に属する漁業に係る漁獲共済の共済契約、当該養殖業に属する養殖業に係る養殖共済の共済契約又は当該特定養殖業に属する養殖業に係る特定養殖共済の共済契約についての再共済契約に係る再共済責任及び当該漁業に属する漁業に係る漁獲共済の共済契約（連合会が行う漁業共済事業に係るものに限る。）、当該養殖業に属する養殖業に係る養殖共済の共済契約（連合会が行う漁業共済事業に係るものに限る。）又は当該特定養殖業に属する養殖業に係る特定養殖共済の共済契約（連合会が行う漁業共済事業に係るものに限る。）に係る共済責任の保険をもつて、漁業施設共済にあつては、漁業施設共済の共済契約についての再共済契約に係る再共済責任及び漁業施設共済の共済契約（連合会が行う漁業共済事業に係るものに限る。）に係る共済責任の保険をもつてそれぞれ一の区分とするものとする。

一 第一号漁業

二 第二号漁業のうちまき網又は敷網を使用して営む漁業

三 第二号漁業のうち船びき網又は底びき網を使用して営む漁業

四 第二号漁業のうち第二号及び前号に掲げる漁業並びに定置漁業以外の漁業

五 定置漁業

六 かき養殖業、一年貝真珠養殖業及び二年貝真珠養殖業

七 小割り式一年魚はまち養殖業、小割り式二年魚はまち養殖業、小割り式三年魚はまち養殖業、小割り式一年魚たい養殖業、小割り式二年魚たい養殖業、小割り式三年魚たい養殖業、小割り式さけ・ます養殖業、小割り式一年魚ふぐ養殖業、小割り式二年魚ふぐ養殖業、小割り式三年魚ふぐ養殖業、小割り式一年魚かんぱち養殖業、小割り式二年魚かんぱち養殖業、小割り式三年魚かんぱち養殖業、小割り式ひらめ養殖業、小割り式一年魚すずき養殖業、小割り式二年魚すずき養殖業、小割り式三年魚すずき養殖業、小割り式二年魚ひらまさ養殖業、小割り式三年魚ひらまさ養殖業、小割り式まあじ養殖業、小割り式一年魚しまあじ養殖業、小割り式二年魚しまあじ養殖業、小割り式三年魚しまあじ養殖業、小割り式二年魚まはた養殖業、小割り式三年魚まはた養殖業、小割り式四年魚まはた養殖業、小割り式五年魚まはた養殖業、小割り式すぎ養殖業、小割り式まさば養殖業、小割り式二年魚くろまぐろ養殖業、小割り式三年魚くろまぐろ養殖業、小割り式四年魚くろまぐろ養殖業、小割り式五年魚くろまぐろ養殖業、小割り式二年魚めばる養殖業、小割り式三年魚めばる養殖業、小割り式四年魚めばる養殖業及び小割り式かわはぎ養殖業

八 うなぎ養殖業

九 のり等養殖業

十 わかめ養殖業及びこんぶ養殖業

十一 真珠母貝養殖業、ほたて貝等養殖業、特定かき養殖業、くるまえび養殖業、うに養殖業及びほや養殖業

第二十二条の七 法第百四十七条の五第一項の政令で定める割合は、百分の九十三とする。

第二十二条の八 農林水産大臣は、法第百四十七条の五第二項の規定により同条第一項の連合会責任金額の算定の方法を定めるには、保険区分ごとに、同項の連合会責任金額が連合会保有純掛金総額に連合会の再共済責任及び共済責任に係る危険の態様を勘案して定める一定の乗数を乗じて算定されるようにしなければならない。

第二十三条 漁獲共済、養殖共済、特定貝類等養殖業（真珠母貝養殖業、ほたて貝等養殖業、特定かき養殖業、くるまえび養殖業、うに養殖業及びほや養殖業をいう。以下この条において同じ。）に係る特定養殖共済及び養殖共済の対象とする養殖業又は特定貝類等養殖業に供用する養殖施設（以下この条において「特定養殖施設」という。）を共済目的とする漁業施設共済の共済掛金に係る法第百九十五条第一項の規定による補助金の金額は、共済契約ごとに、共済金額（共済金額の共済限度額（第二号漁業に属する漁業に係る漁獲共済については、共済契約者が法第百五条第一項第二号ロに掲げる組合員であるときは、同号ロに規定する規約を定めている中小漁業者の全てを通ずる単位共済限度額の合計額とし、特定貝類等養殖業に係る特定養殖共済については、共済契約者が法第百二十五条の三第一項第二号に掲げる組合員であるときは、同号に規定する規約を定めている中小漁業者の全てを通ずる単位共済限度額の合計額とする。以下この項において同じ。）又は共済価額に対する割合が、別表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に掲げる補助限度率を超える場合には、共済限度額又は共済価額に当該補助限度率を乗じて得た金額。第三項において同じ。）に純共済掛金率の限度となつた基準共済掛金率を乗じ、更に、同表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる補助率を乗じて得た金額とする。

一 第一号漁業に属する漁業に係る漁獲共済にあつては、法第百五条第一項第一号イに掲げる組合員から当該漁獲共済に係る共済契約の締結の申込みがあつた場合又は同号ロに掲げる組合員から法第百八条第一項の規定により当該漁獲共済に係る共済契約の締結の申込みがあつた場合

二 第二号漁業に属する漁業に係る漁獲共済にあつては、法第百五条第一項第二号ロの都道府県知事が定める区域ごと及び区分ごとに特定第二号漁業者（農林水産省令で定めるものを除く。以下この号及び第二十五条第二項第一号において同じ。）の全てについて、法第百八条第二項の規定による当該漁獲共済に係る共済契約の締結の申込みがされ、又は同条第三項若しくは第四項の規定による法第百五条第一項第二号ロに掲げる組合員若しくは同号ハに掲げる団体からの当該漁獲共済に係る共済契約の締結の申込みがされた場合（その申込みに際し当該区域内に住所又は漁業根拠地を有しかつ当該区分に係る漁業を営む特定第二号漁業者以外の被共済資格者から併せて当該漁獲共済に係る共済契約の締結の申込みがあつた場合を含む。）

三 養殖共済にあつては、法第百十八条第一項に規定する養殖業の種類ごと及び単位漁場区域ごとに、当該単位漁場区域内において当該種類の養殖業を営む被共済資格者（法第百十六条第一項の被共済資格者をいい、農林水産省令で定めるものを除く。第二十五条第二項第二号において同じ。）の全員から同時に当該養殖共済に係る共済契約の締結の申込みがされた場合

四 特定養殖共済にあつては、法第百二十五条の三第一項第二号の都道府県知事が定める区域ごとに、区域内特定養殖業者（農林水産省令で定めるものを除く。以下この号及び第二十五条第二項第四号において同じ。）の全てについて、法第百二十五条の六第一項の規定による当該特定養殖共済に係る共済契約の締結の申込みがされ、又は同条第二項の規定による法第百二十五条の三第一項第二号に掲げる組合員からの当該特定養殖共済に係る共済契約の締結の申込みがされた場合（その申込みに際し、当該区域内に住所を有し、かつ、当該特定養殖業を営む区域内特定養殖業者以外の被共済資格者から併せて当該特定養殖共済に係る共済契約の締結の申込みがあつた場合を含む。）

五 漁業施設共済にあつては、共済目的である養殖施設を使用して営む特定養殖業につき前号に規定する共済契約の締結の申込みがされた場合

一 共済契約漁業につき漁業単位が二以上ある場合
当該漁業単位ごとに当該共済契約漁業の共済責任期間中における通常の漁獲金額として当該農林水産省令で定めるところにより算出する金額のうち最高のもの

二 共済契約者が法第百五条第一項第二号ロに掲げる組合員である場合
同号ロに規定する規約を定めている中小漁業者の全てを通ずる共済契約漁業の共済責任期間中における通常の漁獲金額として当該農林水産省令で定めるところにより算出する金額（当該共済契約漁業につき漁業単位が二以上ある場合には、当該漁業単位ごとに当該共済契約漁業の共済責任期間中における通常の漁獲金額として当該農林水産省令で定めるところにより算出する金額のうち最高のもの）の合計額を当該中小漁業者の数で除して得た金額

三 共済契約者が法第百五条第一項第二号ハに掲げる団体である場合
同号ハに掲げる団体の構成員の全てを通ずる共済契約漁業の共済責任期間中における通常の漁獲金額として当該農林水産省令で定めるところにより算出する金額（当該共済契約漁業につき漁業単位が二以上ある場合には、当該漁業単位ごとに当該共済契約漁業の共済責任期間中における通常の漁獲金額として当該農林水産省令で定めるところにより算出する金額のうち最高のもの）の合計額を当該構成員の数で除して得た金額

一 漁業協同組合

二 漁業生産組合

三 漁民（漁業法第二条第二項に規定する漁業者又は同項に規定する漁業従事者である個人をいう。イにおいて同じ。）が組合員、社員又は株主となつている法人（前二号に掲げる者及び公開会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第五号に規定する公開会社をいう。次号において同じ。）を除く。）であつて、次のいずれにも該当するもの 　イ その組合員、社員又は株主の百分の七十以上が、共済契約漁業に係る漁業権が設定されている海区の属する都道府県に住所を有する漁民（ロにおいて「地域漁民」という。）であること。
　ロ その組合員、社員又は株主である地域漁民の有する議決権の合計が総組合員、総社員又は総株主の議決権の過半を占めており、かつ、その組合員若しくは社員である地域漁民の出資額又はその株主である地域漁民の有する株式の数の合計が総出資額又は発行済株式の総数の過半を占めていること。
　ハ 共済契約漁業に常時従事する者の三分の一以上が、その組合員、社員若しくは株主であるか、又はこれらと世帯を同じくする者であること。

四 前三号のいずれかに該当する法人が組合員、社員又は株主となつている法人（公開会社を除く。）であつて、次のいずれにも該当するもの 　イ その組合員、社員又は株主である前三号のいずれかに該当する法人の有する議決権の合計が総組合員、総社員又は総株主の議決権の過半を占めており、かつ、その組合員若しくは社員である前三号のいずれかに該当する法人の出資額又はその株主である前三号のいずれかに該当する法人の有する株式の数の合計が総出資額又は発行済株式の総数の過半を占めていること。
　ロ 共済契約漁業に常時従事する者の三分の一以上が、その組合員、社員若しくは株主である前三号のいずれかに該当する法人の組合員、社員若しくは株主であるか、又はこれらと世帯を同じくする者であること。

第二十四条 漁具を共済目的とする漁業施設共済の共済掛金に係る法第百九十五条第一項の規定による補助金の金額は、共済契約ごとに、共済金額（共済金額の共済価額に対する割合が、当該共済目的たる漁具をその用に供する漁業の区分ごとに百分の六十から百分の四十七までの範囲内で農林水産大臣が財務大臣と協議して定める割合を超える場合には、共済価額に当該割合を乗じて得た金額）に純共済掛金率（農林水産大臣が法第百三十三条第二項の規定により基準となる率を定めている漁具にあつては、その基準となる率）を乗じ、更に、当該漁業の区分ごとに二分の一から八分の一までの範囲内において農林水産大臣が財務大臣と協議して定める補助率を乗じて得た金額とする。

第二十四条の二 法第百九十五条第一項各号列記以外の部分の政令で定める一定の要件は、養殖施設を共済目的とする漁業施設共済の共済契約者が、当該共済契約に係る法第百三十一条第一項の割合として、百分の三十（当該共済契約に係る共済目的であるいかだ又ははえ縄式養殖施設（以下この項において「いかだ等」という。）を一年貝真珠養殖業（当該一年貝真珠養殖業に供用するいかだ等の共済責任期間中における最高の台数が三十台未満であるものに限る。）、二年貝真珠養殖業（当該二年貝真珠養殖業に供用するいかだ等の共済責任期間中における最高の台数が三十台未満であるものに限る。）又は真珠母貝養殖業（当該真珠母貝養殖業に供用するいかだ等の共済責任期間中における最高の台数が二十台未満であるものに限る。）に供用する場合にあつては、百分の四十）以上の割合を選択していることとする。

第二十五条 法第百九十五条第一項第二号の政令で定める一定の規模は、次のとおりとする。

一 漁獲共済の共済契約者にあつては、その営む当該共済契約に係る漁業に使用する漁船の合計総トン数（共済契約者の営む当該共済契約に係る漁業につき漁業単位が二以上ある場合には当該漁業に使用する漁船の漁業単位ごとの合計総トン数のうち最高のものとし、共済契約者が法第百五条第一項第二号ロに掲げる組合員である場合には同号ロに規定する規約を定めている中小漁業者の営む当該共済契約に係る漁業に使用する漁船の合計総トン数（当該中小漁業者の営む当該共済契約に係る漁業につき漁業単位が二以上ある場合には、当該漁業に使用する漁船の漁業単位ごとの合計総トン数のうち最高のもの）の合計数を当該中小漁業者の数で除して得た数とし、共済契約者が同号ハに掲げる団体である場合にはその構成員の営む当該共済契約に係る漁業に使用する漁船の合計総トン数（当該構成員の営む当該共済契約に係る漁業につき漁業単位が二以上ある場合には、当該漁業に使用する漁船の漁業単位ごとの合計総トン数のうち最高のもの）の合計数を当該構成員の数で除して得た数とする。次項第一号及び別表第二号において同じ。）が百トンに満たないこと。

二 養殖共済（次号に規定する養殖共済を除く。）の共済契約者にあつては、当該共済契約者の営む当該共済契約に係る養殖業につき、農林水産省令で定める養殖業の区分ごとに、当該養殖業に供用するいかだ（はえ縄式養殖施設その他いかだに代えて供用する養殖施設を含む。第三項及び別表第五十二号を除き、以下同じ。）又は網いけすの共済責任期間中における最高の台数が次の表の上欄に掲げる養殖業の種類に応じ、同表の下欄に掲げる台数（当該共済契約者が漁業協同組合又は漁業生産組合である場合には、当該台数に五を乗じて得た台数）に満たないこと。

三 うなぎ養殖業に属する養殖業に係る養殖共済の共済契約者にあつては、当該共済契約者の営む当該共済契約に係る養殖業につき、農林水産省令で定める養殖業の区分ごとに、当該養殖業に供用する養殖池に放養するにほんうなぎの共済責任期間中における合計数量が三十万尾（当該共済契約者が漁業協同組合又は漁業生産組合である場合には、百五十万尾）に満たないこと。

四 特定養殖共済の共済契約者にあつては、当該共済契約者の営む当該共済契約に係る特定養殖業がのり等養殖業である場合には当該特定養殖業に供用する網ひびの共済責任期間中における最高の柵数（当該共済契約者が法第百二十五条の三第一項第二号に掲げる組合員である場合には、同号に規定する規約を定めている中小漁業者の営む当該共済契約に係る特定養殖業に供用する網ひびの共済責任期間中における最高の柵数の合計数を当該中小漁業者の数で除して得た柵数）が、当該共済契約者の営む当該共済契約に係る特定養殖業がわかめ養殖業、こんぶ養殖業、真珠母貝養殖業、ほたて貝等養殖業、特定かき養殖業、うに養殖業又はほや養殖業である場合には当該特定養殖業に供用するいかだの共済責任期間中における最高の台数（当該共済契約者が同号に掲げる組合員である場合には、同号に規定する規約を定めている中小漁業者の営む当該共済契約に係る特定養殖業に供用するいかだの共済責任期間中における最高の台数の合計数を当該中小漁業者の数で除して得た台数。次項第四号並びに別表第四十四号から第四十六号まで、第四十八号及び第四十九号において同じ。）が、当該共済契約者の営む当該共済契約に係る特定養殖業がくるまえび養殖業である場合には当該特定養殖業に供用する養殖池の共済責任期間中における最高の面数（当該共済契約者が法第百二十五条の三第一項第二号に掲げる組合員である場合には、同号に規定する規約を定めている中小漁業者の営む当該共済契約に係る特定養殖業に供用する養殖池の共済責任期間中における最高の面数の合計数を当該中小漁業者の数で除して得た面数。別表第四十七号において同じ。）が次の表の上欄に掲げる特定養殖業の種類に応じ、同表の下欄に掲げる柵数、台数又は面数（当該共済契約者が当該特定養殖業を営む漁業協同組合又は漁業生産組合である場合には、当該柵数、台数又は面数に、真珠母貝養殖業にあつては十、のり等養殖業、ほたて貝等養殖業、特定かき養殖業、くるまえび養殖業、うに養殖業及びほや養殖業にあつては五を乗じて得た柵数、台数又は面数）に満たないこと。

一 漁獲共済の共済契約者にあつては、当該共済契約者が、法第百五条第一項第二号ロの都道府県知事が定める区域ごと及び区分ごとに、特定第二号漁業者の二分の一以上の者について、同時に特定第二号漁業者、同号ロに掲げる組合員又は同号ハに掲げる団体から当該漁業に係る漁獲共済の共済契約の締結の申込みがされた場合（その申込みに際し当該区域内に漁業根拠地を有しかつ当該区分に係る漁業を営む特定第二号漁業者以外の被共済資格者が併せて当該漁業に係る漁獲共済の共済契約の締結の申込みをした場合を含む。）における当該申込みに係る共済契約者であり、かつ、共済契約ごとに、当該共済契約に係る共済金額の共済限度額（共済契約者が同号ロに掲げる組合員であるときは、同号ロに規定する規約を定めている中小漁業者の全てを通ずる単位共済限度額の合計額）に対する割合として百分の三十（定置漁業以外の漁業のうち当該共済契約に係る漁業に使用する漁船の合計総トン数が二十トン未満のもの及び漁業法第六十条第三項に規定する定置漁業以外の定置漁業にあつては、百分の四十）以上の割合を選択している者であること。

二 養殖共済（次号に規定する養殖共済を除く。）の共済契約者にあつては、当該共済契約者が、法第百十八条第一項に規定する養殖業の種類ごと及び単位漁場区域ごとに、当該単位漁場区域内において当該種類の養殖業を営む被共済資格者の二分の一以上の者から同時に当該種類の養殖業に係る養殖共済の締結の申込みがされた場合における当該申込みに係る共済契約者であり、かつ、共済契約ごとに、当該共済契約において、共済金額の共済価額に対する割合として百分の三十（別表の上欄の第四号（一）及び（二）並びに第五号（一）及び（二）に掲げる養殖業にあつては、百分の四十）を下らない割合を定めている者であること。

三 うなぎ養殖業に属する養殖業に係る養殖共済の共済契約者にあつては、当該共済契約者が、共済契約ごとに、当該共済契約において、共済金額の共済価額に対する割合として百分の三十を下らない割合を定めている者であること。

四 特定養殖共済の共済契約者にあつては、当該共済契約者が、法第百二十五条の三第一項第二号の都道府県知事が定める区域ごとに、区域内特定養殖業者の二分の一以上の者について、同時に区域内特定養殖業者又は同号に掲げる組合員から当該特定養殖業に係る特定養殖共済の共済契約の締結の申込みがされた場合（その申込みに際し、当該区域内に住所を有し、かつ、当該特定養殖業を営む区域内特定養殖業者以外の被共済資格者が併せて当該特定養殖業に係る特定養殖共済の共済契約の締結の申込みをした場合を含む。）における当該申込みに係る共済契約者であり、かつ、共済契約ごとに、当該共済契約に係る共済金額の共済限度額（共済契約者が同号に掲げる組合員であるときは、同号に規定する規約を定めている中小漁業者の全てを通ずる単位共済限度額の合計額）に対する割合として百分の三十（当該共済契約に係る特定養殖業に供用するいかだの共済責任期間中における最高の台数が二十台未満である真珠母貝養殖業にあつては、百分の四十）以上の割合を選択している者であること。

第二十六条 法第百九十五条第三項の規定により補助することができる漁業共済団体の事務費は、常勤の職員の給料、手当及び旅費、事務所費その他組合及び連合会が行なう漁業共済事業及び漁業再共済事業に関する事務の執行に必要な費用とする。

第二十七条 法第百九十五条の二第一項の規定による補助金の金額は、異常な赤潮による損害をてん補する旨の特約がある共済契約ごとに、共済契約者が当該共済契約に基づき支払うべき共済掛金のうち純共済掛金に相当する部分で当該特約に係るものの三分の二に相当する金額とする。

第二十八条 法第百九十六条の十七の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第二十八条の二 法第百九十六条の十九の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第二十八条の三 法第百九十六条の二十第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第二十九条 第一条第一項、第三項及び第五項並びに第七条第三項（第八条第三項、第九条第七項、第十五条第三項及び第十八条の五第四項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

別表 （第二十三条、第二十五条関係）