昭和三十九年政令第二十九号
組合等登記令

附則

（施行期日）
第一条 この政令は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。

（関係政令等の整理）
第二条 次に掲げる政令は、廃止する。

（経過措置）
第十条 この政令は、別段の定めがある場合を除くほか、この政令の施行前に生じた事項にも適用する。 ただし、この政令による廃止又は改正前の政令又は勅令（以下「旧令」という。）の規定によつて生じた効力を妨げない。

第十一条 この政令の施行前にした旧令の規定による処分、手続その他の行為は、この政令の適用については、この政令の相当規定によつてしたものとみなす。

第十二条 旧令の規定による登記簿は、この政令の規定による登記簿とみなす。

第十三条 この政令の施行前に、第二十五条において準用する商業登記法第五十七条第二項の規定によれば同時に申請すべき登記の一部について登記の申請があつたときは、それらの登記の手続及び期間については、なお従前の例による。

第十四条 組合等は、この政令の施行の日から六月以内に、この政令によつて新たに登記すべきものとなつた事項を登記しなければならない。 前項の登記をするまでに他の登記をするときは、その登記と同時に同項の登記をしなければならない。 第一項の登記をするまでに同項の事項に変更を生じたときは、遅滞なく、変更前の事項につき同項の登記をしなければならない。

第十五条 この附則に定めるもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、法務省令で定める。

附則（昭和三九年七月一六日政令第二五四号）

この政令は、昭和三十九年八月十日から施行する。

附則（昭和三九年七月三〇日政令第二六八号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和三九年九月二日政令第二九三号）

この政令は、漁業災害補償法の施行の日（昭和三十九年九月三日）から施行する。

附則（昭和四〇年六月一〇日政令第一九八号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四一年五月一二日政令第一四五号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四一年七月一日政令第二二四号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四一年七月四日政令第二三四号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四二年七月一五日政令第一九二号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四二年一二月一日政令第三五五号）

この政令は、昭和四十二年十二月十五日から施行する。

附則（昭和四三年六月二五日政令第二一九号）

（施行期日）
第一条 この政令は、石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第五十一号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和四十三年七月一日）から施行する。

附則（昭和四四年七月一八日政令第一九九号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四四年八月二六日政令第二三二号）

（施行期日）
第一条 この政令は、公布の日から施行する。

（地方税法施行令等の一部改正に伴う経過措置）
第十八条 法附則第四条第一項に規定する市街地改造事業並びに同条第二項に規定する防災建築街区造成組合、防災建築街区造成事業及び防災建築物に関しては、この政令の附則の規定による改正後の次に掲げる政令の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則（昭和四四年九月三〇日政令第二五八号）

（施行期日）
第一条 この政令は、昭和四十四年十月一日から施行する。

附則（昭和四四年一二月一八日政令第三〇三号）

この政令は、法の施行の日（昭和四十四年十二月二十八日）から施行する。

附則（昭和四五年六月二九日政令第二〇二号）

（施行期日）
第一条 この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四六年一一月二七日政令第三五九号）

この政令は、昭和四十六年十二月一日から施行する。

附則（昭和四七年七月一七日政令第二八四号）

（施行期日）
第一条 この政令は、昭和四十七年九月一日から施行する。

附則（昭和四七年七月二五日政令第二九〇号）

この政令は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。 ただし、第一章の章名を削る改正規定、第五条ノ二の改正規定中蚕糸業法第四十一条に係る部分及び第二章を削る改正規定並びに次項の規定は、許可、認可等の整理に関する法律附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（昭和四十七年九月二十九日）から施行する。

附則（昭和四七年八月一九日政令第三一八号）

（施行期日）
第一条 この政令は、昭和四十七年十月一日から施行する。

附則（昭和四九年三月三〇日政令第七二号）

この政令は、昭和四十九年四月一日から施行する。

附則（昭和五〇年七月二九日政令第二三八号）

この政令は、昭和五十年八月十一日から施行する。

附則（昭和五〇年一二月二七日政令第三八一号）

この政令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十一年一月十一日）から施行する。

附則（昭和五三年七月一一日政令第二八六号）

（施行期日）
第一条 この政令は、法の施行の日（昭和五十三年十月二日）から施行する。

附則（昭和五三年八月八日政令第三〇八号）

この政令は、社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十三年九月一日）から施行する。

附則（昭和五三年九月五日政令第三二一号）

（施行期日）
第一条 この政令は、昭和五十三年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

（職業訓練法人連合会等に関する経過措置）
第二条 前条第二号に掲げる規定の施行の際現に存する職業訓練法人連合会及び職業訓練法人中央会、中央技能検定協会並びに都道府県技能検定協会（これらの法人であつて、清算中のものを含む。）については、改正前の職業訓練法施行令第四条第一項及び組合等登記令別表第一の規定（次項において「旧規定」という。）は、同号に掲げる規定の施行後も、なおその効力を有する。 前項の規定によりなお効力を有することとされた旧規定は、同項に規定する職業訓練法人連合会及び職業訓練法人中央会、中央技能検定協会並びに都道府県技能検定協会について、職業訓練法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第六条第四項（改正法附則第八条第三項において準用する場合を含む。）に規定する解散等によるその消滅の時に、失効するものとする。

附則（昭和五四年九月一〇日政令第二四六号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和五六年五月一九日政令第一七〇号）

（施行期日）
第一条 この政令は、法の施行の日（昭和五十六年五月二十日）から施行する。

附則（昭和五六年一一月三〇日政令第三三一号）

この政令は、広域臨海環境整備センター法の施行の日（昭和五十六年十二月一日）から施行する。

附則（昭和五七年七月一六日政令第一九六号）

この政令は、昭和五十七年十月一日から施行する。 この政令の施行前に改正前の組合等登記令別表二の名称の欄に掲げる法人につき同表の判決の欄に規定する決議があつた場合においては、その決議に係る同令第十三条の規定による登記については、なお従前の例による。

附則（昭和五七年八月一七日政令第二二五号）

この政令は、船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十七年十月一日）から施行する。

附則（昭和五八年一〇月二一日政令第二一九号）

この政令は、建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年一月一日）から施行する。

附則（昭和六〇年九月二七日政令第二六九号）

この政令は、職業訓練法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十年十月一日）から施行する。

附則（昭和六一年九月五日政令第二九四号）

（施行期日）
第一条 この政令は、昭和六十一年九月八日から施行する。

（組合等登記令の一部改正に伴う経過措置）
第四条 農林中央金庫は、この政令の施行の日から六月以内に、この政令による改正後の組合等登記令の規定によつて新たに登記すべきものとなつた事項を登記しなければならない。 前項の登記をするまでに他の登記をするときは、その登記と同時に同項の登記をしなければならない。 第一項の登記をするまでに同項の事項に変更を生じたときは、遅滞なく、変更前の事項につき同項の登記をしなければならない。

附則（昭和六二年六月一二日政令第二一六号）

（施行期日）
第一条 この政令は、公布の日から施行する。

（旧林業信用基金法施行令等の暫定的効力）
第二条 この政令の施行の際現に存する農業信用保険協会（清算中のものを含む。）については、第三条の規定による改正前の組合等登記令及び第六条の規定による改正前の農業信用保証保険法施行令（以下「旧農業信用保証保険法施行令」という。）は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。 この場合において、旧農業信用保証保険法施行令第五条第三項中「年七パーセント」とあるのは、「年六・七パーセント」とする。

附則（昭和六二年七月一日政令第二五〇号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（平成元年三月一七日政令第五三号）

（施行期日）
第一条 この政令は、法の施行の日（平成元年三月二十七日）から施行する。

附則（平成二年九月二七日政令第二八五号）

この政令は、民事保全法の施行の日（平成三年一月一日）から施行する。

附則（平成四年六月二六日政令第二二八号）

（施行期日）
第一条 この政令は、証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成四年七月二十日）から施行する。

附則（平成五年六月二三日政令第二一八号）

（施行期日）
第一条 この政令は、法の施行の日（平成五年八月九日）から施行する。

附則（平成八年三月二五日政令第四二号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成八年四月一日から施行する。

附則（平成九年四月一日政令第一一七号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（平成九年七月九日政令第二四一号）

（施行期日）
第一条 この政令は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律の施行の日（平成九年七月二十日）から施行する。

（経過措置）
第二条 この政令の施行の際現に存する真珠養殖調整組合及び真珠養殖調整組合連合会（清算中のものを含む。）に関しては、第二条の規定による廃止前の真珠養殖等調整暫定措置法施行令及び第四条の規定による改正前の組合等登記令（以下「旧登記令」という。）は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。

第三条 この政令の施行の際現に存する漁業生産調整組合（清算中のものを含む。）に関しては、第三条の規定による廃止前の漁業生産調整組合法施行令、旧登記令及び第六条の規定による改正前の農林水産省組織令は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。

附則（平成九年九月一九日政令第二八八号）

この政令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成九年十月一日）から施行する。

附則（平成九年一一月六日政令第三二五号）

この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行の日（平成九年十一月八日）から施行する。

附則（平成一〇年八月一二日政令第二七四号）

この政令は、公布の日から施行する。 ただし、別表一の改正規定は、特定非営利活動促進法の施行の日（平成十年十二月一日）から施行する。

附則（平成一〇年一一月二〇日政令第三六九号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十年十二月一日から施行する。

附則（平成一一年三月二六日政令第八〇号）

（施行期日）
第一条 この政令は、商品取引所法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十一年四月一日）から施行する。

附則（平成一二年四月七日政令第一九九号）

この政令は、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年四月十日）から施行する。

附則（平成一二年六月七日政令第三〇五号）

この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

附則（平成一二年六月七日政令第三三四号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（平成一二年七月一四日政令第三八四号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十三年一月六日から施行する。

附則（平成一二年八月三〇日政令第四一四号）

（施行期日）
第一条 この政令は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十二年九月一日）から施行する。

附則（平成一二年九月一三日政令第四二三号）

この政令は、平成十三年一月六日から施行する。

附則（平成一二年一一月一七日政令第四八三号）

（施行期日）
第一条 この政令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。

附則（平成一三年七月二六日政令第二五三号）

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

附則（平成一三年九月五日政令第二八五号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十四年一月一日から施行する。

附則（平成一三年九月一二日政令第二九四号）

この政令は、商工会法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年九月十九日）から施行する。

附則（平成一三年一〇月一七日政令第三三〇号）

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

附則（平成一四年一二月二六日政令第三九八号）

この政令は、社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。

附則（平成一五年三月二八日政令第一〇〇号）

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則（平成一五年五月二一日政令第二二九号）

この政令は、建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年六月一日）から施行する。

附則（平成一五年七月三〇日政令第三三三号）

この政令は、平成十五年八月一日から施行する。

附則（平成一五年一二月三日政令第四八七号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

附則（平成一五年一二月一七日政令第五二三号）

（施行期日）
第一条 この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年十二月十九日）から施行する。

附則（平成一五年一二月一九日政令第五二九号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十六年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則（平成一六年五月二六日政令第一七八号）

この政令は、商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年七月一日）から施行する。

附則（平成一六年六月九日政令第一九四号）

この政令は、平成十六年八月一日から施行する。

附則（平成一六年七月九日政令第二二六号）

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

附則（平成一六年八月二七日政令第二五九号）

（施行期日）
第一条 この政令は、商品取引所法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年五月一日。以下「施行日」という。）から施行する。

附則（平成一六年一〇月二〇日政令第三一八号）

この政令は、破産法の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。

附則（平成一六年一二月三日政令第三八五号）

この政令は、電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年二月一日）から施行する。

附則（平成一七年二月一八日政令第二四号）

（施行期日）
第一条 この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。

附則（平成一七年三月二四日政令第五九号）

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

附則（平成一七年一二月一四日政令第三六六号）

この政令は、会社法の施行の日から施行する。

附則（平成一八年二月二四日政令第二七号）

この政令は、社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成十七年法律第六十二号）の施行の日（平成十八年三月一日）から施行する。 ただし、第二条の規定は、同法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

附則（平成一八年九月二六日政令第三一八号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則（平成一九年三月二日政令第三九号）

この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。

附則（平成一九年八月三日政令第二三三号）

（施行期日）
第一条 この政令は、改正法の施行の日から施行する。

附則（平成一九年九月一二日政令第二八六号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十九年九月三十日から施行する。

（経過措置）
第二条 この政令の施行の際現に次の各号に掲げる土地家屋調査士法人であるものは、この政令の施行の日から六月以内に、当該各号に定める事項の登記をしなければならない。 前項の土地家屋調査士法人は、同項各号に定める事項の登記をするまでに他の登記をするときは、当該他の登記と同時に、同項各号に定める事項の登記をしなければならない。 第一項各号に定める事項の登記をするまでに同項各号に定める事項に変更を生じたときは、遅滞なく、当該変更に係る登記と同時に、変更前の事項の登記をしなければならない。

附則（平成一九年九月一四日政令第二八七号）

この政令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一略

二 第二条、第四条、第六条、第八条、第十条、第十二条、第十四条、第十六条、第十八条、第二十条、第二十二条、第二十四条、第二十六条、第二十八条及び第三十条の規定 法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日

附則（平成一九年一一月七日政令第三二九号）

（施行期日）
第一条 この政令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年十二月十九日。以下「施行日」という。）から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）
第三十四条 この政令の施行前にした行為及びこの政令の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成一九年一二月七日政令第三五七号）

（施行期日）
第一条 この政令は、公認会計士法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年四月一日。次条において「施行日」という。）から施行する。

附則（平成二二年九月一〇日政令第一九六号）

（施行期日）
第一条 この政令は、改正法の施行の日（平成二十三年一月一日）から施行する。

附則（平成二三年一〇月一四日政令第三一九号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

（組合等登記令の一部改正に伴う経過措置）
第三条 この政令の施行の際現に代表権の範囲又は制限に関する定めがある特定非営利活動法人は、この政令の施行の日から六月以内に、当該定めに関する事項の登記をしなければならない。 前項の特定非営利活動法人は、同項に定める事項の登記をするまでに他の登記をするときは、当該他の登記と同時に、同項に定める事項の登記をしなければならない。 第一項に定める事項の登記をするまでに同項に定める事項に変更を生じたときは、遅滞なく、当該変更に係る登記と同時に、変更前の事項の登記をしなければならない。

附則（平成二七年一二月一一日政令第四一五号）

この政令は、社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百十六号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。 ただし、第二十六条第六項の改正規定、別表医療法人の項の次に外国法事務弁護士法人の項を加える改正規定及び別表監査法人の項の改正規定は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十九号）の施行の日（平成二十八年三月一日）から施行する。

附則（平成二八年一月二九日政令第二六号）

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 この政令の施行の日前に締結された合併契約に係る合併により設立する農業協同組合、農業協同組合連合会又は農事組合法人が合併に際して従たる事務所を設けた場合における従たる事務所の所在地における登記の期間については、なお従前の例による。

附則（平成二八年三月二五日政令第八二号）

この政令は、第二号施行日（平成二十八年九月一日）から施行する。

附則（平成二八年九月三〇日政令第三一九号）

この政令は、改正法の施行の日（平成二十八年十月一日）から施行する。

附則（平成二八年一一月一一日政令第三四九号）

この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。 第二条の規定による改正後の組合等登記令第三条第三項の規定は、平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度末日現在によりする資産の総額の変更の登記について適用し、同月一日前に開始した事業年度末日現在によりする資産の総額の変更の登記については、なお従前の例による。 社会福祉法等の一部を改正する法律附則第十五条の規定によりなお従前の例によることとされた社会福祉法人の理事の代表権の範囲又は制限に関する定めに係る登記については、なお従前の例による。

附則（平成二八年一二月二六日政令第三九六号）

この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。

附則（平成二九年一〇月二五日政令第二六四号）

この政令は、平成三十年四月一日から施行する。

附則（平成三〇年九月二七日政令第二七〇号）

この政令は、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第七十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十年十月一日）から施行する。 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（令和二年七月八日政令第二一七号）

（施行期日）
第一条 この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第五条 この政令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（令和二年九月一六日政令第二七八号）

この政令は、令和三年四月一日から施行する。

附則（令和二年一一月二〇日政令第三二七号）

この政令は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。 ただし、第二条から第四条までの規定は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第二号に掲げる規定の施行の日（同年二月十五日）から施行する。

附則（令和三年一二月二四日政令第三四四号）

（施行期日）
第一条 この政令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。

附則（令和四年二月一八日政令第四二号）

この政令は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。

附則（令和四年五月二七日政令第二〇九号）

（施行期日）
第一条 この政令は、法の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。

附則（令和四年七月二一日政令第二四九号）

（施行期日）
第一条 この政令は、会社法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年九月一日）から施行する。

（組合等登記令の一部改正に伴う経過措置）
第三条 第四条の規定による組合等登記令の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。

附則（令和六年三月二五日政令第六二号）

この政令は、令和六年四月一日から施行する。