昭和三十九年法律第百五十八号
漁業災害補償法

第一章　総則

第一条 この法律は、中小漁業者がその営む漁業につき異常の事象又は不慮の事故によつて受けることのある損失を補てんするため、その協同組織を基盤とする漁業共済団体と政府とが行なう漁業災害補償の制度及びその健全かつ円滑な運営を確保するための措置を定めて、中小漁業者の漁業再生産の阻害の防止及び漁業経営の安定に資することを目的とする。

第二条 漁業災害補償の制度は、漁業共済組合が行う漁業共済事業、漁業共済組合連合会が行う漁業再共済事業又は漁業共済事業及び政府が行う漁業共済保険事業により、中小漁業者の相互救済の精神を基調として、その漁獲金額若しくは養殖に係る生産金額の減少又は養殖水産動植物、養殖施設若しくは漁具に係る損害に関して必要な給付を行う制度とする。

第三条 この法律において「中小漁業者」とは、次に掲げる者をいう。

一 漁業を営む個人

二 漁業を営む漁業協同組合

三 漁業生産組合

四 漁業を営む法人（前二号に掲げる者を除く。）であつて、その常時使用する従業者の数が三百人以下であり、かつ、その使用する漁船（漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）第二条第一項に規定する漁船をいう。以下同じ。）の合計総トン数が三千トン以下であるもの

第二章　漁業共済団体の組織及び監督

第一節　総則

第四条 漁業共済組合及び漁業共済組合連合会（以下「漁業共済団体」と総称する。）は、中小漁業者の協同組織を基盤とする系統団体として、その協同組織を構成する中小漁業者のために、漁業共済事業又は漁業再共済事業を行なうことを目的とする。

第五条 漁業共済団体は、法人とする。

第六条 漁業共済団体は、その名称中に漁業共済組合又は漁業共済組合連合会という文字を用いなければならない。

第七条 漁業共済組合（以下「組合」という。）の地区は、一又は二以上の都道府県の区域による。

第八条 漁業共済団体の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第九条 漁業共済団体は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

第十条 組合は、第四条の目的を達成するため、漁業共済事業及びこれに附帯する事業を行う。

第十一条 漁業共済団体の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。 ただし、設立当初の事業年度は、漁業共済団体の成立の日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。

第二節　漁業共済組合

第一款　組合員

第十二条 組合の組合員たる資格を有する者は、次に掲げる者であつて、組合の地区内に住所を有するものとする。

一 漁業協同組合

二 漁業協同組合連合会

第十三条 組合員は、出資一口以上を有しなければならない。

第十四条 組合員は、組合の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。

第十五条 組合は、組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。

第十六条 組合員は、各一個の議決権を有する。

第十六条の二 組合と特定の組合員との関係について議決をする場合には、その組合員は、議決権を有しない。

第十七条 組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒んではならない。

第十八条 組合員は、次に掲げる事由によつて脱退する。

一 組合員たる資格の喪失

二 解散

三 除名

第十九条 組合員は、九十日前までに予告して、事業年度の終りにおいて脱退することができる。

第二十条 組合員が脱退したときは、その者は、定款で定めるところにより、その出資額を限度として、その持分の全部又は一部の払いもどしを請求することができる。

第二十一条 組合員は、組合の承認を得て、事業年度の終りにおいて、その出資口数を減少することができる。

第二款　管理

第二十二条 組合の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 目的

二 名称

三 地区

四 事務所の所在地

五 組合員たる資格並びに組合員の加入及び脱退に関する規定

六 出資の払込みの方法

七 漁業共済事業の種類

八 剰余金の処分及び損失の処理に関する規定

九 準備金に関する規定

十 役員の定数、職務の分担及び選任に関する規定

十一 公告の方法

第二十三条 組合は、共済規程をもつて、次に掲げる事項を規定しなければならない。

一 漁業共済事業の細目に関する事項

二 共済掛金に関する事項

三 共済金額に関する事項

四 共済責任に関する事項

五 損失又は損害の認定に関する事項その他漁業共済事業の実施の方法に関する事項

六 前各号に掲げるもののほか、共済契約の締結に関する事項その他農林水産省令で定める事項

第二十四条 次に掲げる事項は、定款及び共済規程で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。

一 総会に関する事項

二 業務の執行及び会計に関する事項

三 役員に関する事項

四 組合員に関する事項

五 その他必要な事項

第二十五条 組合に、役員として理事及び監事を置く。

第二十五条の二 組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。

第二十六条 役員の任期は、三年以内において定款で定める。 ただし、定款によつて、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。

第二十七条 役員は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款、共済規程、規約及び総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

第二十八条 監事は、理事又は組合の使用人と兼ねてはならない。

第二十八条の二 組合の業務は、定款に特別の定めがないときは、理事の過半数で決する。

第二十八条の三 理事は、組合のすべての業務について、組合を代表する。 ただし、定款の定めに反することはできず、また、総会の決議に従わなければならない。

第二十八条の四 理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

第二十八条の五 理事は、定款又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

第二十八条の六 理事が欠けた場合において、業務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、農林水産大臣は、利害関係人又は検察官の請求により、仮理事を選任しなければならない。

第二十九条 組合が理事と契約をするときは、監事が組合を代表する。 組合と理事との訴訟についても、同様とする。

第二十九条の二 監事の職務は、次に掲げるものとする。

一 組合の財産の状況を監査すること。

二 理事の業務の執行の状況を監査すること。

三 財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会又は農林水産大臣に報告をすること。

四 前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。

第三十条 理事は、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。

第三十一条 組合員が総組合員の五分の一以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して総会の招集を請求したときは、理事は、その請求のあつた日から二十日以内に総会を招集しなければならない。

第三十二条 理事の職務を行う者がないとき、又は前条第一項の請求があつた場合において理事が正当な理由がないのに総会の招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。

第三十三条 組合が組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所を組合に通知したときは、その場所）にあててすれば足りる。

第三十四条 理事は、定款、共済規程及び規約を各事務所に、組合員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。

一 名称及び住所

二 加入の年月日

三 出資口数及び出資各口の取得の年月日

第三十五条 理事は、通常総会の会日の七日前までに、事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案を監事に提出し、かつ、これらの書類を主たる事務所に備えて置かなければならない。

第三十六条 組合員は、総組合員の五分の一以上の連署をもつて、その代表者から役員の解任を請求することができる。

第三十七条 理事については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第七十八条（代表者の行為についての損害賠償責任）の規定を準用する。

第三十八条 組合は、参事及び会計主任を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所において、その業務を行なわせることができる。

第三十九条 組合員は、総組合員の十分の一以上の同意を得て、理事に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。

第四十条 次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。

一 定款の変更

二 共済規程の変更

三 規約の設定、変更及び廃止

四 毎事業年度の事業計画の設定及び変更

五 事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案

第四十一条 総会の議事は、この法律、定款又は規約に特別の定めがある場合を除き、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第四十二条 次に掲げる事項は、総組合員の過半数が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

一 定款の変更

二 組合の解散又は合併

三 組合員の除名

第四十二条の二 総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第三十三条第三項の規定は、適用しない。

第四十三条 総会の議事については、農林水産省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

第四十三条の二 組合は、農林水産省令で定めるところにより、定款をもつて、総会に代わるべき総代会を設けることができる。

第三款　設立

第四十四条 組合を設立するには、その組合員になろうとする五以上の漁業協同組合又は漁業協同組合連合会が発起人となることを必要とする。

第四十五条 発起人は、定款及び共済規程を作成したときは、これらを会議の日時、場所及び議題とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

第四十六条 発起人は、創立総会の終了の後遅滞なく、定款、共済規程及び事業計画を農林水産大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

第四十七条 農林水産大臣は、前条の認可の申請があつた場合において、次の各号の一に該当せず、かつ、その事業がその地区に係る中小漁業の実情に応じて総合的にその利益を増進するのに足るものであり、あわせてその事業経営が健全に行なわれると認められるときは、設立の認可をしなければならない。

一 設立の手続又は定款、共済規程若しくは事業計画の内容が、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反するとき。

二 定款、共済規程又は事業計画に、虚偽の記載があり、又は記載すべき事項の記載が欠けているとき。

三 組合員たる資格を有する者で出資の引受けをしたものの数が組合員たる資格を有する者の総数の三分の一（農林水産省令で定める都道府県の区域をその地区とする組合については、四分の一を下らない範囲内において農林水産省令で定める一定の割合）に達しないとき。

四 地区の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする他の組合が既に成立しているとき。

第四十八条 設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なく、その事務を理事に引き継がなければならない。

第四十九条 組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

第四款　解散及び清算

第五十条 組合は、次に掲げる事由によつて解散する。

一 総会の議決

二 組合の合併

三 組合についての破産手続開始の決定

四 第七十四条の規定による解散の命令

第五十一条 組合が合併しようとするときは、総会において合併を議決しなければならない。

第五十二条 組合は、合併の議決をしたときは、その議決の日から十五日以内に財産目録及び貸借対照表を作らなければならない。

第五十三条 債権者が前条第二項の一定の期間内に異議を述べなかつたときは、組合の合併を承認したものとみなす。

第五十四条 合併によつて組合を設立するには、各組合の総会において組合員のうちから選任した設立委員が共同して定款及び共済規程を作成し、その他設立に必要な行為をしなければならない。

第五十五条 組合の合併は、合併後存続する組合又は合併によつて設立する組合が、その主たる事務所の所在地において、合併による変更又は設立の登記をすることによつてその効力を生ずる。

第五十六条 合併後存続する組合又は合併によつて設立した組合は、合併によつて消滅した組合の権利義務（当該組合がその行なう事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継する。

第五十六条の二 解散した組合は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

第五十七条 組合が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。 ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。

第五十七条の二 前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

第五十七条の三 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

第五十七条の四 清算人の職務は、次に掲げるものとする。

一 現務の結了

二 債権の取立て及び債務の弁済

三 残余財産の引渡し

第五十八条 清算人は、就職の後遅滞なく、組合の財産の状況を調査し、財産目録及び貸借対照表を作り、財産処分の方法を定め、これを総会に提出し、又は提供し、その承認を求めなければならない。

第五十八条の二 清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。 この場合において、その期間は、二月を下ることができない。

第五十八条の三 前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、組合の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

第五十八条の四 清算中に組合の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

第五十九条 清算人は、組合の債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを組合員に対し、出資口数に応じて分配しなければならない。

第五十九条の二 組合の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

第六十条 清算事務が終わつたときは、清算人は、遅滞なく、農林水産省令で定めるところにより、決算報告を作り、これを総会に提出し、又は提供し、その承認を求めなければならない。

第六十一条 清算が結了したときは、清算人は、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

第六十一条の二 組合の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

第六十一条の三 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

第六十一条の四 裁判所は、第五十七条の二の規定により清算人を選任した場合には、組合が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。 この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。

第六十一条の五 裁判所は、組合の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

第三節　漁業共済組合連合会

第六十二条 連合会の会員たる資格を有する者は、組合とする。

第六十三条 連合会が成立したときは、組合は、その時にすべて連合会の会員となる。 連合会が成立した後に組合が成立したときも、同様とする。

第六十四条 組合は、その解散により連合会から脱退する。

第六十五条 連合会は、共済規程をもつて、次に掲げる事項を規定しなければならない。

一 漁業再共済事業の細目に関する事項

二 再共済掛金に関する事項

三 再共済金額に関する事項

四 再共済責任に関する事項

五 漁業再共済事業の実施の方法に関する事項

六 前各号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項

第六十六条 連合会を設立するには、五以上の組合が発起人となることを必要とする。

第六十七条 連合会の会員に関する事項については、第六十二条から第六十四条までに規定するもののほか、第十三条、第十四条第一項、第三項及び第四項、第十五条、第十六条、第十六条の二、第二十条第一項及び第三項並びに第二十一条の規定を準用する。 この場合において、第十三条第二項中「一万円」とあるのは、「十万円」と読み替えるものとする。

第四節　漁業共済組合連合会と漁業共済組合との合併

第六十七条の二 連合会と組合とは、合併を行うことができる。 この場合において、合併後存続する法人は、連合会とする。

第六十七条の三 連合会と組合との合併については、第四十二条、第五十条第一項、第五十一条から第五十三条まで、第五十五条及び第五十六条の規定を準用する。

第六十七条の四 組合と合併した連合会の会員の資格を有する者は、第六十二条に規定する者のほか、次に掲げる者であつて、連合会と合併した組合の地区に相当する区域内に住所を有するものとする。

一 漁業協同組合

二 漁業協同組合連合会

第六十七条の五 連合会は、組合と合併したときは、第六十七条第一項において準用する第十五条の規定にかかわらず、当該組合の連合会に対する持分を取得することができる。

第六十七条の六 組合と合併した連合会の共済規程には、第六十五条に掲げる事項のほか、第二十三条第一項に掲げる事項を規定しなければならない。

第六十七条の七 組合と合併した連合会についての第六十七条第二項において読み替えて準用する第二十五条第四項の規定の適用については、同項本文中「組合の理事」とあるのは、「組合の理事又は連合会の特定会員たる漁業協同組合若しくは漁業協同組合連合会の理事（経営管理委員を置く漁業協同組合又は漁業協同組合連合会にあつては、理事又は経営管理委員）若しくは連合会の特定会員たる漁業協同組合の組合員（准組合員を除くものとし、法人にあつてはその代表者とする。）」とする。

第六十七条の八 組合と合併した連合会は、農林水産省令で定めるところにより、定款をもつて、総会に代わるべき総代会を設けることができる。

第五節　監督

第六十八条 農林水産大臣は、漁業共済団体の業務又は財産の状況に関して監督上必要があると認めるときは、漁業共済団体又は第百一条第一項（第百四十七条の二第二項及び第百九十六条の十七（第百九十六条の二十第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により漁業共済団体から事務の委託を受けた者（以下この節及び第百九十七条第二項において「受託者」という。）から、その業務又は財産の状況に関し必要な報告を徴することができる。 ただし、受託者については、その委託された事務の範囲内に限る。

第六十九条 組合員又は会員が、総組合員又は総会員の十分の一以上の同意を得て、農林水産大臣に対し、漁業共済団体又は受託者の業務又は会計（受託者については、その委託された事務の範囲内に限る。以下この条、第七十一条及び第七十二条において同じ。）が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、共済規程若しくは規約に違反する疑いがあることを理由として当該漁業共済団体又は受託者の検査を行なうべき旨を請求したときは、農林水産大臣は、当該漁業共済団体又は受託者の業務又は会計の状況を検査しなければならない。

第七十条 農林水産大臣は、漁業共済団体の業務又は会計の状況につき、毎年一回を常例として検査しなければならない。

第七十一条 農林水産大臣は、漁業共済団体又は受託者の業務又は会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、共済規程若しくは規約に違反する疑いがあると認めるときは、何時でも、その漁業共済団体又は受託者の業務又は会計の状況を検査することができる。

第七十二条 農林水産大臣は、第六十八条の規定により報告を徴した場合又は第六十九条から前条までの規定により検査を行なつた場合において、漁業共済団体又は受託者の業務又は会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、共済規程若しくは規約に違反すると認めるときは、当該漁業共済団体又は当該受託者に事務を委託した漁業共済団体に対し、必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

第七十三条 農林水産大臣は、前条の規定によるほか、漁業共済事業又は漁業再共済事業を適正円滑に行なわせるため特に必要があるときは、漁業共済団体に対し、業務の執行方法の変更その他監督上必要な命令をすることができる。

第七十四条 漁業共済団体が前二条の規定による命令に違反したときは、農林水産大臣は、当該漁業共済団体の役員を解任し、又は当該漁業共済団体の解散を命ずることができる。

第七十五条 組合員又は会員が、総組合員又は総会員の十分の一以上の同意を得て、総会の招集手続又は議決の方法が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款若しくは規約に違反することを理由として、その議決の日から三十日以内に、その決議の取消しを請求した場合において、農林水産大臣は、その違反の事実があると認めるときは、当該決議を取り消すことができる。

第七十六条 この節に規定する農林水産大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

第三章　漁業共済組合の漁業共済事業

第一節　通則

第七十七条 組合が行う漁業共済事業の種類は、次に掲げるとおりとする。

一 漁獲共済

二 養殖共済

三 特定養殖共済

四 漁業施設共済

第七十八条 漁獲共済は、被共済者若しくはその構成員が営む漁業の共済責任期間中の操業に係る漁獲金額若しくは構成員を通ずる漁獲金額の合計額が共済限度額に達しない場合又は被共済者の構成員のうちにその営む漁業の共済責任期間中の操業に係る漁獲金額が単位共済限度額に達しないものがある場合の被共済者又はその構成員の損失について、被共済者に対し共済金を交付する事業とする。

第七十九条 組合は、政令で定めるところにより、少なくとも、漁獲共済、養殖共済及び特定養殖共済のうちいずれか一以上の種類の漁業共済事業を行わなければならない。

第八十条 共済契約は、漁獲共済にあつては第百四条に規定する漁業の種類ごと、養殖共済にあつては第百十四条に規定する養殖業の種類ごと、特定養殖共済にあつては第百二十五条の二に規定する養殖業の種類ごと、漁業施設共済にあつては共済目的の種類たる養殖施設又は漁具ごとに、農林水産省令で定めるところにより、共済契約を組合との間に締結することができる者が共済規程で定める申込期間内に共済規程で定める様式の申込書を組合に提出して申し込み、組合がこれを承諾することによつて成立する。

第八十一条 組合は、共済契約の締結の申込みがあつた場合において、当該共済契約について、これを締結するとすればその共済契約に係る漁業、養殖水産動植物、養殖施設又は漁具につき共済事故の発生する見込みが確実であること、その他当該共済契約の締結によつて漁業共済事業の適正円滑な運営を阻害することとなるおそれがある事由として農林水産省令で定める事由があるときは、当該共済契約を締結してはならない。

第八十二条 組合と共済契約を締結した者（以下「共済契約者」という。）は、当該共済契約に係る共済責任期間の開始日の前日までに、組合に共済掛金の全額（次項の規定により分割支払をする場合にあつては、その第一回の支払金額）を支払わなければならない。 この場合において、当該支払期限の五日前までに共済掛金の金額を確定することができないときは、農林水産省令で定める基準に従い共済規程で定めるところにより組合が定めるその概算金額（次項の規定により分割支払をする場合にあつては、その第一回の支払金額）により、これを支払わなければならない。

第八十三条 共済契約者は、組合に支払うべき共済掛金につき、相殺をもつて組合に対抗することができない。

第八十四条 組合は、共済契約者から請求があつたときは、その者に共済証書を交付しなければならない。

第八十五条 被共済者（第百五条第一項第一号ロに掲げる組合員にあつては同号ロに規定する中小漁業者、同項第二号ロに掲げる組合員にあつては同号ロに規定する規約を定めている中小漁業者、同号ハに掲げる団体にあつてはその構成員、第百二十五条の三第一項第二号に掲げる組合員にあつては同号に規定する規約を定めている中小漁業者を含む。次条、第八十七条、第九十三条第一項第三号から第五号まで及び第百三条において同じ。）は、漁獲共済にあつては当該共済契約に係る漁業の漁獲物、養殖共済にあつては当該共済契約に係る共済目的たる養殖水産動植物、特定養殖共済にあつては当該共済契約に係る特定養殖業の養殖に係る水産動植物、漁業施設共済にあつては当該共済契約に係る共済目的たる養殖施設及び漁具につき、通常行うべき管理その他損害の防止又は軽減を怠つてはならない。

第八十六条 組合は、被共済者に対し、前条第一項に規定する物について、損害の防止又は軽減のため特に必要な処置をすべきことを指示することができる。 この場合には、被共済者の負担した費用の全部又は一部は、農林水産省令で定めるところにより組合の負担とする。

第八十七条 組合は、被共済者が、帳簿を備えて、当該共済契約に係る漁業についての操業の状況若しくは漁獲物若しくは養殖水産動植物の販売、保管等の状況又は当該共済契約に係る養殖施設若しくは漁具についての供用の状況を記入すべきこと、これらの事項に関し定期に又は必要のつど組合に通知すべきことその他被共済者の遵守すべき事項として農林水産省令で定める事項を共済規程において定めることができる。

第八十八条 被共済者は、第八十条第一項の申込書に記載した事項に変更があつたときは、第九十一条第二項の規定により通知すべき事項を除き、共済規程で定めるところにより、これを組合に通知しなければならない。

第八十九条 被共済者が死亡し、合併により解散し、又は分割（当該共済契約に係る漁業の経営の全部を承継させ、又は当該共済契約に係る共済目的たる養殖施設若しくは漁具を承継させるものに限る。）をした場合には、その包括承継人は、農林水産省令で定める相当の期間内に組合に申出をし、その承諾を得て、被共済者の有していた当該共済契約に基づく権利義務を承継することができる。 被共済者が、農林水産省令で定める方法により、当該共済契約に係る漁業の経営の全部を一体として譲り渡し、又は当該共済契約に係る共済目的たる養殖施設若しくは漁具を譲り渡した場合におけるその譲受人についても、同様とする。

第九十条 前条第一項に規定する場合において、同項に規定する包括承継人若しくは譲受人が同項に規定する期間内に同項の申出をしないとき、若しくはその申出をしたが同項の承諾を得られなかつたとき、同項に規定する場合以外の場合であつて、当該共済契約に係る漁業の経営の一部を承継させる分割があつたとき、若しくは当該共済契約に係る漁業の経営の全部若しくは一部若しくは当該共済契約に係る共済目的たる養殖施設若しくは漁具の譲渡しがあつたとき、又は当該共済契約に係る漁業の経営の廃止があつたときは、当該共済契約は、当該承継又は廃止の時にその効力を失う。

第九十一条 組合は、共済契約に係る漁業、養殖水産動植物、養殖施設又は漁具につき、基本的な操業、管理又は供用の条件又は方法の変更で共済規程で定めるものがあつたことにより危険が著しく変更し又は増加したときは、当該共済契約を解除することができる。 この場合には、その解除は、将来に向かつてのみその効力を生ずる。

第九十二条 組合が解散したときは、合併の場合を除いては、共済契約は、その効力を失う。

第九十三条 次に掲げる場合には、組合は、共済金の全部又は一部につき、支払の責めを免れることができる。

一 共済契約者が、悪意又は重大な過失によつて第八十条第一項の申込書に不実の記載をしたとき。

二 共済契約者が、正当な理由がないのに、第八十二条第一項後段の規定により共済掛金を同項後段の概算金額により支払つた場合におけるその精算金の支払又は同条第二項の規定により共済掛金の分割支払をする場合におけるその第二回以降の支払金額の支払を遅滞したとき。

三 被共済者が、第八十五条の規定による義務を有する場合においてその義務を怠つたとき。

四 被共済者が、第八十六条前段の規定による指示に従わなかつたとき。

五 被共済者が、第八十七条第一項の規定により共済規程で定められる被共済者の遵守すべき事項を遵守しなかつたとき。

六 被共済者が、第八十八条の規定による通知をすべき事項のうち共済規程で定める重要事項に係る部分につき、通知をすべき場合において、その通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によつて不実の通知をしたとき。

七 被共済者が、第九十一条第二項の規定又は第百二条において準用する保険法（平成二十年法律第五十六号）第十四条の規定により通知をすべき場合において、その通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によつて不実の通知をしたとき。

八 漁獲共済又は特定養殖共済において、共済契約に係る漁業又は特定養殖業につき第九十一条第一項に規定する操業の条件又は方法の変更による危険の著しい変更又は増加があつた場合以外の場合であつて、被共済者が漁船の損傷その他共済規程で定める事由により通じて共済規程で定める日数以上操業することができなかつたとき。

九 その他政令で定める特別の事由があるとき。

第九十四条 組合は、農林水産省令で定めるところにより、共済金の金額が少額であつて農林水産省令で定める金額に達しないときは、その支払の責めを負わない。

第九十五条 組合は、共済金の支払に不足を生ずるときは、農林水産省令で定めるところにより共済金の金額を削減することができる。

第九十六条 共済掛金の支払を受け、又はその返還若しくは払戻しを受ける権利及び共済金の支払を受け、又はその返還を受ける権利は、これらを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によつて消滅する。

第九十七条 組合は、その会計を農林水産省令で定める勘定区分ごとに経理しなければならない。

第九十八条 組合は、毎事業年度の終りにおいて存する共済責任につき、農林水産省令で定めるところにより、責任準備金を積み立てなければならない。

第九十九条 組合は、毎事業年度の剰余金の全部を準備金として積み立てなければならない。

第百条 前三条に規定するもののほか、組合がその財務を適正に処理するために従わなければならない準則は、農林水産省令で定める。

第百一条 組合は、共済規程で定めるところにより、その行なう漁業共済事業に係る事務のうち、共済契約の申込書の受理、漁獲物の販売金額の調査その他農林水産省令で定める事項に係るものを漁業協同組合又は漁業協同組合連合会に委託することができる。

第百二条 組合の漁業共済事業については、保険法第十四条（損害発生の通知）、第二十五条（請求権代位）及び第三十二条（第一号に係る部分に限る。）（保険料の返還の制限）の規定を準用する。

第百三条 この章に規定するもののほか、組合の行なう漁業共済事業の適正円滑な運営を確保し、及び被共済者の当該漁業共済事業による利益を増進するため特に必要がある事項については、その必要の範囲内において、政令で、組合又は被共済者（被共済者となる者を含む。）が遵守すべき準則を定めることができる。

第二節　漁獲共済

第百四条 漁獲共済は、次に掲げる漁業につき行うものとし、その対象とする漁業の種類により区分する。

一 漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第六十条第四項第一号の第一種区画漁業（そだを敷設する等簡易な方法により営むものに限る。）、同項第三号の第三種区画漁業及び共同漁業権に基づく同条第五項第一号の第一種共同漁業であつて、政令で定めるもの

二 前号に掲げる漁業、第百十四条に掲げる漁業及び第百二十五条の二に規定する特定養殖業以外の漁業であつて、政令で定めるもの

第百五条 漁獲共済の被共済者たる資格を有する者（以下この節において「被共済資格者」という。）は、漁獲共済の対象とする漁業の種類に応じ、次に掲げるとおりとする。

一 前条第一号に掲げる漁業に属する漁業に係る漁獲共済にあつては、次に掲げるもの
　イ 当該漁業を営む組合員
　ロ 組合員（その組合員の直接の構成員で、その組合員の地区内に住所を有し、かつ、政令で定めるところにより都道府県知事が水面を分けて定める一定の水域内において当該漁業を営む中小漁業者の全員（政令で定めるところにより、都道府県知事が、当該中小漁業者の全員の住所及び漁獲物の販売に関する事情を考慮して、当該中小漁業者の住所地のすべてが含まれる地域を分けて二以上の区域を定めたときは、その定めた区域ごとに当該区域内に住所を有する当該中小漁業者の全員）が共済掛金の分担及び共済金の配分の方法等農林水産省令で定める事項について農林水産省令で定める基準に従つた規約を定めている場合における組合員に限る。）

二 前条第二号に掲げる漁業に属する漁業に係る漁獲共済にあつては、次に掲げるもの
　イ 当該漁業を営む組合員又は組合員の直接の構成員たる中小漁業者
　ロ 組合員（その組合員の直接の構成員で、政令で定めるところにより都道府県知事が定める区域ごと及び当該区域に応じ前条第二号に掲げる漁業を分けて定める区分ごとに、当該区域内に住所又は漁業根拠地を有しかつ当該区分に係る漁業を営む中小漁業者が、共済掛金の分担及び共済金の配分の方法等農林水産省令で定める事項について農林水産省令で定める基準に従つた規約を定めている場合であつて、その組合員の直接の構成員で総トン数一トン以上の動力漁船により当該区分に係る漁業を営む者のうち同号に掲げる漁業を営む日数が一年を通じて九十日（当該区域につき、九十日を超え百二十日までの範囲内で、政令で定めるところにより都道府県知事がこれと異なる日数を定めたときは、その日数）を超えるものの三分の二以上の者がその規約を定めている者に含まれるときにおける組合員に限る。）
　ハ ロの都道府県知事が定める区域ごと及び区分ごとに、当該区域内に住所又は漁業根拠地を有しかつ当該区分に係る漁業を営む組合員又は組合員の直接の構成員たる中小漁業者をその構成員の全部とし、共済掛金の分担及び共済金の配分の方法、代表者、代表権の範囲等農林水産省令で定める事項について農林水産省令で定める基準に従つた規約を有する団体

第百五条の二 組合員の直接の構成員で前条第一項第一号ロに規定する中小漁業者（同号ロの規定により都道府県知事が当該中小漁業者の住所地のすべてが含まれる地域を分けて二以上の区域を定めたときは、その定めた区域ごとに当該区域内に住所を有する当該中小漁業者。以下「特定第一号漁業者」という。）の三分の二以上の者が同号ロに規定する規約を定めることにつき同意をした場合において、当該同意につき第四項の規定による公示があつたときは、特定第一号漁業者（当該公示があつた後に特定第一号漁業者となつた者を含む。）の全員は、当該規約を定めなければならない。 ただし、当該公示があつた日から起算して四年を経過した後は、当該規約を定めることを要しない。

第百六条 漁獲共済に係る共済契約を組合との間に締結することができる者は、対象とする漁業の種類ごとに、当該種類の漁業に係る漁獲共済の被共済資格者で当該共済契約の成立によつて被共済者となるものに限るものとする。

第百七条 一の漁業単位につき漁獲共済に係る共済契約が締結されている場合には、被共済資格者は、その漁業単位については、当該共済契約に係る共済責任期間の全部又は一部をその共済責任期間の全部又は一部とする他の漁獲共済に係る共済契約を締結することができない。

第百八条 第百五条第一項第一号ロに掲げる組合員は、同号ロに規定する規約が第百五条の二第一項の規定により定められたときは、組合に第百四条第一号に掲げる漁業に属する漁業に係る漁獲共済に係る共済契約の締結の申込みをしなければならない。 当該漁獲共済の共済責任期間が終了したときも、同様とする。

第百九条 漁獲共済の共済責任期間は、対象とする漁業の種類ごとに、農林水産省令で定めるところにより、当該種類の漁業の漁業時期（周年操業をするものについては一年間とし、第百四条第一号に掲げる漁業についてはその漁業の目的である水産動植物の成育期間を含むものとする。）を基準として、共済規程で定める期間とする。

第百十条 漁獲共済の共済金額は、共済限度額（第百四条第二号に掲げる漁業に属する漁業に係る漁獲共済については、被共済者が第百五条第一項第二号ロに掲げる組合員であるときは、同号ロに規定する規約を定めている中小漁業者のすべてを通ずる単位共済限度額の合計額。第百十三条の二第二項、第四項及び第五項並びに第百十三条の三第二項において同じ。）を超えない範囲内において、共済規程で定めるところにより、共済契約で定める金額とする。

第百十一条 前条第一項の共済限度額は、共済契約ごとに、政令で定めるところにより、当該被共済資格者の営む当該漁業の過去一定年間の操業に係る漁獲金額（第百四条第一号に掲げる漁業に係る漁獲共済については、被共済資格者が第百五条第一項第一号ロに掲げる組合員であるときは、同号ロに規定する中小漁業者のすべてを通ずる当該漁業の過去一定年間の操業に係る漁獲金額の合計額とし、第百四条第二号に掲げる漁業に係る漁獲共済については、被共済資格者が第百五条第一項第二号ハに掲げる団体であるときは、その構成員のすべてを通ずる当該漁業の過去一定年間の操業に係る漁獲金額の合計額とする。以下この項において同じ。）を基準とし、当該被共済資格者の当該漁業に係る経営事情、当該被共済資格者と当該漁業に関し近似する事情の存する当該漁業に係る漁獲共済の他の被共済資格者の営む当該漁業の過去一定年間の操業に係る漁獲金額その他当該地域における漁業事情を勘案して組合が定める金額に、百分の九十を超えない範囲内において当該被共済資格者の営む当該漁業の種類（第百四条第一号に掲げる漁業に係る漁獲共済については、その者が第百五条第一項第一号ロに掲げる組合員であるときは、同号ロに規定する中小漁業者のすべての営む当該漁業の種類とし、第百四条第二号に掲げる漁業に係る漁獲共済については、その者が第百五条第一項第二号ハに掲げる団体であるときは、その構成員のすべての営む当該漁業の種類とする。第百十三条第一項及び第四項において同じ。）に応じて農林水産省令で定める割合を乗じて得た金額とする。

第百十二条 漁獲共済の純共済掛金率は、対象とする漁業の種類その他危険の程度を区分する要因となる事項で農林水産大臣の定めるものに応ずる次項の危険階級に係る同項の基準共済掛金率を下らない範囲内において、組合が共済規程で定める割合とする。

第百十三条 漁獲共済（次項に掲げるものを除く。）の共済金は、共済契約ごとに、当該被共済者が営む当該漁業の共済責任期間中の操業に係る漁獲金額（第百四条第一号に掲げる漁業に係る漁獲共済については、被共済者が第百五条第一項第一号ロに掲げる組合員であるときは、同号ロに規定する中小漁業者のすべてを通ずる当該漁業の共済責任期間中の操業に係る漁獲金額の合計額とし、第百四条第二号に掲げる漁業に係る漁獲共済については、被共済者が第百五条第一項第二号ハに掲げる団体であるときは、その構成員のすべてを通ずる当該漁業の共済責任期間中の操業に係る漁獲金額の合計額とする。以下この項において同じ。）がその共済限度額に達しない場合に支払うものとし、共済金の金額は、その共済限度額から当該被共済者が営む当該漁業の共済責任期間中の操業に係る漁獲金額を差し引いて得た金額に、当該被共済者が営む当該漁業の種類に応じて農林水産省令で定める割合を乗じ、これに更に共済金額の共済限度額に対する割合を乗じて得た金額とする。

一 被共済者が第百五条第一項第二号ロに掲げる組合員である場合 同号ロに規定する規約を定めている中小漁業者のすべてを通ずる当該漁業の共済責任期間中の操業に係る漁獲金額の合計額の当該中小漁業者のすべてを通ずる単位共済限度額の合計額に対する割合に係る第二項の農林水産省令で定める割合

二 前項の政令で定める種類の漁業に係る漁獲共済である場合 当該被共済者が営む当該漁業の共済責任期間中の操業に係る漁獲数量の基準漁獲数量に対する割合に係る同項の農林水産省令で定める割合

第百十三条の二 漁獲共済に係る共済契約が締結される場合には、これと併せて継続申込特約をすることができる。

第百十三条の三 第百四条第二号に掲げる漁業に属する漁業であつて、その漁業に係る共済事故の発生の態様に照らして共済契約の締結につき特例を定める必要があるものとして農林水産省令で定める種類のものに係る漁獲共済に係る共済契約が締結される場合には、これと併せて包括継続申込特約をすることができる。

第三節　養殖共済

第百十四条 養殖共済は、政令で定める養殖業につき行うものとし、その対象とする養殖業の種類により区分する。

第百十五条 養殖共済の共済目的は、養殖水産動植物であつて、政令で定めるものとする。

第百十六条 養殖共済の被共済者たる資格を有する者（以下この節において「被共済資格者」という。）は、養殖共済の対象とする養殖業の種類に応じ、当該養殖業を営む中小漁業者であつて組合員又は組合員の直接の構成員であるものとする。

第百十七条 養殖共済に係る共済契約を組合との間に締結することができる者は、対象とする養殖業の種類ごとに、当該種類の養殖業に係る養殖共済の被共済資格者で当該共済契約の成立によつて被共済者となるものに限るものとする。

第百十八条 養殖共済については、農林水産省令で定める養殖業の種類ごとに、被共済者となる者が、政令で定めるところにより都道府県知事が地先水面を分けて定める一定の水域（以下「単位漁場区域」という。）内（内水面において営む養殖業にあつては、一の事業場）においてその者の営む当該種類の養殖業に係る養殖水産動植物で共済目的とすることができるものの全てを共済目的とし、その養殖業においてその養殖業を営む者が当該共済責任期間中に追加する養殖水産動植物（当該養殖水産動植物と同種のものに限る。）がある場合にはその全てを共済目的とすることを約する場合でなければ、組合は、その者と共済契約を締結することができない。

第百十八条の二 養殖共済の被共済資格者は、その者が営む養殖業に係る養殖水産動植物が第百十五条第一項の政令で定める養殖水産動植物であつて、同条第三項の政令で定めるもの以外のものであるときは、共済目的の種類ごとに、農林水産省令で定めるところにより、組合に対し、同条第二項の共済事故のうち疾病による死亡を共済事故としない旨の申出をすることができる。

第百十九条 養殖共済の共済責任期間は、対象とする養殖業の種類ごとに、農林水産省令で定めるところにより、当該種類の養殖業の養殖時期（周年操業をするもの（内水面において営む養殖業であつて、農林水産省令で定めるものを除く。）については、一年間）を基準として、共済規程で定める期間とする。

第百二十条 養殖共済の共済金額は、共済価額を超えない範囲内において、共済規程で定めるところにより、共済契約で定める金額とする。

第百二十一条 前条第一項の共済価額は、共済目的の種類たる養殖水産動植物ごとに、農林水産省令で定めるところにより、その単位当たり共済価額に、共済目的たる当該養殖水産動植物（当該共済責任期間中に追加されるものを含む。）の数量を乗じて得た金額とする。

第百二十二条 養殖共済の純共済掛金率は、対象とする養殖業の種類その他危険の程度を区分する要因となる事項で農林水産大臣の定めるものに応ずる次項の基準共済掛金率を下らない範囲内において、組合が共済規程で定める割合とする。

第百二十三条 共済目的の種類たる養殖水産動植物で農林水産省令で定めるものについては、当該養殖水産動植物の農林水産大臣の定める一定の単位ごとに、当該単位に係る共済目的の全部について共済事故による損害が生じた場合でなければ、組合は、当該単位に係る共済目的につき、損害をてん補する責めを負わない。

第百二十四条 養殖共済の共済金は、共済契約ごとに、同一の原因による共済事故によつて受けた損害に係る共済目的の数量（前条の規定によつて組合がてん補する責めを負わない損害に係る共済目的の数量を除く。以下「損害数量」という。）が農林水産省令で定めるところにより算定する当該共済事故の発生の直前の当該共済目的の数量（以下「直前数量」という。）に養殖業の種類に応じて政令で定める割合を乗じて得た数量以上である場合に支払うものとし、共済金の金額は、当該共済目的についての共済事故による損害額に、共済金額の共済価額に対する割合を乗じて得た金額（共済目的の種類たる養殖水産動植物で農林水産省令で定めるものにあつては、その金額に更に農林水産省令で定める割合を乗じて得た金額）とする。

一 政令で定める種類の養殖業に係る養殖共済については、その共済金は、共済契約ごとに、当該共済責任期間における当該共済目的についての共済事故による損害額の合計額が当該共済価額に百分の三十を超えない範囲内において政令で定める割合を乗じて得た金額を超える場合に支払うものとし、その共済金の金額は、共済契約ごとに、当該損害額の合計額のうちその超える部分の金額に共済金額の共済価額に対する割合を乗じて得た金額とする。

二 前号の政令で定める種類の養殖業以外の養殖業であつて政令で定める種類のものに係る養殖共済については、政令で定める共済事故に該当する事故であつて当該養殖共済の共済事故の発生の態様に応じ政令で定めるところにより組合が共済規程で指定する単位漁場区域におけるものによつて受けた損害に係る共済金は、共済契約ごとに、当該損害数量が、当該直前数量に前項の政令で定める割合（当該割合に比し、当該養殖業に係る養殖共済の共済事故の発生の態様に応じ百分の三十を超えない範囲内において政令で定めるところにより組合が共済規程で当該単位漁場区域につき指定する割合（以下この条において「指定割合」という。）が大きい場合にあつては、指定割合）を乗じて得た数量を超える場合に支払うものとし、その共済金の金額は、共済契約ごとに、政令で定める共済事故に該当する事故によつて受けた当該共済目的についての損害額から、直前数量に指定割合、当該共済目的の第百二十一条第一項の単位当たり共済価額及び第五項の割合を乗じて得た金額（第四項において「控除金額」という。）を差し引いて得た金額に、共済金額の共済価額に対する割合を乗じて得た金額（共済目的の種類たる養殖水産動植物で農林水産省令で定めるものにあつては、その金額に更に農林水産省令で定める割合を乗じて得た金額）とする。

一 次号の政令で定める種類の養殖業以外の養殖業に係るものにあつては、前二項の規定により当該共済金を支払うものとされる場合以外に当該共済金を支払うものでないこと。

二 前項第一号の政令で定める種類の養殖業以外の養殖業であつて、政令で定める種類のものに係るものにあつては、損害数量が直前数量に政令で定める割合（当該割合に比し、指定割合が大きい場合にあつては、指定割合）を乗じて得た数量を下回る場合に当該共済金を支払うものでないこと。

三 農林水産省令で定める要件に該当すること。

第百二十四条の二 養殖共済に係る共済契約（共済金額の共済価額に対する割合が政令で定める割合以上であるものに限る。）が締結される場合には、これと併せて継続申込特約をすることができる。

第百二十五条 養殖共済については、保険法第二十四条（残存物代位）の規定を準用する。

第四節　特定養殖共済

第百二十五条の二 特定養殖共済は、政令で定める養殖業（以下「特定養殖業」という。）につき行うものとし、その対象とする養殖業の種類により区分する。

第百二十五条の三 特定養殖共済の被共済者たる資格を有する者（以下この節において「被共済資格者」という。）は、特定養殖業の種類ごとに、次に掲げるとおりとする。

一 当該特定養殖業を営む組合員又は組合員の直接の構成員たる中小漁業者

二 組合員（その組合員の直接の構成員で、政令で定めるところにより都道府県知事が特定養殖業の種類に応じその区域を分けて定める一定の区域内に住所を有しかつ当該特定養殖業を営む中小漁業者の三分の二以上の者が、共済掛金の分担及び共済金の配分の方法等農林水産省令で定める事項について農林水産省令で定める基準に従つた規約を定めている場合における組合員に限る。）

第百二十五条の四 特定養殖共済に係る共済契約を組合との間に締結することができる者は、対象とする特定養殖業の種類ごとに、当該種類の特定養殖業に係る特定養殖共済の被共済資格者で当該共済契約の成立によつて被共済者となるものに限るものとする。

第百二十五条の五 一の特定養殖業に係る特定養殖共済又は養殖共済の共済契約が締結されている場合には、当該特定養殖業に係る被共済資格者は、当該特定養殖業については、当該共済契約に係る共済責任期間の全部又は一部をその共済責任期間の全部又は一部とする当該特定養殖業に係る他の特定養殖共済又は養殖共済の共済契約を締結することができない。

第百二十五条の六 第百二十五条の三第一項第二号の都道府県知事の定める区域ごとに、区域内特定養殖業者（当該区域内に住所を有し、かつ、当該特定養殖業を営む被共済資格者であつて政令で定める要件に該当するものをいう。以下この条において同じ。）の三分の二以上の者が特定養殖共済に係る共済契約の締結の申込みをし又は組合員の直接の構成員として同号に規定する規約を定めることにつき同意をした場合において、当該同意につき第三項において準用する第百五条の二第四項の規定による公示があつたときは、区域内特定養殖業者（当該公示があつた後に区域内特定養殖業者となつた者を含む。）は、組合に当該特定養殖共済に係る共済契約の締結の申込みをし、又は同号に規定する規約を定めなければならない。 当該特定養殖共済の共済責任期間が終了したときも、同様とする。

第百二十五条の七 特定養殖共済の共済責任期間は、対象とする特定養殖業の種類ごとに、農林水産省令で定めるところにより、当該種類の特定養殖業の養殖時期（周年操業をするものについては、一年間）を基準として、共済規程で定める期間とする。

第百二十五条の八 特定養殖共済の共済金額は、共済限度額（被共済者が第百二十五条の三第一項第二号に掲げる組合員であるときは、同号に規定する規約を定めている中小漁業者のすべてを通ずる単位共済限度額の合計額）を超えない範囲内において、共済規程で定めるところにより、共済契約で定める金額とする。

第百二十五条の九 前条第一項の共済限度額は、共済契約ごとに、政令で定めるところにより、当該被共済資格者の営む当該特定養殖業の過去一定年間の養殖に係る生産金額を基準とし、当該被共済資格者の当該特定養殖業に係る経営事情、当該被共済資格者と当該特定養殖業に関し近似する事情の存する当該特定養殖業に係る特定養殖共済の他の被共済資格者の営む当該特定養殖業の過去一定年間の養殖に係る生産金額その他当該地域における養殖業の事情を勘案して組合が定める金額に、百分の九十を超えない範囲内において当該被共済資格者の営む当該特定養殖業の種類に応じて農林水産省令で定める割合を乗じて得た金額とする。

第百二十五条の十 特定養殖共済の純共済掛金率は、対象とする特定養殖業の種類その他危険の程度を区分する要因となる事項で農林水産大臣の定めるものに応ずる次項の危険階級に係る同項の基準共済掛金率を下らない範囲内において、組合が共済規程で定める割合とする。

第百二十五条の十一 特定養殖共済（次項に掲げるものを除く。）の共済金は、共済契約ごとに、当該被共済者の営む当該特定養殖業の共済責任期間中の養殖に係る生産金額がその共済限度額に達しない場合において、当該被共済者の営む当該特定養殖業の共済責任期間中の養殖に係る生産数量が政令で定めるところにより当該被共済者の営む当該特定養殖業の過去一定年間の養殖に係る生産数量を基準として組合が定める基準生産数量に一を下らない範囲内において農林水産省令で定める数値を乗じて得た数量に達しないときに支払うものとし、共済金の金額は、その共済限度額から当該被共済者の営む当該特定養殖業の共済責任期間中の養殖に係る生産金額を差し引いて得た金額に、当該被共済者の営む当該特定養殖業の共済責任期間中の養殖に係る生産数量の当該基準生産数量に対する割合に応じて農林水産省令で定める割合、当該被共済者の営む当該特定養殖業の種類に応じて農林水産省令で定める割合及び共済金額の共済限度額に対する割合を乗じて得た金額とする。

一 当該組合員に係る特定中小漁業者のすべてを通ずる当該特定養殖業の共済責任期間中の養殖に係る生産金額の合計額の当該特定中小漁業者のすべてを通ずる単位共済限度額の合計額に対する割合に応じて農林水産省令で定める割合

二 当該組合員に係る特定中小漁業者のすべてを通ずる当該特定養殖業の共済責任期間中の養殖に係る生産数量の合計数量の基準生産数量に対する割合に応じて農林水産省令で定める割合

三 当該組合員に係る特定中小漁業者のすべてが営む当該特定養殖業の種類に係る前項の農林水産省令で定める割合

四 共済金額の当該組合員に係る特定中小漁業者のすべてを通ずる単位共済限度額の合計額に対する割合

第百二十五条の十二 特定養殖共済に係る共済契約が締結される場合には、これと併せて継続申込特約をすることができる。

第五節　漁業施設共済

第百二十六条 漁業施設共済の共済目的は、養殖施設及び漁網その他の漁具であつて、政令で定めるものとする。

第百二十七条 漁業施設共済の被共済者たる資格を有する者（以下この節において「被共済資格者」という。）は、組合員又は組合員の直接の構成員たる中小漁業者とする。

第百二十八条 漁業施設共済に係る共済契約を組合との間に締結することができる者は、被共済資格者で当該共済契約の成立によつて被共済者となるものに限るものとする。

第百二十九条 一の漁業施設共済に係る共済契約において共済目的としている養殖施設又は漁具は、重ねて、他の漁業施設共済に係る共済契約において共済目的とすることができない。

第百三十条 漁業施設共済の共済責任期間は、共済目的の種類ごとに、農林水産省令で定めるところにより、当該種類の養殖施設又は漁具をその用に供する漁業の漁業時期（周年操業をする漁業に係るものについては、一年間）を基準として、共済規程で定める期間とする。

第百三十一条 漁業施設共済の共済金額は、共済価額を超えない範囲内において、共済価額に共済契約で定める割合を乗じて得た金額とする。

第百三十二条 前条第一項の共済価額は、共済契約ごとに、農林水産省令で定めるところにより、当該共済目的の共済責任期間の開始時における価額として、組合が共済規程で定めるところにより定める金額とする。

第百三十三条 漁業施設共済の純共済掛金率は、共済目的の種類、共済責任期間の日数その他危険の程度を区分する要因となる事項に応じて、組合が共済規程で定めるところにより定める割合とする。

第百三十四条 戦争その他の変乱による損害、盗難による損害その他政令で定める損害については、組合は、てん補する責めを負わない。

第百三十五条 漁業施設共済の共済金の金額は、共済金額に、共済責任期間の開始日から共済事故の発生日までの期間に応じ農林水産省令で定めるところにより共済規程で定める割合を乗じて得た金額とする。

第百三十六条 共済目的の種類たる養殖施設又は漁具のうち、多数の代替性のある同種の構成部分（その予備品を含む。）からなる一の養殖施設又は漁具で、これを使用する場合以外の場合にはおおむね部分として保管され、かつ、その組立て及び分解を単純な操作で行うことができるもの（農林水産省令で定めるものに限る。）を共済目的とする漁業施設共済に係る共済事故、共済金額、共済価額及び共済金に関しては、第百二十六条第二項、第百三十一条、第百三十二条及び前条の規定にかかわらず、その漁業施設共済を適正円滑に行うため必要のある範囲内において、政令で定めるところにより、農林水産省令で、特例を定めることができる。

第百三十六条の二 政令で定める養殖施設又は漁具を共済目的とする漁業施設共済であつて、前二条の規定により共済金を支払うものとされる場合に該当する場合における共済金の支払に関し農林水産省令で定める要件に該当する特約がある共済契約に係るものの共済金は、これらの規定にかかわらず、当該共済契約の特約において共済金を支払うべきこととされた場合に該当する場合に支払うものとし、その金額は、当該共済契約の特約に従い算定した金額とする。

第百三十六条の三 漁業施設共済に係る共済契約（当該共済契約に係る第百三十一条第一項の割合が政令で定める割合以上であるものに限る。）が締結される場合には、これと併せて継続申込特約をすることができる。

第百三十七条 漁業施設共済については、保険法第二十四条の規定を準用する。

第四章　漁業共済組合連合会の漁業再共済事業及び漁業共済事業

第一節　漁業再共済事業

第百三十八条 連合会が行なう漁業再共済事業は、会員が第七十七条に掲げる漁業共済事業によつて被共済者に対して負う共済責任を再共済する事業とする。

第百三十九条 会員と被共済者との間に漁業共済事業に係る共済契約が成立したときは、これによつて、連合会と当該会員との間に当該共済契約についての漁業再共済事業に係る再共済契約が成立するものとする。

第百四十条 連合会の再共済金額は、次に掲げるとおりとする。

一 漁獲共済、養殖共済及び特定養殖共済に係るものにあつては、共済契約ごとに、次に掲げる金額を合計して得た金額
　イ 当該共済契約に係る共済金額のうち、団体責任分担共済金額を超える部分の金額
　ロ 当該共済契約に係る特別団体責任分担共済金額に百分の九十五を下らず百分の百に満たない範囲内において政令で定める割合を乗じて得た金額
　ハ 当該共済契約に係る団体責任分担共済金額から特別団体責任分担共済金額を差し引いて得た金額に百分の八十を超えない範囲内において政令で定める割合を乗じて得た金額

二 漁業施設共済に係るものにあつては、共済契約に係る共済金額に百分の九十を超えない範囲内において政令で定める割合を乗じて得た金額

第百四十一条 連合会の純再共済掛金の金額は、次に掲げるとおりとする。

一 漁獲共済、養殖共済及び特定養殖共済に係るものにあつては、共済契約に係る共済金額に当該共済契約に係る純共済掛金率の限度となつた基準共済掛金率を乗じて得た金額のうち、漁獲共済に係るものにあつては前条第二項の漁業の種類、養殖共済に係るものにあつては同項の養殖業の種類、特定養殖共済に係るものにあつては同項の特定養殖業の種類に応じ、連合会の再共済責任に係る危険に対応するものとして農林水産大臣の定めるところにより算定される部分の金額

二 漁業施設共済に係るものにあつては、再共済金額に共済契約に係る純共済掛金率（農林水産大臣が第百三十三条第二項の規定により基準となる率を定めているものについては、純共済掛金率の限度となつたその基準となる率）を乗じて得た金額

第百四十二条 会員は、第九十条第二項、第九十一条第四項、第九十二条第二項又は第百十三条の二第七項（第百二十四条の二第五項、第百二十五条の十二第五項及び第百三十六条の三第四項において準用する場合を含む。）の規定により共済掛金の払戻しをしなければならないときは、農林水産省令で定めるところにより、連合会に対し、再共済掛金の全部又は一部の払戻しを請求することができる。

第百四十三条 連合会の再共済金の金額は、次に掲げるとおりとする。

一 漁獲共済、養殖共済及び特定養殖共済に係るものにあつては、共済契約ごとに、次に掲げる金額
　イ 会員が支払うべき共済金の金額が当該共済契約に係る団体責任分担共済金額から特別団体責任分担共済金額を差し引いて得た金額以下である場合にあつては、当該共済金の金額に第百四十条第一項第一号ハの政令で定める割合を乗じて得た金額
　ロ 会員が支払うべき共済金の金額が当該共済契約に係る団体責任分担共済金額から特別団体責任分担共済金額を差し引いて得た金額を超え当該共済契約に係る団体責任分担共済金額以下である場合にあつては、その超える部分の金額に第百四十条第一項第一号ロの政令で定める割合を乗じて得た金額と当該差し引いて得た金額に同号ハの政令で定める割合を乗じて得た金額とを合計して得た金額
　ハ 会員が支払うべき共済金の金額が当該共済契約に係る団体責任分担共済金額を超える場合にあつては、その超える部分の金額、当該共済契約に係る特別団体責任分担共済金額に第百四十条第一項第一号ロの政令で定める割合を乗じて得た金額及び当該団体責任分担共済金額から当該特別団体責任分担共済金額を差し引いて得た金額に同号ハの政令で定める割合を乗じて得た金額を合計して得た金額

二 漁業施設共済に係るものにあつては、会員が支払うべき共済金の金額に第百四十条第二号の政令で定める割合を乗じて得た金額

第百四十四条 会員は、共済契約を締結したときは、連合会の共済規程で定めるところにより、連合会に対し、当該共済契約に関し必要な事項を通知しなければならない。

第百四十五条 会員は、漁業再共済事業の適正円滑な運営を確保するため必要と認められる農林水産省令で定める事項を連合会の共済規程で定めるところにより、連合会に通知しなければならない。

第百四十六条 次に掲げる場合には、連合会は、再共済金の全部又は一部につき、その支払の責めを免れることができる。

一 会員が、法令又は会員の共済規程に違反して共済金を支払つたとき。

二 会員が、損失又は損害の額を不当に認定して共済金を支払つたとき。

三 会員が、正当な理由がないのに、再共済掛金の支払を遅滞したとき。

四 会員が、第百四十四条又は前条の規定により通知をすべき場合において、その通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によつて不実の通知をしたとき。

五 会員が、第百四十七条において準用する第八十六条前段の規定による指示に従わなかつたとき。

第百四十六条の二 再共済金の支払を受けた会員が第百二条において準用する保険法第二十五条第一項又は第百二十五条若しくは第百三十七条において準用する同法第二十四条の規定により権利を取得した場合には、連合会は、その権利につき、その再共済金の金額のその再共済金に係る共済金の金額に対する割合により権利を取得する。

第百四十七条 連合会の漁業再共済事業については、第八十三条、第八十六条、第九十二条、第九十六条から第百条まで及び第百三条の規定を準用する。

第二節　漁業共済事業

第百四十七条の二 連合会が行う漁業共済事業は、第六十七条の四第一項に規定する区域に限り、行うものとする。

第五章　政府の漁業共済保険事業

第百四十七条の三 政府が行う漁業共済保険事業は、連合会が漁業再共済事業によつてその会員に対して負う再共済責任及び漁業共済事業によつてその被共済者に対して負う共済責任を保険する事業とする。

第百四十七条の四 連合会とその会員との間に漁業再共済事業の再共済契約が成立したとき又は連合会とその被共済者との間に漁業共済事業の共済契約が成立したときは、これによつて、政令で定める保険区分（以下単に「保険区分」という。）ごとに、政府と連合会との間に、その共済責任期間の開始日が同一の会計年度に属する共済契約についての再共済契約（以下「同一年度再共済契約」という。）に係る再共済責任及びその共済責任期間の開始日が同一の会計年度に属する共済契約（連合会が行う漁業共済事業に係るものに限る。以下「同一年度共済契約」という。）に係る共済責任を一体として、これにつき当該漁業再共済事業及び漁業共済事業に係る漁業共済保険事業の保険契約が成立するものとする。

第百四十七条の五 政府の保険金額は、保険区分ごとに、同一年度再共済契約に係る再共済金額及び同一年度共済契約に係る共済金額の合計額のうち、連合会責任金額を超える部分の金額に政令で定める割合を乗じて得た金額とする。

第百四十七条の六 政府の保険料の金額は、保険区分ごとに、同一年度再共済契約に係る純再共済掛金及び同一年度共済契約に係る純共済掛金の合計額のうち、政府の保険責任に係る危険に対応するものとして農林水産大臣の定めるところにより算定される部分の金額とする。

第百四十七条の七 連合会は、再共済契約につき第百四十二条の規定により再共済掛金の払戻しをしなければならないとき又は共済契約につき第百四十七条の二第二項において準用する第九十条第二項、第九十一条第四項、第九十二条第二項若しくは第百十三条の二第七項（第百二十四条の二第五項、第百二十五条の十二第五項及び第百三十六条の三第四項において準用する場合を含む。）の規定により共済掛金の払戻しをしなければならないときは、農林水産省令で定めるところにより、政府に対し、保険料の全部又は一部の払戻しを請求することができる。

第百四十七条の八 政府の保険金は、保険区分ごとに、連合会が同一年度再共済契約につき支払うべき再共済金及び同一年度共済契約につき支払うべき共済金の合計額が当該同一年度再共済契約及び同一年度共済契約に係る連合会責任金額を超える場合に支払うものとし、その金額は、当該再共済金及び共済金の合計額のうち当該連合会責任金額を超える部分の金額に第百四十七条の五第一項の政令で定める割合を乗じて得た金額とする。

第百四十七条の九 連合会は、再共済契約が成立したとき又は共済契約（連合会が行う漁業共済事業に係るものに限る。）が成立したときは、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣に対し、当該再共済契約又は共済契約に関し必要な事項を通知しなければならない。

第百四十七条の十 連合会は、農林水産省令で定めるところにより、漁業共済保険事業の適正円滑な運営を確保するため必要と認められる事項を農林水産大臣に通知しなければならない。

第百四十七条の十一 次に掲げる場合には、政府は、保険金の全部又は一部につき、その支払の責めを免れることができる。

一 連合会が、法令又は連合会の共済規程に違反して再共済金又は共済金を支払つたとき。

二 連合会が、損失又は損害の額を不当に認定して再共済金又は共済金を支払つたとき。

三 連合会が、正当な理由がないのに、保険料の支払を遅滞したとき。

四 連合会が、第百四十七条の九又は前条の規定により通知をすべき場合において、その通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によつて不実の通知をしたとき。

第百四十七条の十二 保険金の支払を受けた連合会は、当該支払を受けた保険金に係る保険区分に属する同一年度再共済契約につき第百四十六条の二の規定により取得した権利又は当該支払を受けた保険金に係る保険区分に属する同一年度共済契約につき第百四十七条の二第二項において準用する第百二条において準用する保険法第二十五条第一項若しくは第百四十七条の二第二項において準用する第百二十五条若しくは第百三十七条において準用する同法第二十四条の規定により取得した権利を行使し又は処分して得た金額から、その行使又は処分に要した費用を控除した残額に、当該支払を受けた保険金の金額の当該同一年度再共済契約につき支払つた再共済金及び当該同一年度共済契約につき支払つた共済金の金額の合計額に対する割合を乗じて得た金額を、遅滞なく政府に納付しなければならない。

第百四十七条の十三 連合会は、漁業共済保険事業に関する政府の処分につき不服があるときは、農林水産大臣に対し、審査を申し立てることができる。

第百四十七条の十四 政府の漁業共済保険事業については、第八十三条及び第九十六条の規定を準用する。

第百四十八条から第百九十四条まで 削除

第六章　国の助成等

第百九十五条 国は、毎会計年度予算の範囲内において、政令で定めるところにより、次に掲げる共済契約者に対し、当該共済契約に基づき支払うべき共済掛金のうち純共済掛金に相当する部分（第百二十三条第二項ただし書に規定する特約があるときは、当該特約に係る部分を除く。）の一部及び当該共済契約者が当該共済契約に係る漁業の用に供する養殖施設又は漁具を共済目的として漁業施設共済に係る共済契約を締結している場合（当該漁業施設共済の適切な実施を図るため必要と認められるものとして政令で定める一定の要件に適合する場合に限る。）には当該漁業施設共済に係る共済契約に基づき支払うべき共済掛金のうち純共済掛金に相当する部分の一部を補助するものとする。

一 第百四条第一号に掲げる漁業に属する漁業に係る漁獲共済の共済契約者

二 第百四条第二号に掲げる漁業に属する漁業に係る漁獲共済、養殖共済又は特定養殖共済の共済契約者のうち、その営む漁業の規模（その者が第百五条第一項第二号ロ又は第百二十五条の三第一項第二号に掲げる組合員であるときは第百五条第一項第二号ロ又は第百二十五条の三第一項第二号に規定する規約を定めている中小漁業者の営む漁業の平均規模、その者が第百五条第一項第二号ハに掲げる団体であるときはその構成員の営む漁業の平均規模）が政令で定める一定の規模以下であり、かつ、当該漁獲共済、養殖共済又は特定養殖共済への加入の円滑化等を図るため必要と認められる政令で定める一定の要件に適合するもの

第百九十五条の二 国は、毎会計年度予算の範囲内において、政令で定めるところにより、第百二十三条第二項ただし書に規定する特約がある養殖共済の共済契約者に対し、当該共済契約に基づき支払うべき共済掛金のうち純共済掛金に相当する部分で当該特約に係るものの一部を補助するものとする。

第百九十六条 第百九十五条第一項及び前条第一項の規定による共済契約者に対する補助金は、当該共済契約者が組合に支払うべき共済掛金の一部に充てるため、当該組合に交付する。

第百九十六条の二 政府は、漁業共済保険事業の業務の執行に要する経費に相当する金額を、毎会計年度予算の定めるところにより、一般会計から食料安定供給特別会計に繰り入れるものとする。

第六章の二　独立行政法人農林漁業信用基金の漁業災害補償関係業務

第百九十六条の三 独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）は、漁業共済団体が行う漁業共済事業及び漁業再共済事業の健全な運営に資するため、これらの事業に係る共済金又は再共済金の支払に必要な資金の供給を円滑にすることを目的として、次に掲げる業務（以下「漁業災害補償関係業務」という。）を行う。

一 出資者たる漁業共済団体が共済金又は再共済金の支払に関して必要とする資金の貸付け

二 出資者たる漁業共済団体が共済金又は再共済金の支払に関して金融機関に対し負担する債務の保証

三 第一号に掲げる業務に必要な資金に充てるための出資者たる漁業共済団体からの金銭の寄託の引受け

四 前三号の業務に附帯する業務

第百九十六条の四 信用基金は、業務方法書で定めるところにより、漁業災害補償関係業務（貸付けの決定及び債務保証の決定を除く。）の一部を、農林中央金庫、水産業協同組合法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行う漁業協同組合連合会その他農林水産大臣の指定する金融機関に委託することができる。

第百九十六条の五 削除

第百九十六条の六 漁業共済団体は、信用基金からの貸付金又は信用基金の保証に係る借入金を共済金又は再共済金の支払以外の目的に使用してはならない。

第百九十六条の七 信用基金は、漁業災害補償関係業務に係る経理については、漁業災害補償関係勘定を設けて、その他の業務に係る経理と区分して整理しなければならない。

第百九十六条の八 信用基金は、漁業災害補償関係業務に関して、漁業災害補償関係資金を設け、政府、都道府県及び漁業共済団体が当該漁業災害補償関係資金に充てるべきものとして示して出資した額に相当する額をもつてこれに充てなければならない。

第百九十六条の九 削除

第百九十六条の十 農林水産大臣は、次に掲げる場合には、財務大臣と協議しなければならない。

一 第百九十六条の四第一項の指定をしようとするとき。

二 漁業災害補償関係業務に関して独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第百二十八号）第十六条第一項の承認をしようとするとき。

三 漁業災害補償関係業務に関して独立行政法人農林漁業信用基金法第十七条又は第十九条の認可をしようとするとき。

第百九十六条の十一 漁業災害補償関係業務については、独立行政法人農林漁業信用基金法第五条第六項、第二十二条第二項及び第二十三条第一項中「第十五条各号に掲げる業務」とあるのは「第十五条各号に掲げる業務及び漁業災害補償関係業務」と、同法第十六条第一項中「前条各号に掲げる業務」とあるのは「前条各号に掲げる業務及び漁業災害補償関係業務」と、同法第十七条中「第十二条第一項第四号、第六号及び第十号に掲げる業務」とあるのは「第十二条第一項第四号、第六号及び第十号に掲げる業務並びに漁業災害補償関係業務」と、同法第二十条第一項中「又は中小漁業融資保証法」とあるのは「、中小漁業融資保証法又は漁業災害補償法」とする。

第六章の三　雑則

第百九十六条の十二 組合が行う地域共済事業は、組合員又はその直接の構成員たる中小漁業者の漁獲金額若しくは養殖に係る生産金額の減少又は養殖水産動植物、養殖施設若しくは漁具に係る損害であつて漁業共済事業によつてはてん補されないものにつき、被共済者に対し共済金を交付する事業とする。

第百九十六条の十三 組合が地域共済事業を行う場合には、地域共済事業に係る共済規程をもつて、次に掲げる事項を規定しなければならない。

一 地域共済事業の細目に関する事項

二 地域共済事業の共済掛金に関する事項

三 地域共済事業の共済金額に関する事項

四 地域共済事業の共済責任に関する事項

五 損失又は損害の認定に関する事項その他地域共済事業の実施の方法に関する事項

六 前各号に掲げるもののほか、地域共済事業に係る共済契約の締結に関する事項その他農林水産省令で定める事項

第百九十六条の十四 組合は、地域共済事業に係る共済規程を定め、又はこれを変更しようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第百九十六条の十五 地域共済事業を行う組合についての第二十七条第一項、第三十四条第一項、第三十六条第二項、第六十九条及び第七十一条から第七十四条までの規定の適用については、これらの規定（第七十三条及び第七十四条を除く。）中「共済規程」とあるのは「共済規程、地域共済事業に係る共済規程」と、第七十三条中「漁業共済事業」とあるのは「漁業共済事業若しくは地域共済事業」と、第七十四条中「命ずることができる」とあるのは「命ずることができる。ただし、前二条の規定による命令が地域共済事業に係るものであるときは、当該組合の役員の解任に限り行うことができる」とする。

第百九十六条の十六 農林水産大臣は、必要があると認めるときは、組合が行う地域共済事業の共済金額について、その最高額を定めることができる。 この場合には、当該地域共済事業の共済金額は、当該金額を超えてはならない。

第百九十六条の十七 組合の地域共済事業については、第八十条第一項、第八十一条、第八十二条第一項、第二項及び第五項、第八十三条、第八十四条第一項、第八十五条から第九十二条まで、第九十三条第一項、第九十四条、第九十五条第一項並びに第九十六条から第百一条まで並びに保険法第十四条、第二十四条、第二十五条及び第三十二条（第一号に係る部分に限る。）の規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第百九十六条の十八 連合会が行う地域再共済事業は、会員が第百九十六条の十二に規定する地域共済事業によつて被共済者に対して負う共済責任を再共済する事業とする。

第百九十六条の十九 連合会の地域再共済事業については、第百三十九条、第百四十二条、第百四十四条から第百四十七条まで及び第百九十六条の十三から第百九十六条の十六までの規定を準用する。 この場合において、第百三十九条中「漁業共済事業」とあるのは、「地域共済事業（連合会の定款で定めるものに限る。）」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第百九十六条の二十 連合会が行う地域共済事業は、第六十七条の四第一項に規定する区域に限り、行うものとする。

第百九十六条の二十一 この法律（第七十六条並びに第百九十六条の八第一項及び第二項を除く。）の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

第七章　罰則

第百九十七条 第六十八条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第六十九条から第七十一条までの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、二十万円以下の罰金に処する。

第百九十八条及び第百九十九条 削除

第二百条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした漁業共済団体の役員又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。

一 この法律の規定により農林水産大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたとき。

二 漁業共済団体がこの法律の規定により行うことができる事業以外の事業を行つたとき。

三 第九条第一項の政令の規定に違反して登記をすることを怠つたとき。

四 第十五条（第六十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けたとき。

五 第十七条第一項（第六十七条の四第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して組合への加入を拒み、又は第十八条第二項後段（第六十七条の四第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して弁明の機会を与えなかつたとき。

六 第二十八条（第六十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して兼職したとき。

七 第三十条第一項、第三十一条第一項又は第三十二条（これらの規定を第六十七条第二項において準用する場合及び第三十二条の規定を第三十六条第四項後段（第六十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定に違反して総会を招集しなかつたとき。

八 第三十四条第一項から第三項まで又は第三十五条第一項（これらの規定を第六十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、書類を備えて置かず、その書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第三十四条第四項若しくは第三十五条第二項（これらの規定を第六十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定による閲覧を拒んだとき。

九 第三十六条第四項前段若しくは第五項又は第三十九条第四項（これらの規定を第六十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

十 第五十条第五項（第六十七条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して解散の届出をしなかつたとき。

十一 第五十二条又は第五十三条第二項（これらの規定を第六十七条の三において準用する場合を含む。）の規定に違反して組合の合併をしたとき。

十二 第五十八条又は第六十条（これらの規定を第六十七条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を提出せず、若しくは提供せず、又はその書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

十三 第五十八条の二第一項又は第五十八条の四第一項（これらの規定を第六十七条第四項において準用する場合を含む。）の規定による公告を怠り、又は虚偽の公告をしたとき。

十四 第五十八条の二第一項（第六十七条第四項において準用する場合を含む。）の期間内に債権者に弁済をしたとき。

十五 第五十八条の四第一項（第六十七条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。

十六 第五十九条（第六十七条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して残余財産を処分したとき。

十七 第七十二条の規定による命令に従わなかつたとき。

十八 第九十七条から第九十九条まで（これらの規定を第百四十七条（第百九十六条の十九において準用する場合を含む。）、第百四十七条の二第二項又は第百九十六条の十七（第百九十六条の二十第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

第二百一条 第六条第二項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。