昭和三十八年法律第百四十七号
中小企業支援法

第一条 この法律は、国、都道府県等及び独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う中小企業支援事業を計画的かつ効率的に推進するとともに、中小企業の経営の診断等の業務に従事する者の登録の制度及び中小企業の経営資源の確保を支援する事業に関する情報の提供等を行う者の認定の制度を設けること等により、中小企業の経営資源の確保を支援し、もつて中小企業の振興に寄与することを目的とする。

第二条 この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第二号の三までに掲げる業種及び第三号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの

二 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、卸売業（第三号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの

二の二 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、サービス業（第三号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの

二の三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であつて、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの

三 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であつて、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの

四 中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）第三条第一項に規定する中小企業団体

五 特別の法律によつて設立された組合又はその連合会であつて、その直接又は間接の構成員たる事業者の三分の二以上が第一号から第三号までの各号のいずれかに該当する者であるもの（前号に掲げるものを除く。）

第三条 経済産業大臣は、毎年、中小企業の経営資源の確保を支援する次に掲げる事業であつて、国、都道府県（政令で指定する市を含む。以下同じ。）及び独立行政法人中小企業基盤整備機構が行うもの（以下「中小企業支援事業」という。）の実施に関する計画を定めるものとする。

一 中小企業者の依頼に応じて、その経営方法に関し、経営の診断又は経営に関する助言を行う事業

二 中小企業者の依頼に応じて、技術に関する助言を行う事業又はそのために必要な試験研究を行う事業

三 中小企業の経営方法又は技術に関し、中小企業者又はその従業員に対して研修を行う事業

四 中小企業支援担当者（国又は都道府県が行う第一号又は第二号に掲げる事業（第七条第一項に規定する指定法人が行う同項に規定する特定支援事業を含む。）において、経営の診断又は経営若しくは技術に関する助言を担当する者をいう。以下同じ。）を養成し、又は中小企業支援担当者に対して研修を行う事業

五 前各号に掲げるもののほか、中小企業の経営の診断又は経営若しくは技術に関する助言に関連する事業

第四条 都道府県知事は、前条第四項の規定による通知を受けたときは、同条第一項の計画に基づき、当該都道府県が行う中小企業支援事業の実施に関する計画を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、経済産業大臣に届け出るものとする。

第五条 経済産業大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、都道府県に対し、前条第一項の計画の作成及びこれに基づく中小企業支援事業の実施に関し助言をすることができる。

第六条 経済産業大臣は、中小企業支援事業の効率的な実施に資するため、中小企業政策審議会の意見を聴いて、経済産業省令で、経営の診断又は経営若しくは技術に関する助言の方法その他の事項について、中小企業支援事業の実施に関する基準を定めるものとする。

第七条 都道府県知事は、次の各号に適合する者を、その申請により、当該都道府県に一を限つて指定し、その者（以下「指定法人」という。）に、当該都道府県が行う中小企業支援事業のうち特定支援事業を行わせることができる。

一 申請者が一般社団法人又は一般財団法人であること。

二 申請者が当該特定支援事業を適正かつ確実に実施することができると認められる者であること。

三 申請者が次条第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。

一 中小企業者が行う電子計算機を利用して行う事業活動に関する経営の診断、助言、調査、研究及び情報の提供（以下この項において「経営診断等」という。）を行う事業

二 中小企業者の経営に必要な資金の株式又は社債による調達の円滑な実施に資する経営診断等を行う事業

三 中小企業者が技術革新の進展に即応した高度な産業技術の開発を行い、又は当該産業技術を製品若しくは役務の開発、生産、販売若しくは役務の提供に利用する事業活動に関する経営診断等を行う事業

四 中小企業者が行うエネルギー、特定物質等（特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和六十三年法律第五十三号）第二条第二項に規定する特定物質等をいう。）、包装材料及び容器の使用の合理化並びに資源の有効な利用（資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第三条第一項に規定する資源の有効な利用をいう。）の促進に資する事業活動に関する経営診断等を行う事業

五 前各号に掲げるもののほか、中小企業者の経営方法又は技術に関し、高度の専門的な知識及び経験を必要とするため当該都道府県が自ら行うことが困難な経営診断等を行う事業

第八条 指定法人は、当該特定支援事業を、第四条第一項の規定により都道府県知事が届け出た計画があるときは当該計画に基づいて、かつ、第六条の基準に従い、適正かつ確実に実施しなければならない。

第九条 削除

第十条 国は、第四条第一項の規定による届出があつた計画が第三条第一項の計画に適合している場合において、都道府県が当該届出に係る計画に基づいて中小企業支援事業を行うときは、都道府県が自ら行う事業についてはその経費の一部を、都道府県が第七条第一項の規定により指定法人に行わせる特定支援事業については当該指定法人に対しその事業につき都道府県が補助する経費の一部を、当該都道府県に対し、予算の範囲内において補助することができる。

第十一条 経済産業大臣は、中小企業者がその経営資源に関し適切な経営の診断及び経営に関する助言（以下単に「経営診断」という。）を受ける機会を確保するため、登録簿を備え、中小企業の経営診断の業務に従事する者であつて次の各号のいずれかに該当するものに関する事項を登録する。

一 次条第一項の試験に合格し、かつ、経済産業省令で定める実務の経験その他の条件に適合する者

二 前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者で、経済産業省令で定めるもの

第十二条 経済産業大臣は、中小企業の経営診断の業務に従事する者の資質の向上を図るため、中小企業の経営診断に関する必要な知識についての試験を行う。

一 職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。

二 前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

一 第二項各号の要件を満たさなくなつたと認められるとき。

二 不正な手段により第二項の規定による指定を受けたとき。

第十三条 経済産業大臣は、経済産業省令で定めるところにより、次項に規定する業務（以下「情報提供業務」という。）を行う者であつて、情報提供業務の内容及び実施体制に関する事項並びに情報提供業務の実施に当たつて配慮すべき事項（当該情報提供業務の実施に当たつての中小企業基本法第二条第五項に規定する小規模企業者に対する配慮に関する事項を含む。）について経済産業大臣が定める指針に適合すると認められるものを、その申請により、自らの事業として中小企業に有用な情報を適切に提供することができる者として認定することができる。

一 次に掲げる情報を収集して整理し、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により、中小企業者の依頼に応じて提供すること。 　イ 中小企業支援事業その他の中小企業の経営資源の確保を支援する事業の内容及びその実施の状況に関するもの
　ロ 中小企業の経営診断の業務に従事する者の当該業務の内容及びその実施の状況に関するもの
　ハ 中小企業の事業活動の実施に協力する事業者、大学その他の研究機関、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）その他の者の当該協力の内容及びその実施の状況に関するもの

二 前号に掲げる業務に関し、中小企業者の依頼に応じて助言を行うこと。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二 事務所の所在地

三 情報提供業務に関する次に掲げる事項 　イ 情報提供業務の内容
　ロ 情報提供業務の実施体制（情報提供業務に係る情報の管理の方法を含む。）
　ハ イ及びロに掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項

第十四条 経済産業大臣は、認定情報提供機関の情報提供業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、その認定情報提供機関に対し、その改善に必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

第十五条 経済産業大臣は、認定情報提供機関が前条の規定による命令に違反したときは、その認定を取り消すことができる。

第十六条 第十三条第一項の規定の認定を受けた一般社団法人又は一般財団法人（一般社団法人にあつてはその社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者が有しているもの、一般財団法人にあつてはその設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者により拠出されているものに限る。以下この条において「認定一般社団法人等」という。）であつて、情報提供業務の実施に必要な資金に係る中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項又は第三条の二第一項に規定する債務の保証を受けたものについては、当該認定一般社団法人等を同法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条、第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。

第十七条 独立行政法人情報処理推進機構は、認定情報提供機関の依頼に応じて、情報処理に関する専門家の派遣その他情報提供業務の運営に関し必要な協力の業務を行う。

第十八条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、認定情報提供機関の依頼に応じて、その行う中小企業支援事業に関する情報の提供その他情報提供業務の運営に関し必要な協力の業務を行う。

第十九条 経済産業大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、試験事務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

第二十条 第十二条第三項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第二十一条 第十二条第八項の規定による試験事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第二十二条 第十九条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。

第二十三条 第十九条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。