昭和三十八年法律第六十一号
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法

附則

この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。 ただし、公布の日が同月二日以後であるときは、公布の日から施行し、同月一日から適用する。 第四条第二項に規定する国債の発行の日は、令和五年十一月一日とする。 第四条第一項に規定する国債の償還金については、当分の間、その消滅時効が完成した場合においても、その支払をすることができる。

附則（昭和四一年七月一日法律第一〇八号）

（施行期日等）
第一条 この法律中、第二条、第四条、第五条（戦傷病者特別援護法第二条の改正規定を除く。）、第六条及び第八条の規定並びに附則第十三条及び附則第十五条から附則第十七条までの規定は、公布の日から、その他の規定は、昭和四十一年十月一日から施行する。

附則（昭和四六年四月三〇日法律第五一号）

（施行期日等）
第一条 この法律は、昭和四十六年十月一日から施行する。

附則（昭和四六年一二月三一日法律第一三〇号）

この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。

附則（昭和四七年五月二九日法律第三九号）

（施行期日等）
第一条 この法律は、昭和四十七年十月一日から施行する。

附則（昭和四八年七月二四日法律第六四号）

（施行期日等）
第一条 この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。 ただし、第四条中戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第三条、第四条第一項及び附則第二項の改正規定、第五条中戦傷病者特別援護法第十八条第二項の改正規定、第七条中戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第三条、第五条第一項及び附則第二項の改正規定並びに附則第三条から附則第五条までの規定は、公布の日から施行する。 この法律による改正後の戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第三条、第四条第一項及び附則第二項の規定、この法律による改正後の戦傷病者特別援護法第十八条第二項の規定、この法律による改正後の戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第三条、第五条第一項及び附則第二項の規定並びに附則第三条及び附則第五条の規定は、昭和四十八年四月一日から適用する。

（戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正に伴う経過措置）
第三条 昭和三十八年十月一日に戦没者等の妻に対する特別給付金支給法による特別給付金を受ける権利を取得した者に関し、この法律による改正後の同法第三条第二項の規定を適用する場合においては、同項中「十年」とあるのは、「九年六月」とする。

附則（昭和四九年五月二〇日法律第五一号）

この法律は、昭和四十九年九月一日から施行する。 ただし、第二条中未帰還者留守家族等援護法第十六条第一項の改正規定、第五条中戦傷病者特別援護法第十八条第二項及び第十九条第一項の改正規定並びに附則第四項の規定は公布の日から、第四条、第六条及び第七条の規定は同年十月一日から施行する。

附則（昭和四九年六月二七日法律第一〇〇号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和五〇年三月三一日法律第一〇号）

この法律は、昭和五十年八月一日から施行する。

附則（昭和五一年五月一八日法律第二二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、昭和五十一年七月一日から施行する。 ただし、第五条、第七条、附則第五条及び附則第六条の規定は、同年十月一日から施行する。

附則（昭和五二年五月二四日法律第四五号）

（施行期日等）
第一条 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

附則（昭和五四年五月八日法律第二九号）

（施行期日等）
第一条 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

附則（昭和五五年三月三一日法律第一七号）

この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一及び二略

三 第八条及び第九条の規定 昭和五十五年十月一日

附則（昭和五七年八月一〇日法律第七三号）

（施行期日等）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第四条から第六条までの規定は、昭和五十七年十月一日から施行する。

附則（昭和五八年五月四日法律第三〇号）

この法律は、昭和五十八年十月一日から施行する。 ただし、第二条中戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第三条、第四条第一項及び附則第二項の改正規定並びに第三条中戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第三条、第五条第一項及び附則第二項の改正規定は、公布の日から施行する。 第二条の規定による改正後の戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第三条、第四条第一項及び附則第二項並びに第三条の規定による改正後の戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第三条、第五条第一項及び附則第二項の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

附則（昭和五八年一二月三日法律第八二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。

附則（昭和五九年一二月二五日法律第八七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。

（政令への委任）
第二十八条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附則（昭和六一年五月二〇日法律第五三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、昭和六十一年七月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（昭和六一年一二月四日法律第九三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。

（政令への委任）
第四十二条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附則（平成五年五月一九日法律第四五号）

この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第二条中戦没者等の妻に対する特別給付金支給法附則第二十九項の改正規定及び同法附則中第三十一項を第三十七項とし、第三十項の次に六項を加える改正規定並びに第三条中戦没者の父母等に対する特別給付金支給法附則中第四十五項を第五十二項とし、第四十四項の次に七項を加える改正規定は、平成五年十月一日から施行する。 第一条の規定による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法の規定、第二条の規定による改正後の戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第三条、第四条第一項及び附則第二項の規定並びに第三条の規定による改正後の戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第三条、第五条第一項及び附則第二項の規定は、平成五年四月一日から適用する。 平成五年三月三十一日以前に戦没者等の妻に対する特別給付金支給法による特別給付金を受ける権利を取得した者に交付する同法第四条第二項に規定する国債の発行の日については、なお従前の例による。

附則（平成八年三月三一日法律第一五号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成八年四月一日から施行する。 ただし、第二条、第三条及び次条から附則第四条までの規定は、平成八年十月一日から施行する。

附則（平成八年六月一四日法律第八二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成九年四月一日から施行する。

（旧適用法人共済組合が存続すること等に伴う戦没者等の妻に対する特別給付金支給法に係る経過措置）
第百九条 存続組合又は指定基金が特例業務を行う間においては、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第二条第一項第六号中「国家公務員共済組合連合会」とあるのは、「国家公務員共済組合連合会又は厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十二条第二項に規定する存続組合若しくは同法附則第四十八条第一項に規定する指定基金」と読み替えるものとする。

附則（平成一一年七月一六日法律第八七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（国等の事務）
第百五十九条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

（処分、申請等に関する経過措置）
第百六十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

（不服申立てに関する経過措置）
第百六十一条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。 この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

（検討）
第二百五十条 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第二百五十一条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附則（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）

（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成一四年七月三一日法律第九八号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公社法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（その他の経過措置の政令への委任）
第三十九条 この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則（平成一五年三月三一日法律第一五号）

この法律は、平成十五年四月一日から施行する。 ただし、第一条中戦没者等の妻に対する特別給付金支給法附則第三十七項の改正規定及び同法附則第四十二項を同法附則第五十項とし、同法附則第四十一項の次に八項を加える改正規定並びに第二条中戦没者の父母等に対する特別給付金支給法附則第五十二項を同法附則第五十九項とし、同法附則第五十一項の次に七項を加える改正規定は、同年十月一日から施行する。

附則（平成一八年六月二三日法律第九五号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十八年十月一日から施行する。

附則（平成二五年六月一二日法律第四〇号）

この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第一条中戦没者等の妻に対する特別給付金支給法附則第五十項の改正規定及び同法附則第五十七項を同法附則第六十七項とし、同法附則第五十六項の次に十項を加える改正規定並びに第二条中戦没者の父母等に対する特別給付金支給法附則第五十九項を同法附則第六十六項とし、同法附則第五十八項の次に七項を加える改正規定は、平成二十五年十月一日から施行する。 第一条の規定による改正後の戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第三条、第四条第一項及び附則第二項の規定並びに第二条の規定による改正後の戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第三条、第五条第一項及び附則第二項の規定は、平成二十五年四月一日から適用する。

附則（平成二六年六月四日法律第五一号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。

（処分、申請等に関する経過措置）
第七条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又はこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

（政令への委任）
第九条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則（平成二六年六月一三日法律第六九号）

（施行期日）
第一条 この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。

（経過措置の原則）
第五条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

（訴訟に関する経過措置）
第六条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。 この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）
第十条 附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則（平成二八年四月一五日法律第二八号）

（施行期日等）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成二九年六月二日法律第四五号）

この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。 ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。

附則（令和五年三月三一日法律第九号）

（施行期日）
第一条 この法律は、令和五年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（第一条の規定による戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正に伴う経過措置）
第二条 第一条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「旧法」という。）の規定により支給し、又は支給すべきであった特別給付金については、なお従前の例による。 平成二十五年十月二日から平成二十九年十二月三十一日までの間に旧法第三条第二項から第六項までの規定による特別給付金を受ける権利を取得した者については、第一条の規定による改正後の戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「令和五年新法」という。）第二条第一項の基準日は、同条第二項の規定にかかわらず、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から十年を経過した日の属する年の四月一日（次条第二項において「令和五年新法特例基準日」という。）とし、令和五年新法第四条第二項に規定する国債の発行の日は、令和五年新法附則第二項の規定にかかわらず、当該年の十一月一日とする。 平成三十年一月一日から令和四年十月一日までの間に旧法第三条第二項から第六項までの規定による特別給付金を受ける権利を取得した者については、令和五年新法第三条第一項の規定にかかわらず、同項の規定による特別給付金は、支給しない。 令和三年四月一日以降に戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和四十一年法律第百九号）第三条第一項の規定による特別給付金を受ける権利を取得した者については、令和五年新法第三条第一項の規定にかかわらず、同項の規定による特別給付金は、支給しない。 前項に規定する者であって、令和八年四月一日において令和五年新法第二条第一項各号に掲げる給付を受ける権利を有するもの（次条第六項において「特定戦没者等の妻」という。）には、前項の規定にかかわらず、令和五年新法第三条第一項の規定による特別給付金を支給する。 前項の規定により特別給付金を受ける権利を取得するに至った者に交付する令和五年新法第四条第二項に規定する国債の発行の日は、令和五年新法附則第二項の規定にかかわらず、令和八年十一月一日とする。

（政令への委任）
第四条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。