昭和三十六年政令第三十七号
消防法施行令

第一章　火災の予防

第一条 消防法（以下「法」という。）第七条第一項ただし書の政令で定める住宅は、一戸建ての住宅で住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の二分の一以上であるもの又は五十平方メートルを超えるものとする。

第一条の二 法第八条第一項の政令で定める大規模な小売店舗は、延べ面積が千平方メートル以上の小売店舗で百貨店以外のものとする。

一 別表第一に掲げる防火対象物（同表（十六の三）項及び（十八）項から（二十）項までに掲げるものを除く。次条において同じ。）のうち、次に掲げるもの

イ 別表第一（六）項ロ、（十六）項イ及び（十六の二）項に掲げる防火対象物（同表（十六）項イ及び（十六の二）項に掲げる防火対象物にあつては、同表（六）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）で、当該防火対象物に出入し、勤務し、又は居住する者の数（以下「収容人員」という。）が十人以上のもの

ロ 別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項イ、ハ及びニ、（九）項イ、（十六）項イ並びに（十六の二）項に掲げる防火対象物（同表（十六）項イ及び（十六の二）項に掲げる防火対象物にあつては、同表（六）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものを除く。）で、収容人員が三十人以上のもの

ハ 別表第一（五）項ロ、（七）項、（八）項、（九）項ロ、（十）項から（十五）項まで、（十六）項ロ及び（十七）項に掲げる防火対象物で、収容人員が五十人以上のもの

二 新築の工事中の次に掲げる建築物で、収容人員が五十人以上のもののうち、総務省令で定めるもの

イ 地階を除く階数が十一以上で、かつ、延べ面積が一万平方メートル以上である建築物

ロ 延べ面積が五万平方メートル以上である建築物

ハ 地階の床面積の合計が五千平方メートル以上である建築物

三 建造中の旅客船（船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第八条に規定する旅客船をいう。）で、収容人員が五十人以上で、かつ、甲板数が十一以上のもののうち、総務省令で定めるもの

第二条 同一敷地内に管理について権原を有する者が同一の者である別表第一に掲げる防火対象物が二以上あるときは、それらの防火対象物は、法第八条第一項の規定の適用については、一の防火対象物とみなす。

第三条 法第八条第一項の政令で定める資格を有する者は、次の各号に掲げる防火対象物の区分に応じ、当該各号に定める者で、当該防火対象物において防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にあるものとする。

一 第一条の二第三項各号に掲げる防火対象物（同項第一号ロ及びハに掲げる防火対象物にあつては、次号に掲げるものを除く。）（以下この条において「甲種防火対象物」という。） 次のいずれかに該当する者

イ 都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人であつて総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けたものが行う甲種防火対象物の防火管理に関する講習（第四項において「甲種防火管理講習」という。）の課程を修了した者

ロ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学又は高等専門学校において総務大臣の指定する防災に関する学科又は課程を修めて卒業した者（当該学科又は課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）で、一年以上防火管理の実務経験を有するもの

ハ 市町村の消防職員で、管理的又は監督的な職に一年以上あつた者

ニ イからハまでに掲げる者に準ずる者で、総務省令で定めるところにより、防火管理者として必要な学識経験を有すると認められるもの

二 第一条の二第三項第一号ロ及びハに掲げる防火対象物で、延べ面積が、別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項イ、ハ及びニ、（九）項イ、（十六）項イ並びに（十六の二）項に掲げる防火対象物にあつては三百平方メートル未満、その他の防火対象物にあつては五百平方メートル未満のもの（以下この号において「乙種防火対象物」という。） 次のいずれかに該当する者

イ 都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人であつて総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けたものが行う乙種防火対象物の防火管理に関する講習（第四項において「乙種防火管理講習」という。）の課程を修了した者

ロ 前号イからニまでに掲げる者

第三条の二 防火管理者は、総務省令で定めるところにより、当該防火対象物についての防火管理に係る消防計画を作成し、所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。

第三条の三 法第八条の二第一項の政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。

一 別表第一（六）項ロ及び（十六）項イに掲げる防火対象物（同表（十六）項イに掲げる防火対象物にあつては、同表（六）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）のうち、地階を除く階数が三以上で、かつ、収容人員が十人以上のもの

二 別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項イ、ハ及びニ、（九）項イ並びに（十六）項イに掲げる防火対象物（同表（十六）項イに掲げる防火対象物にあつては、同表（六）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものを除く。）のうち、地階を除く階数が三以上で、かつ、収容人員が三十人以上のもの

三 別表第一（十六）項ロに掲げる防火対象物のうち、地階を除く階数が五以上で、かつ、収容人員が五十人以上のもの

四 別表第一（十六の三）項に掲げる防火対象物

第四条 法第八条の二第一項の政令で定める資格を有する者は、次の各号に掲げる防火対象物の区分に応じ、当該各号に定める者で、当該防火対象物の全体についての防火管理上必要な業務を適切に遂行するために必要な権限及び知識を有するものとして総務省令で定める要件を満たすものとする。

一 次に掲げる防火対象物 第三条第一項第一号に定める者

イ 法第八条の二第一項に規定する高層建築物（次号イに掲げるものを除く。）

ロ 前条各号に掲げる防火対象物（次号ロ、ハ及びニに掲げるものを除く。）

ハ 法第八条の二第一項に規定する地下街（次号ホに掲げるものを除く。）

二 次に掲げる防火対象物 第三条第一項第二号に定める者

イ 法第八条の二第一項に規定する高層建築物で、次に掲げるもの

ロ 前条第二号に掲げる防火対象物で、延べ面積が三百平方メートル未満のもの

ハ 前条第三号に掲げる防火対象物で、延べ面積が五百平方メートル未満のもの

ニ 前条第四号に掲げる防火対象物（別表第一（六）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものを除く。）で、延べ面積が三百平方メートル未満のもの

ホ 法第八条の二第一項に規定する地下街（別表第一（六）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものを除く。）で、延べ面積が三百平方メートル未満のもの

第四条の二 統括防火管理者は、総務省令で定めるところにより、当該防火対象物の全体についての防火管理に係る消防計画を作成し、所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。

第四条の二の二 法第八条の二の二第一項の政令で定める防火対象物は、別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十六）項イ及び（十六の二）項に掲げる防火対象物であつて、次に掲げるものとする。

一 収容人員が三百人以上のもの

二 前号に掲げるもののほか、別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第十三条第一号に規定する避難階をいう。以下同じ。）以外の階（一階及び二階を除くものとし、総務省令で定める避難上有効な開口部を有しない壁で区画されている部分が存する場合にあつては、その区画された部分とする。以下この号、第二十一条第一項第七号、第三十五条第一項第四号及び第三十六条第二項第三号において「避難階以外の階」という。）に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段（建築基準法施行令第二十六条に規定する傾斜路を含む。以下同じ。）が二（当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、一）以上設けられていないもの

第四条の二の三 法第八条の二の四の政令で定める防火対象物は、別表第一に掲げる防火対象物（同表（十八）項から（二十）項までに掲げるものを除く。）とする。

第四条の二の四 法第八条の二の五第一項の政令で定める防火対象物は、法第八条第一項の防火対象物のうち、次に掲げるものとする。

一 別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項から（十二）項まで、（十三）項イ、（十五）項及び（十七）項に掲げる防火対象物（以下「自衛消防組織設置防火対象物」という。）で、次のいずれかに該当するもの

イ 地階を除く階数が十一以上の防火対象物で、延べ面積が一万平方メートル以上のもの

ロ 地階を除く階数が五以上十以下の防火対象物で、延べ面積が二万平方メートル以上のもの

ハ 地階を除く階数が四以下の防火対象物で、延べ面積が五万平方メートル以上のもの

二 別表第一（十六）項に掲げる防火対象物（自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）で、次のいずれかに該当するもの

イ 地階を除く階数が十一以上の防火対象物で、次に掲げるもの

ロ 地階を除く階数が五以上十以下の防火対象物で、次に掲げるもの

ハ 地階を除く階数が四以下の防火対象物で、自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が五万平方メートル以上のもの

三 別表第一（十六の二）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもの

第四条の二の五 法第八条の二の五第一項の自衛消防組織（以下「自衛消防組織」という。）は、前条の防火対象物につき、その管理についての権原を有する者（同条第二号に掲げる防火対象物にあつては、自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の管理についての権原を有する者に限る。）が置くものとする。

第四条の二の六 前条第一項の権原を有する者は、その者が定めた防火管理者に、総務省令で定めるところにより、防火管理に係る消防計画において、自衛消防組織の業務に関する事項を定めさせなければならない。

第四条の二の七 自衛消防組織は、前条の自衛消防組織の業務に関する事項の定めに従い、火災の初期の段階における消火活動、消防機関への通報、在館者が避難する際の誘導その他の火災の被害の軽減のために必要な業務を行うものとする。

第四条の二の八 自衛消防組織には、統括管理者及び総務省令で定める自衛消防組織の業務ごとに総務省令で定める員数以上の自衛消防要員を置かなければならない。

一 都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人であつて総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けたものが行う自衛消防組織の業務に関する講習の課程を修了した者

二 前号に掲げる者に準ずる者で、総務省令で定めるところにより、統括管理者として必要な学識経験を有すると認められるもの

第四条の三 法第八条の三第一項の政令で定める防火対象物は、別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十二）項ロ及び（十六の三）項に掲げる防火対象物（次項において「防炎防火対象物」という。）並びに工事中の建築物その他の工作物（総務省令で定めるものを除く。）とする。

一 物品の残炎時間（着炎後バーナーを取り去つてから炎を上げて燃える状態がやむまでの経過時間をいう。）が、二十秒を超えない範囲内において総務省令で定める時間以内であること。

二 物品の残じん時間（着炎後バーナーを取り去つてから炎を上げずに燃える状態がやむまでの経過時間をいう。）が、三十秒を超えない範囲内において総務省令で定める時間以内であること。

三 物品の炭化面積（着炎後燃える状態がやむまでの時間内において炭化する面積をいう。）が、五十平方センチメートルを超えない範囲内において総務省令で定める面積以下であること。

四 物品の炭化長（着炎後燃える状態がやむまでの時間内において炭化する長さをいう。）の最大値が、二十センチメートルを超えない範囲内において総務省令で定める長さ以下であること。

五 物品の接炎回数（溶融し尽くすまでに必要な炎を接する回数をいう。）が、三回以上の回数で総務省令で定める回数以上であること。

第四条の四 法第八条の三第三項の政令で定める法律は、日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）及び家庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）とする。

第五条 火を使用する設備又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備であつて総務省令で定めるもの（以下この条及び第五条の四において「対象火気設備等」という。）の位置、構造及び管理に関し火災の予防のために必要な事項に係る法第九条の規定に基づく条例の制定に関する基準（以下この条から第五条の五までにおいて「条例制定基準」という。）は、次のとおりとする。

一 対象火気設備等は、防火上支障がないものとして総務省令で定める場合を除くほか、建築物その他の土地に定着する工作物（次条第一項第一号において「建築物等」という。）及び可燃物までの間に、対象火気設備等の種類ごとに総務省令で定める火災予防上安全な距離を保つ位置に設けること。

二 対象火気設備等は、可燃物が落下し、又は接触するおそれがなく、かつ、可燃性の蒸気若しくは可燃性のガスが発生し、又は滞留するおそれのない位置に設けること。

三 対象火気設備等を屋内に設ける場合にあつては、防火上支障がないものとして総務省令で定める場合を除くほか、総務省令で定める不燃性の床等の上に設けること。

四 総務省令で定める消費熱量以上の対象火気設備等を屋内に設ける場合にあつては、防火上支障がないものとして総務省令で定める場合を除くほか、外部への延焼を防止するための措置が講じられた室に設けること。

五 対象火気設備等は、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、その使用に際し、火災の発生のおそれのある部分について、不燃材料で造る等防火上有効な措置が講じられた構造とすること。

六 対象火気設備等は、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、その周囲において火災が発生するおそれが少ないよう防火上有効な措置が講じられた構造とすること。

七 対象火気設備等は、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、振動又は衝撃により、容易に転倒し、落下し、破損し、又はき裂を生じず、かつ、その配線、配管等の接続部が容易に緩まない構造とすること。

八 対象火気設備等の燃料タンク及び配管は、総務省令で定めるところにより、燃料の漏れを防止し、かつ、異物を除去する措置が講じられた構造とすること。

九 対象火気設備等は、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、その風道、燃料タンク等について、ほこり、雨水その他当該対象火気設備等の機能に支障を及ぼすおそれのあるものが入らないようにするための措置が講じられた構造とすること。

十 対象火気設備等には、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、その内部の温度又は蒸気圧が過度に上昇した場合その他当該対象火気設備等の使用に際し異常が生じた場合において安全を確保するために必要な装置を設けること。

十一 対象火気設備等については、必要な点検及び整備を行い、その周囲の整理及び清掃に努める等適切な管理を行うこと。

第五条の二 火を使用する器具又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具であつて総務省令で定めるもの（以下この条及び第五条の四において「対象火気器具等」という。）の取扱いに関し火災の予防のために必要な事項に係る条例制定基準は、次のとおりとする。

一 対象火気器具等は、防火上支障がないものとして総務省令で定める場合を除くほか、建築物等及び可燃物との間に、対象火気器具等の種類、使用燃料等ごとに総務省令で定める火災予防上安全な距離を保つこと。

二 対象火気器具等は、振動又は衝撃により、容易に可燃物が落下し、又は接触するおそれがなく、かつ、可燃性の蒸気又は可燃性のガスが滞留するおそれのない場所で使用すること。

三 対象火気器具等は、振動又は衝撃により、容易に転倒し、又は落下するおそれのない状態で使用すること。

四 対象火気器具等を屋内で使用する場合にあつては、総務省令で定める不燃性の床、台等の上で使用すること。

五 対象火気器具等については、その周囲の整理及び清掃に努める等適切な管理を行うこと。

六 対象火気器具等を、祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しに際して使用する場合にあつては、消火器の準備をした上で使用すること。

第五条の三 前二条又はこれらの規定に基づく総務省令に定める条例制定基準に従つて定められるもののほか、法第九条に基づく条例の規定は、火災の予防に貢献する合理的なものであることが明らかなものでなければならないものとする。

第五条の四 法第九条の規定に基づく条例には、対象火気設備等又は対象火気器具等について、消防長又は消防署長が、予想しない特殊の設備又は器具を用いることにより第五条若しくは第五条の二又はこれらの規定に基づく総務省令に定める条例制定基準に従つて定められた条例の規定による場合と同等以上の安全性を確保することができると認めるとき、その他当該対象火気設備等の位置、構造及び管理又は当該対象火気器具等の取扱い並びに周囲の状況から判断して、火災予防上支障がないと認めるときにおける当該条例の規定の適用の除外に関する規定を定めるものとする。

第五条の五 市町村は、法第九条の規定に基づく条例を定める場合において、その地方の気候又は風土の特殊性により、第五条若しくは第五条の二又はこれらの規定に基づく総務省令に定める条例制定基準に従つて定められた条例の規定によつては火災の予防の目的を充分に達し難いと認めるときは、当該条例制定基準に従わないことができる。

第五条の六 法第九条の二第一項の住宅用防災機器として政令で定める機械器具又は設備は、次に掲げるもののいずれかであつて、その形状、構造、材質及び性能が総務省令で定める技術上の規格に適合するものとする。

一 住宅用防災警報器（住宅（法第九条の二第一項に規定する住宅をいう。以下この章において同じ。）における火災の発生を未然に又は早期に感知し、及び報知する警報器をいう。次条及び第三十七条第七号において同じ。）

二 住宅用防災報知設備（住宅における火災の発生を未然に又は早期に感知し、及び報知する火災報知設備（その部分であつて、法第二十一条の二第一項の検定対象機械器具等で第三十七条第四号から第六号までに掲げるものに該当するものについては、これらの検定対象機械器具等について定められた法第二十一条の二第二項の技術上の規格に適合するものに限る。）をいう。次条において同じ。）

第五条の七 住宅用防災機器の設置及び維持に関し住宅における火災の予防のために必要な事項に係る法第九条の二第二項の規定に基づく条例の制定に関する基準は、次のとおりとする。

一 住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の感知器は、次に掲げる住宅の部分（ロ又はハに掲げる住宅の部分にあつては、総務省令で定める他の住宅との共用部分を除く。）に設置すること。

イ 就寝の用に供する居室（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第四号に規定する居室をいう。ハにおいて同じ。）

ロ イに掲げる住宅の部分が存する階（避難階を除く。）から直下階に通ずる階段（屋外に設けられたものを除く。）

ハ イ又はロに掲げるもののほか、居室が存する階において火災の発生を未然に又は早期に、かつ、有効に感知することが住宅における火災予防上特に必要であると認められる住宅の部分として総務省令で定める部分

二 住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の感知器は、天井又は壁の屋内に面する部分（天井のない場合にあつては、屋根又は壁の屋内に面する部分）に、火災の発生を未然に又は早期に、かつ、有効に感知することができるように設置すること。

三 前二号の規定にかかわらず、第一号に掲げる住宅の部分にスプリンクラー設備（総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えているものに限る。）又は自動火災報知設備を、それぞれ第十二条又は第二十一条に定める技術上の基準に従い設置したときその他の当該設備と同等以上の性能を有する設備を設置した場合において総務省令で定めるときは、当該設備の有効範囲内の住宅の部分について住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備を設置しないことができること。

第五条の八 法第九条の二第二項の規定に基づく条例には、住宅用防災機器について、消防長又は消防署長が、住宅の位置、構造又は設備の状況から判断して、住宅における火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、住宅における火災による被害を最少限度に止めることができると認めるときにおける当該条例の規定の適用の除外に関する規定を定めるものとする。

第五条の九 第五条の三及び第五条の五の規定は、法第九条の二第二項の規定に基づく条例の制定に関する基準について準用する。 この場合において、第五条の三中「前二条又はこれら」とあるのは「第五条の七第一項又は同条第二項」と、「条例制定基準」とあるのは「法第九条の二第二項の規定に基づく条例の制定に関する基準」と、「火災」とあるのは「住宅における火災」と、第五条の五中「第五条若しくは第五条の二又はこれら」とあるのは「第五条の七第一項又は同条第二項」と、「定める条例制定基準」とあるのは「定める法第九条の二第二項の規定に基づく条例の制定に関する基準」と、「火災」とあるのは「住宅における火災」と、「当該条例制定基準」とあるのは「当該基準」と読み替えるものとする。

第二章　消防用設備等

第一節　防火対象物の指定

第六条 法第十七条第一項の政令で定める防火対象物は、別表第一に掲げる防火対象物とする。

第二節　種類

第七条 法第十七条第一項の政令で定める消防の用に供する設備は、消火設備、警報設備及び避難設備とする。

一 消火器及び次に掲げる簡易消火用具
　イ 水バケツ
　ロ 水
　ハ 乾燥砂
　ニ 膨張ひる石又は膨張真珠岩

二 屋内消火設備

三 スプリンクラー設備

四 水噴霧消火設備

五 消火設備

六 不活性ガス消火設備

七 ハロゲン化物消火設備

八 粉末消火設備

九 屋外消火設備

十 動力消防ポンプ設備

一 自動火災報知設備

一の二 ガス漏れ火災警報設備（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第二条第三項に規定する液化石油ガス販売事業によりその販売がされる液化石油ガスの漏れを検知するためのものを除く。以下同じ。）

二 漏電火災警報器

三 消防機関へ通報する火災報知設備

四 警鐘、携帯用拡声器、手動式サイレンその他の非常警報器具及び次に掲げる非常警報設備
　イ 非常ベル
　ロ 自動式サイレン
　ハ 放送設備

一 すべり台、避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋その他の避難器具

二 誘導灯及び誘導標識

第三節　設置及び維持の技術上の基準

第一款　通則

第八条 防火対象物が次に掲げる当該防火対象物の部分で区画されているときは、その区画された部分は、この節の規定の適用については、それぞれ別の防火対象物とみなす。

一 開口部のない耐火構造（建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造をいう。以下同じ。）の床又は壁

二 床、壁その他の建築物の部分又は建築基準法第二条第九号の二ロに規定する防火設備（防火戸その他の総務省令で定めるものに限る。）のうち、防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられたもの（前号に掲げるものを除く。）

第九条 別表第一（十六）項に掲げる防火対象物の部分で、同表各項（（十六）項から（二十）項までを除く。）の防火対象物の用途のいずれかに該当する用途に供されるものは、この節（第十二条第一項第三号及び第十号から第十二号まで、第二十一条第一項第三号、第七号、第十号及び第十四号、第二十一条の二第一項第五号、第二十二条第一項第六号及び第七号、第二十四条第二項第二号並びに第三項第二号及び第三号、第二十五条第一項第五号並びに第二十六条を除く。）の規定の適用については、当該用途に供される一の防火対象物とみなす。

第九条の二 別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ又は（十六）項イに掲げる防火対象物の地階で、同表（十六の二）項に掲げる防火対象物と一体を成すものとして消防長又は消防署長が指定したものは、第十二条第一項第六号、第二十一条第一項第三号（同表（十六の二）項に係る部分に限る。）、第二十一条の二第一項第一号及び第二十四条第三項第一号（同表（十六の二）項に係る部分に限る。）の規定の適用については、同表（十六の二）項に掲げる防火対象物の部分であるものとみなす。

第二款　消火設備に関する基準

第十条 消火器又は簡易消火用具（以下「消火器具」という。）は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。

一 次に掲げる防火対象物

　イ 別表第一（一）項イ、（二）項、（六）項イ（１）から（３）まで及びロ、（十六の二）項から（十七）項まで並びに（二十）項に掲げる防火対象物

　ロ 別表第一（三）項に掲げる防火対象物で、火を使用する設備又は器具（防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられたものを除く。）を設けたもの

二 次に掲げる防火対象物で、延べ面積が百五十平方メートル以上のもの

　イ 別表第一（一）項ロ、（四）項、（五）項、（六）項イ（４）、ハ及びニ、（九）項並びに（十二）項から（十四）項までに掲げる防火対象物

　ロ 別表第一（三）項に掲げる防火対象物（前号ロに掲げるものを除く。）

三 別表第一（七）項、（八）項、（十）項、（十一）項及び（十五）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が三百平方メートル以上のもの

四 前三号に掲げるもののほか、別表第一に掲げる建築物その他の工作物で、少量危険物（法第二条第七項に規定する危険物（別表第二において「危険物」という。）のうち、危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）第一条の十一に規定する指定数量の五分の一以上で当該指定数量未満のものをいう。）又は指定可燃物（同令別表第四の品名欄に掲げる物品で、同表の数量欄に定める数量以上のものをいう。以下同じ。）を貯蔵し、又は取り扱うもの

五 前各号に掲げる防火対象物以外の別表第一に掲げる建築物の地階（地下建築物にあつては、その各階をいう。以下同じ。）、無窓階（建築物の地上階のうち、総務省令で定める避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階をいう。以下同じ。）又は三階以上の階で、床面積が五十平方メートル以上のもの

一 前項各号に掲げる防火対象物又はその部分には、防火対象物の用途、構造若しくは規模又は消火器具の種類若しくは性能に応じ、総務省令で定めるところにより、別表第二においてその消火に適応するものとされる消火器具を設置すること。

二 消火器具は、通行又は避難に支障がなく、かつ、使用に際して容易に持ち出すことができる箇所に設置すること。

第十一条 屋内消火栓設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。

一 別表第一（一）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が五百平方メートル以上のもの

二 別表第一（二）項から（十）項まで、（十二）項及び（十四）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が七百平方メートル以上のもの

三 別表第一（十一）項及び（十五）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもの

四 別表第一（十六の二）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が百五十平方メートル以上のもの

五 前各号に掲げるもののほか、別表第一に掲げる建築物その他の工作物で、指定可燃物（可燃性液体類に係るものを除く。）を危険物の規制に関する政令別表第四で定める数量の七百五十倍以上貯蔵し、又は取り扱うもの

六 前各号に掲げる防火対象物以外の別表第一（一）項から（十二）項まで、（十四）項及び（十五）項に掲げる防火対象物の地階、無窓階又は四階以上の階で、床面積が、同表（一）項に掲げる防火対象物にあつては百平方メートル以上、同表（二）項から（十）項まで、（十二）項及び（十四）項に掲げる防火対象物にあつては百五十平方メートル以上、同表（十一）項及び（十五）項に掲げる防火対象物にあつては二百平方メートル以上のもの

一 第一項第二号及び第六号に掲げる防火対象物又はその部分（別表第一（十二）項イ又は（十四）項に掲げる防火対象物に係るものに限る。）並びに第一項第五号に掲げる防火対象物又はその部分 次に掲げる基準

　イ 屋内消火栓は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一のホース接続口までの水平距離が二十五メートル以下となるように設けること。

　ロ 屋内消火栓設備の消防用ホースの長さは、当該屋内消火栓設備のホース接続口からの水平距離が二十五メートルの範囲内の当該階の各部分に有効に放水することができる長さとすること。

　ハ 水源は、その水量が屋内消火栓の設置個数が最も多い階における当該設置個数（当該設置個数が二を超えるときは、二とする。）に二・六立方メートルを乗じて得た量以上の量となるように設けること。

　ニ 屋内消火栓設備は、いずれの階においても、当該階のすべての屋内消火栓（設置個数が二を超えるときは、二個の屋内消火栓とする。）を同時に使用した場合に、それぞれのノズルの先端において、放水圧力が〇・一七メガパスカル以上で、かつ、放水量が百三十リットル毎分以上の性能のものとすること。

　ホ 水源に連結する加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。

　ヘ 屋内消火栓設備には、非常電源を附置すること。

二 第一項各号に掲げる防火対象物又はその部分で、前号に掲げる防火対象物又はその部分以外のもの 同号又は次のイ若しくはロに掲げる基準

　イ 次に掲げる基準

　ロ 次に掲げる基準

第十二条 スプリンクラー設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。

一 次に掲げる防火対象物（第三号及び第四号に掲げるものを除く。）で、火災発生時の延焼を抑制する機能を備える構造として総務省令で定める構造を有するもの以外のもの

　イ 別表第一（六）項イ（１）及び（２）に掲げる防火対象物

　ロ 別表第一（六）項ロ（１）及び（３）に掲げる防火対象物

　ハ 別表第一（六）項ロ（２）、（４）及び（５）に掲げる防火対象物（介助がなければ避難できない者として総務省令で定める者を主として入所させるもの以外のものにあつては、延べ面積が二百七十五平方メートル以上のものに限る。）

二 別表第一（一）項に掲げる防火対象物（次号及び第四号に掲げるものを除く。）で、舞台部（舞台並びにこれに接続して設けられた大道具室及び小道具室をいう。以下同じ。）の床面積が、当該舞台が、地階、無窓階又は四階以上の階にあるものにあつては三百平方メートル以上、その他の階にあるものにあつては五百平方メートル以上のもの

三 別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ及び（十六）項イに掲げる防火対象物で、地階を除く階数が十一以上のもの（総務省令で定める部分を除く。）

四 別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項及び（九）項イに掲げる防火対象物（前号に掲げるものを除く。）のうち、平屋建以外の防火対象物で、総務省令で定める部分以外の部分の床面積の合計が、同表（四）項及び（六）項イ（１）から（３）までに掲げる防火対象物にあつては三千平方メートル以上、その他の防火対象物にあつては六千平方メートル以上のもの

五 別表第一（十四）項に掲げる防火対象物のうち、天井（天井のない場合にあつては、屋根の下面。次項において同じ。）の高さが十メートルを超え、かつ、延べ面積が七百平方メートル以上のラック式倉庫（棚又はこれに類するものを設け、昇降機により収納物の搬送を行う装置を備えた倉庫をいう。）

六 別表第一（十六の二）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもの

七 別表第一（十六の三）項に掲げる防火対象物のうち、延べ面積が千平方メートル以上で、かつ、同表（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が五百平方メートル以上のもの

八 前各号に掲げるもののほか、別表第一に掲げる建築物その他の工作物で、指定可燃物（可燃性液体類に係るものを除く。）を危険物の規制に関する政令別表第四で定める数量の千倍以上貯蔵し、又は取り扱うもの

九 別表第一（十六の二）項に掲げる防火対象物（第六号に掲げるものを除く。）の部分のうち、同表（六）項イ（１）若しくは（２）又はロに掲げる防火対象物の用途に供されるもの（火災発生時の延焼を抑制する機能を備える構造として総務省令で定める構造を有するものを除く。）

十 別表第一（十六）項イに掲げる防火対象物（第三号に掲げるものを除く。）で、同表（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分（総務省令で定める部分を除く。）の床面積の合計が三千平方メートル以上のものの階のうち、当該部分が存する階

十一 前各号に掲げる防火対象物又はその部分以外の別表第一に掲げる防火対象物の地階、無窓階又は四階以上十階以下の階（総務省令で定める部分を除く。）で、次に掲げるもの

　イ 別表第一（一）項、（三）項、（五）項イ、（六）項及び（九）項イに掲げる防火対象物の階で、その床面積が、地階又は無窓階にあつては千平方メートル以上、四階以上十階以下の階にあつては千五百平方メートル以上のもの

　ロ 別表第一（二）項及び（四）項に掲げる防火対象物の階で、その床面積が千平方メートル以上のもの

　ハ 別表第一（十六）項イに掲げる防火対象物の階のうち、同表（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存する階で、当該部分の床面積が、地階又は無窓階にあつては千平方メートル以上、四階以上十階以下の階にあつては千五百平方メートル（同表（二）項又は（四）項に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存する階にあつては、千平方メートル）以上のもの

十二 前各号に掲げる防火対象物又はその部分以外の別表第一に掲げる防火対象物の十一階以上の階（総務省令で定める部分を除く。）

一 スプリンクラーヘッドは、前項第二号に掲げる防火対象物にあつては舞台部に、同項第八号に掲げる防火対象物にあつては指定可燃物（可燃性液体類に係るものを除く。）を貯蔵し、又は取り扱う部分に、同項第一号、第三号、第四号、第六号、第七号及び第九号から第十二号までに掲げる防火対象物にあつては総務省令で定める部分に、それぞれ設けること。

二 スプリンクラーヘッドは、次に定めるところにより、設けること。

　イ 前項各号（第一号、第五号から第七号まで及び第九号を除く。）に掲げる防火対象物又はその部分（ロに規定する部分を除くほか、別表第一（五）項若しくは（六）項に掲げる防火対象物又は同表（十六）項に掲げる防火対象物の同表（五）項若しくは（六）項に掲げる防火対象物の用途に供される部分であつて、総務省令で定める種別のスプリンクラーヘッドが総務省令で定めるところにより設けられている部分がある場合には、当該スプリンクラーヘッドが設けられている部分を除く。）においては、前号に掲げる部分の天井又は小屋裏に、当該天井又は小屋裏の各部分から一のスプリンクラーヘッドまでの水平距離が、次の表の上欄に掲げる防火対象物又はその部分ごとに、同表の下欄に定める距離となるように、総務省令で定める種別のスプリンクラーヘッドを設けること。

　ロ 前項第三号、第四号、第八号及び第十号から第十二号までに掲げる防火対象物又はその部分（別表第一（一）項に掲げる防火対象物の舞台部を除く。）のうち、可燃物が大量に存し消火が困難と認められる部分として総務省令で定めるものであつて床面から天井までの高さが六メートルを超える部分及びその他の部分であつて床面から天井までの高さが十メートルを超える部分においては、総務省令で定める種別のスプリンクラーヘッドを、総務省令で定めるところにより、設けること。

　ハ 前項第一号、第五号から第七号まで及び第九号に掲げる防火対象物においては、総務省令で定める種別のスプリンクラーヘッドを、総務省令で定めるところにより、設けること。

三 前号に掲げるもののほか、開口部（防火対象物の十階以下の部分にある開口部にあつては、延焼のおそれのある部分（建築基準法第二条第六号に規定する延焼のおそれのある部分をいう。）にあるものに限る。）には、その上枠に、当該上枠の長さ二・五メートル以下ごとに一のスプリンクラーヘッドを設けること。

三の二 特定施設水道連結型スプリンクラー設備（スプリンクラー設備のうち、その水源として、水道の用に供する水管を当該スプリンクラー設備に連結したものであつて、次号に規定する水量を貯留するための施設を有しないものをいう。以下この項において同じ。）は、前項第一号及び第九号に掲げる防火対象物又はその部分のうち、防火上有効な措置が講じられた構造を有するものとして総務省令で定める部分以外の部分の床面積の合計が千平方メートル未満のものに限り、設置することができること。

四 スプリンクラー設備（特定施設水道連結型スプリンクラー設備を除く。）には、その水源として、防火対象物の用途、構造若しくは規模又はスプリンクラーヘッドの種別に応じ総務省令で定めるところにより算出した量以上の量となる水量を貯留するための施設を設けること。

五 スプリンクラー設備は、防火対象物の用途、構造若しくは規模又はスプリンクラーヘッドの種別に応じ総務省令で定めるところにより放水することができる性能のものとすること。

六 スプリンクラー設備（総務省令で定める特定施設水道連結型スプリンクラー設備を除く。）には、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に、水源に連結する加圧送水装置を設けること。

七 スプリンクラー設備には、非常電源を附置し、かつ、消防ポンプ自動車が容易に接近することができる位置に双口形の送水口を附置すること。

八 スプリンクラー設備には、総務省令で定めるところにより、補助散水栓を設けることができること。

第十三条 次の表の上欄に掲げる防火対象物又はその部分には、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備のうち、それぞれ当該下欄に掲げるもののいずれかを設置するものとする。

第十四条 前条に規定するもののほか、水噴霧消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

一 噴霧ヘッドは、防護対象物（当該消火設備によつて消火すべき対象物をいう。以下同じ。）の形状、構造、性質、数量又は取扱いの方法に応じ、標準放射量（前条第一項の消火設備のそれぞれのヘッドについて総務省令で定める水噴霧、、不活性ガス消火剤、ハロゲン化物消火剤又は粉末消火剤の放射量をいう。以下同じ。）で当該防護対象物の火災を有効に消火することができるように、総務省令で定めるところにより、必要な個数を適当な位置に設けること。

二 別表第一に掲げる防火対象物の道路の用に供される部分又は駐車の用に供される部分に設置するときは、総務省令で定めるところにより、有効な排水設備を設けること。

三 高圧の電気機器がある場所においては、当該電気機器と噴霧ヘツド及び配管との間に電気絶縁を保つための必要な空間を保つこと。

四 水源は、総務省令で定めるところにより、その水量が防護対象物の火災を有効に消火することができる量以上の量となるように設けること。

五 水源に連結する加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、火災の際の延焼のおそれ及び衝撃による損傷のおそれが少ない箇所に設けること。

六 水噴霧消火設備には、非常電源を附置すること。

第十五条 第十三条に規定するもののほか、泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

一 固定式の泡消火設備の泡放出口は、防護対象物の形状、構造、性質、数量又は取扱いの方法に応じ、標準放射量で当該防護対象物の火災を有効に消火することができるように、総務省令で定めるところにより、必要な個数を適当な位置に設けること。

二 移動式の泡消火設備のホース接続口は、すべての防護対象物について、当該防護対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が十五メートル以下となるように設けること。

三 移動式の泡消火設備の消防用ホースの長さは、当該泡消火設備のホース接続口からの水平距離が十五メートルの範囲内の当該防護対象物の各部分に有効に放射することができる長さとすること。

四 移動式の泡消火設備の泡放射用器具を格納する箱は、ホース接続口から三メートル以内の距離に設けること。

五 水源の水量又は泡消火薬剤の貯蔵量は、総務省令で定めるところにより、防護対象物の火災を有効に消火することができる量以上の量となるようにすること。

六 泡消火薬剤の貯蔵場所及び加圧送液装置は、点検に便利で、火災の際の延焼のおそれ及び衝撃による損傷のおそれが少なく、かつ、薬剤が変質するおそれが少ない箇所に設けること。

七 泡消火設備には、非常電源を附置すること。

第十六条 第十三条に規定するもののほか、不活性ガス消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

一 全域放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドは、不燃材料（建築基準法第二条第九号に規定する不燃材料をいう。以下この号において同じ。）で造つた壁、柱、床又は天井（天井のない場合にあつては、はり又は屋根）により区画され、かつ、開口部に自動閉鎖装置（建築基準法第二条第九号の二ロに規定する防火設備（防火戸その他の総務省令で定めるものに限る。）又は不燃材料で造つた戸で不活性ガス消火剤が放射される直前に開口部を自動的に閉鎖する装置をいう。）が設けられている部分に、当該部分の容積及び当該部分にある防護対象物の性質に応じ、標準放射量で当該防護対象物の火災を有効に消火することができるように、総務省令で定めるところにより、必要な個数を適当な位置に設けること。

二 局所放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドは、防護対象物の形状、構造、性質、数量又は取扱いの方法に応じ、防護対象物に不活性ガス消火剤を直接放射することによつて標準放射量で当該防護対象物の火災を有効に消火することができるように、総務省令で定めるところにより、必要な個数を適当な位置に設けること。

三 移動式の不活性ガス消火設備のホース接続口は、すべての防護対象物について、当該防護対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が十五メートル以下となるように設けること。

四 移動式の不活性ガス消火設備のホースの長さは、当該不活性ガス消火設備のホース接続口からの水平距離が十五メートルの範囲内の当該防護対象物の各部分に有効に放射することができる長さとすること。

五 不活性ガス消火剤容器に貯蔵する不活性ガス消火剤の量は、総務省令で定めるところにより、防護対象物の火災を有効に消火することができる量以上の量となるようにすること。

六 不活性ガス消火剤容器は、点検に便利で、火災の際の延焼のおそれ及び衝撃による損傷のおそれが少なく、かつ、温度の変化が少ない箇所に設けること。

七 全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備には、非常電源を附置すること。

第十七条 第十三条に規定するもののほか、ハロゲン化物消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

一 全域放出方式又は局所放出方式のハロゲン化物消火設備の噴射ヘッドの設置は、前条第一号又は第二号に掲げる全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドの設置の例によるものであること。

二 移動式のハロゲン化物消火設備のホース接続口は、すべての防護対象物について、当該防護対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が二十メートル以下となるように設けること。

三 移動式のハロゲン化物消火設備のホースの長さは、当該ハロゲン化物消火設備のホース接続口からの水平距離が二十メートルの範囲内の当該防護対象物の各部分に有効に放射することができる長さとすること。

四 ハロゲン化物消火剤容器に貯蔵するハロゲン化物消火剤の量は、総務省令で定めるところにより、防護対象物の火災を有効に消火することができる量以上の量となるようにすること。

五 ハロゲン化物消火剤容器及び加圧用容器は、点検に便利で、火災の際の延焼のおそれ及び衝撃による損傷のおそれが少なく、かつ、温度の変化が少ない箇所に設けること。

六 全域放出方式又は局所放出方式のハロゲン化物消火設備には、非常電源を附置すること。

第十八条 第十三条に規定するもののほか、粉末消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

一 全域放出方式又は局所放出方式の粉末消火設備の噴射ヘッドの設置は、第十六条第一号又は第二号に掲げる全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドの設置の例によるものであること。

二 移動式の粉末消火設備のホース接続口は、すべての防護対象物について、当該防護対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が十五メートル以下となるように設けること。

三 移動式の粉末消火設備のホースの長さは、当該粉末消火設備のホース接続口からの水平距離が十五メートルの範囲内の当該防護対象物の各部分に有効に放射することができる長さとすること。

四 粉末消火剤容器に貯蔵する粉末消火剤の量は、総務省令で定めるところにより、防護対象物の火災を有効に消火することができる量以上の量となるようにすること。

五 粉末消火剤容器及び加圧用ガス容器は、点検に便利で、火災の際の延焼のおそれ及び衝撃による損傷のおそれが少なく、かつ、温度の変化が少ない箇所に設けること。

六 全域放出方式又は局所放出方式の粉末消火設備には、非常電源を附置すること。

第十九条 屋外消火栓設備は、別表第一（一）項から（十五）項まで、（十七）項及び（十八）項に掲げる建築物で、床面積（地階を除く階数が一であるものにあつては一階の床面積を、地階を除く階数が二以上であるものにあつては一階及び二階の部分の床面積の合計をいう。第二十七条において同じ。）が、耐火建築物にあつては九千平方メートル以上、準耐火建築物（建築基準法第二条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。以下同じ。）にあつては六千平方メートル以上、その他の建築物にあつては三千平方メートル以上のものについて設置するものとする。

一 屋外消火栓は、建築物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が四十メートル以下となるように設けること。

二 屋外消火栓設備の消防用ホースの長さは、当該屋外消火栓設備のホース接続口からの水平距離が四十メートルの範囲内の当該建築物の各部分に有効に放水することができる長さとすること。

三 水源は、その水量が屋外消火栓の設置個数（当該設置個数が二を超えるときは、二とする。）に七立方メートルを乗じて得た量以上の量となるように設けること。

四 屋外消火栓設備は、すべての屋外消火栓（設置個数が二を超えるときは、二個の屋外消火栓とする。）を同時に使用した場合に、それぞれのノズルの先端において、放水圧力が〇・二五メガパスカル以上で、かつ、放水量が三百五十リツトル毎分以上の性能のものとすること。

五 屋外消火栓及び屋外消火栓設備の放水用器具を格納する箱は、避難の際通路となる場所等屋外消火栓設備の操作が著しく阻害されるおそれのある箇所に設けないこと。

六 屋外消火栓設備には、非常電源を附置すること。

第二十条 動力消防ポンプ設備は、次の各号に掲げる防火対象物又はその部分について設置するものとする。

一 第十一条第一項各号（第四号を除く。）に掲げる防火対象物又はその部分

二 前条第一項の建築物

一 動力消防ポンプ設備の水源は、防火対象物の各部分から一の水源までの水平距離が、当該動力消防ポンプの規格放水量が〇・五立方メートル毎分以上のものにあつては百メートル以下、〇・四立方メートル毎分以上〇・五立方メートル毎分未満のものにあつては四十メートル以下、〇・四立方メートル毎分未満のものにあつては二十五メートル以下となるように設けること。

二 動力消防ポンプ設備の消防用ホースの長さは、当該動力消防ポンプ設備の水源からの水平距離が当該動力消防ポンプの規格放水量が〇・五立方メートル毎分以上のものにあつては百メートル、〇・四立方メートル毎分以上〇・五立方メートル毎分未満のものにあつては四十メートル、〇・四立方メートル毎分未満のものにあつては二十五メートルの範囲内の当該防火対象物の各部分に有効に放水することができる長さとすること。

三 水源は、その水量が当該動力消防ポンプを使用した場合に規格放水量で二十分間放水することができる量（その量が二十立方メートル以上となることとなる場合にあつては、二十立方メートル）以上の量となるように設けること。

四 動力消防ポンプは、消防ポンプ自動車又は自動車によつて引されるものにあつては水源からの歩行距離が千メートル以内の場所に、その他のものにあつては水源の直近の場所に常置すること。

一 第一項各号に掲げる防火対象物又はその部分に屋外消火栓設備を前条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。

二 第一項第一号に掲げる防火対象物の一階又は二階に屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を第十一条、第十二条、第十三条、第十四条、第十五条、第十六条、第十七条若しくは第十八条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。

三 第一項第二号に掲げる建築物の一階又は二階にスプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を第十二条、第十三条、第十四条、第十五条、第十六条、第十七条若しくは第十八条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。

第三款　警報設備に関する基準

第二十一条 自動火災報知設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。

一 次に掲げる防火対象物

　イ 別表第一（二）項ニ、（五）項イ、（六）項イ（１）から（３）まで及びロ、（十三）項ロ並びに（十七）項に掲げる防火対象物

　ロ 別表第一（六）項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）

二 別表第一（九）項イに掲げる防火対象物で、延べ面積が二百平方メートル以上のもの

三 次に掲げる防火対象物で、延べ面積が三百平方メートル以上のもの

　イ 別表第一（一）項、（二）項イからハまで、（三）項、（四）項、（六）項イ（４）及びニ、（十六）項イ並びに（十六の二）項に掲げる防火対象物

　ロ 別表第一（六）項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものを除く。）

四 別表第一（五）項ロ、（七）項、（八）項、（九）項ロ、（十）項、（十二）項、（十三）項イ及び（十四）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が五百平方メートル以上のもの

五 別表第一（十六の三）項に掲げる防火対象物のうち、延べ面積が五百平方メートル以上で、かつ、同表（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が三百平方メートル以上のもの

六 別表第一（十一）項及び（十五）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもの

七 前各号に掲げる防火対象物以外の別表第一に掲げる防火対象物のうち、同表（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階以外の階に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が二（当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、一）以上設けられていないもの

八 前各号に掲げる防火対象物以外の別表第一に掲げる建築物その他の工作物で、指定可燃物を危険物の規制に関する政令別表第四で定める数量の五百倍以上貯蔵し、又は取り扱うもの

九 別表第一（十六の二）項に掲げる防火対象物（第三号及び前二号に掲げるものを除く。）の部分で、次に掲げる防火対象物の用途に供されるもの

　イ 別表第一（二）項ニ、（五）項イ並びに（六）項イ（１）から（３）まで及びロに掲げる防火対象物

　ロ 別表第一（六）項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）

十 別表第一（二）項イからハまで、（三）項及び（十六）項イに掲げる防火対象物（第三号、第七号及び第八号に掲げるものを除く。）の地階又は無窓階（同表（十六）項イに掲げる防火対象物の地階又は無窓階にあつては、同表（二）項又は（三）項に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）で、床面積が百平方メートル（同表（十六）項イに掲げる防火対象物の地階又は無窓階にあつては、当該用途に供される部分の床面積の合計が百平方メートル）以上のもの

十一 前各号に掲げるもののほか、別表第一に掲げる建築物の地階、無窓階又は三階以上の階で、床面積が三百平方メートル以上のもの

十二 前各号に掲げるもののほか、別表第一に掲げる防火対象物の道路の用に供される部分で、床面積が、屋上部分にあつては六百平方メートル以上、それ以外の部分にあつては四百平方メートル以上のもの

十三 前各号に掲げるもののほか、別表第一に掲げる防火対象物の地階又は二階以上の階のうち、駐車の用に供する部分の存する階（駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造の階を除く。）で、当該部分の床面積が二百平方メートル以上のもの

十四 前各号に掲げるもののほか、別表第一に掲げる防火対象物の十一階以上の階

十五 前各号に掲げるもののほか、別表第一に掲げる防火対象物の通信機器室で床面積が五百平方メートル以上のもの

一 自動火災報知設備の警戒区域（火災の発生した区域を他の区域と区別して識別することができる最小単位の区域をいう。次号において同じ。）は、防火対象物の二以上の階にわたらないものとすること。

二 一の警戒区域の面積は、六百平方メートル以下とし、その一辺の長さは、五十メートル以下（別表第三に定める光電式分離型感知器を設置する場合にあつては、百メートル以下）とすること。

三 自動火災報知設備の感知器は、総務省令で定めるところにより、天井又は壁の屋内に面する部分及び天井裏の部分（天井のない場合にあつては、屋根又は壁の屋内に面する部分）に、有効に火災の発生を感知することができるように設けること。

四 自動火災報知設備には、非常電源を附置すること。

第二十一条の二 ガス漏れ火災警報設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分（総務省令で定めるものを除く。）に設置するものとする。

一 別表第一（十六の二）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもの

二 別表第一（十六の三）項に掲げる防火対象物のうち、延べ面積が千平方メートル以上で、かつ、同表（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が五百平方メートル以上のもの

三 前二号に掲げる防火対象物以外の別表第一に掲げる建築物その他の工作物（収容人員が総務省令で定める数に満たないものを除く。）で、その内部に、温泉の採取のための設備で総務省令で定めるもの（温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）第十四条の五第一項の確認を受けた者が当該確認に係る温泉の採取の場所において温泉を採取するための設備を除く。）が設置されているもの

四 別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項及び（九）項イに掲げる防火対象物（前号に掲げるものを除く。）の地階で、床面積の合計が千平方メートル以上のもの

五 別表第一（十六）項イに掲げる防火対象物（第三号に掲げるものを除く。）の地階のうち、床面積の合計が千平方メートル以上で、かつ、同表（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が五百平方メートル以上のもの

一 ガス漏れ火災警報設備の警戒区域（ガス漏れの発生した区域を他の区域と区別して識別することができる最小単位の区域をいう。次号において同じ。）は、防火対象物の二以上の階にわたらないものとすること。

二 一の警戒区域の面積は、六百平方メートル以下とすること。

三 ガス漏れ火災警報設備のガス漏れ検知器は、総務省令で定めるところにより、有効にガス漏れを検知することができるように設けること。

四 ガス漏れ火災警報設備には、非常電源を附置すること。

第二十二条 漏電火災警報器は、次に掲げる防火対象物で、間柱若しくは下地を準不燃材料（建築基準法施行令第一条第五号に規定する準不燃材料をいう。以下この項において同じ。）以外の材料で造つた鉄網入りの壁、根太若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造つた鉄網入りの床又は天井野縁若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造つた鉄網入りの天井を有するものに設置するものとする。

一 別表第一（十七）項に掲げる建築物

二 別表第一（五）項及び（九）項に掲げる建築物で、延べ面積が百五十平方メートル以上のもの

三 別表第一（一）項から（四）項まで、（六）項、（十二）項及び（十六の二）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が三百平方メートル以上のもの

四 別表第一（七）項、（八）項、（十）項及び（十一）項に掲げる建築物で、延べ面積が五百平方メートル以上のもの

五 別表第一（十四）項及び（十五）項に掲げる建築物で、延べ面積が千平方メートル以上のもの

六 別表第一（十六）項イに掲げる防火対象物のうち、延べ面積が五百平方メートル以上で、かつ、同表（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が三百平方メートル以上のもの

七 前各号に掲げるもののほか、別表第一（一）項から（六）項まで、（十五）項及び（十六）項に掲げる建築物で、当該建築物における契約電流容量（同一建築物で契約種別の異なる電気が供給されているものにあつては、そのうちの最大契約電流容量）が五十アンペアを超えるもの

第二十三条 消防機関へ通報する火災報知設備は、次に掲げる防火対象物に設置するものとする。 ただし、消防機関から著しく離れた場所その他総務省令で定める場所にある防火対象物にあつては、この限りでない。

一 別表第一（六）項イ（１）から（３）まで及びロ、（十六の二）項並びに（十六の三）項に掲げる防火対象物

二 別表第一（一）項、（二）項、（四）項、（五）項イ、（六）項イ（４）、ハ及びニ、（十二）項並びに（十七）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が五百平方メートル以上のもの

三 別表第一（三）項、（五）項ロ、（七）項から（十一）項まで及び（十三）項から（十五）項までに掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもの

第二十四条 非常警報器具は、別表第一（四）項、（六）項ロ、ハ及びニ、（九）項ロ並びに（十二）項に掲げる防火対象物で収容人員が二十人以上五十人未満のもの（次項に掲げるものを除く。）に設置するものとする。 ただし、これらの防火対象物に自動火災報知設備又は非常警報設備が第二十一条若しくは第四項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されているときは、当該設備の有効範囲内の部分については、この限りでない。

一 別表第一（五）項イ、（六）項イ及び（九）項イに掲げる防火対象物で、収容人員が二十人以上のもの

二 前号に掲げる防火対象物以外の別表第一（一）項から（十七）項までに掲げる防火対象物で、収容人員が五十人以上のもの又は地階及び無窓階の収容人員が二十人以上のもの

一 別表第一（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物

二 別表第一に掲げる防火対象物（前号に掲げるものを除く。）で、地階を除く階数が十一以上のもの又は地階の階数が三以上のもの

三 別表第一（十六）項イに掲げる防火対象物で、収容人員が五百人以上のもの

四 前二号に掲げるもののほか、別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項及び（九）項イに掲げる防火対象物で収容人員が三百人以上のもの又は同表（五）項ロ、（七）項及び（八）項に掲げる防火対象物で収容人員が八百人以上のもの

一 非常警報器具又は非常警報設備は、当該防火対象物の全区域に火災の発生を有効に、かつ、すみやかに報知することができるように設けること。

二 非常警報器具又は非常警報設備の起動装置は、多数の者の目にふれやすく、かつ、火災に際しすみやかに操作することができる箇所に設けること。

三 非常警報設備には、非常電源を附置すること。

第四款　避難設備に関する基準

第二十五条 避難器具は、次に掲げる防火対象物の階（避難階及び十一階以上の階を除く。）に設置するものとする。

一 別表第一（六）項に掲げる防火対象物の二階以上の階又は地階で、収容人員が二十人（下階に同表（一）項から（四）項まで、（九）項、（十二）項イ、（十三）項イ、（十四）項又は（十五）項に掲げる防火対象物が存するものにあつては、十人）以上のもの

二 別表第一（五）項に掲げる防火対象物の二階以上の階又は地階で、収容人員が三十人（下階に同表（一）項から（四）項まで、（九）項、（十二）項イ、（十三）項イ、（十四）項又は（十五）項に掲げる防火対象物が存するものにあつては、十人）以上のもの

三 別表第一（一）項から（四）項まで及び（七）項から（十一）項までに掲げる防火対象物の二階以上の階（特定主要構造部を耐火構造とした建築物の二階を除く。）又は地階で、収容人員が五十人以上のもの

四 別表第一（十二）項及び（十五）項に掲げる防火対象物の三階以上の階又は地階で、収容人員が、三階以上の無窓階又は地階にあつては百人以上、その他の階にあつては百五十人以上のもの

五 前各号に掲げるもののほか、別表第一に掲げる防火対象物の三階（同表（二）項及び（三）項に掲げる防火対象物並びに同表（十六）項イに掲げる防火対象物で二階に同表（二）項又は（三）項に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものにあつては、二階）以上の階のうち、当該階（当該階に総務省令で定める避難上有効な開口部を有しない壁で区画されている部分が存する場合にあつては、その区画された部分）から避難階又は地上に直通する階段が二以上設けられていない階で、収容人員が十人以上のもの

一 前項各号に掲げる階には、次の表において同項各号の防火対象物の区分に従いそれぞれの階に適応するものとされる避難器具のいずれかを、同項第一号、第二号及び第五号に掲げる階にあつては、収容人員が百人以下のときは一個以上、百人を超えるときは一個に百人までを増すごとに一個を加えた個数以上、同項第三号に掲げる階にあつては、収容人員が二百人以下のときは一個以上、二百人を超えるときは一個に二百人までを増すごとに一個を加えた個数以上、同項第四号に掲げる階にあつては、収容人員が三百人以下のときは一個以上、三百人を超えるときは一個に三百人までを増すごとに一個を加えた個数以上設置すること。

二 避難器具は、避難に際して容易に接近することができ、階段、避難口その他の避難施設から適当な距離にあり、かつ、当該器具を使用するについて安全な構造を有する開口部に設置すること。

三 避難器具は、前号の開口部に常時取り付けておくか、又は必要に応じて速やかに当該開口部に取り付けることができるような状態にしておくこと。

第二十六条 誘導灯及び誘導標識は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める防火対象物又はその部分に設置するものとする。 ただし、避難が容易であると認められるもので総務省令で定めるものについては、この限りでない。

一 避難口誘導灯 別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項、（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物並びに同表（五）項ロ、（七）項、（八）項、（十）項から（十五）項まで及び（十六）項ロに掲げる防火対象物の地階、無窓階及び十一階以上の部分

二 通路誘導灯 別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項、（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物並びに同表（五）項ロ、（七）項、（八）項、（十）項から（十五）項まで及び（十六）項ロに掲げる防火対象物の地階、無窓階及び十一階以上の部分

三 客席誘導灯 別表第一（一）項に掲げる防火対象物並びに同表（十六）項イ及び（十六の二）項に掲げる防火対象物の部分で、同表（一）項に掲げる防火対象物の用途に供されるもの

四 誘導標識 別表第一（一）項から（十六）項までに掲げる防火対象物

一 避難口誘導灯は、避難口である旨を表示した緑色の灯火とし、防火対象物又はその部分の避難口に、避難上有効なものとなるように設けること。

二 通路誘導灯は、避難の方向を明示した緑色の灯火とし、防火対象物又はその部分の廊下、階段、通路その他避難上の設備がある場所に、避難上有効なものとなるように設けること。

三 客席誘導灯は、客席に、総務省令で定めるところにより計つた客席の照度が〇・二ルクス以上となるように設けること。

四 誘導灯には、非常電源を附置すること。

五 誘導標識は、避難口である旨又は避難の方向を明示した緑色の標識とし、多数の者の目に触れやすい箇所に、避難上有効なものとなるように設けること。

第五款　消防用水に関する基準

第二十七条 消防用水は、次に掲げる建築物について設置するものとする。

一 別表第一（一）項から（十五）項まで、（十七）項及び（十八）項に掲げる建築物で、その敷地の面積が二万平方メートル以上あり、かつ、その床面積が、耐火建築物にあつては一万五千平方メートル以上、準耐火建築物にあつては一万平方メートル以上、その他の建築物にあつては五千平方メートル以上のもの（次号に掲げる建築物を除く。）

二 別表第一に掲げる建築物で、その高さが三十一メートルを超え、かつ、その延べ面積（地階に係るものを除く。以下この条において同じ。）が二万五千平方メートル以上のもの

一 消防用水は、その有効水量（地盤面下に設けられている消防用水にあつては、その設けられている地盤面の高さから四・五メートル以内の部分の水量をいう。以下この条において同じ。）の合計が、第一項第一号に掲げる建築物にあつてはその床面積を、同項第二号に掲げる建築物にあつてはその延べ面積を建築物の区分に従い次の表に定める面積で除した商（一未満のはしたの数は切り上げるものとする。）を二十立方メートルに乗じた量以上の量となるように設けること。

二 消防用水は、建築物の各部分から一の消防用水までの水平距離が百メートル以下となるように設けるとともに、一個の消防用水の有効水量は、二十立方メートル未満（流水の場合は、〇・八立方メートル毎分未満）のものであつてはならないものとすること。

三 消防用水の吸管を投入する部分の水深は、当該消防用水について、所要水量のすべてを有効に吸い上げることができる深さであるものとすること。

四 消防用水は、消防ポンプ自動車が二メートル以内に接近することができるように設けること。

五 防火水槽には、適当の大きさの吸管投入孔を設けること。

第六款　消火活動上必要な施設に関する基準

第二十八条 排煙設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。

一 別表第一（十六の二）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもの

二 別表第一（一）項に掲げる防火対象物の舞台部で、床面積が五百平方メートル以上のもの

三 別表第一（二）項、（四）項、（十）項及び（十三）項に掲げる防火対象物の地階又は無窓階で、床面積が千平方メートル以上のもの

一 排煙設備は、前項各号に掲げる防火対象物又はその部分の用途、構造又は規模に応じ、火災が発生した場合に生ずる煙を有効に排除することができるものであること。

二 排煙設備には、手動起動装置又は火災の発生を感知した場合に作動する自動起動装置を設けること。

三 排煙設備の排煙口、風道その他煙に接する部分は、煙の熱及び成分によりその機能に支障を生ずるおそれのない材料で造ること。

四 排煙設備には、非常電源を附置すること。

第二十八条の二 連結散水設備は、別表第一（一）項から（十五）項まで、（十六の二）項及び（十七）項に掲げる防火対象物で、地階の床面積の合計（同表（十六の二）項に掲げる防火対象物にあつては、延べ面積）が七百平方メートル以上のものに設置するものとする。

一 散水ヘツドは、前項の防火対象物の地階の部分のうち総務省令で定める部分の天井又は天井裏に、総務省令で定めるところにより設けること。

二 送水口は、消防ポンプ自動車が容易に接近できる位置に設けること。

第二十九条 連結送水管は、次の各号に掲げる防火対象物に設置するものとする。

一 別表第一に掲げる建築物で、地階を除く階数が七以上のもの

二 前号に掲げるもののほか、地階を除く階数が五以上の別表第一に掲げる建築物で、延べ面積が六千平方メートル以上のもの

三 別表第一（十六の二）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもの

四 別表第一（十八）項に掲げる防火対象物

五 前各号に掲げるもののほか、別表第一に掲げる防火対象物で、道路の用に供される部分を有するもの

一 放水口は、次に掲げる防火対象物又はその階若しくはその部分ごとに、当該防火対象物又はその階若しくはその部分のいずれの場所からも一の放水口までの水平距離がそれぞれに定める距離以下となるように、かつ、階段室、非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所で消防隊が有効に消火活動を行うことができる位置に設けること。

　イ 前項第一号及び第二号に掲げる建築物の三階以上の階 五十メートル

　ロ 前項第三号に掲げる防火対象物の地階 五十メートル

　ハ 前項第四号に掲げる防火対象物 二十五メートル

　ニ 前項第五号に掲げる防火対象物の道路の用に供される部分 二十五メートル

二 主管の内径は、百ミリメートル以上とすること。

三 送水口は、双口形とし、消防ポンプ自動車が容易に接近することができる位置に設けること。

四 地階を除く階数が十一以上の建築物に設置する連結送水管については、次のイからハまでに定めるところによること。

　イ 当該建築物の十一階以上の部分に設ける放水口は、双口形とすること。

　ロ 総務省令で定めるところにより、非常電源を附置した加圧送水装置を設けること。

　ハ 総務省令で定めるところにより、放水用器具を格納した箱をイに規定する放水口に附置すること。

第二十九条の二 非常コンセント設備は、次に掲げる防火対象物に設置するものとする。

一 別表第一に掲げる建築物で、地階を除く階数が十一以上のもの

二 別表第一（十六の二）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもの

一 非常コンセントは、次に掲げる防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一の非常コンセントまでの水平距離がそれぞれに定める距離以下となるように、かつ、階段室、非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所で消防隊が有効に消火活動を行うことができる位置に設けること。

　イ 前項第一号に掲げる建築物の十一階以上の階 五十メートル

　ロ 前項第二号に掲げる防火対象物の地階 五十メートル

二 非常コンセント設備は、単相交流百ボルトで十五アンペア以上の電気を供給できるものとすること。

三 非常コンセント設備には、非常電源を附置すること。

第二十九条の三 無線通信補助設備は、別表第一（十六の二）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のものに設置するものとする。

一 無線通信補助設備は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ないように設けること。

二 無線通信補助設備は、前項に規定する防火対象物における消防隊相互の無線連絡が容易に行われるように設けること。

第七款　必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する基準

第二十九条の四 法第十七条第一項の関係者は、この節の第二款から前款までの規定により設置し、及び維持しなければならない同項に規定する消防用設備等（以下この条において「通常用いられる消防用設備等」という。）に代えて、総務省令で定めるところにより消防長又は消防署長が、その防火安全性能（火災の拡大を初期に抑制する性能、火災時に安全に避難することを支援する性能又は消防隊による活動を支援する性能をいう。以下この条及び第三十六条第二項第四号において同じ。）が当該通常用いられる消防用設備等の防火安全性能と同等以上であると認める消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設（以下この条、第三十四条第八号及び第三十六条の二において「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等」という。）を用いることができる。

第八款　雑則

第三十条 法第十七条第一項の消防用設備等（以下「消防用設備等」という。）又はその部分である法第二十一条の二第一項の検定対象機械器具等若しくは法第二十一条の十六の二の自主表示対象機械器具等（以下この条において「消防用機械器具等」という。）で第三十七条各号又は第四十一条各号に掲げるものに該当するものは、これらの消防用機械器具等について定められた法第二十一条の二第二項又は法第二十一条の十六の三第一項の技術上の規格に適合するものでなければならない。

第三十一条 別表第一（十二）項イに掲げる防火対象物で、総務省令で定めるものについては、この節の第二款に定める基準に関して、総務省令で特例を定めることができる。

一 別表第一（十五）項に掲げる防火対象物で、総務省令で定めるもの

二 別表第一に掲げる防火対象物の道路の用に供される部分で、総務省令で定めるもの

第三十二条 この節の規定は、消防用設備等について、消防長又は消防署長が、防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断して、この節の規定による消防用設備等の基準によらなくとも、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最少限度に止めることができると認めるときにおいては、適用しない。

第三十三条 この節に定めるもののほか、消防用設備等の設置方法の細目及び設置の標示並びに点検の方法その他消防用設備等の設置及び維持に関し必要な事項は、総務省令で定める。

第三十三条の二 法第十七条の二の四第四項の規定により納付すべき手数料の額は、五十五万七千百円とする。

第四節　適用が除外されない消防用設備等及び増築等の範囲

第三十四条 法第十七条の二の五第一項の政令で定める消防用設備等は、次の各号に掲げる消防用設備等とする。

一 簡易消火用具

二 不活性ガス消火設備（全域放出方式のもので総務省令で定める不活性ガス消火剤を放射するものに限る。）（不活性ガス消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準であつて総務省令で定めるものの適用を受ける部分に限る。）

三 自動火災報知設備（別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十六）項イ及び（十六の二）項から（十七）項までに掲げる防火対象物に設けるものに限る。）

四 ガス漏れ火災警報設備（別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物並びにこれらの防火対象物以外の防火対象物で第二十一条の二第一項第三号に掲げるものに設けるものに限る。）

五 漏電火災警報器

六 非常警報器具及び非常警報設備

七 誘導灯及び誘導標識

八 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等であつて、消火器、避難器具及び前各号に掲げる消防用設備等に類するものとして消防庁長官が定めるもの

第三十四条の二 法第十七条の二の五第二項第二号及び第十七条の三第二項第二号の政令で定める増築及び改築は、防火対象物の増築又は改築で、次の各号に掲げるものとする。

一 工事の着手が基準時以後である増築又は改築に係る当該防火対象物の部分の床面積の合計が千平方メートル以上となることとなるもの

二 前号に掲げるもののほか、工事の着手が基準時以後である増築又は改築に係る当該防火対象物の部分の床面積の合計が、基準時における当該防火対象物の延べ面積の二分の一以上となることとなるもの

第三十四条の三 法第十七条の二の五第二項第二号及び第十七条の三第二項第二号の政令で定める大規模の修繕及び模様替えは、当該防火対象物の主要構造部（建築基準法第二条第五号に規定する主要構造部をいう。）である壁について行う過半の修繕又は模様替えとする。

第三十四条の四 法第十七条の二の五第二項第四号の政令で定める複合用途防火対象物は、別表第一（十六）項イに掲げる防火対象物とする。

第五節　消防用設備等の検査及び点検

第三十五条 法第十七条の三の二の政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。

一 次に掲げる防火対象物
　イ 別表第一（二）項ニ、（五）項イ並びに（六）項イ（１）から（３）まで及びロに掲げる防火対象物
　ロ 別表第一（六）項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）
　ハ 別表第一（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物（イ又はロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）

二 別表第一（一）項、（二）項イからハまで、（三）項、（四）項、（六）項イ（４）、ハ及びニ、（九）項イ、（十六）項イ、（十六の二）項並びに（十六の三）項に掲げる防火対象物（前号ロ及びハに掲げるものを除く。）で、延べ面積が三百平方メートル以上のもの

三 別表第一（五）項ロ、（七）項、（八）項、（九）項ロ、（十）項から（十五）項まで、（十六）項ロ、（十七）項及び（十八）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が三百平方メートル以上のもののうち、消防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定するもの

四 前三号に掲げるもののほか、別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階以外の階に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が二（当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、一）以上設けられていないもの

第三十六条 法第十七条の三の三の消防用設備等又は特殊消防用設備等について点検を要しない防火対象物は、別表第一（二十）項に掲げる防火対象物とする。

一 別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもの

二 別表第一（五）項ロ、（七）項、（八）項、（九）項ロ、（十）項から（十五）項まで、（十六）項ロ、（十七）項及び（十八）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもののうち、消防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定するもの

三 前二号に掲げるもののほか、別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階以外の階に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が二（当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、一）以上設けられていないもの

四 前三号に掲げるもののほか、消防用設備等又は特殊消防用設備等の防火安全性能を確保するために、消防設備士等による点検が特に必要であるものとして総務省令で定める防火対象物

第三章　消防設備士

第三十六条の二 法第十七条の五の政令で定める消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置に係る工事は、次に掲げる消防用設備等（第一号から第三号まで及び第八号に掲げる消防用設備等については電源、水源及び配管の部分を除き、第四号から第七号まで及び第九号から第十号までに掲げる消防用設備等については電源の部分を除く。）又は必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等若しくは特殊消防用設備等（これらのうち、次に掲げる消防用設備等に類するものとして消防庁長官が定めるものに限り、電源、水源及び配管の部分を除く。次項において同じ。）の設置に係る工事とする。

一 屋内消火設備

二 スプリンクラー設備

三 水噴霧消火設備

四 消火設備

五 不活性ガス消火設備

六 ハロゲン化物消火設備

七 粉末消火設備

八 屋外消火設備

九 自動火災報知設備

九の二 ガス漏れ火災警報設備

十 消防機関へ通報する火災報知設備

十一 金属製避難はしご（固定式のものに限る。）

十二 救助袋

十三 緩降機

一 前項各号に掲げる消防用設備等（同項第一号から第三号まで及び第八号に掲げる消防用設備等については電源、水源及び配管の部分を除き、同項第四号から第七号まで及び第九号から第十号までに掲げる消防用設備等については電源の部分を除く。）

二 消火器

三 漏電火災警報器

第三十六条の三 法第十七条の七第一項の消防設備士免状（以下この章において「免状」という。）の交付を受けようとする者は、申請書に総務省令で定める書類を添えて、当該免状に係る消防設備士試験を行つた都道府県知事（法第十七条の十一第三項に規定する指定試験機関が行つた消防設備士試験を受けた者にあつては、当該消防設備士試験の実施に関する事務を当該指定試験機関に行わせることとした都道府県知事）に提出しなければならない。

第三十六条の四 免状には、次に掲げる事項を記載するものとする。

一 免状の交付年月日及び交付番号

二 氏名及び生年月日

三 本籍地の属する都道府県

四 免状の種類

五 その他総務省令で定める事項

第三十六条の五 免状の交付を受けている者は、免状の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく、当該免状に総務省令で定める書類を添えて、当該免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事にその書換えを申請しなければならない。

第三十六条の六 免状の交付を受けている者は、免状を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した場合には、総務省令で定めるところにより、当該免状の交付又は書換えをした都道府県知事にその再交付を申請することができる。

第三十六条の七 第三十六条の三から前条までに定めるもののほか、免状の交付、返納、書換え及び再交付に関し必要な事項は、総務省令で定める。

第三十六条の八 法第十七条の十一第一項の規定により納付すべき手数料の額は、七千円とする。

第四章　消防の用に供する機械器具等の検定等

第三十七条 法第二十一条の二第一項の政令で定める消防の用に供する機械器具等は、次に掲げるもの（法第十七条第三項の規定による認定を受けた特殊消防用設備等の部分であるもの、輸出されるもの（輸出されるものであることについて、総務省令で定めるところにより、総務大臣の承認を受けたものに限る。）又は船舶安全法若しくは航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）の規定に基づく検査若しくは試験に合格したものを除く。）とする。

一 消火器

二 消火器用消火薬剤（二酸化炭素を除く。）

三 泡消火薬剤（総務省令で定めるものを除く。別表第三において同じ。）

四 火災報知設備の感知器（火災によつて生ずる熱、煙又は炎を利用して自動的に火災の発生を感知するものに限る。）又は発信機

五 火災報知設備又はガス漏れ火災警報設備（総務省令で定めるものを除く。以下次号までにおいて同じ。）に使用する中継器（火災報知設備及びガス漏れ火災警報設備の中継器を含む。別表第三において「中継器」という。）

六 火災報知設備又はガス漏れ火災警報設備に使用する受信機（火災報知設備及びガス漏れ火災警報設備の受信機を含む。別表第三において「受信機」という。）

七 住宅用防災警報器

八 閉鎖型スプリンクラーヘッド

九 スプリンクラー設備、水噴霧消火設備又は泡消火設備（次号において「スプリンクラー設備等」という。）に使用する流水検知装置（別表第三において「流水検知装置」という。）

十 スプリンクラー設備等に使用する一斉開放弁（配管との接続部の内径が三百ミリメートルを超えるものを除く。別表第三において「一斉開放弁」という。）

十一 金属製避難はしご

十二 緩降機

第三十八条及び第三十九条 削除

第四十条 法第二十一条の十五第一項の規定により納付すべき手数料の額は、別表第三のとおりとする。 ただし、次の各号に掲げる試験及び型式適合検定の手数料の額は、当該試験又は型式適合検定の実施に必要な経費の額を下らない範囲内において総務大臣が定める額とする。

一 型式承認を受けている型式と重要でない部分が異なる型式を有する検定対象機械器具等についての試験

二 新たな技術開発に係る検定対象機械器具等で、総務省令で定めるところにより総務大臣が定める技術上の規格の特例によることとしたものについての試験及び型式適合検定

第四十一条 法第二十一条の十六の二の政令で定める消防の用に供する機械器具等は、次に掲げるもの（法第十七条第三項の規定による認定を受けた特殊消防用設備等の部分であるもの、輸出されるもの（輸出されるものであることについて、総務省令で定めるところにより、総務大臣の承認を受けたものに限る。）又は船舶安全法若しくは航空法の規定に基づく検査若しくは試験に合格したものを除く。）とする。

一 動力消防ポンプ

二 消防用ホース

三 消防用吸管

四 消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具

五 エアゾール式簡易消火具

六 漏電火災警報器

第四章の二　登録検定機関

第四十一条の二 法第二十一条の四十七第二項の規定により納付すべき手数料の額は、六万四千七百円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第二十一条の四十七第一項の登録の更新を申請する場合にあつては、六万四千六百円）とする。

第四十一条の三 法第二十一条の四十七第一項の政令で定める期間は、三年とする。

第五章　救急業務

第四十二条 法第二条第九項の災害による事故等に準ずる事故その他の事由で政令で定めるものは、屋内において生じた事故又は生命に危険を及ぼし、若しくは著しく悪化するおそれがあると認められる症状を示す疾病とし、同項の政令で定める場合は、当該事故その他の事由による傷病者を医療機関その他の場所に迅速に搬送するための適当な手段がない場合とする。

第四十三条 削除

第四十四条 救急隊（次条第一項に定めるものを除く。次項において同じ。）は、救急自動車一台及び救急隊員三人以上をもつて、又は航空機一機及び救急隊員二人以上をもつて編成しなければならない。 ただし、救急業務の実施に支障がないものとして総務省令で定める場合には、救急自動車一台及び救急隊員二人をもつて編成することができる。

一 離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項に規定する離島振興対策実施地域

二 奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島の区域

三 小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第四条第一項に規定する小笠原諸島の区域

四 沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三条第三号に規定する離島の区域

五 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第二条第一項に規定する過疎地域

一 救急業務に関する講習で総務省令で定めるものの課程を修了した者

二 救急業務に関し前号に掲げる者と同等以上の学識経験を有する者として総務省令で定める者

一 救急業務に関する基礎的な講習で総務省令で定めるものの課程を修了した者

二 救急業務に関し前号に掲げる者と同等以上の学識経験を有する者として総務省令で定める者

第四十四条の二 消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第三十条第一項の規定に基づき、都道府県がその区域内の市町村の長の要請に応じ、航空機を用いて、当該市町村の消防を支援する場合の救急隊は、航空機一機及び救急隊員二人以上をもつて編成しなければならない。

一 救急業務に関する講習で総務省令で定めるものの課程を修了した者

二 救急業務に関し前号に掲げる者と同等以上の学識経験を有する者として総務省令で定める者

第六章　雑則

第四十五条 法第三十六条第一項の火災以外の災害で政令で定めるもの及び同項において読み替えて準用する法第八条の二の二第一項の火災以外の災害で政令で定めるものは、次に掲げる災害とする。

一 地震

二 毒性物質の発散その他の総務省令で定める原因により生ずる特殊な災害

第四十六条 法第三十六条第一項の政令で定める建築物その他の工作物は、第四条の二の四の防火対象物とする。

第四十七条 法第三十六条第一項において読み替えて準用する法第八条第一項の政令で定める資格を有する者は、次の各号のいずれかに掲げる者で、前条の防火対象物（以下「防災管理対象物」という。）において防災管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にあるもの（総務省令で定める防災管理対象物にあつては、防災管理上必要な業務を適切に遂行するために必要な権限及び知識を有するものとして総務省令で定める要件を満たすもの）とする。

一 第三条第一項第一号イ又はロに掲げる者で、都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人であつて総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けたものが行う防災管理対象物の防災管理に関する講習の課程を修了したもの

二 第三条第一項第一号ロに掲げる者で、一年以上防災管理の実務経験を有するもの

三 市町村の消防職員で、管理的又は監督的な職に一年以上あつた者

四 前三号に掲げる者に準ずる者で、総務省令で定めるところにより、防災管理者として必要な学識経験を有すると認められるもの

第四十八条 防災管理者は、総務省令で定めるところにより、当該防災管理対象物についての防災管理に係る消防計画を作成し、所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。

第四十八条の二 法第三十六条第一項において読み替えて準用する法第八条の二第一項の政令で定める資格を有する者は、第四十七条第一項各号のいずれかに掲げる者で、当該防災管理対象物の全体についての防災管理上必要な業務を適切に遂行するために必要な権限及び知識を有するものとして総務省令で定める要件を満たすものとする。

第四十八条の三 統括防災管理者は、総務省令で定めるところにより、当該防災管理対象物の全体についての防災管理に係る消防計画を作成し、所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。

第四十九条 自衛消防組織に法第三十六条第七項の規定の適用がある場合における第四条の二の六及び第四条の二の七の規定の適用については、第四条の二の六中「防火管理者」とあるのは「防災管理者」と、「において、」とあるのは「において火災に対応するための自衛消防組織の業務に関する事項を、防災管理に係る消防計画において火災以外の災害に対応するための」と、第四条の二の七中「火災の被害」とあるのは「火災その他の災害の被害」とする。

第五十条 災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号）第二十五条から第二十七条までの規定は、法第三条第三項及び第五条の三第四項において準用する災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十四条第三項の規定に基づく公示及び同条第四項の規定に基づく売却について準用する。 この場合において、これらの規定中「工作物等」とあるのは「物件」と、「市町村長」とあるのは「消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長）又は消防署長」と、「市町村の事務所」とあるのは「消防本部（消防本部を置かない市町村においては、当該市町村の事務所）又は消防署」と読み替えるものとする。

別表第一 （第一条の二―第三条、第三条の三、第四条、第四条の二の二―第四条の三、第六条、第九条―第十四条、第十九条、第二十一条―第二十九条の三、第三十一条、第三十四条、第三十四条の二、第三十四条の四―第三十六条関係）

別表第二 （第十条関係）

別表第三 （第三十七条、第四十条関係）