第一条 知的障害者更生相談所（知的障害者福祉法（以下「法」という。）第九条第五項に規定する知的障害者更生相談所をいう。以下この条において同じ。）の長は、当該知的障害者更生相談所が法第十一条第一項第二号ハに規定する業務を行つた場合において、当該知的障害者若しくはその保護者、市町村の設置する福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所をいう。以下この条において同じ。）の長又は町村長（福祉事務所を設置する町村の長を除く。）から求めがあつたときその他必要があると認めたときは、知的障害者の福祉を図るために必要な事項を記載した判定書を交付しなければならない。
（居宅介護等に関する措置の基準）第二条 法第十五条の四に規定する措置のうち障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第二項に規定する居宅介護、同条第三項に規定する重度訪問介護、同条第五項に規定する行動援護又は同条第九項に規定する重度障害者等包括支援（以下この条において「居宅介護等」という。）の措置は、当該知的障害者が居宅において日常生活を営むことができるよう、当該知的障害者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な居宅介護等を提供し、又は居宅介護等の提供を委託して行うものとする。
（生活介護等に関する措置の基準）第三条 法第十五条の四に規定する措置のうち障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第七項に規定する生活介護、同条第八項に規定する短期入所、同条第十二項に規定する自立訓練、同条第十三項に規定する就労移行支援又は同条第十四項に規定する就労継続支援（以下この条において「生活介護等」という。）の措置は、当該知的障害者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な生活介護等を提供することができる施設を選定して行うものとする。
（共同生活援助に関する措置の基準）第四条 法第十五条の四に規定する措置のうち障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十七項に規定する共同生活援助（以下この条において「共同生活援助」という。）の措置は、当該知的障害者が自立を目指し、地域において共同して日常生活を営むことができるよう、当該知的障害者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な共同生活援助を提供し、又は共同生活援助の提供を委託して行うものとする。
（都道府県又は国の負担）第五条 法第二十五条又は第二十六条の規定による都道府県又は国の負担は、各年度において、法第二十二条第三号又は第四号に掲げる法第十五条の四又は第十六条第一項第二号の行政措置に要する費用について、厚生労働大臣が定める基準によつて算定した法第二十二条第三号又は第四号に掲げる費用（法第十五条の四又は第十六条第一項第二号の行政措置に要する費用に限る。）の額（その額が当該年度において現に要した当該費用の額（その費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものとする。）を超えるときは、当該費用の額とする。）から厚生労働大臣が定める基準によつて算定した当該費用に係る法第二十七条第一項の規定による徴収金の額を控除した額について行う。
（大都市等の特例）第六条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）において、法第三十条の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十四条の三十の三第一項から第四項までに定めるところによる。
２ 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）において、法第三十条の規定により、中核市が処理する事務については、地方自治法施行令第百七十四条の四十九の八に定めるところによる。附則
この政令は、公布の日から施行する。 ただし、第五条及び第六条の規定は、昭和三十五年四月一日から適用する。附則（昭和四二年九月三〇日政令第三一五号）
この政令は、昭和四十二年十月一日から施行する。附則（昭和四四年六月二五日政令第一七四号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（昭和六二年一月一三日政令第四号）
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。 昭和六十一年度以前の年度の児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十三条又は第五十五条の規定による国庫又は都道府県の負担、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第三十七条の二の規定による国の負担、精神薄弱者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第二十六条第一項の規定による国の負担、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十四条第一項又は第二十六条第一項の規定による都道府県又は国の負担及び母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第二十一条第二項の規定による国の負担については、なお従前の例による。附則（平成二年一二月七日政令第三四七号）
この政令は、平成三年一月一日から施行する。 ただし、第一条中老人福祉法施行令第四条及び第五条第四項の改正規定並びに同令第六条を同令第七条とし、同令第五条の次に一条を加える改正規定、第二条中身体障害者福祉法施行令第十条の改正規定（「第十八条第一項第三号」を「第十八条第四項第三号」に改める部分を除く。）及び同条の次に一条を加える改正規定、第三条中精神薄弱者福祉法施行令第二条の改正規定及び同令本則に一条を加える改正規定、第四条中児童福祉法施行令第十四条、第十五条及び第十七条の改正規定並びに同令第五章中第十八条の二を第十八条の三とし、同令第四章中第十八条の次に一条を加える改正規定、第七条中地方自治法施行令第百七十四条の二十六第五項の改正規定（「並びに第五十五条」を「、第五十五条並びに第五十五条の二」に改める部分に限る。）、同条第六項の改正規定（「第五十一条第一号」を「第五十一条第一号の二」に改める部分に限る。）、同令第百七十四条の二十八第五項の改正規定（「第三十七条の二各号列記以外の部分」を「同法第三十七条の二第一項」に改める部分及び「同条第五号」を「同項第五号」に改める部分に限る。）及び同令第百七十四条の三十一の二第二項の改正規定（「第二十四条第一項」の下に「及び第二項」を加える部分に限る。）並びに第九条の規定は、同年四月一日から施行する。附則（平成四年九月三〇日政令第三二一号）
この政令は、平成五年四月一日から施行する。 この政令の施行の際精神薄弱者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）の規定により都道府県若しくは都道府県知事その他の機関がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの政令の施行の日前に同法の規定により都道府県知事に対してなされた届出で、この政令の施行の日以後において地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は指定都市の市長その他の機関が処理し又は管理し及び執行することとなる事務に係るものは、この政令の施行の日以後においては、指定都市若しくは指定都市の市長その他の機関のした処分その他の行為又は指定都市の市長に対してなされた届出とみなす。 ただし、この政令の施行の日前に精神薄弱者福祉法に基づき行われ、又は行われるべきであった措置に関する費用の支弁、負担及び徴収については、なお従前の例による。附則（平成六年一二月二一日政令第三九八号）
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中第二編第十二章の改正規定並びに地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第一章の規定及び附則第二項の規定の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。附則（平成九年三月一九日政令第三七号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附則（平成一〇年一一月二六日政令第三七二号）
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。附則（平成一一年一二月八日政令第三九三号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附則（平成一二年六月七日政令第三〇九号）
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。附則（平成一二年六月七日政令第三三四号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（平成一二年一〇月一二日政令第四四八号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成十三年四月一日から施行する。 ただし、第二条、第四条、第五条、第十一条及び第十二条並びに次条から附則第四条まで及び附則第六条の規定は、平成十二年十二月一日から施行する。
附則（平成一四年二月八日政令第二七号）
（施行期日）
第一条 この政令は、公布の日から施行する。
附則（平成一四年六月五日政令第一九七号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
（知的障害者福祉法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条 平成十六年三月三十一日までの間は、第二条の規定による改正後の知的障害者福祉法施行令第十二条第三号中「同条第二項第一号」とあるのは「同条第二項第一号（社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成十二年法律第百十一号。以下この号において「社会福祉事業法等改正法」という。）附則第十八条第一項の規定により施設支給決定知的障害者とみなされた旧措置入所者（同項に規定する旧措置入所者をいう。以下この号において同じ。）及び施設支給決定知的障害者である旧措置入所者にあつては、同条第二項第一号）」と、「同条第二項第二号」とあるのは「同条第二項第二号（社会福祉事業法等改正法附則第十八条第一項の規定により施設支給決定知的障害者とみなされた旧措置入所者及び施設支給決定知的障害者である旧措置入所者にあつては、同条第二項第二号）」とする。
附則（平成一五年四月一日政令第一九三号）
この政令は、公布の日から施行する。 第一条の規定による改正後の児童福祉法施行令第十五条、第二条の規定による改正後の身体障害者福祉法施行令第三十条、第三条の規定による改正後の婦人相談所に関する政令第四条第一項、第四条の規定による改正後の知的障害者福祉法施行令第十二条及び第五条の規定による改正後の老人福祉法施行令第五条第五項の規定は、平成十五年度以降の年度の予算に係る国又は都道府県の負担（平成十四年度以前の年度における事業の実施により平成十五年度以降の年度に支出される国又は都道府県の負担を除く。）について適用し、平成十四年度以前の年度における事業の実施により平成十五年度以降の年度に支出される国又は都道府県の負担及び平成十四年度以前の年度の歳出予算に係る国又は都道府県の負担で平成十五年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。附則（平成一八年一月二五日政令第一〇号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附則（平成一八年三月三一日政令第一五五号）
（施行期日）
第一条 この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附則（平成一八年九月二六日政令第三一九号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成十八年十月一日から施行する。
（知的障害者福祉法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条 施行日前に行われた障害者自立支援法附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）附則第四項の規定による国の貸付けについては、第五条の規定による改正前の知的障害者福祉法施行令附則第二項から第六項までの規定は、同日以後も、なおその効力を有する。 この場合において、同令附則第二項中「法附則第五項」とあるのは「障害者自立支援法附則第六十条の規定によりなおその効力を有することとされた知的障害者福祉法附則第五項」と、同令附則第三項中「前項」とあるのは「障害者自立支援法施行令等の一部を改正する政令（平成十八年政令第三百十九号）附則第四条の規定によりなおその効力を有することとされた前項」と、「法附則第四項」とあるのは「障害者自立支援法附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法附則第四項」と、同令附則第五項中「前三項」とあるのは「障害者自立支援法施行令等の一部を改正する政令附則第四条の規定によりなおその効力を有することとされた前三項」と、同令附則第六項中「法附則第八項」とあるのは「障害者自立支援法附則第六十条の規定によりなおその効力を有することとされた知的障害者福祉法附則第八項」と、「前項」とあるのは「障害者自立支援法施行令等の一部を改正する政令附則第四条の規定によりなおその効力を有することとされた前項」とする。
附則（平成二三年九月二二日政令第二九六号）
この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。附則（平成二三年一二月二一日政令第四〇七号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附則（平成二四年二月三日政令第二六号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附則（平成二五年一月一八日政令第五号）
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。附則（平成二五年一一月二七日政令第三一九号）
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。附則（平成三〇年三月二二日政令第五四号）
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。附則（平成三〇年一〇月一七日政令第二九一号）
（施行期日）
第一条 この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和元年六月一日）から施行する。
附則（令和元年六月二八日政令第四四号）
（施行期日）
第一条 この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。