昭和三十五年政令第六十九号
関税暫定措置法施行令

第一章　暫定税率

第一条 関税暫定措置法（以下「法」という。）の別表第一第〇四〇四・一〇号の一の（一）の（２）の（ｉｉ）の１及び２並びに（二）の（２）の（ｉｉ）の１及び２に規定する配合飼料のうち政令で定めるものは、飼料以外の用途に適さないもので、財務省令で定める規格を備えるものとする。

第二条 法の別表第一第一〇〇一・一一号、第一〇〇一・一九号、第一〇〇一・九一号、第一〇〇一・九九号、第一〇〇三・一〇号、第一〇〇三・九〇号、第一〇〇八・六〇号の二、第一一〇一・〇〇号、第一一〇二・九〇号の一及び二、第一一〇三・一一号、第一一〇三・一九号の一及び二、第一一〇三・二〇号の一、四及び五、第一一〇四・一九号の一の（１）及び（２）並びに三、第一一〇四・二九号の一の（１）及び（２）並びに三、第一一〇八・一一号、第一九〇一・二〇号の一の（二）のＢ、Ｃ及びＤの（ａ）、第一九〇一・九〇号の一の（二）のＢ、Ｃ及びＤの（ａ）、第一九〇四・一〇号の二の（二）及び（三）、第一九〇四・二〇号の二の（二）及び（三）、第一九〇四・三〇号、第一九〇四・九〇号の二及び三並びに第二一〇六・九〇号の二の（一）のＢの（ａ）及び（ｂ）の証明は、当該証明に係る貨物の輸入申告に際し、農林水産大臣が発給する証明書を税関長に提出することにより行うものとする。

第三条 法の別表第一第一〇〇五・九〇号の二に規定する政令で定めるところにより飼料用に供するものは、粉砕その他の加工をしてないとうもろこしで他の物品を加えてないもののうち、飼料用に供するため飼料用に供する場所（共同利用施設を含む。）に運送されるものとする。

一 農事組合法人により設置されたものであること。

二 当該施設を設置した農事組合法人がその組合員の委託を受けて当該組合員が使用するための飼料を製造するものであること。

三 前号に規定する飼料以外の飼料を製造するものでないこと。

四 その他財務省令で定める要件

第三条の二 法の別表第一第一〇〇六・一〇号、第一〇〇六・二〇号、第一〇〇六・三〇号及び第一〇〇六・四〇号に規定する政府が貸付けを行つた米穀に準ずるものとして政令で定めるものは、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令（平成七年政令第九十八号）第十六条第一項第一号に掲げる者に対して同項第二号に掲げる者が貸付けを行つた米穀とする。

第四条 法の別表第一第二二〇七・一〇号の一の（二）のＢ、第二九〇九・一九号及び第三九〇一・一〇号の一の証明は、当該証明に係る貨物の輸入申告（特例申告（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第七条の二第二項（申告の特例）に規定する特例申告をいう。以下同じ。）に係る貨物（以下「特例申告貨物」という。）にあつては、特例申告）に際し、経済産業大臣が発給する証明書を税関長に提出することにより行うものとする。

第五条 法の別表第一第二七一〇・一二号の一の（一）のＣ及び第二七一〇・二〇号の一の（一）のＣに規定する政令で定める石油化学製品は、次に掲げる物品とする。

一 エチレン、プロピレン、ブチレン、ブタジエン、ベンゼン、トルエン、キシレン、ノルマルヘキサン又は石油樹脂（ベンゼン、トルエン又はキシレンにあつては、ガソリンに添加するものを除く。）

二 酢酸、ぎ酸、プロピオン酸、こはく酸、アセトン、高級アルコール（一分子を構成する炭素の原子の数が七個から十個までのものに限る。）、ブチルアルコール、ノルマルブチルアルデヒド、シクロヘキサン、カプロラクタム又はアンモニア

第六条 法の別表第一第二七一〇・一二号の一の（二）のＢ及び（三）、第二七一〇・一九号の一の（一）のＢ及び（二）並びに第二七一〇・二〇号の一の（二）のＢ及び（三）に規定する政令で定める石油化学製品は、エチレン、プロピレン、ブチレン、ブタジエン、ベンゼン、トルエン、キシレン又は石油樹脂（ベンゼン、トルエン又はキシレンにあつては、ガソリンに添加するものを除く。）とする。

第二章　航空機部分品等の免税

第七条 法第四条に規定する政令で定める物品は、次に掲げるものとする。

一 双発式飛行機（公称推力が四十九キロニュートン以上のターボジェットエンジンを二基有するものに限る。）、三発式ターボジェット飛行機又は四発式飛行機に使用する部分品

二 前号に掲げるもののほか、航空機に使用する部分品で次に掲げる物品を構成するもの

イ 機体

ロ プロペラ、回転翼並びにこれらに附属する可変ピッチ装置、シンクロナイザー及びシンクロフェイサー

ハ 内燃機関並びにこれに附属する伝導装置及び起動装置

ニ 操縦装置、脚操作装置及び自動安定装置

ホ 給油装置、水・メタノール噴射装置、ハイドロリック装置及びニューマチック装置

ヘ 与圧装置、冷房装置、暖房装置、酸素供給装置、防氷装置及び防火装置

三 航空機及びこれに使用する部分品の製作に使用する金属素材又は合成樹脂素材（合成樹脂を含有した素材を含む。）のうち本邦において製作することが困難なもので財務省令で定めるもの

四 人工衛星及び人工衛星打上げ用ロケット又はこれらを開発するためのロケットの部分品

五 宇宙開発の用に供する物品の製作に使用する金属素材又は合成樹脂素材（合成樹脂を含有した素材を含む。）のうち本邦において製作することが困難なもので財務省令で定めるもの

第八条 法第四条の規定により前条各号に掲げる物品について関税の免除を受けようとする者は、当該物品の輸入申告（特例申告貨物にあつては、特例申告）に際し、次に掲げる事項を記載した書面を税関長に提出しなければならない。

一 当該物品の品名、型式、性能、数量及び価格

二 当該物品の製造者及び製造地

三 当該物品の用途及び使用場所（前条第三号又は第五号に掲げる素材に係る場合にあつては、その用途並びに承認を受けようとする工場の名称及び所在地）

第九条 法第四条の規定により関税の免除を受けた物品をその免除を受けた用途に供する者は、その事業場に次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。 ただし、第一号から第三号までに掲げる事項の記載は、当該事業場に当該物品（特例申告貨物を除く。）の輸入の許可書を備える場合には、省略することができる。

一 当該物品の品名、型式及び数量

二 その輸入の許可書又は特例申告書に記載された関税の課税標準となる価格又は数量及び関税の免除額

三 その輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書（関税法第七条の二第一項（申告の特例）に規定する特例申告書をいう。以下同じ。）の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。）

四 当該物品を事業場に搬入した年月日及び当該物品を当該用途に供した年月日

五 当該物品の使用場所

第十条 税関長は、必要があると認めるときは、法第四条の規定により関税の免除を受けた物品の使用者に対し、当該物品の使用の状況に関する報告書の提出を求めることができる。

第三章　特別緊急関税等

第十条の二 法第七条の三第一項ただし書の政令で定める国際約束は、次のとおりとする。

一 新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定

二 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定

三 経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定

四 戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定

五 経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定

六 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定

七 経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定

八 包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定

九 経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定

十 日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定

十一 経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定

十二 日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定

十三 経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定

十四 経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定（以下「オーストラリア協定」という。）

十五 経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定

十六 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（以下「環太平洋包括的及び先進的協定」という。）

十七 経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（以下「欧州連合協定」という。）

十八 日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定（以下「アメリカ合衆国協定」という。）

十九 包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定（以下「英国協定」という。）

二十 地域的な包括的経済連携協定

第十条の三 法第七条の三第一項ただし書及び同条第六項において読み替えて準用する同条第四項における経済連携協定（同条第一項ただし書に規定する経済連携協定をいう。以下同じ。）の規定に基づき当該経済連携協定の原産品とされるものであることの確認は、関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第六十一条第一項第二号イ（１）又は（２）（輸出申告又は輸入申告の内容を確認するための書類等）に掲げる書類（同号ロに規定する場合に該当する場合には、同号ロに掲げる書類を含む。）に記載されている事項により行うものとする。

第十条の四 法第七条の三第一項ただし書に規定する政令で定める日は、法の別表第一の六の各項に掲げる物品であつて次に掲げる経済連携協定の我が国以外の締約国（固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む。以下同じ。）を原産地とするものに係る輸入数量につき、それぞれ当該経済連携協定が当該締約国について効力を生ずる日とする。

一 環太平洋包括的及び先進的協定

二 欧州連合協定

三 アメリカ合衆国協定

四 英国協定

一 環太平洋包括的及び先進的協定

二 欧州連合協定

三 アメリカ合衆国協定

四 英国協定

一 環太平洋包括的及び先進的協定

二 欧州連合協定

三 アメリカ合衆国協定

四 英国協定

一 環太平洋包括的及び先進的協定

二 欧州連合協定

三 アメリカ合衆国協定

四 英国協定

第十一条 第二条の規定は、法第七条の三第二項第三号又は第四号に規定する証明について準用する。

第十二条 第三条の二の規定は、法第七条の三第二項第四号に規定する政府が貸付けを行つた米穀に準ずるものとして政令で定めるものについて準用する。

第十三条 法第七条の三第二項第六号に規定する発動日前において本邦に向けて送り出された物品であること又は法第七条の六第二項第一号に規定する発動日前において本邦に向けて送り出された豚肉等であることの確認は、当該物品又は当該豚肉等に係る船荷証券その他これに類する書類に記載されている事項により行うものとする。

第十四条 法第七条の三第七項の規定により算出する同条第一項に規定する輸入数量は、法の別表第一の六に掲げる物品の輸入申告（関税法第四十三条の三第一項（外国貨物を置くことの承認）（同法第六十一条の四において準用する場合を含む。）又は第六十二条の十（外国貨物を置くこと等の承認）の承認の申請（以下この項及び第二十八条において「蔵入れ申請等」という。）がされた物品にあつては当該蔵入れ申請等とし、同法第七十六条第一項（郵便物の輸出入の簡易手続）に規定する郵便物にあつては同条第三項の規定による提示とする。第十九条の三の表、第二十五条第四項の表及び別表第一において同じ。）に係る数量として、関税法第百二条第一項第一号（証明書類の交付及び統計の閲覧等）の統計（以下「貿易統計」という。）に計上される数量（法の別表第一の六の一三の項から一四の二の項まで及び二一の項に掲げる物品にあつては、当該物品に係る数量を財務省令で定めるところにより換算して得た数量。以下この条、第十六条第二項及び第十九条の八第四項において「統計計上数量」という。）を、統計計上数量が貿易統計に計上される方法に準じて月ごとに集計し、これを順次加算する方法により算出した数量とする。 ただし、令和六年度における法第七条の三第一項に規定する輸入数量を算出する場合において、当該年度の前年度において同表に掲げる物品のうち同条第二項第六号の規定により同条第一項の規定の適用をしなかつたものがあるときは、当該適用をしなかつたもの（平成七年度から令和五年度までの各年度の初日から当該各年度の発動日（同項に規定する発動日をいう。）が属する月の前々月の末日までに関税法第四十三条の三第一項（同法第六十一条の四において準用する場合を含む。）又は第六十二条の十の規定による承認（第十九条の八第二項第二号において「蔵入れ承認等」という。）を受けたものを除く。）の統計計上数量を令和六年度における法第七条の三第一項に規定する輸入数量に加算するものとする。

第十五条 法第七条の三第七項（法第七条の六第四項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める統計は、統計法（平成十九年法律第五十三号）第二条第四項に規定する基幹統計、貿易統計又は財務省令で定める統計とする。

第十六条 法第七条の三第七項の規定により算出する同条第四項に規定する国内消費量は、前条に規定する統計の数量及び当該数量に合理的と認められる調整を加えて得た数量を基礎として算出するものとする。

第十七条 法第七条の四第一項に規定する政令で定めるところにより算出される価格は、同項に規定する加重平均価格により難い物品の国際市況における価格、当該物品の本邦からの輸出に際しての価格、昭和六十一年、昭和六十二年若しくは昭和六十三年における当該物品の課税価格又は当該物品に類似する物品の課税価格に合理的と認められる調整を加えて得た価格とする。

第十八条 削除

第十九条 第十四条第一項の規定は、法第七条の六第一項に規定する豚肉等（次項及び第四項において「豚肉等」という。）の同条第一項に規定する当該年度中における輸入数量を、同条第四項において準用する法第七条の三第七項の規定により算出する場合について準用する。 この場合において、第十四条第一項中「法の別表第一の六に掲げる物品」とあるのは「法第七条の六第一項に規定する豚肉等」と、「法の別表第一の六の一三の項から一四の二の項まで及び二一の項に掲げる物品」とあるのは「関税定率法別表第〇一〇三・九二号に掲げる豚（生きているものに限る。）（以下この項において「生きている豚」という。）」と、「物品に係る数量」とあるのは「生きている豚に係る数量」と、「同表に掲げる物品のうち同条第二項第六号の規定により同条第一項の規定の適用をしなかつたもの」とあるのは「法第七条の六第二項第一号の規定により同条第一項の規定の適用をしなかつたもの」と読み替えるものとする。

第十九条の二 法第七条の八第一項に規定する政令で定める物品は、別表第一の各項の中欄に掲げる経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける当該各項の下欄に掲げる物品とする。 ただし、同表の四の項から十三の項まで、三十八の項、四十五の項及び五十二の項の下欄に掲げる物品にあつては、課税価格（数量を課税標準として関税を課する貨物にあつては、関税定率法第四条から第四条の九までの規定に準じて算出した価格。以下同じ。）が基準価格（関税率表第〇二〇三・一一号の二及び第〇二〇三・二一号の二に掲げる物品にあつては一キログラムにつき二百九十九円二十五銭とし、関税率表第〇二〇三・一二号の二、第〇二〇三・一九号の二、第〇二〇三・二二号の二、第〇二〇三・二九号の二、第〇二〇六・三〇号の二の（二）及び第〇二〇六・四九号の二の（二）に掲げる物品にあつては一キログラムにつき三百九十九円とする。以下同じ。）以上のものに限るものとする。

第十九条の三 法第七条の八第一項に規定する政令で定める輸入数量は、次の表の上欄に掲げる物品ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

第十九条の四 環太平洋包括的及び先進的協定適用牛肉に係る法第七条の八第一項に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

一 その年度における合計輸入数量が、環太平洋包括的及び先進的協定適用牛肉に係る当該年度における法第七条の八第一項に規定する輸入基準数量を当該年度の一月三十一日以前において超えた場合 その超えることとなつた旬の次の旬の初日から起算して五日（行政機関の休日（行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号（行政機関の休日）に掲げる日をいう。以下この項及び次項において同じ。）の日数は、算入しない。）を経過した日（同日がこの項に規定する場合に該当することとなつた旬の次の旬の初日から起算して五日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）を経過した日の翌日からこの項に定める期間の終了日までの間の日である場合にあつては、当該期間の終了日の翌日。以下この項において「発動日」という。）から当該年度の末日まで

二 その年度における合計輸入数量が、環太平洋包括的及び先進的協定適用牛肉に係る当該年度における法第七条の八第一項に規定する輸入基準数量を当該年度の二月中において超えた場合 発動日からその超えることとなつた旬の次の旬の初日から起算して五日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）を経過した日から起算して四十五日を経過する日まで

三 その年度における合計輸入数量が、環太平洋包括的及び先進的協定適用牛肉に係る当該年度における法第七条の八第一項に規定する輸入基準数量を当該年度の三月中において超えた場合 発動日からその超えることとなつた旬の次の旬の初日から起算して五日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）を経過した日から起算して三十日を経過する日まで

一 前項第一号に掲げる場合 その超えることとなつた旬の次の旬の初日から起算して五日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）を経過した日（同日がこの項本文に規定する場合に該当することとなつた旬の次の旬の初日から起算して五日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）を経過した日の翌日からこの項本文に定める期間の終了日までの間の日である場合にあつては、当該期間の終了日（その日が二以上ある場合には、最も遅い日）の翌日。以下この項において「発動日」という。）から当該年度の末日まで

二 前項第二号に掲げる場合 発動日からその超えることとなつた旬の次の旬の初日から起算して五日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）を経過した日から起算して四十五日を経過する日まで

三 前項第三号に掲げる場合 発動日からその超えることとなつた旬の次の旬の初日から起算して五日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）を経過した日から起算して三十日を経過する日まで

四 その年度の各四半期における合計輸入数量が、環太平洋包括的及び先進的協定適用牛肉に係る当該四半期における法第七条の八第一項に規定する輸入基準数量を超えた場合 発動日からその超えることとなつた旬の次の旬の初日から起算して五日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）を経過した日から起算して九十日を経過する日まで

第十九条の五 法第七条の八第一項第二号に規定する政令で定める日は、別表第一の四の項から二十三の項まで又は二十七の項から三十五の項までの各項の中欄に掲げる経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける当該各項の下欄に掲げる物品の区分に応じ、それぞれ当該経済連携協定が当該物品の原産地である国について効力を生ずる日とする。

第十九条の六 法第七条の八第一項第三号に規定する政令で定める税率は、次の各号に掲げる経済連携協定に応じ、当該各号に定める税率とする。

一 オーストラリア協定 オーストラリア協定に定められた基準税率

二 環太平洋包括的及び先進的協定 環太平洋包括的及び先進的協定の付録に定められた税率

三 欧州連合協定 欧州連合協定に定められた税率

四 アメリカ合衆国協定 アメリカ合衆国協定に定められた税率

五 英国協定 英国協定に定められた税率

第十九条の七 法第七条の八第二項に規定する政令で定める修正対象物品は、次の各号に掲げる経済連携協定に応じ、当該各号に定める物品とする。

一 オーストラリア協定 オーストラリア協定適用生鮮等牛肉又はオーストラリア協定適用冷凍牛肉（次条において「オーストラリア協定適用牛肉」という。）であつて、法第七条の八第一項に規定する発動期間の開始の日前において本邦に向けて送り出されたものであることを船荷証券その他これに類する書類に記載されている事項により税関長が認めたもの

二 環太平洋包括的及び先進的協定 環太平洋包括的及び先進的協定適用牛肉又は環太平洋包括的及び先進的協定適用ホエイであつて、農林水産大臣が環太平洋包括的及び先進的協定の規定に基づき環太平洋包括的及び先進的協定に定められた条件に該当するものと認めて告示したもの

三 欧州連合協定 欧州連合協定適用牛肉又は別表第一の四十一の項の中欄に掲げる経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける同項の下欄に掲げる物品であつて、農林水産大臣が欧州連合協定の規定に基づき欧州連合協定に定められた条件に該当するものと認めて告示したもの

四 アメリカ合衆国協定 アメリカ合衆国協定適用牛肉又はアメリカ合衆国協定適用ホエイであつて、農林水産大臣がアメリカ合衆国協定の規定に基づきアメリカ合衆国協定に定められた条件に該当するものと認めて告示したもの

五 英国協定 英国協定適用牛肉又は英国協定適用ホエイであつて、農林水産大臣が英国協定の規定に基づき英国協定に定められた条件に該当するものと認めて告示したもの

第十九条の八 第十四条第一項本文の規定は、法第七条の八第三項において準用する法第七条の三第七項の規定により算出する法第七条の八第一項に規定する修正対象物品の輸入数量（アメリカ合衆国協定適用牛肉に係る令和四年度から令和九年度までの各年度における法第七条の八第一項に規定する輸入基準数量を算出する場合における当該輸入数量を含む。）について準用する。 この場合において、オーストラリア協定適用牛肉、環太平洋包括的及び先進的協定適用牛肉、欧州連合協定適用牛肉、アメリカ合衆国協定適用牛肉又は英国協定適用牛肉の輸入数量を算出するときは、第十四条第一項本文中「月ごと」とあるのは、「旬ごと」と読み替えるものとする。

一 算出対象年度の前年度の初日からオーストラリア協定適用牛肉に係る同年度における法第七条の八第一項に規定する発動期間の開始の日（次号イにおいて「発動日」という。）の前日（同年度におけるオーストラリア協定適用牛肉の輸入数量がオーストラリア協定適用牛肉に係る同年度における同項に規定する輸入基準数量を同年度の二月一日以後において超えた場合には、同年度の末日）までの期間の当該輸入数量から当該輸入基準数量を控除した数量

二 算出対象年度の前年度において法第七条の八第二項の規定により同条第一項の規定の適用をしなかつたオーストラリア協定適用牛肉（次に掲げるものを除く。）の数量

イ 平成二十六年度から算出対象年度の前年度までの各年度の初日（平成二十六年度においては、平成二十七年一月十五日）から当該各年度の発動日の前日までに蔵入れ承認等を受けたもの

ロ 平成二十六年度から算出対象年度の前々年度までの各年度の初日（平成二十六年度においては、平成二十七年一月十五日）から当該各年度の末日までに蔵入れ承認等を受けたもの（当該各年度においてオーストラリア協定適用牛肉の輸入数量がオーストラリア協定適用牛肉に係る当該各年度における法第七条の八第一項に規定する輸入基準数量を当該各年度の二月一日以後において超えた場合に限る。）

第十九条の九 法第七条の八第四項に規定する政令で定める修正対象物品は、別表第一の二十六の項、四十二の項、四十九の項又は五十六の項の中欄に掲げる経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける当該各項の下欄に掲げる物品とし、同条第四項に規定する政令で定める日は、その年度の十二月一日とする。

第十九条の十 法第七条の八第五項に規定する政令で定める修正対象物品は、環太平洋包括的及び先進的協定適用牛肉、欧州連合協定適用牛肉、アメリカ合衆国協定適用牛肉又は英国協定適用牛肉とする。

第十九条の十一 法第七条の九第三号に規定する政令で定める税率は、次の各号に掲げる経済連携協定に応じ、当該各号に定める税率とする。

一 環太平洋包括的及び先進的協定 環太平洋包括的及び先進的協定の付録に定められた税率

二 欧州連合協定 欧州連合協定に定められた税率

三 アメリカ合衆国協定 アメリカ合衆国協定に定められた税率

四 英国協定 英国協定に定められた税率

第四章　加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税

第二十条 法第八条第一項第一号に規定する政令で定める貨物は、次に掲げる物品とする。

一 関税率表第三九二四・九〇号に掲げる物品のうちハンガー

二 関税率表第三九二六・二〇号又は第三九二六・九〇号に掲げる物品

三 関税率表第四〇・一五項に掲げる物品

四 関税率表第四一・〇四項から第四一・〇七項まで又は第四一・一二項から第四一・一四項までに掲げる物品

五 関税率表第四二・〇三項に掲げる物品

六 関税率表第四二〇五・〇〇号の二に掲げる物品

七 関税率表第四三・〇四項に掲げる物品

八 関税率表第四九〇八・九〇号に掲げる物品

九 関税率表第五〇・〇四項に掲げる物品のうち縫糸

十 関税率表第五〇・〇七項に掲げる物品

十一 関税率表第五一・一一項から第五一・一三項までに掲げる物品

十二 関税率表第五二・〇四項又は第五二・〇八項から第五二・一二項までに掲げる物品

十三 関税率表第五三・〇九項から第五三・一一項までに掲げる物品

十四 関税率表第五四・〇一項、第五四・〇七項又は第五四・〇八項に掲げる物品

十五 関税率表第五五・〇八項又は第五五・一二項から第五五・一六項までに掲げる物品

十六 関税率表第五六類に掲げる物品

十七 関税率表第五八類に掲げる物品

十八 関税率表第五九類に掲げる物品

十九 関税率表第六〇類に掲げる物品

二十 関税率表第六一類に掲げる物品

二十一 関税率表第六二類に掲げる物品

二十二 関税率表第七三一九・四〇号に掲げる物品のうち安全ピン

二十三 関税率表第七三二六・二〇号に掲げる物品

二十四 関税率表第七四一九・八〇号に掲げる物品（ワイヤクロス（ワイヤエンドレスバンドを含む。）、ワイヤグリル及び網（銅の線から製造したものに限る。）、銅製のエキスパンデッドメタル、銅製のばね並びに銅製の鎖及びその部分品を除く。）

二十五 関税率表第八三・〇八項に掲げる物品

二十六 関税率表第九六・〇六項又は第九六・〇七項に掲げる物品

二十七 関税率表第三九二三・二一号、第三九二三・二九号、第四八一九・四〇号、第四八二一・一〇号又は第四八二三・九〇号に掲げる物品であつて包装に使用するもの

一 原材料貨物（法第八条第一項に規定する本邦から輸出された貨物をいう。以下この条及び次条において同じ。）をなめすこと。

二 原材料貨物に染料、油脂、プラスチック、ゴムその他の物質を染み込ませ、塗布し、被覆し、又は積層すること（製品の輸入の際に原材料貨物の確認が容易にできる程度の加工を除く。）。

三 型押し、やすりがけその他の物理的手段により原材料貨物の表面に変更を加えること（製品の輸入の際に原材料貨物の確認が容易にできる程度の加工を除く。）。

四 原材料貨物から製造したコンポジションレザーを原料又は材料として使用すること。

五 毛皮（人造毛皮を除く。）を原料又は材料として使用すること。

一 関税率表第三九二四・九〇号に掲げる物品のうちハンガー

二 関税率表第三九二六・二〇号又は第三九二六・九〇号に掲げる物品

三 関税率表第四〇・一五項に掲げる物品

四 関税率表第四二〇三・四〇号に掲げる物品

五 関税率表第四八二三・九〇号の二に掲げる物品

六 関税率表第四九〇八・九〇号に掲げる物品

七 関税率表第五〇・〇四項に掲げる物品のうち縫糸

八 関税率表第五〇・〇七項に掲げる物品

九 関税率表第五一・一一項から第五一・一三項までに掲げる物品

十 関税率表第五二・〇四項又は第五二・〇八項から第五二・一二項までに掲げる物品

十一 関税率表第五三・〇九項から第五三・一一項までに掲げる物品

十二 関税率表第五四・〇一項、第五四・〇七項又は第五四・〇八項に掲げる物品

十三 関税率表第五五・〇八項又は第五五・一二項から第五五・一六項までに掲げる物品

十四 関税率表第五六類に掲げる物品

十五 関税率表第五七類に掲げる物品

十六 関税率表第五八類に掲げる物品

十七 関税率表第五九類に掲げる物品

十八 関税率表第六〇類に掲げる物品

十九 関税率表第六一類に掲げる物品

二十 関税率表第六二類に掲げる物品

二十一 関税率表第六三類に掲げる物品

二十二 関税率表第七三一九・四〇号に掲げる物品のうち安全ピン

二十三 関税率表第七三二六・二〇号に掲げる物品

二十四 関税率表第七四一九・八〇号に掲げる物品（ワイヤクロス（ワイヤエンドレスバンドを含む。）、ワイヤグリル及び網（銅の線から製造したものに限る。）、銅製のエキスパンデッドメタル、銅製のばね並びに銅製の鎖及びその部分品を除く。）

二十五 関税率表第八三・〇八項に掲げる物品

二十六 関税率表第九六・〇六項又は第九六・〇七項に掲げる物品

二十七 関税率表第三九二三・二一号、第三九二三・二九号、第四八一九・四〇号、第四八二一・一〇号又は第四八二三・九〇号に掲げる物品であつて包装に使用するもの

一 関税率表第三九・二一項に掲げる物品

二 関税率表第四一・〇七項又は第四一・一二項から第四一・一四項までに掲げる物品

三 関税率表第四二〇五・〇〇号の二に掲げる物品

四 関税率表第四三・〇二項又は第四三・〇四項に掲げる物品

五 関税率表第五〇・〇四項に掲げる物品のうち縫糸

六 関税率表第五一・一一項から第五一・一三項までに掲げる物品

七 関税率表第五二・〇八項から第五二・一二項までに掲げる物品

八 関税率表第五四・〇一項、第五四・〇七項又は第五四・〇八項に掲げる物品

九 関税率表第五五・〇八項又は第五五・一二項から第五五・一六項までに掲げる物品

十 関税率表第五六・〇一項から第五六・〇三項まで又は第五六・〇九項に掲げる物品

十一 関税率表第六四〇六・一〇号に掲げる物品

十二 関税率表第六四〇六・九〇号に掲げる物品のうち本底及びかかと以外のもの

十三 関税率表第八三・〇八項に掲げる物品

十四 関税率表第九六・〇六項又は第九六・〇七項に掲げる物品

一 原材料貨物をなめすこと。

二 原材料貨物に染料、油脂、プラスチック、ゴムその他の物質を染み込ませ、塗布し、被覆し、又は積層すること（製品の輸入の際に原材料貨物の確認が容易にできる程度の加工を除く。）。

三 型押し、やすりがけその他の物理的手段により原材料貨物の表面に変更を加えること（製品の輸入の際に原材料貨物の確認が容易にできる程度の加工を除く。）。

四 原材料貨物から製造したコンポジションレザーを原料又は材料として使用すること。

第二十一条 法第八条第一項に規定する課税価格に相当するものとして政令で定めるところにより算出する価格は、原材料貨物に係る関税法施行令第五十九条の二（申告すべき数量及び価格）に規定する本邦の輸出港における本船甲板渡し価格に百分の百六を乗じて得た価格（以下この条において「課税価格相当価格」という。）とし、同項の規定による関税の軽減額は、同項の規定により算出した額の全額とする。 ただし、原材料貨物が関税定率法第十四条第十号ただし書（無条件免税）に規定する貨物又は製品に該当する場合には、当該関税の軽減額は、同項に規定する製品の関税の額（同項の規定による関税の軽減を受けないとした場合の額をいう。）に、第一号の金額から第二号の金額を控除した金額の当該製品の課税価格に対する割合を乗じて算出した額とする。

一 当該原材料貨物に係る課税価格相当価格

二 当該原材料貨物について関税定率法第十七条から第二十条までの規定により関税の軽減、免除、払戻し（減額を含む。）又は控除を受けた額の算定の基礎となつた輸入貨物の課税価格（当該課税価格が前号に掲げる課税価格相当価格を超える場合にあつては、その超える額を控除した金額とする。）

第二十二条 法第八条の規定により関税の軽減を受けようとする貨物を輸出しようとする者は、その輸出の際に、加工又は組立てのため輸出する旨をその輸出申告書に付記するとともに、次に掲げる事項を記載した申告書を添付して、当該申告書の記載事項につき税関長の確認を受けなければならない。

一 当該貨物の性質及び形状その他その再輸入の確認のため必要な事項

二 加工又は組立ての概要

三 当該貨物の輸出申告価格の計算の基礎

四 その他参考となるべき事項

第二十三条 法第八条の規定により関税の軽減を受けようとする者は、その軽減を受けようとする製品の輸入の際（特例申告貨物にあつては、特例申告の際）に、その輸入申告書（特例申告貨物にあつては、特例申告書）に同条に規定する輸出された貨物の輸出の許可書又はこれに代わる税関の証明書、加工又は組立てを証する書類及び次に掲げる事項を記載した明細書を添付して、税関長に提出しなければならない。

一 当該製品及び当該輸出された貨物の記号、番号、品名及び数量

二 加工又は組立ての明細

三 当該輸出された貨物がその輸出の許可の際の性質及び形状により輸入されるものとした場合の課税価格

四 当該製品につき関税の軽減を受けようとする額及びその計算の基礎

五 その他参考となるべき事項

一 第一項に規定する製品の品名及び数量

二 第一項に規定する輸出された貨物の記号、番号、品名、数量、輸出の許可の年月日及び輸出の許可書の番号

三 その他財務省令で定める事項

第二十四条 関税定率法施行令（昭和二十九年政令第百五十五号）第五条の三（再輸入の期間の延長の承認申請手続）の規定は、法第八条第一項の税関長の承認を受けようとする者について準用する。

第五章　特恵関税等

第二十五条 法第八条の二第一項に規定する政令で定めるものは、次の各号のいずれにも該当する国（固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む。以下第四項まで並びに第八項第一号及び第二号において同じ。）であつて、その国の社会経済情勢その他の事情を勘案して同条第一項の規定による関税についての便益を与えることが適当であるものとして財務大臣が指定したものとする。

一 その国の平成二十八年以後の連続する三年の各年の国際復興開発銀行が公表する国ごとの一人当たりの所得の額に関する統計その他の財務省令で定める統計（次号、第三項第一号及び第四項の表において「国際復興開発銀行統計等」という。）における一人当たりの所得の額が次のいずれにも該当しないもの（当該一人当たりの所得の額が次のいずれにも該当しない連続する三年（当該連続する三年が二以上あるときは、最も遅い当該連続する三年）後に次のいずれかに該当する連続する三年がないものに限る。）

イ 国際復興開発銀行が公表する高所得国の所得水準を勘案して財務大臣が定める所得水準に該当するもの

ロ 財務省令で定めるところにより算出した世界の輸出額の総額のうちに占めるその国の輸出額の割合が一パーセント以上である国にあつては、国際復興開発銀行が公表する高中所得国の所得水準を勘案して財務大臣が定める所得水準に該当するもの

二 国際復興開発銀行統計等の公表により前号に該当することが明らかになつた日以後に、その国の政府が財務大臣に対し、法第八条の二第一項の規定による関税についての便益を受けることを希望する旨を通知したもの

一 その国の平成二十八年以後の連続する三年の各年の国際復興開発銀行統計等における一人当たりの所得の額が第一項第一号イ又はロに該当するもの 国際復興開発銀行統計等の公表によりこの号に該当することが明らかになつた日

二 その国の政府が財務大臣に対し、法第八条の二第一項の規定による関税についての便益を受けることを希望しない旨の通知をしたもの 財務大臣がその通知を受けた日

三 その国の社会経済情勢その他の事情を勘案して財務大臣が法第八条の二第一項の規定による関税についての便益を与えることが適当でないと認めたもの その認めた日

一 第三項第二号又は第三号に該当するもの 当該各号に定める日

二 国際連合総会の決議により後発開発途上国でなくなつたもの その決議の日

三 その国の社会経済情勢その他の事情を勘案して財務大臣が法第八条の二第三項の規定による特恵関税についての便益を与えることが適当でないと認めたもの その認めた日

一 第一項の規定による特恵受益国等の指定をした場合 その指定した国

二 特恵受益国等が第三項各号のいずれかに該当した場合 該当した国及び同項の規定により財務大臣が定める日

三 第四項の表の各項（三の項を除く。）の中欄に掲げる物品がある場合 当該物品及び当該物品に係る当該各項の下欄に掲げる期間

四 第五項の規定による特別特恵受益国の指定をした場合 その指定した国

五 特別特恵受益国が前項各号のいずれかに該当した場合 該当した国及び同項の規定により財務大臣が定める日

第二十六条 法第八条の二第一項又は第三項に規定する原産地とは、次の各号に掲げる物品の区分に応じ当該各号に規定する国又は地域（以下「原産地」という。）をいう。

一 一の国又は地域（法第八条の二第一項又は第三項に規定する国又は地域をいう。以下この条において同じ。）において完全に生産された物品として財務省令で定める物品

二 一の国又は地域において、前号に掲げる物品以外の物品をその原料又は材料の全部又は一部としてこれに実質的な変更を加えるものとして財務省令で定める加工又は製造により生産された物品

一 その生産された物品が当該本邦から輸出された物品又はこれと前項第一号に掲げる物品のみを原料又は材料として生産された場合には、当該生産された物品は、当該国又は地域において完全に生産された物品とみなす。

二 前号に規定する場合以外の場合における前項第二号の規定の適用については、本邦から輸出された物品は、同項第一号に掲げる物品とみなす。

第二十七条 特恵受益国等を原産地とする物品（以下「特恵受益国原産品」という。）について、法第八条の二第一項又は第三項の規定の適用を受けようとする者は、当該物品が特恵受益国原産品であることを証明した書類（以下「原産地証明書」という。）を税関長に提出しなければならない。 ただし、次に掲げる物品については、この限りでない。

一 税関長が物品の種類又は形状によりその原産地が明らかであると認めた物品

二 課税価格の総額が二十万円以下の物品（前号に掲げる物品に該当するものを除く。）

三 特例申告貨物である物品（特恵受益国原産品であることを確認するために原産地証明書の提出の必要があると税関長が認めるもの及び前二号に該当するものを除く。）

第二十八条 前条第一項の場合においては、その証明に係る物品についての輸入申告（蔵入れ申請等がされる物品については、当該蔵入れ申請等。以下この章において同じ。）又は関税法第七十六条第一項ただし書の検査その他郵便物に係る税関の審査に際し原産地証明書を税関長に提出しなければならない。 ただし、災害その他やむを得ない理由によりその際に提出することができないことについて税関長の承認を受けたとき、又はその際に提出することができないことについて、当該物品につき同法第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取り）に規定する税関長の承認を受けることを条件として税関長の承認を受けたときは、この限りでない。

第二十九条 原産地証明書は、その証明に係る物品についての輸入申告（関税法第七十六条第一項（郵便物の輸出入の簡易手続）に規定する郵便物にあつては、同条第三項の規定による提示）の日において、その発給の日から一年以上を経過したものであつてはならない。 ただし、災害その他やむを得ない理由によりその期間を経過した場合において、税関長の承認を受けたときは、この限りでない。

第三十条 第二十六条第二項の規定の適用を受けることにより特恵受益国原産品とされる物品について法第八条の二第一項又は第三項の規定の適用を受けようとする者は、当該物品に係る原産地証明書の提出に際し、当該原産地証明書に、当該物品の原料又は材料として使用された本邦からの輸出物品の品名及び数量について当該原産地証明書を発給した者が証明した書類を添付しなければならない。

第三十一条 特恵受益国原産品のうち次に掲げる物品以外の物品については、法第八条の二第一項又は第三項の規定は、適用しない。

一 その原産地である特恵受益国等から当該特恵受益国等以外の地域（以下この条において「非原産国」という。）を経由しないで本邦へ向けて直接に運送される物品

二 その原産地である特恵受益国等から非原産国を経由して本邦へ向けて運送される物品で、当該非原産国において運送上の理由による積替え及び一時蔵置以外の取扱いがされなかつたもの

三 その原産地である特恵受益国等から非原産国における一時蔵置又は博覧会、展示会その他これらに類するもの（以下この条において「博覧会等」という。）への出品のため輸出された物品で、その輸出をした者により当該非原産国から本邦に輸出されるもの（当該物品の当該非原産国から本邦までの運送が前二号の運送に準ずるものである場合に限る。）

一 当該物品の原産地である特恵受益国等から本邦の輸入港に至るまでの通し船荷証券の写し

二 第一項第二号又は第三号に規定する積替え、一時蔵置又は博覧会等への出品がされた非原産国の税関その他の権限を有する官公署が発給した証明書

三 前二号に掲げる書類以外の書類で税関長が適当と認めるもの

一 当該物品の記号、番号、品名及び数量

二 非原産国における当該物品の船舶、航空機又は車両に対する積卸の年月日及び当該船舶、航空機又は車両の名称、登録記号又は種類

三 前号の積卸がされた非原産国における当該物品の取扱いの状況

第五章の二　経済連携協定に基づく加工又は修繕のため輸出された貨物の免税

第三十一条の二 法第八条の七に規定する政令で定める加工又は修繕は、次の各号に掲げる経済連携協定に応じ、当該各号に定める加工又は修繕とする。

一 環太平洋包括的及び先進的協定 環太平洋包括的及び先進的協定第二章（内国民待遇及び物品の市場アクセス）第Ｂ節（内国民待遇及び物品の市場アクセス）第二・六条３（ａ）又は（ｂ）（修理及び変更の後に再輸入される産品）に規定する作業又は工程

二 欧州連合協定 欧州連合協定第二章（物品の貿易）第Ｂ節（内国民待遇及び物品の市場アクセス）第二・九条４（ａ）から（ｃ）まで（修理及び変更の後に再輸入される産品）に規定する作業又は工程

三 英国協定 英国協定第二章（物品の貿易）第Ｂ節（内国民待遇及び物品の市場アクセス）第二・九条４（ａ）から（ｃ）まで（修理及び変更の後に再輸入される産品）に規定する作業又は工程

第三十一条の三 第二十二条の規定は法第八条の七の規定により関税の免除を受けようとする貨物を輸出しようとする者について、第二十三条（第一項第三号及び第四号を除く。）の規定は当該関税の免除を受けようとする者について、それぞれ準用する。

第六章　軽減税率等

第三十二条 法第九条第一項に規定する政令で定める物品は、次に掲げる物品とする。

一 法の別表第一第〇四〇二・一〇号の二の（一）の（１）及び第〇四〇二・二一号の二の（一）に掲げるミルク及びクリームのうち幼稚園、小学校、中学校（中等教育学校の前期課程を含む。）、義務教育学校、夜間において授業を行う課程（以下この号において「夜間課程」という。）を置く高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下この号において同じ。）若しくは特別支援学校の幼児、児童若しくは生徒（夜間課程を置く高等学校にあつては、当該夜間課程において行う教育を受ける生徒に限る。）、関税定率法施行令第六十五条第一項（児童福祉施設等の指定）に規定する児童福祉施設若しくは同条第二項に規定する施設の児童又は児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第九項、第十項若しくは第十二項に規定する事業による保育を受ける児童の給食の用に供するもの（次条第二項第一号において「学校等給食用のもの」という。）

二 法の別表第一第〇四〇二・一〇号の二の（一）の（２）及び第〇四〇二・二一号の二の（一）に掲げるミルク及びクリームのうち第四十五条第三項に規定する配合飼料の製造に使用するもの

三 法の別表第一第〇四〇四・一〇号の一の（一）の（２）の（ｉｉ）の１及び２並びに（二）の（２）の（ｉｉ）の１及び２に掲げるホエイ及び調製ホエイのうち第一条に規定する配合飼料の製造に使用するもの

四 法の別表第一第〇四〇四・一〇号の一の（一）の（２）の（ｉｉ）の２及び（二）の（２）の（ｉｉ）の２並びに第〇四〇四・九〇号の一の（一）の（２）、（二）の（２）及び（三）の（２）に掲げるホエイ及びミルクの天然の組成分から成る物品のうち乳幼児用の調製粉乳又は調製液状乳の製造に使用するもの

五 法の別表第一第〇四〇六・一〇号、第〇四〇六・四〇号及び第〇四〇六・九〇号に掲げるチーズ及びカード

六 法の別表第一第一〇〇五・九〇号の二に掲げるとうもろこしのうちコーンスターチの製造に使用するもの

七 法の別表第一第一〇〇五・九〇号の二に掲げるとうもろこしのうち第三条の規定により飼料用に供するもの

八 法の別表第一第一〇〇五・九〇号の二に掲げるとうもろこしのうちコーンフレーク、エチルアルコール又は蒸留酒の製造に使用するもの

九 法の別表第一第一一〇八・一二号に掲げるとうもろこしでん粉（コーンスターチ）、同表第一一〇八・一三号に掲げるばれいしよでん粉、同表第一一〇八・一四号に掲げるマニオカ（カッサバ）でん粉及び同表第一一〇八・一九号に掲げるその他のでん粉のうちでん粉糖の製造又はデキストリン、デキストリングルー、可溶性でん粉、ばい焼でん粉若しくはスターチグルーの製造に使用するもの

十 法の別表第一第一八〇六・二〇号の二の（二）に掲げるココアを含有する調製食料品

十一 法の別表第一第二〇〇二・九〇号の二の（一）に掲げるトマトピューレー及びトマトペーストのうちトマトケチャップその他のトマトソースの製造に使用するもの

十二 法の別表第一第二二〇七・一〇号の一の（二）のＢに掲げるエチルアルコール

十三 法の別表第一第二七一〇・一二号の一の（一）のＣ及び第二七一〇・二〇号の一の（一）のＣに掲げる揮発油

十四 法の別表第一第二七一〇・一二号の一の（二）のＢ、第二七一〇・一九号の一の（一）のＢ及び第二七一〇・二〇号の一の（二）のＢに掲げる灯油

十五 法の別表第一第二七一〇・一二号の一の（三）、第二七一〇・一九号の一の（二）及び第二七一〇・二〇号の一の（三）に掲げる軽油

一 関税率表第〇四〇二・二一号の一に掲げるミルク及びクリーム（いずれも独立行政法人農畜産業振興機構が畜産経営の安定に関する法律（昭和三十六年法律第百八十三号）第十七条第一項（指定乳製品等の輸入）に規定する数量の範囲内で輸入するもの及び同条第二項に規定する農林水産大臣の承認を受けて輸入するもの（次号及び第三号並びに別表第一の二十四の項において「機構輸入品」という。）を除く。）のうちチョコレートの原料として使用するもの

二 関税率表第〇四〇四・一〇号の一に掲げるホエイ及び調製ホエイ（いずれも機構輸入品、無機質を濃縮したホエイ、関税割当制度に関する政令（昭和三十六年政令第百五十三号）別表第〇四〇四・一〇号の項で定めるホエイ及び調製ホエイのうち無機質を濃縮したホエイ以外のもので第一条に規定する配合飼料の製造に使用するものに係る数量以内のもの（次号において「関税割当飼料用ホエイ」という。）、同表第〇四〇四・一〇号及び第〇四〇四・九〇号の項で定める数量以内のもの（次号及び別表第一の二十四の項において「関税割当調製粉乳又は調製液状乳用ホエイ」という。）並びに法第八条の六第一項の譲許の便益の適用を受けるものを除く。）のうち青色に着色したもの（農林水産省令で定める方法により着色したものに限る。次条第二項第二号において同じ。）であつて、飼料以外の用途に適さないもので財務省令で定める規格を備える配合飼料の製造に使用するもの

三 関税率表第〇四〇四・一〇号の一に掲げるホエイ及び調製ホエイ（いずれも機構輸入品、無機質を濃縮したホエイ及び関税割当飼料用ホエイを除く。）並びに関税率表第〇四〇四・九〇号の一に掲げるミルクの天然の組成分から成る物品（関税割当制度に関する政令別表第〇四〇一・一〇号、第〇四〇一・二〇号、第〇四〇一・四〇号、第〇四〇一・五〇号、第〇四〇三・二〇号、第〇四〇三・九〇号、第〇四〇四・九〇号、第一八〇六・二〇号、第一八〇六・九〇号、第一九〇一・一〇号、第一九〇一・二〇号、第一九〇一・九〇号、第二一〇一・一二号、第二一〇一・二〇号、第二一〇六・一〇号及び第二一〇六・九〇号の項で定める数量以内のものを除く。）のうち、砂糖を加えたもの及び関税割当調製粉乳又は調製液状乳用ホエイ以外のものであつて、乳幼児用の調製粉乳又は調製液状乳の製造に使用するもの

四 関税率表第〇四〇六・一〇号に掲げるフレッシュチーズ及びカード（いずれも乾燥固形分が全重量の四十八パーセント以下のもの（一個の重量が四グラム以下の細片にし、冷凍し、かつ、正味重量が五キログラムを超える直接包装にしたものに限る。）を除く。）、関税率表第〇四〇六・四〇号に掲げるブルーベインドチーズ及びその他のペニシリウム・ロックフォルティにより得られる模様を含むチーズ並びに関税率表第〇四〇六・九〇号に掲げるその他のチーズのうち、関税割当制度に関する政令別表第〇四〇六・一〇号、第〇四〇六・四〇号及び第〇四〇六・九〇号の項で定める数量以内のもの（次号及び第六号において「関税割当チーズ」という。）以外のもので、プロセスチーズの原料として使用するもの

五 関税率表第〇四〇六・一〇号に掲げるフレッシュチーズ及びカード（いずれも乾燥固形分が全重量の四十八パーセント以下のもの（一個の重量が四グラム以下の細片にし、冷凍し、かつ、正味重量が五キログラムを超える直接包装にしたものに限る。）、関税割当チーズ及びクリームチーズ（軟質で展延性のある熟成していないリンドレスチーズであつて、乾燥固形分のうちに占める乳脂肪分の割合、無脂肪ベースでの全重量のうちに占める水分の割合及び全重量のうちに占める乾燥固形分の割合が、それぞれコーデックスのクリームチーズの規格（ＣＯＤＥＸ ＳＴＡＮＤＡＲＤ 二百七十五―千九百七十三）に定める最小含有率を超えるものに限る。）を除く。）のうちシュレッドチーズの原料として使用するもの

六 関税率表第〇四〇六・九〇号に掲げるその他のチーズのうち関税割当チーズ以外のもので、シュレッドチーズの原料として使用するもの

七 関税率表第一一〇八・一二号に掲げるとうもろこしでん粉（コーンスターチ）、関税率表第一一〇八・一三号に掲げるばれいしよでん粉、関税率表第一一〇八・一四号に掲げるマニオカ（カッサバ）でん粉及び関税率表第一一〇八・一九号に掲げるその他のでん粉のうち、関税割当制度に関する政令別表第一一〇八・一二号、第一一〇八・一三号、第一一〇八・一四号、第一一〇八・一九号、第一一〇八・二〇号、第一九〇一・二〇号及び第一九〇一・九〇号の項で定める数量以内のもの以外のもので、でん粉糖の製造又はデキストリン、デキストリングルー、可溶性でん粉、ばい焼でん粉若しくはスターチグルーの製造に使用するもの

八 関税率表第一七〇一・一四号の二に掲げるその他の甘しや糖のうち精製用のもの（乾燥状態において、全重量に対するしよ糖の含有量が、検糖計の読みで九十九・三度未満に相当するものであり、かつ、農林水産省令で定める方法により精製するものに限る。次条第二項第三号において同じ。）

九 関税率表第一八〇六・二〇号の二の（二）に掲げるココアを含有する調製食料品のうち関税割当制度に関する政令別表第一八〇六・二〇号の項で定める数量以内のもの以外のもので、チョコレートの原料として使用するもの

十 関税率表第二〇〇二・九〇号の二の（一）に掲げるトマトピューレー及びトマトペーストのうちトマトケチャップその他のトマトソースの製造に使用するもの

第三十三条 前条第一項各号に掲げる物品又は同条第二項各号に掲げる物品について、法第九条第一項の軽減税率又は同条第二項の譲許の便益の適用を受けようとする者は、当該物品の輸入申告（特例申告貨物にあつては、特例申告）の際に、次に掲げる事項を記載した書面を税関長に提出しなければならない。

一 当該物品の品名、規格、数量及び価格並びにその原産地

二 当該物品の用途及び使用場所（前条第一項第一号及び第七号に掲げるものに係る場合にあつては、その用途及び使用予定計画）

三 当該物品（前条第一項第一号、第五号及び第七号並びに第二項第四号から第六号までに掲げるものを除く。）から製造される製品の品名及びその予定数量並びにその製造の予定期間

一 当該物品が前条第一項第一号に掲げるミルク及びクリームのうち学校等給食用のものであるとき その旨を記載した文部科学大臣又は内閣総理大臣の証明書

二 当該物品が前条第二項第二号に掲げるホエイ及び調製ホエイのうち青色に着色したものであるとき その旨を記載した農林水産大臣の証明書

三 当該物品が前条第二項第八号に掲げるその他の甘しや糖のうち精製用のものであるとき その旨を記載した農林水産大臣の証明書

一 受け入れた当該物品又は給食用加工食品の受入年月日及び受入先（当該物品の輸入者にあつては、輸入の許可の年月日及び許可書の番号）、種類、数量、価格並びに蔵置場

二 当該配分機関及び学校等にあつては、配分した当該物品又は給食用加工食品の種類、数量、価格、配分年月日、配分先及び蔵置されていた場所

三 給食用加工食品を製造する者にあつては、使用した当該物品の種類、数量及び価格並びにこれを使用して製造した給食用加工食品及び納入した当該給食用加工食品の品名、数量及びその年月日

一 受け入れた当該物品の受入年月日及び受入先（当該物品の輸入者にあつては、輸入の許可の年月日及び許可書の番号）、規格、数量並びに使用年月日及び使用場所

二 配合飼料を製造する者にあつては、使用した当該物品の数量又はこれに混じて使用した同種の他の原料品の品名及び数量並びにその使用の年月日、当該物品から製造した製品及びその副産物の品名及び数量並びにその製造の年月日並びに事業場から出した当該物品、当該製品及びその副産物の品名及び数量並びにその出した先及びその年月日

一 受け入れた当該物品又は共同利用施設用七号物品を使用して製造された飼料の受入年月日及び受入先（輸入者にあつては、輸入の許可の年月日及び許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。））、規格、数量、価格並びに蔵置場

二 七号物品販売者にあつては、販売した当該物品の販売年月日、販売先及びその業種、規格、数量並びに価格

三 共同利用施設用七号物品を使用して当該共同利用施設において飼料を製造する者にあつては、使用した当該共同利用施設用七号物品の数量又はこれに混じて使用した同種の他の物品の品名及び数量並びにその使用の年月日、当該共同利用施設用七号物品から製造した製品及びその副産物の品名及び数量並びにその製造の年月日並びに当該共同利用施設から出した当該共同利用施設用七号物品、当該製品及びその副産物の品名及び数量並びにその出した先及びその年月日

一 受け入れた原料用とうもろこしの受入年月日及び受入先（輸入者にあつては、輸入の許可の年月日及び許可書の番号、関税の課税標準となる価格並びに軽減を受けた関税の額（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。））、規格、数量並びに使用年月日及び使用場所

二 コーンフレーク製造者にあつては、原料用とうもろこしから製造したひき割りとうもろこしの規格及び数量（原料用とうもろこしからのひき割りとうもろこしの製造をひき割りとうもろこし製造者に委託して行う場合にあつては、当該ひき割りとうもろこし製造者から受け入れた当該委託に係るひき割りとうもろこしの規格、数量、受入年月日及び受入先）、当該ひき割りとうもろこしの使用年月日並びに当該ひき割りとうもろこしから製造した製品の品名及び数量

三 ひき割りとうもろこし製造者にあつては、原料用とうもろこしから製造したひき割りとうもろこしの規格及び数量

一 七号物品使用者、七号物品販売者又は七号物品使用者の委託を受けて共同利用施設用七号物品を使用して第九項に規定する共同利用施設において飼料を製造する者 同項の物品の使用の状況又は当該物品についての業務に関する報告書

二 コーンフレーク製造者又はひき割りとうもろこし製造者 原料用とうもろこしの使用の状況に関する報告書

一 受け入れた当該物品の受入年月日及び受入先（当該物品の輸入者にあつては、輸入の許可の年月日及び許可書の番号、関税の課税標準となる価格並びに軽減を受けた関税の額）、規格、数量並びに使用年月日及び使用場所

二 でん粉糖等を製造する者にあつては、使用した当該物品の数量、当該物品から製造した製品及びその副産物の品名及び数量並びにその製造の年月日並びに事業場から出した当該物品、当該製品及びその副産物の品名及び数量並びにその出した先及びその年月日

一 受け入れた当該物品の受入年月日及び受入先（当該物品の輸入者にあつては、輸入の許可の年月日及び許可書の番号）、規格、数量並びに使用年月日及び使用場所（蔵置場が異なる場合は、蔵置場を含む。）

二 当該物品を精製用に使用する者にあつては、次に掲げる事項

イ 使用した当該物品の数量又はこれに混じて使用した同種の他の原料品の品名及び数量並びにその使用の年月日

ロ 当該物品から製造した製品及びその副産物の品名及び数量並びにその製造の年月日

ハ 事業場から出した当該物品、当該製品及びその副産物の品名及び数量並びにその出した先及びその年月日

第六章の二　経済連携協定に基づく製造用原料品に係る譲許の便益の適用

第三十三条の二 法第九条の二第一項に規定する飼料のうち政令で定めるものは、飼料以外の用途に適さないもので、財務省令で定める規格を備える配合飼料又は単一の原料品から成る飼料で財務省令で定める規格を備えるものとする。

第三十三条の三 法第九条の二第一項各号に掲げる原料品の数量に対する飼料の数量の割合がその製造の方法、工場の設備その他の事情を勘案して合理的と認められる割合を下るときは、その下る部分に対応する数量の原料品については、当該各号に規定する製造がされなかつたものとみなす。

第三十三条の四 法第九条の二第一項に規定する製造工場についての承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該製造工場の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。

一 当該製造工場の名称、所在地、構造及び延べ面積

二 当該製造工場について承認を受けようとする期間

三 当該製造工場において法第九条の二第一項の規定による関税の譲許の便益の適用を受けて使用しようとする原料品の品名

四 当該製造工場において前号の原料品を使用して行おうとする製造の方法及び計画並びに当該製造による製品の品名

第三十三条の五 法第九条の二第一項の規定により関税の譲許の便益の適用を受けようとする者は、その譲許の便益の適用を受けようとする原料品の輸入申告（特例申告貨物にあつては、特例申告）の際に、その品名及び数量、その製品の品名及び予定数量、承認を受けた製造工場の名称及び所在地、当該原料品を置く場所並びに製造の期間を記載した書面を税関長に提出しなければならない。

第三十三条の六 法第九条の二第四項の規定により税関長の承認を受けようとする者は、製造用原料品（同項に規定する製造用原料品をいう。以下同じ。）にこれと同種の他の原料品を混じて使用する前に、これらの原料品の品名及び数量を記載した申請書をこれらの原料品を使用する製造工場の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。

第三十三条の七 法第九条の二第五項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面で製造工場の所在地の税関にしなければならない。

一 製造用原料品による製品及び副産物の品名及び数量

二 使用した製造用原料品の品名及び数量並びにその輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び輸入の許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。）

三 前号の製造用原料品にこれと同種の他の原料品を混じて使用したときは、その同種の他の原料品の品名及び数量並びに当該原料品の使用について法第九条の二第四項の規定による承認を受けた年月日

四 製造工場の名称及び所在地

第三十三条の八 法第九条の二第六項ただし書の税関長の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書をその承認を受けようとする製造用原料品が置かれている場所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。

一 当該製造用原料品の品名、数量及び価格

二 当該製造用原料品の輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び輸入の許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。）

三 当該製造用原料品について関税の譲許の便益の適用を受けた用途及びその置かれている場所

四 承認を受けようとする理由

第三十三条の九 法第九条の二第一項の規定により関税の譲許の便益の適用を受けた者（次条の届出書に係る製造用原料品の譲渡を受けた者を含む。以下この章において同じ。）は、その製造用原料品又はその製品が同項に規定する期間内に災害その他やむを得ない理由により亡失したときは、遅滞なく、その亡失した製造用原料品又はその製品の品名及び数量、当該原料品の輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び輸入の許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。）並びに亡失した年月日、場所及び理由を記載した届出書をその置かれていた場所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。 ただし、当該製品が法第九条の二第五項に規定する検査を受けた後に亡失した場合は、この限りでない。

第三十三条の十 法第九条の二第一項の規定により関税の譲許の便益の適用を受けた者は、当該関税の譲許の便益の適用を受けた製造用原料品を、同項に規定する期間内に、同項の規定により税関長の承認を受けている他の製造工場において同項各号に規定する製造に使用する用途に供するため譲渡しようとするときは、あらかじめ、当該譲渡を受けようとする者と連署して、次に掲げる事項を記載した届出書を当該製造用原料品が置かれている場所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。

一 譲渡人及び譲受人の住所及び氏名又は名称

二 当該製造用原料品の品名及び数量並びに税関の監督の下で飼料の原料として使用することを要件としない税率により計算した関税の額と法第九条の二第一項に規定する譲許の便益による税率により計算した関税の額との差額に相当する額

三 当該製造用原料品の輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び輸入の許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。）

四 当該製造用原料品が置かれている場所

五 譲渡しようとする先の製造工場の名称及び所在地

六 譲渡しようとする理由

第三十三条の十一 法第九条の二第一項の規定により関税の譲許の便益の適用を受けた者は、製造工場ごとに帳簿を備え、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 製造工場に入れた製造用原料品の品名及び数量、その入れた年月日並びにその輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び輸入の許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。）

二 使用した製造用原料品又はこれに混じて使用した同種の他の原料品の品名及び数量並びにその使用の年月日

三 製造用原料品を使用してできた製品（以下この項において「製品」という。）及びその副産物の品名及び数量並びにその製造の年月日

四 法第九条の二第五項の規定による検査を受けた製品又はその副産物の品名及び数量並びにその検査の年月日

五 製造工場から出した製造用原料品、製品又はその副産物の品名及び数量並びにその出した先及びその年月日

六 製造工場において亡失し、又は滅却された製造用原料品、製品又はその副産物があるときは、その品名及び数量並びに亡失又は滅却の年月日、場所及び事由

第七章　減免税物品の用途外使用等

第三十四条 法第十条ただし書の税関長の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その承認を受けようとする物品の置かれている場所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。

一 当該物品の品名、型式、数量及び価格

二 その輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び輸入の許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。）

三 当該物品について関税の軽減、譲許の便益の適用又は免除を受けた用途及び使用場所

四 承認を受けようとする理由

第三十五条 前条に規定する承認を受けた物品について法第十一条後段の規定により関税の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を前条第一項の税関長に提出して、当該物品につき税関の検査を受けなければならない。

一 当該物品の品名及び数量

二 その輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。）

三 変質又は損傷の原因及び程度

四 関税の軽減を受けようとする額及びその計算の基礎

第三十六条 法第四条の規定により関税の免除を受け、又は法第九条第一項の軽減税率若しくは同条第二項の譲許の便益の適用を受けた物品が、その輸入の許可の日から二年以内に亡失したときは、当該物品を使用していた者は、直ちに、次に掲げる事項を記載した届出書をその置かれている場所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。

一 亡失した物品の品名、数量及び価格

二 その輸入の許可に係る税関、輸入の許可の年月日及び許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。）

三 亡失した年月日、場所及び理由

一 当該物品の品名、数量及び価格

二 その輸入の許可に係る税関、輸入の許可の年月日及び許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。）

三 その置かれている場所

四 滅却の日時、方法及び理由

第三十七条 関税定率法施行令第六十一条の二（減免税貨物の転用ができる場合の指定等）の規定は、法第十二条において準用する関税定率法第二十条の三第一項（関税の軽減、免除等を受けた貨物の転用）の規定の適用を受けようとする場合について準用する。

第七章の二　賦課決定の請求の手続

第三十七条の二 法第十二条の三第一項の規定による決定の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した賦課決定請求書を税関長に提出しなければならない。

一 当該決定の請求に係る貨物の輸入申告の年月日及び輸入申告書の番号又は関税法第八条第四項（賦課決定）の賦課決定通知書若しくは同法第九条の三第二項（納税の告知）の納税告知書の発出の年月日及び番号（同法第八条第四項ただし書又は第九条の三第二項ただし書の規定により税関職員が口頭で決定の通知又は納税の告知をした場合を除く。）

二 当該決定の請求に係る貨物の記号、番号、品名、数量及び価格

三 当該決定の請求をする理由

四 その他参考となるべき事項

第八章　国際物流拠点産業集積地域に係る課税物件の確定に関する特例等

第三十八条 法第十三条第二項に規定する政令で定める貨物は、次に掲げる貨物に該当する外国貨物を原料として製造された貨物とする。

一 関税率表第〇一〇二・二九号、第〇一〇二・九〇号の二、第〇一〇三・九一号及び第〇一〇三・九二号に掲げる貨物

二 関税率表第〇二・〇一項及び第〇二・〇二項に掲げる貨物のうち、関税率表第一六〇二・五〇号の二の（二）のＢの（ｄ）のイに掲げる貨物（関税率表第二一〇三・一〇号の物品で調味したものであつて、加熱により調理したものに限る。）の製造に使用されるもの以外のもの

三 関税率表第〇二〇三・一一号の二、第〇二〇三・一二号の二、第〇二〇三・一九号の二、第〇二〇三・二一号の二、第〇二〇三・二二号の二、第〇二〇三・二九号の二、第〇二〇六・一〇号の一、第〇二〇六・二九号の一、第〇二〇六・三〇号の二の（二）、第〇二〇六・四九号の二の（二）、第〇二一〇・一一号、第〇二一〇・一二号、第〇二一〇・一九号及び第〇二一〇・九九号の一に掲げる貨物

四 関税率表第〇三〇一・九九号の二の（一）、第〇三〇二・四一号、第〇三〇二・四二号、第〇三〇二・四三号の一、第〇三〇二・四四号、第〇三〇二・四五号、第〇三〇二・四九号の一、第〇三〇二・五一号、第〇三〇二・五四号の一、第〇三〇二・五五号、第〇三〇二・五九号の一、第〇三〇二・八九号の一、第〇三〇二・九九号の二の（一）、第〇三〇三・五一号、第〇三〇三・五三号の一、第〇三〇三・五四号、第〇三〇三・五五号、第〇三〇三・五九号の一、第〇三〇三・六三号、第〇三〇三・六六号の一、第〇三〇三・六七号、第〇三〇三・六九号の一、第〇三〇三・八九号の一、第〇三〇三・九一号の二、第〇三〇三・九九号の二の（一）、第〇三〇四・四四号の一、第〇三〇四・四九号の一、第〇三〇四・五三号の一、第〇三〇四・五九号の一、第〇三〇四・七一号、第〇三〇四・七四号の一、第〇三〇四・七五号、第〇三〇四・七九号の一、第〇三〇四・八六号、第〇三〇四・八九号の一、第〇三〇四・九四号、第〇三〇四・九五号の一、第〇三〇四・九九号の一、第〇三〇五・五一号、第〇三〇五・五九号の二の（一）、第〇三〇五・六一号から第〇三〇五・六三号まで、第〇三〇七・二一号、第〇三〇七・二二号、第〇三〇七・二九号の二、第〇三〇七・七一号の一、第〇三〇七・七二号の一、第〇三〇七・七九号の二の（一）及び第〇三〇九・一〇号に掲げる貨物

五 関税率表第〇三〇二・九一号の一及び第〇三〇五・二〇号の三に掲げる貨物のうち、たら（ガドゥス属、テラグラ属又はメルルシウス属のもの）の卵

六 関税率表第〇三〇五・三二号及び第〇三〇五・五三号に掲げる貨物のうち、たら（ガドゥス属、テラグラ属又はメルルシウス属のもの）

七 関税率表第〇三〇五・三九号の二に掲げる貨物のうち、にしん（クルペア属のもの）、ぶり（セリオーラ属のもの）、さば（スコムベル属のもの）、いわし（エトルメウス属、サルディノプス属又はエングラウリス属のもの）、あじ（トラクルス属又はデカプテルス属のもの）及びさんま（コロラビス属のもの）

八 関税率表第〇三〇五・五四号に掲げる貨物のうち、にしん（クルペア・ハレングス及びクルペア・パラスィイ）、いわし（サルディノプス属又はエングラウリス属のもの）、さば（スコムベル・スコムブルス、スコムベル・アウストララシクス及びスコムベル・ヤポニクス）、あじ（トラクルス属又はデカプテルス属のもの）及びさんま（コロラビス・サイラ）

九 関税率表第〇三〇五・六九号の二に掲げる貨物のうち、にしん（クルペア属のもの）、たら（ガドゥス属、テラグラ属又はメルルシウス属のもの）、ぶり（セリオーラ属のもの）、さば（スコムベル属のもの）、いわし（エトルメウス属又はサルディノプス属のもの）、あじ（トラクルス属又はデカプテルス属のもの）及びさんま（コロラビス属のもの）

十 関税率表第〇三〇五・七二号の二の（二）のＢ及び（三）のＢ並びに第〇三〇五・七九号の二の（二）のＢ及び（三）のＢに掲げる貨物のうち、にしん（クルペア属のもの）、たら（ガドゥス属、テラグラ属又はメルルシウス属のもの）、ぶり（セリオーラ属のもの）、さば（スコムベル属のもの）、いわし（エトルメウス属、サルディノプス属又はエングラウリス属のもの）、あじ（トラクルス属又はデカプテルス属のもの）及びさんま（コロラビス属のもの）

十一 関税率表第〇三〇七・四二号、第〇三〇七・四三号及び第〇三〇七・四九号の二に掲げる貨物のうち、もんごういか以外のもの

十二 関税率表第〇三〇七・九一号、第〇三〇七・九二号及び第〇三〇七・九九号の二に掲げる貨物のうち、貝柱

十三 関税率表第〇四〇一・一〇号の一、第〇四〇一・二〇号の一、第〇四〇一・四〇号の一、第〇四〇一・五〇号の一、第〇四〇二・一〇号、第〇四〇二・二一号、第〇四〇二・二九号、第〇四〇二・九一号の一の（二）及び二、第〇四〇二・九九号の一の（二）及び二、第〇四〇三・二〇号の一、第〇四〇三・九〇号の一、第〇四〇四・一〇号の一、第〇四〇四・九〇号の一、第〇四・〇五項、第〇四〇六・一〇号、第〇四〇六・四〇号並びに第〇四〇六・九〇号に掲げる貨物

十四 関税率表第〇七一三・一〇号の二の（二）、第〇七一三・三二号、第〇七一三・三三号の二の（二）、第〇七一三・三四号の二の（二）、第〇七一三・三五号の二の（二）、第〇七一三・三九号の二の（二）、第〇七一三・五〇号の二の（二）、第〇七一三・六〇号の二の（二）及び第〇七一三・九〇号の二の（二）に掲げる貨物

十五 関税率表第一〇・〇一項及び第一〇・〇三項に掲げる貨物のうち法第九条の二第一項の規定の適用を受けないもの並びに関税率表第一〇・〇六項及び第一〇〇八・六〇号の二に掲げる貨物

十六 関税率表第一〇〇五・九〇号の二に掲げる貨物のうち、関税定率法第十三条第一項（製造用原料品の減税又は免税）の規定の適用を受けないもの

十七 関税率表第一一・〇一項、第一一〇二・九〇号の一、二及び三、第一一〇三・一一号、第一一〇三・一九号の一、二及び四、第一一〇三・二〇号の一、三の（二）、四及び五、第一一〇四・一九号の一、二の（二）及び三、第一一〇四・二九号の一、二及び三、第一一・〇七項並びに第一一・〇八項に掲げる貨物

十八 関税率表第一二・〇二項、第一二一二・二一号の一及び二並びに第一二一二・九九号の一に掲げる貨物

十九 関税率表第一二一二・二一号の三に掲げる貨物のうち、ひじき（ヒジキア・フスィフォルミス）及びわかめ（ウンダリア・ピンナティフィダ）以外のもの

二十 関税率表第一六〇二・四一号、第一六〇二・四二号、第一六〇二・四九号の二及び第一六〇二・五〇号の二の（二）のＢの（ｄ）のハに掲げる貨物

二十一 関税率表第一七・〇一項、第一七〇二・三〇号の二の（一）及び（二）のＢ、第一七〇二・四〇号の二、第一七〇二・六〇号の二、第一七〇二・九〇号の五の（二）のＡ及びＢの（ｃ）、第一七〇三・一〇号の二並びに第一七〇三・九〇号の二に掲げる貨物

二十二 関税率表第一七〇二・九〇号の一に掲げる貨物のうち、分蜜糖

二十三 関税率表第一七〇二・九〇号の二に掲げる貨物のうち、分蜜糖のもの

二十四 関税率表第一八〇六・二〇号の一の（一）及び二の（二）並びに第一八〇六・九〇号の二の（一）のＡに掲げる貨物

二十五 関税率表第一九〇一・一〇号の一、第一九〇一・二〇号の一、第一九〇一・九〇号の一、第一九〇四・一〇号の二、第一九〇四・二〇号の二、第一九〇四・三〇号並びに第一九〇四・九〇号の一、二及び三に掲げる貨物

二十六 関税率表第二〇〇二・九〇号の二の（一）並びに第二〇〇八・二〇号の一の（一）及び二の（一）に掲げる貨物

二十七 関税率表第二〇〇八・九九号の二の（二）のＢの（ｄ）に掲げる貨物のうち、ひじき（ヒジキア・フスィフォルミス）以外のもの

二十八 関税率表第二一〇一・一二号の二の（一）、第二一〇一・二〇号の二の（一）、第二一〇六・一〇号の一並びに第二一〇六・九〇号の一並びに二の（一）及び（二）のＥの（ａ）のハの（ロ）のⅡに掲げる貨物

二十九 関税率表第二一〇六・九〇号の二の（二）のＡに掲げる貨物のうち、分蜜糖のもの

三十 関税率表第四一・〇一項から第四一・〇三項までに掲げる貨物（らくだ（ヒトコブラクダを含む。）の毛が付いている原皮を除く。）のうち、なめし過程にないもの以外のもの

三十一 関税率表第四一・〇四項から第四一・〇七項まで及び第四一・一二項から第四一・一四項までに掲げる貨物

三十二 関税率表第四二〇五・〇〇号の二に掲げる貨物

三十三 関税率表第五〇・〇一項及び第五〇〇二・〇〇号の二に掲げる貨物

三十四 関税率表第六四・〇六項に掲げる貨物

三十五 関税率表第九四〇一・九九号の一に掲げる貨物

第三十九条 法第十四条第一項の規定による承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を沖縄地区税関長に提出しなければならない。

一 住所及び氏名又は名称

二 法第十四条第一項の旅客（以下「特定旅客」という。）が同項の旅客ターミナル施設等において輸入する物品の販売（特定旅客への引渡しを含む。）の用に供するための販売場（次号及び第四十二条において「特定販売場」という。）の名称

三 特定販売場について関税法第四十二条第一項（保税蔵置場の許可）の許可を受けた年月日及び許可書の番号（同法第五十条第二項（保税蔵置場の許可の特例）の規定により同法第四十二条第一項の許可を受けたものとみなされる場所である場合にあつては、同法第五十条第一項の届出をした年月日）

四 特定旅客が法第十四条第一項の規定の適用を受けるための手続その他同条の規定の適用に関する事項の周知の方法

五 特定旅客から法第十四条第一項の規定の適用を受けるための手続に関し助言を求められ、又は相談を受けた場合における助言、相談、情報の提供その他の援助を行うために必要な体制

六 その他参考となるべき事項

第四十条 法第十四条第一項に規定する政令で定める金額は、二十万円とする。

第四十一条 法第十四条第一項の規定により関税の免除を受けようとする特定旅客は、その免除を受けようとする物品の輸入申告書にその免除を受けようとする旨、同項に規定する出域をするために搭乗しようとする航空機の便名又は乗船しようとする船舶の名称及び当該出域に際し同項の規定による関税の免除を受けた物品の価格の合計額を記載しなければならない。

第四十二条 承認小売業者は、特定販売場において特定旅客に対し販売し、又は引き渡した物品について当該特定旅客から販売を証する書類を求められた場合には、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。

一 当該承認小売業者の氏名又は名称及び住所

二 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項

イ 沖縄振興特別措置法第二十六条（輸入品を携帯して出域する場合の関税の免除）に規定する旅客ターミナル施設等において販売した場合 その販売を行つた特定販売場の名称

ロ 沖縄振興特別措置法第二十六条に規定する特定販売施設において販売し、その販売した物品を同条に規定する旅客ターミナル施設等において引き渡した場合 その販売を行つた特定販売場の名称及びその引渡しを行つた特定販売場の名称

ハ 沖縄振興特別措置法第二十六条に規定する情報通信の技術を利用する方法により販売し、その販売した物品を同条に規定する旅客ターミナル施設等において引き渡した場合 当該方法により販売した旨及びその引渡しを行つた特定販売場の名称

三 販売した物品の品名、数量及び価格並びに販売年月日

四 その他参考となるべき事項

第四十三条 沖縄地区税関長は、法第十四条第三項の規定により同条第一項の承認を取り消した場合には、その旨及びその理由を記載した書面によりその承認を受けていた者に通知しなければならない。

第九章　雑則

第四十四条 関税法施行令第九章（犯則事件の調査及び処分）の規定は、法第十六条から第十八条までの犯則事件の調査及び処分について準用する。

第四十五条 法の別表第一第〇四〇二・一〇号の二の（一）及び法の別表第一の三第〇四〇二・一〇号の二の（一）に規定する政令で定める児童福祉施設は、関税定率法施行令第六十五条第一項（児童福祉施設等の指定）に規定する児童福祉施設とする。

別表第一 （第十九条の二関係）

別表第二 （第二十六条関係）