昭和三十五年法律第三十六号
関税暫定措置法

附則

この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。

附則（昭和三六年三月三一日法律第二七号）

この法律は、昭和三十六年六月一日から施行する。 ただし、次項の規定は、同年四月一日から施行する。

附則（昭和三七年三月三一日法律第五二号）

この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。

附則（昭和三八年三月三一日法律第六八号）

この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。 ただし、第一条中関税定率法第十三条、第十七条第三項、第十七条の二第三項、第十八条及び第十九条の改正規定、第二条中関税法第八条、第十一条及び第百十七条の改正規定並びに同法に第百十二条の二の規定を加える改正規定並びに第三条中関税暫定措置法第七条第二項の改正規定は、昭和三十八年七月一日から施行する。

附則（昭和三九年三月三一日法律第三一号）

この法律は、昭和三十九年四月一日から施行する。

附則（昭和四〇年三月三一日法律第三〇号）

この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。

附則（昭和四一年三月三一日法律第三八号）

この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。

附則（昭和四二年三月三一日法律第七号）

この法律は、昭和四十二年四月一日から施行する。

附則（昭和四二年五月二七日法律第一一号）

（施行期日）
第一条 この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。

附則（昭和四三年三月三〇日法律第五号）

この法律は、昭和四十三年四月一日から施行する。

附則（昭和四四年三月三一日法律第七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、昭和四十四年四月一日から施行する。

附則（昭和四五年三月二七日法律第五号）

この法律は、昭和四十五年四月一日から施行する。

附則（昭和四五年四月二四日法律第三二号）

この法律は、昭和四十五年五月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

一 第二条中第七条の七の次に一条を加える改正規定 昭和四十五年七月一日

附則（昭和四六年三月三一日法律第二六号）

この法律は、昭和四十六年四月一日から施行する。 ただし、第三条中次の各号に掲げる関税暫定措置法の改正規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

一 第七条の七に一項を加える改正規定、第八条の二の改正規定（同条第二項の改正規定を除く。）、同条を第八条の五とし、第八条の次に三条を加える改正規定及び別表の改正規定（別表第二から別表第四までに係る部分に限る。） 昭和四十六年十月一日までの間において政令で定める日

二 第七条の八第一項の改正規定（「三百円」を「五百円」に改める部分に限る。） 昭和四十六年十一月一日

附則（昭和四七年三月三一日法律第六号）

この法律は、昭和四十七年四月一日から施行する。 この法律の施行前に改正前の関税暫定措置法第六条の規定により関税の免除を受けた物品については、なお従前の例による。 この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和四七年一一月一五日法律第一二五号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第二条の規定は、同日から起算して十五日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

（関税暫定措置法の一部改正に伴う経過措置）
第三条 第二条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和四八年三月三一日法律第四号）

この法律は、昭和四十八年四月一日から施行する。 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和四九年三月三〇日法律第一八号）

（施行期日）
第一条 この法律は、昭和四十九年四月一日から施行する。

（関税暫定措置法の一部改正に伴う経過措置）
第三条 この法律の施行前に改正前の関税暫定措置法（以下「旧暫定法」という。）第二条、第七条第一項、第七条の三又は第七条の四第一項の規定により関税の免除を受けた物品については、なお従前の例による。 この法律の施行前に旧暫定法第七条第四項、第七条の四第三項又は第七条の五第一項の規定により関税の還付を受けることができる場合に該当することとなつた場合における関税の還付については、なお従前の例による。

（罰則に対する経過措置）
第七条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定により従前の例によることとされる物品又は関税の還付及びこの附則の規定によりなおその効力を有するものとされる旧定率法、旧暫定法又は旧関税法の規定に係る物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和四九年五月二五日法律第五八号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（昭和五〇年三月三一日法律第一七号）

この法律は、昭和五十年四月一日から施行する。 この法律の施行前に改正前の関税暫定措置法第八条第一項の規定により関税の軽減を受けた物品については、なお従前の例による。 この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和五一年一月九日法律第一号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日の翌日から施行する。

附則（昭和五一年三月三一日法律第六号）

この法律は、昭和五十一年四月一日から施行する。 この法律の施行前に関税暫定措置法第八条の七の軽減税率の適用を受けた改正前の同法別表第一第一〇・〇五号の（１）の（ｉ）に掲げる物品については、なお従前の例による。 この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和五二年三月三一日法律第一二号）

この法律は、昭和五十二年四月一日から施行する。 この法律の施行前に改正前の関税暫定措置法（以下「旧暫定法」という。）第七条第一項、第七条の二第一項若しくは第七条の三第一項の規定により関税の軽減若しくは免除を受けた物品又は旧暫定法第八条の七の軽減税率の適用を受けた旧暫定法別表第一第二七・〇九号の（１）若しくは第二七・一〇号の一の（四）に掲げる物品については、なお従前の例による。 この法律の施行前に旧暫定法第七条第四項、第七条の二第二項若しくは第三項又は第七条の三第三項の規定により関税の還付を受けることができる場合に該当することとなつた場合における関税の還付については、なお従前の例による。 昭和五十二年四月一日から同年六月三十日までの間に（改正後の関税暫定措置法第七条の二第一項の規定の適用を受ける者がこの法律の施行前に旧暫定法第七条の二第三項の規定の適用を受けた者である場合には同年八月三十一日までの間に）改正後の関税暫定措置法第七条第四項、第七条の二第一項又は第七条の三第三項の規定により関税の還付を受けることができる場合に該当することとなつた場合における関税の還付については、これらの規定中「六百二十円」とあるのは、「五百三十円」として、これらの規定を適用する。 この法律の施行前にした行為及び附則第二項又は第三項の規定により従前の例によることとされる物品又は関税の還付に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和五三年三月四日法律第五号）

（施行期日）
第一条 この法律は、昭和五十三年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

（特定の期間において適用すべき新定率法別表の付表第一号に掲げる物品に対する税率等）
第二条 昭和五十三年四月一日から附則第一条第一号に掲げる日の前日までの間においては、改正後の関税暫定措置法（以下「新暫定法」という。）別表第五の第二欄の（１）のＤに掲げる物品に係る税率は一リットルにつき一、六〇〇円と、同表の第二欄の（２）のＢに掲げる物品に係る税率は一リットルにつき一、三〇〇円と、同表の第二欄の（３）のＧに掲げる物品に係る税率は一リットルにつき一、六〇〇円と、同表の第二欄の（４）のＤに掲げる物品に係る税率は一リットルにつき一三七円として、新暫定法第八条の五の規定を適用する。

第三条 昭和五十三年四月一日から附則第一条第三号に掲げる日の前日までの間においては、新暫定法別表第一第二七・〇九号中「五三〇円」とあるのは「六四〇円」と、新暫定法第七条第一項第一号又は第七条の三第一項第一号中「四百四十円」とあるのは「五百三十円」として、新暫定法第二条第一項又は第七条第一項第一号若しくは第七条の三第一項第一号の規定を適用する。

（関税暫定措置法の一部改正に伴う経過措置）
第五条 この法律の施行前に改正前の関税暫定措置法（以下「旧暫定法」という。）第七条第一項、第七条の三第一項若しくは第八条第一項の規定により関税の軽減を受けた物品又は旧暫定法第八条の七の軽減税率の適用を受けた旧暫定法別表第一第二七・一〇号の一の（四）に掲げる物品については、なお従前の例による。 この法律の施行前に旧暫定法第七条第四項、第七条の二第一項又は第七条の三第三項の規定により関税の還付を受けることができる場合に該当することとなつた場合における関税の還付については、なお従前の例による。 附則第一条第三号に掲げる日から三月以内（新暫定法第七条の二第一項の規定の適用を受ける者が関税暫定措置法の一部を改正する法律（昭和五十二年法律第十二号）附則第四項に規定する同法による改正前の関税暫定措置法第七条の二第三項の規定の適用を受けた者である場合には四月以内）に新暫定法第七条第四項、第七条の二第一項又は第七条の三第三項の規定により関税の還付を受けることができる場合に該当することとなつた場合における関税の還付については、これらの規定中「五百三十円」とあるのは、「六百二十円」として、これらの規定を適用する。

（罰則に関する経過措置）
第六条 この法律の施行前にした行為及び附則第五条第一項又は第二項の規定により従前の例によることとされる物品又は関税の還付に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和五四年三月九日法律第二号）

この法律は、昭和五十四年四月一日から施行する。 この法律の施行前に改正前の関税暫定措置法（以下「旧暫定法」という。）第七条第一項第一号又は第七条の三第一項の規定により関税の軽減を受けた物品については、なお従前の例による。 この法律の施行前に旧暫定法第七条第四項の規定により関税の還付を受けることができる場合に該当することとなつた場合における関税の還付については、なお従前の例による。 この法律の施行前にした行為及び前二項の規定により従前の例によることとされる物品又は関税の還付に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和五五年三月三一日法律第七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、昭和五十五年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（罰則に対する経過措置）
第三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和五六年三月三一日法律第五号）

（施行期日）
第一条 この法律は、昭和五十六年四月一日から施行する。 ただし、第二条第一項の改正規定、第三条第十一号の改正規定、第四条第一項の表の改正規定、同条に一項を加える改正規定、第二十二条第一項及び第二項の改正規定、同条第三項の表の改正規定、同条第四項の改正規定、第二十二条の二第一項の表の改正規定並びに同条第二項の改正規定並びに附則第五条から第八条まで、第十条及び第十一条の規定は、同年五月一日から施行する。

附則（昭和五六年三月三一日法律第九号）

この法律は、昭和五十六年四月一日から施行する。 この法律の施行前に改正前の関税暫定措置法第七条の四第一項第四号又は第八条第一項の規定により関税の免除又は軽減を受けた物品については、なお従前の例による。 この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和五六年五月二七日法律第五四号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第五条 改正後の所得税法第二百四十四条第二項、法人税法第百六十四条第二項、相続税法第七十一条第二項、酒税法第六十二条第二項、砂糖消費税法第三十九条第二項、揮発油税法第三十一条第二項、地方道路税法第十七条第二項、石油ガス税法第三十一条第二項、石油税法第二十七条第二項、物品税法第四十七条第二項、トランプ類税法第四十一条第二項、入場税法第二十八条第二項、取引所税法第二十条第二項、関税法第百十七条第二項、関税暫定措置法第十四条第二項、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十七条第六項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第二十五条第二項の規定は、この法律の施行後にした所得税法第二百三十八条第一項、法人税法第百五十九条第一項、相続税法第六十八条第一項、酒税法第五十四条第一項若しくは第二項若しくは第五十五条第一項、砂糖消費税法第三十五条第一項、揮発油税法第二十七条第一項、地方道路税法第十五条第一項、石油ガス税法第二十八条第一項、石油税法第二十四条第一項、物品税法第四十四条第一項、トランプ類税法第三十七条第一項、入場税法第二十五条第一項、取引所税法第十六条後段、第十七条第一項、第十七条ノ二第一項若しくは第十八条後段、関税法第百十条第一項から第三項まで、関税暫定措置法第十二条第一項、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十七条第一項又は輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第二十三条第一項の違反行為について適用し、この法律の施行前にしたこれらの規定の違反行為については、なお従前の例による。

附則（昭和五七年三月三一日法律第九号）

この法律は、昭和五十七年四月一日から施行する。 この法律の施行前に改正前の関税暫定措置法第八条第一項の規定により関税の軽減を受けた物品については、なお従前の例による。 この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和五八年三月三一日法律第一二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、昭和五十八年四月一日から施行する。

（関税暫定措置法の一部改正に伴う経過措置）
第二条 この法律の施行前に第二条の規定による改正前の関税暫定措置法第八条第一項の規定により関税の軽減を受けた物品については、なお従前の例による。

（関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
第四条 この法律の施行前に前条の規定による改正前の関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律附則第三条第三項の規定により関税の免除を受けた物品については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
第五条 この法律の施行前にした行為及び附則第二条又は前条の規定によりなお従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和五八年五月二四日法律第五三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和五九年三月三一日法律第八号）

（施行期日）
第一条 この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。

（関税暫定措置法の一部改正に伴う経過措置）
第三条 施行日前に第三条の規定による改正前の関税暫定措置法第七条の五第一項第二号の規定により関税の軽減又は免除を受けた物品については、なお従前の例による。 第三条の規定による改正前の関税暫定措置法別表第一の四に掲げる物品のうち、同条の規定による改正後の関税暫定措置法別表第一の四に掲げる物品に該当しないもので施行日前に輸出されたものに係る関税暫定措置法第八条第一項の規定による関税の軽減については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
第四条 この法律の施行前にした行為及び前条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和五九年四月一三日法律第一四号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第一条中酒税法第二十二条の改正規定並びに附則第三条から第五条まで、第七条及び第八条の規定は、昭和五十九年五月一日から施行する。

（罰則に係る経過措置）
第六条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる酒税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和五九年八月一〇日法律第七一号）

（施行期日）
第一条 この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）
第二十六条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第二十七条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（昭和六〇年三月三〇日法律第一〇号）

この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。 この法律の施行前に改正前の関税暫定措置法第七条の四第一項の規定により関税の還付を受けることができることとなつた場合における関税の還付については、なお従前の例による。 この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる関税の還付に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和六〇年一二月二〇日法律第九六号）

この法律は、昭和六十一年一月一日から施行する。 この法律の施行前に改正前の関税暫定措置法第八条の七の軽減税率の適用を受けた改正前の同法別表第一第二七・一〇号の一の（一）のＣの（ｂ）の（１）若しくは（２）、第二七・一一号の（２）の（ｉ）、第三八・一九号の五の（三）の（１）又は第七八・〇一号の一の（一）のＡに掲げる物品については、なお従前の例による。 この法律の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和六一年三月三一日法律第一五号）

（施行期日）
第一条 この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。

（関税暫定措置法の一部改正に伴う経過措置）
第二条 この法律の施行前に第二条の規定による改正前の関税暫定措置法第七条第一項の規定により関税の軽減を受けた物品については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
第三条 この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和六二年三月三一日法律第一三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。 ただし、第二条中関税暫定措置法別表第三第七六・〇一号を削る改正規定は、昭和六十三年一月一日から施行する。

（関税暫定措置法の一部改正に伴う経過措置）
第二条 この法律の施行前に第二条の規定による改正前の関税暫定措置法第七条の五第一項第三号の規定により関税の軽減又は免除を受けた物品については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
第三条 この法律の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和六二年六月二〇日法律第八〇号）

（施行期日等）
第一条 この法律は、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。 ただし、同条約が昭和六十三年一月一日に効力を生じない場合において、この法律を同日から施行したとしても関税率表における物品の分類のための品目表に関する条約（次項において「品目表条約」という。）の締約政府としての義務に反しないときは、同日から施行する。 この法律を昭和六十三年一月一日から施行したとしても品目表条約の締約政府としての義務に反しないこととなつた場合には、外務大臣はその旨を速やかに告示するものとする。 第一項の規定によるこの法律の施行日が昭和六十三年一月一日に確定した場合には、大蔵大臣はその旨を速やかに告示するものとする。

（関税暫定措置法の一部改正に伴う経過措置）
第三条 この法律の施行前に第三条の規定による改正前の関税暫定措置法第八条の七の規定により関税の軽減を受けた物品については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
第四条 この法律の施行前にした行為及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和六二年九月二五日法律第九六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、昭和六十二年十月一日から施行する。

附則（昭和六三年三月三一日法律第五号）

（施行期日）
第一条 この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。 ただし、第二条中関税暫定措置法第七条第一項及び第七条の二第一項の改正規定、同法第七条の三の見出し及び同条第一項から第四項までの改正規定並びに同法別表第一（Ａ）第二七・〇九項を削る改正規定及び同表第二七一〇・〇〇号の改正規定（「六四〇円」を「五三〇円」に改める部分に限る。）は、昭和六十三年八月一日から施行する。

（特定の期間において適用すべき新暫定法別表第一（Ａ）第二七一〇・〇〇号に掲げる物品に対する税率）
第二条 昭和六十三年四月一日から同年七月三十一日までの間においては、第二条の規定による改正後の関税暫定措置法（以下「新暫定法」という。）別表第一（Ａ）第二七一〇・〇〇号中「四六円」とあるのは、「五六円」として、新暫定法第二条の規定を適用する。

（関税暫定措置法の一部改正に伴う経過措置）
第三条 昭和六十三年四月一日から同年七月三十一日までの間においては、第二条の規定による改正前の関税暫定措置法（以下「旧暫定法」という。）第七条第一項、第七条の二第一項又は第七条の三第一項若しくは第四項中「昭和六十三年三月三十一日」とあるのは、「昭和六十三年七月三十一日」として、これらの規定を適用する。 新暫定法第七条第一項、第七条の二第一項又は第七条の三第四項の規定は、昭和六十三年八月一日以後に輸入された関税納付済み原油等（新暫定法第七条第一項に規定する関税納付済み原油等をいう。以下同じ。）に係る関税の還付について適用し、同日前に輸入された関税納付済み原油等に係る関税の還付については、なお従前の例による。 この法律の施行前に旧暫定法第七条の四第一項の規定により関税の還付を受けることができることとなつた場合における関税の還付については、なお従前の例による。 新暫定法第八条第一項の規定は、この法律の施行後に輸出された貨物を原料又は材料とした製品に係る関税の軽減について適用し、この法律の施行前に輸出された貨物を原料又は材料とした製品に係る関税の軽減については、なお従前の例による。 この法律の施行前に旧暫定法第八条の七の軽減税率の適用を受けた旧暫定法別表第一（Ａ）第八四二七・一〇号若しくは第八四二七・二〇号又は旧暫定法別表第一（Ｂ）第二七一一・一二号の（１）、第二七一一・一三号の（１）、第二七一一・一四号の（２）の（ｉ）若しくは第二七一一・一九号の（１）の（ｉ）に該当する物品については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
第四条 この法律の施行前にした行為及び前条第二項から第五項までの規定により従前の例によることとされる関税の還付若しくは軽減又は物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和六三年一二月三〇日法律第一〇九号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成元年三月三一日法律第一三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成元年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（関税暫定措置法の一部改正に伴う経過措置）
第二条 この法律の施行前に第三条の規定による改正前の関税暫定措置法（以下この条において「旧暫定法」という。）第六条の二若しくは第六条の三の規定により関税の免除を受けた物品又は旧暫定法第八条の七の軽減税率の適用を受けた旧暫定法別表第一（Ａ）第一〇〇五・九〇号に掲げるとうもろこしのうちポップコーンの製造に使用するもの（爆裂種のものに限る。）については、なお従前の例による。 この法律の施行前に旧暫定法第七条の四第一項の規定により関税の還付を受けることができることとなった場合における関税の還付については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
第三条 この法律の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる物品又は関税の還付に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成二年三月三一日法律第一七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二年四月一日から施行する。

（関税暫定措置法の一部改正に伴う経過措置）
第二条 この法律の施行前に第二条の規定による改正前の関税暫定措置法（以下この条において「旧暫定法」という。）第七条第一項又は第七条の二第一項の規定により関税の還付を受けることができることとなった場合における関税の還付については、なお従前の例による。 この法律の施行前に旧暫定法第八条の七の軽減税率の適用を受けた次に掲げる物品については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
第三条 この法律の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる関税の還付又は物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成三年三月三〇日法律第一七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成三年四月一日から施行する。 ただし、次に掲げる規定は、平成四年一月一日から施行する。

（関税暫定措置法の一部改正に伴う経過措置）
第二条 この法律の施行前に第二条の規定による改正前の関税暫定措置法第七条の二第一項の規定により関税の還付を受けることができることとなった場合における関税の還付については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
第三条 この法律の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる関税の還付に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成四年三月三一日法律第一七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成四年四月一日から施行する。

（関税暫定措置法の一部改正に伴う経過措置）
第三条 この法律の施行前に第三条の規定による改正前の関税暫定措置法第七条の二第一項の規定により関税の還付を受けることができることとなった場合における関税の還付については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
第四条 この法律の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる関税の還付に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成五年三月三一日法律第一一号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成五年四月一日から施行する。

（関税暫定措置法の一部改正に伴う経過措置）
第二条 この法律の施行前に第二条の規定による改正前の関税暫定措置法第四条の規定により関税の免除を受けた物品については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
第三条 この法律の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成六年三月三一日法律第二五号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成六年四月一日から施行する。

（関税暫定措置法の一部改正に伴う経過措置）
第五条 第三条の規定による改正後の関税暫定措置法第八条第一項の規定は、施行日以後に輸出された貨物を原料又は材料とした製品に係る関税の軽減について適用し、施行日前に輸出された貨物を原料又は材料とした製品に係る関税の軽減については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
第七条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第八条 附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成六年三月三一日法律第二七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成六年一二月二八日法律第一一八号）

（施行期日）
第一条 この法律は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。 ただし、第二条及び第五条の規定並びに附則第三条、第四条（「別表第一（Ａ）」を「別表第一」に改める部分に限る。）、第五条及び第六条の規定は、平成七年四月一日（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定が日本国について効力を生ずる日が平成七年四月一日後となる場合には、当該効力を生ずる日以後の政令で定める日）から施行する。

（関税暫定措置法の一部改正に伴う経過措置）
第三条 第五条の規定の施行前に同条の規定による改正前の関税暫定措置法第三条又は第七条の二第一項の規定により関税の免除又は軽減を受けた物品については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
第七条 この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下同じ。）の施行前にした行為並びに附則第三条及び前条の規定により従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第八条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成七年三月三一日法律第五六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成七年四月一日から施行する。 ただし、第二条及び第四条の規定は、平成八年一月一日から施行する。

（関税暫定措置法の一部改正に伴う経過措置）
第二条 この法律の施行前に第三条の規定による改正前の関税暫定措置法（以下この条において「旧暫定法」という。）第八条の七の規定により軽減税率の適用を受けた次に掲げる物品については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
第三条 この法律の各改正規定の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる物品に係る同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成八年三月三一日法律第一九号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成八年四月一日から施行する。

（関税暫定措置法の一部改正に伴う経過措置）
第二条 この法律の施行前に第三条の規定による改正前の関税暫定措置法第七条の二第一項の規定により関税の免除又は軽減を受けた物品については、なお従前の例による。

第三条 第三条の規定による改正後の関税暫定措置法第八条第一項の規定は、この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後に輸出される貨物を原料又は材料とした製品に係る関税の軽減について適用し、施行日前に輸出された貨物を原料又は材料とした製品に係る関税の軽減については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成八年五月二九日法律第五三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、附則第十五条から第四十二条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成九年三月二六日法律第五号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成九年四月一日から施行する。

（関税暫定措置法の一部改正に伴う経過措置）
第三条 この法律の施行前に第三条の規定による改正前の関税暫定措置法（次項において「旧暫定法」という。）第六条第一項の規定により関税の免除を受けた物品については、なお従前の例による。 この法律の施行前に旧暫定法第七条第一項の規定により関税の還付を受けることができることとなった場合における関税の還付については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
第四条 この法律の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる物品又は関税の還付に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成九年五月三〇日法律第六二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十年四月一日から施行する。

附則（平成一〇年三月三一日法律第二六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成一〇年六月一二日法律第一〇一号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十一年四月一日から施行する。

附則（平成一一年三月三一日法律第五号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十一年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（関税暫定措置法の一部改正に伴う経過措置）
第二条 この法律の施行前に第三条の規定による改正前の関税暫定措置法第七条の二第一項の規定により関税の免除又は軽減を受けた物品については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
第三条 この法律の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成一一年三月三一日法律第二九号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十一年四月一日から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）
第二条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）

（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成一二年三月三一日法律第二六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。 ただし、第二条の規定、第三条中関税法の目次の改正規定、同法第二章第二節中第七条の五を第七条の十七とする改正規定、同法第七条の四の改正規定、同条を同法第七条の十六とする改正規定、同法第七条の三の改正規定、同条を同法第七条の十五とする改正規定、同法第七条の二の改正規定、同条を同法第七条の十四とし、同法第七条の次に十二条を加える改正規定、同法第九条、第九条の二、第十条から第十三条まで、第十四条、第十四条の二、第二十四条、第五十八条の二（見出しを含む。）、第六十二条の十五、第六十七条、第六十八条、第七十二条、第七十三条、第九十七条及び第百五条の改正規定、同法第百十三条の二を同法第百十三条の三とし、同法第百十三条の次に一条を加える改正規定、同法第百十五条及び第百十六条の改正規定、同法第百十七条の改正規定（「第百十三条の二」を「第百十三条の二（特例申告書を提出期限までに提出しない罪）、第百十三条の三」に、「第六号まで（許可」を「第七号まで（許可」に改める部分に限る。）、第四条中関税暫定措置法第十条の三及び第十条の四の改正規定並びに附則第五条及び第七条から第十六条までの規定については、平成十三年三月一日から施行する。

（関税暫定措置法の一部改正に伴う経過措置）
第二条 この法律の施行前に第四条の規定による改正前の関税暫定措置法第七条の二第一項の規定により関税の免除又は軽減を受けた物品については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
第三条 この法律の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成一三年三月三一日法律第二一号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十三年四月一日から施行する。 ただし、第二条及び第五条の規定並びに附則第七条、第八条、第十条、第十三条及び第十五条の規定は、平成十四年一月一日から施行する。

（関税暫定措置法の一部改正に伴う経過措置）
第三条 施行日前に第四条の規定による改正前の関税暫定措置法（次項、第三項及び次条において「旧暫定法」という。）第十条の四第一項の規定により関税の払戻しを受けることができることとなった場合における関税の払戻しについては、なお従前の例による。 旧暫定法第十条の四第一項の規定によりされた承認は、第四条の規定による改正後の関税暫定措置法（次項において「新暫定法」という。）第十条の四第一項の規定によりされた承認とみなす。 前項の規定により新暫定法第十条の四第一項の規定によりされたとみなされる承認を受けている同項の小売業者が施行日前に輸入された物品を施行日から二月を経過する日までの間に販売した場合は、旧暫定法第十条の四（第二項を除く。）の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

（罰則に関する経過措置）
第四条 この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為並びに前条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる関税の払戻し及び同条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる旧暫定法第十条の四の規定による関税の払戻しに係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成一四年三月三一日法律第一六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（関税暫定措置法の一部改正に伴う経過措置）
第二条 第二条の規定による改正後の関税暫定措置法（以下この条において「新暫定法」という。）第七条の七第三項又は第十二項の調査（以下この項及び次項において「新暫定法調査」という。）の対象となる貨物について前条第一号に定める日前に開始された関税定率法第九条第六項の調査（以下この項において「定率法調査」という。）が継続している場合であって、当該定率法調査の全部又は一部が新暫定法調査と実質的に重複すると認められるときは、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定第十二条１の規定に基づき中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）が世界貿易機関へ加入するため世界貿易機関との間において合意した条件を定めた議定書（次項において「加入議定書」という。）第十六節の規定に反しない限りにおいて、当該定率法調査の全部又は一部について、新暫定法調査として行ったものとみなすことができる。 新暫定法調査の対象となる貨物について前条第一号に定める日前に開始された加入議定書第十六節２、３又は８の規定に係る調査（以下この項において「施行前調査」という。）が継続している場合であって、当該施行前調査の全部又は一部が新暫定法調査と実質的に重複すると認められるときは、加入議定書第十六節の規定に反しない限りにおいて、当該施行前調査の全部又は一部について、新暫定法調査として行ったものとみなすことができる。 この法律の施行前に第二条の規定による改正前の関税暫定措置法（以下この条において「旧暫定法」という。）第七条第一項の規定により関税の還付を受けることができることとなった場合における関税の還付については、なお従前の例による。 新暫定法第八条第一項の規定は、この法律の施行後に輸出される貨物を原料又は材料とした製品に係る関税の軽減について適用し、この法律の施行前に輸出された貨物を原料又は材料とした製品に係る関税の軽減については、なお従前の例による。 この法律の施行前に旧暫定法第八条の七の規定により軽減税率の適用を受けた次に掲げる物品については、なお従前の例による。 旧暫定法第十条の四第一項の規定によりされた承認は、新暫定法第十条の四第一項の規定によりされた承認とみなす。 この法律の施行前に旧暫定法第十条の四第一項の規定により関税の免除を受けた物品については、同条第二項の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

（罰則に関する経過措置）
第三条 この法律の施行前にした行為及び前条第四項又は第五項の規定により従前の例によることとされる関税の軽減又は物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成一四年一二月四日法律第一二六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十五年四月一日から施行する。 ただし、附則第九条から第十八条まで及び第二十条から第二十五条までの規定は、同年十月一日から施行する。

附則（平成一五年三月三一日法律第一一号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十五年四月一日から施行する。

（関税暫定措置法の一部改正に伴う経過措置）
第三条 この法律の施行前に第三条の規定による改正前の関税暫定措置法（以下この条において「旧暫定法」という。）第八条の七の規定により軽減税率の適用を受けた次に掲げる物品については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
第四条 この法律の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成一五年七月四日法律第一〇三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十六年四月一日から施行する。

附則（平成一六年三月三一日法律第一五号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十六年四月一日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成一六年一一月二五日法律第一四二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。

附則（平成一七年三月三一日法律第二二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成一八年三月三一日法律第一七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（関税暫定措置法の一部改正に伴う経過措置）
第四条 この法律の施行前に第九条の規定による改正前の関税暫定措置法（次項において「旧暫定法」という。）第六条第一項又は第七条第一項の規定により関税の還付を受けることができることとなった場合における関税の還付については、なお従前の例による。 この法律の施行前に旧暫定法第八条の九第一項の軽減税率の適用を受けた次に掲げる物品については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
第六条 この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為及び附則第四条の規定により従前の例によることとされる関税の還付又は物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成一八年一二月八日法律第一〇五号）

（施行期日）
第一条 この法律中第七条の十の次に一条を加える改正規定、第八条の八の次に一条を加える改正規定及び附則第二条の規定は経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の効力発生の日から、その他の規定は経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の効力発生の日又は平成十九年四月一日のいずれか早い日から施行する。

附則（平成一九年三月三一日法律第二〇号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（関税暫定措置法の一部改正に伴う経過措置）
第三条 平成十九年度に限り、第四条の規定による改正後の関税暫定措置法第七条の五の規定の適用については、同条第一項第一号中「第八条の六第二項」とあるのは「第八条の六第二項又は関税定率法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第二十号）第四条の規定による改正前の関税暫定措置法（第三項において「旧暫定法」という。）第八条の七第一項」と、同条第三項中「第八条の六第二項」とあるのは「第八条の六第二項又は旧暫定法第八条の七第一項」とする。

（罰則に関する経過措置）
第四条 この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第五条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成二〇年三月三一日法律第五号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第二条 この法律（前条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第三条 前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成二一年三月三一日法律第一四号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第三条 この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第四条 前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成二二年三月三一日法律第一三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第二条 この法律（前条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成二三年三月三一日法律第七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第四条 この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第五条 前三条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成二四年三月三一日法律第一九号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第三条 この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。次項において同じ。）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第四条 前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成二五年三月三〇日法律第六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。

（政令への委任）
第三条 前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成二六年三月三一日法律第七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。

附則（平成二六年三月三一日法律第一二号）

この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。

附則（平成二六年一一月一九日法律第一一〇号）

この法律は、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の効力発生の日から施行する。 平成二十六年度に限り、この法律による改正後の関税暫定措置法第七条の八第四項の規定の適用については、同項中「その年度の初日」とあるのは、「オーストラリア協定の効力発生の日」とする。 前項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成二七年三月三一日法律第一〇号）

この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一略

二 第二条中関税暫定措置法別表第一第〇四〇二・一〇号の改正規定及び同法別表第一の三第〇四〇二・一〇号の改正規定 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の施行の日

附則（平成二八年三月三一日法律第一六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（政令への委任）
第五条 前三条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成二八年一二月一六日法律第一〇八号）

（施行期日）
第一条 この法律は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日（第三号において「発効日」という。）から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（関税暫定措置法の一部改正に伴う経過措置）
第三条 附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日における同号に掲げる改正規定による改正後の関税暫定措置法別表第一の三第〇四〇四・一〇号の規定の適用については、同号中「発効日」とあるのは、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日」とする。 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日の属する年度における環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける修正対象物品（政令で定める物品を除く。）に係る第四条の規定による改正後の関税暫定措置法第七条の八第四項の規定の適用については、同項中「、政令で定める日」とあるのは、「政令で定める日とし、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける修正対象物品（政令で定める物品を除く。）にあつては環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日とする。」とする。

（罰則に関する経過措置）
第八条 施行日前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則（平成二九年三月三一日法律第一三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（関税暫定措置法の一部改正に伴う経過措置）
第三条 第四条の規定による改正後の関税暫定措置法第八条第一項の規定は、この法律の施行後に輸出される貨物を原料又は材料とした製品に係る関税の軽減について適用し、この法律の施行前に輸出された貨物を原料又は材料とした製品に係る関税の軽減については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
第四条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる関税の軽減に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第五条 前三条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成二九年六月一六日法律第六〇号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（調整規定）
第十八条 施行日が環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日以後となる場合には、前条の規定は、適用しない。

附則（平成三〇年三月三一日法律第八号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第二条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成三〇年七月六日法律第七〇号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（不正競争防止法等改正法の一部改正に伴う調整規定）
第三条 この法律の施行の日（附則第五条において「施行日」という。）が不正競争防止法等改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後である場合には、附則第二条第三項の改正規定中「附則第二条第三項」とあるのは「附則第二条」と、附則に一条を加える改正規定中「第二条第三項」とあるのは「第二条」とし、前条の規定は、適用しない。

附則（平成三一年三月三〇日法律第一一号）

この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。

附則（令和二年三月三一日法律第九号）

（施行期日）
第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第四条 前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（令和三年三月三一日法律第一二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、令和三年四月一日から施行する。 ただし、第二条の規定、第三条中関税法第七条の九の改正規定、同法第七条の十一第二項の改正規定、同法第七条の十二第一項第二号の改正規定、同法第九条の改正規定、同法第十二条の二から第十三条までの改正規定、同法第六十七条の八の改正規定、同法第六十七条の十の改正規定、同法第六十七条の十一第一号の改正規定、同法第七十二条の改正規定（「及び第三項」を「、第三項及び第四項」に改める部分に限る。）、同法第七十三条第一項の改正規定、同法第七十六条第一項の改正規定、同法第九十四条の改正規定、同条の次に五条を加える改正規定、同法第九十五条第三項の改正規定及び同法第百十五条の二第一号の改正規定並びに第五条の規定並びに次条第二項から第九項まで及び附則第六条の規定は、令和四年一月一日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第三条 この法律（附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第四条 前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（令和四年三月三一日法律第五号）

（施行期日）
第一条 この法律は、令和四年四月一日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第二条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第三条 前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（令和四年四月二〇日法律第二七号）

この法律は、公布の日の翌日から施行する。

附則（令和四年六月一七日法律第六八号）

この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第五百九条の規定 公布の日

附則（令和五年三月三一日法律第六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、令和五年四月一日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第四条 前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（令和六年三月三〇日法律第九号）

（施行期日）
第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第四条 前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。