第一条 最低賃金法（以下「法」という。）第四条第三項第一号の厚生労働省令で定める賃金は、臨時に支払われる賃金及び一月をこえる期間ごとに支払われる賃金とする。
２ 法第四条第三項第二号の厚生労働省令で定める賃金は、次のとおりとする。一 所定労働時間をこえる時間の労働に対して支払われる賃金
二 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金
三 午後十時から午前五時まで（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十七条第四項の規定により厚生労働大臣が定める地域又は期間については、午後十一時から午前六時まで）の間の労働に対して支払われる賃金のうち通常の労働時間の賃金の計算額をこえる部分
（法第四条の規定の適用についての換算）第二条 賃金が時間以外の期間又は出来高払制その他の請負制によつて定められている場合は、当該賃金が支払われる労働者については、次の各号に定めるところにより、当該賃金を時間についての金額に換算して、法第四条の規定を適用するものとする。
一 日によつて定められた賃金については、その金額を一日の所定労働時間数（日によつて所定労働時間数が異なる場合には、一週間における一日平均所定労働時間数）で除した金額
二 週によつて定められた賃金については、その金額を週における所定労働時間数（週によつて所定労働時間数が異なる場合には、四週間における一週平均所定労働時間数）で除した金額
三 月によつて定められた賃金については、その金額を月における所定労働時間数（月によつて所定労働時間数が異なる場合には、一年間における一月平均所定労働時間数）で除した金額
四 時間、日、週又は月以外の一定の期間によつて定められた賃金については、前三号に準じて算定した金額
五 出来高払制その他の請負制によつて定められた賃金については、当該賃金算定期間（賃金締切日がある場合には、賃金締切期間。以下この号において同じ。）において出来高払制その他の請負制によつて計算された賃金の総額を、当該賃金算定期間において出来高払制その他の請負制によつて労働した総労働時間数で除した金額
２ 前項の場合において、休日手当その他同項各号の賃金以外の賃金（時間によつて定められた賃金を除く。）は、月によつて定められた賃金とみなす。 ３ 労働基準法第四十一条の二第一項の規定により労働する労働者に対する第一項の規定の適用については、同項第一号中「所定労働時間数（日によつて所定労働時間数が異なる場合には、一週間における一日平均所定労働時間数）」とあり、同項第二号中「所定労働時間数（週によつて所定労働時間数が異なる場合には、四週間における一週平均所定労働時間数）」とあり、及び同項第三号中「所定労働時間数（月によつて所定労働時間数が異なる場合には、一年間における一月平均所定労働時間数）」とあるのは、「労働基準法第四十一条の二第一項第三号に規定する健康管理時間」とする。 （最低賃金の減額の特例）第三条 法第七条第三号の厚生労働省令で定める者は、職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第二十四号）第九条に定める普通課程若しくは短期課程（職業に必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させるためのものに限る。）の普通職業訓練又は同条に定める専門課程の高度職業訓練を受ける者であつて、職業を転換するために当該職業訓練を受けるもの以外のものとする。
２ 法第七条第四号の厚生労働省令で定める者は、軽易な業務に従事する者及び断続的労働に従事する者とする。第四条 法第七条の許可を受けようとする使用者は、許可申請書を当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に提出しなければならない。
２ 前項の許可申請書は、法第七条第一号の労働者については様式第一号、同条第二号の労働者については様式第二号、同条第三号の労働者については様式第三号、前条第二項の軽易な業務に従事する者については様式第四号、同項の断続的労働に従事する者については様式第五号によるものとする。 ３ 第一項に規定する使用者が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下この項及び次項において「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定により、同項に規定する電子情報処理組織を使用して第一項の許可申請書を提出する場合には、当該許可申請書における使用者の氏名の記載については、厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年厚生労働省令第四十号）第六条第一項各号に掲げる措置のほか、当該使用者の氏名を電磁的記録（情報通信技術活用法第三条第七号に規定する電磁的記録をいう。次項において同じ。）に記録することをもつて代えることができる。 ４ 第一項の許可申請書について、社会保険労務士又は社会保険労務士法人（以下この項において「社会保険労務士等」という。）が、情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二条第一項第一号の二の規定に基づき当該許可申請書の提出に関する手続を使用者に代わつて行う場合には、当該社会保険労務士等が当該使用者の職務を代行する契約を締結していることにつき証明することができる電磁的記録を送信しなければならない。 （最低賃金の減額の率）第五条 法第七条の厚生労働省令で定める率は、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める率以下の率であつて、当該者の職務の内容、職務の成果、労働能力、経験等を勘案して定めるものとする。
（周知義務）第六条 法第八条の規定により使用者が労働者に周知させなければならない最低賃金の概要は、次のとおりとする。
一 適用を受ける労働者の範囲及びこれらの労働者に係る最低賃金額
二 法第四条第三項第三号の賃金
三 効力発生年月日
（最低賃金審議会の意見の要旨の公示）第七条 法第十一条第一項（法第十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公示は、厚生労働大臣の職権に係る事案については厚生労働大臣が官報に掲載することにより、都道府県労働局長の職権に係る事案については当該都道府県労働局長が当該都道府県労働局のウェブサイトに掲載することにより行うものとする。
（最低賃金審議会の意見に関する異議の申出）第八条 法第十一条第二項（法第十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による異議の申出は、異議の内容及び理由を記載した異議申出書を、当該事案について前条の公示を行つた厚生労働大臣又は都道府県労働局長に提出することによつて行わなければならない。
（最低賃金に関する決定の公示）第九条 法第十四条第一項及び第十九条第一項の規定による公示は、官報に掲載することによつて行うものとする。
（特定最低賃金の決定等に関する関係労働者又は関係使用者の申出）第十条 法第十五条第一項の規定による申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を提出することによつて行なわなければならない。
一 申出をする者が代表する労働者又は使用者の範囲
二 特定最低賃金の決定に関する申出にあつては、当該特定最低賃金の適用を受けるべき労働者又は使用者の範囲
三 特定最低賃金の改正又は廃止の決定に関する申出にあつては、当該特定最低賃金の件名
四 前二号に掲げるもののほか、申出の内容
五 申出の理由
２ 前項の申出書には、申出をする者が同項第一号に掲げる範囲の労働者又は使用者を代表する者であることを明らかにすることができる書類を添えなければならない。 ３ 第一項の申出は、当該事案が二以上の都道府県労働局の管轄区域にわたるものである場合は厚生労働大臣に、当該事案が一の都道府県労働局の管轄区域内のみに係るものである場合は当該都道府県労働局長にしなければならない。 （関係労働者及び関係使用者の意見）第十一条 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、最低賃金の決定又はその改正若しくは廃止の決定について中央最低賃金審議会又は地方最低賃金審議会（以下「最低賃金審議会」という。）の調査審議を求めた場合には、遅滞なく、最低賃金審議会が法第二十五条第五項の規定により当該事案について関係労働者及び関係使用者の意見を聴く旨並びに意見を述べようとする関係労働者及び関係使用者は一定の期日までに最低賃金審議会に意見書を提出すべき旨を公示するものとする。
２ 最低賃金審議会は、前項の意見書によるほか、当該意見書を提出した者その他の関係労働者及び関係使用者のうち適当と認める者をその会議（専門部会の会議を含む。）に出席させる等により、関係労働者及び関係使用者の意見をきくものとする。 ３ 第七条の規定は、第一項の規定による公示について準用する。 （報告）第十二条 使用者又は労働者は、最低賃金に関する決定又はその実施について必要な事項に関し厚生労働大臣又は都道府県労働局長から要求があつたときは、当該事項について報告しなければならない。
（職権）第十三条 都道府県労働局長は、当該都道府県労働局の管轄区域内のみに係る事案について、法第十条第一項、法第十二条、法第十五条第二項又は法第十七条の規定により地方最低賃金審議会の調査審議を求めようとする場合において、当該事案が全国的に関連があると認めるとき、又は全国的に関連があるかどうか判断し難いときは、遅滞なく、意見を付してその旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。
２ 厚生労働大臣は、法第三十条第一項の指定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該都道府県労働局長に通知するものとする。 ３ 都道府県労働局長は、第一項の報告をした事案については、前項の通知があるまでは、法第十条第一項、法第十二条、法第十五条第二項又は法第十七条の規定による調査審議を求めてはならない。 ４ 都道府県労働局長は、第二項前段の通知を受けたときは、遅滞なく、申出書その他の関係書類を厚生労働大臣に送付しなければならない。 ５ 都道府県労働局長は、法第十五条第一項の申出に係る事案について第二項前段の通知を受けた場合においては、遅滞なく、当該申出をした者にその旨を通知しなければならない。 ６ 第十条第三項の規定により都道府県労働局長に対してなされた申出に係る事案について、厚生労働大臣が法第三十条第一項の指定をしたときは、当該申出は、厚生労働大臣に対してなされたものとみなす。 （労働基準監督署長及び労働基準監督官）第十四条 労働基準監督署長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、この省令に規定するもののほか、法の施行に関する事務をつかさどる。
２ 労働基準監督官は、上司の命を受けて、法に基く立入検査、司法警察員の職務その他の法の施行に関する事務をつかさどる。 （証票）第十五条 法第三十二条第二項の証票は、労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）様式第十八号によるものとする。
（公示事項の周知）第十六条 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、法又はこの省令の規定により公示した事項について、適当な方法により関係者に周知させるように努めるものとする。
（提出すべき申請書等の数）第十七条 第四条の許可申請書、第八条の異議申出書及び第十条第一項の申出書は二通提出しなければならない。
（様式の任意性）第十八条 この省令に定める申請書の様式は、必要な事項の最少限度を記載すべきことを定めるものであつて、これと異なる様式を用いることを妨げるものではない。
附則
（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
附則（昭和四三年八月二〇日労働省令第二一号）
この省令は、最低賃金法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和四十三年九月一日）から施行する。附則（昭和四四年一〇月一日労働省令第二四号）
（施行期日）
第一条 この省令（以下「新省令」という。）は、昭和四十四年十月一日から施行する。
附則（昭和四五年九月三〇日労働省令第二三号）
（施行期日）
第一条 この省令は、昭和四十五年十月一日から施行する。
附則（昭和五三年一二月八日労働省令第四五号）
この省令は、昭和五十四年一月一日から施行する。附則（昭和六〇年九月三〇日労働省令第二三号）
（施行期日）
第一条 この省令は、昭和六十年十月一日から施行する。
附則（平成五年二月一二日労働省令第一号）
（施行期日）
第一条 この省令は、平成五年四月一日から施行する。
附則（平成一一年一月八日労働省令第二号）
この省令は、平成十一年一月十一日から施行する。 この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。附則（平成一二年一月三一日労働省令第二号）
（施行期日）
第一条 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第二条 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権推進整備法」という。）の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事が行つた許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又は地方分権推進整備法の施行の際現に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、地方分権推進整備法の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を地方分権推進整備法による改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく労働省令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働局長が行うこととなるものは、地方分権推進整備法の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の適用については、改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の相当規定により都道府県労働局長がした処分等の行為又は都道府県労働局長に対してされた申請等の行為とみなす。
第三条 この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた処分等の行為又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請等の行為で、この省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
第四条 この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により国又は地方公共団体の機関又は職員に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを改正後のそれぞれの省令の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関又は職員に対して報告、届出、提出をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。
（様式に関する経過措置）
第六条 この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
第七条 この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
附則（平成一二年一〇月三一日労働省令第四一号）
（施行期日）
第一条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附則（平成二〇年四月二五日厚生労働省令第一〇一号）
（施行期日）
第一条 この省令は、最低賃金法の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十九号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十年七月一日）から施行する。
（旧法の規定により決定された最低賃金に関する経過措置）
第二条 改正法附則第三条に規定する最低賃金については、同条に規定する期間が経過するまでの間は、この省令による改正前の最低賃金法施行規則（以下「旧規則」という。）第三条の規定は、なおその効力を有する。
第三条 改正法附則第五条第二項に規定する最低賃金については、この省令の施行の日以後最初に改正法による改正後の最低賃金法（以下「新法」という。）第十五条第二項の規定による当該最低賃金の改正又は廃止の決定が効力を生ずるまでの間は、旧規則第三条の規定は、なおその効力を有する。
第四条 この省令の施行の日以後最初に新法第十五条第二項の規定による改正又は廃止の決定が効力を生ずるまでの間における改正法附則第五条第二項に規定する最低賃金の適用を受ける者に対するこの省令による改正後の最低賃金法施行規則第三条第二項の規定の適用については、同項中「限り」とあるのは「限り、断続的労働に従事する者についての同条の許可は、最低賃金額が時間によつて定められた場合及び最低賃金額が日、週又は月によつて定められた場合で当該労働者の実作業時間数が当該最低賃金の適用を受ける他の労働者の実作業時間数と比較して特に短いときに限り」とする。
（様式の経過措置）
第五条 この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則（平成二一年五月二九日厚生労働省令第一一三号）
（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附則（平成三一年三月二九日厚生労働省令第四四号）
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。附則（令和元年五月七日厚生労働省令第一号）
（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条 この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。 旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則（令和元年一二月一三日厚生労働省令第八〇号）
（施行期日）
第一条 この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附則（令和二年一二月二二日厚生労働省令第二〇三号）
この省令は、令和三年四月一日から施行する。 この省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令（次項において「旧省令」という。）の規定によりされている許可若しくは認定の申請、届出又は報告は、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定による許可若しくは認定の申請、届出又は報告とみなす。 この省令の施行の際現にある旧省令に定める様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。附則（令和五年一二月二六日厚生労働省令第一六四号）
この省令は、令和六年三月三十一日から施行する。様式第１号
（第４条関係）[PDF]
様式第２号
（第４条関係）[PDF]
様式第３号
（第４条関係）[PDF]
様式第４号
（第４条関係）[PDF]
様式第５号
（第４条関係）[PDF]