核燃料物質の加工の請負に伴う外国人の責任の免除に関わる手続では、法律本体だけでなく、細かな基準や運用の前提を定める法令まで確認する場面があります。核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律は、1959年に公布された法律で、核燃料物質の加工の請負に伴う外国人の責任の免除について、対象者、手続、権限の所在を整理するために置かれています。行政機関、事業者、制度の対象になる人が、根拠条文、必要な手続、行政庁の役割を確認する場面で参照します。条文では、この法令が扱う対象、必要な手続、行政庁の役割を順に確認できます。条文を読むときは、用語定義、委任規定、申請や届出の条件を順に追うと、関連する政令、省令、告示とのつながりも整理しやすくなります。
法律公布日：昭和34年12月11日
出典：e-Gov 法令検索 [XML]
政府は、政府が所有し、又は国際条約に基き購入することとなり、若しくは貸与され若しくは貸与されることとなる核燃料物質（原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質をいう。）について、原子炉（原子力基本法第三条第四号に規定する原子炉をいう。）に燃料として使用できる形状又は組成とするための加工その他政令で定める加工を外国人又は外国法人に請け負わせる場合においては、当該加工を行つた工場から積み出された後に生じ、かつ、当該加工に基く事実に対するすべての責任について、当該外国人又は外国法人に対し、その責任を免かれさせるようにし、及び損害を与えないようにすることができる。