第一条 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項ただし書の規定に基づく学級の編制は、次の表の上欄に掲げる児童又は生徒の数の区分に応じ、同表の下欄に掲げる児童又は生徒で行うものとする。
（法第七条第一項第五号及び第六号の政令で定める特別の指導）第二条 法第七条第一項第五号の政令で定める特別の指導は、障害による学習上又は生活上の困難を克服するために障害に応じて行われる特別の指導であつて、小学校（義務教育学校の前期課程を含む。次項において同じ。）又は中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。次項において同じ。）の児童又は生徒（特別支援学級の児童又は生徒を除く。）のうち当該指導を文部科学大臣が定めるところにより教育課程の一部として行う必要があると認められる者に対して行われるものとする。
２ 法第七条第一項第六号の政令で定める特別の指導は、日本語に通じないことによる学習上又は生活上の困難を克服するために、日本語を理解し、使用する能力に応じて行われる特別の指導であつて、小学校又は中学校の児童又は生徒のうち当該指導を文部科学大臣が定めるところにより教育課程の一部として行う必要があると認められる者に対して行われるものとする。 （複数の教頭及び教諭等の協力による指導が行われる場合等における教頭及び教諭等の数の算定）第三条 法第七条第二項の政令で定める数は、都道府県又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下単に「指定都市」という。）の教育委員会が小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程において行われる複数の教頭及び教諭等（法第七条第一項に規定する教頭及び教諭等をいう。以下この条及び第九条において同じ。）の協力による指導に係る授業時数及び児童又は生徒の数、小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程において行われる少数の児童又は生徒により構成される集団を単位とした指導に係る授業時数及び児童又は生徒の数、中学校、義務教育学校の後期課程又は中等教育学校の前期課程において開設される選択教科の数及び授業時数並びに当該選択教科の履修に係る生徒の数、小学校又は義務教育学校の前期課程において行われる専門的な知識又は技能に係る教科等に関する専門的な指導に係る授業時数及び児童の数その他の事情を勘案して教頭及び教諭等を置くことについての配慮を必要とすると認める学校の数等を考慮し、文部科学大臣が定める数とする。
（養護教諭等の数の算定）第四条 法第八条第三号の政令で定めるところにより算定する数は、次に定めるところにより算定した数を合計した数とする。
一 医療機関（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五に規定する病院又は診療所（医師が常駐していないもの及び歯科医業のみを行うものを除く。）をいう。次号において同じ。）が存しない市（特別区を含む。第七条第一項各号を除き、以下同じ。）町村で二学級以下の小学校（義務教育学校の前期課程を含む。以下この条において同じ。）若しくは中学校（義務教育学校の後期課程を含む。以下この条において同じ。）又は中等教育学校の前期課程を設置するものの数に一を乗じて得た数
二 医療機関が存しない離島地域（島の全部又は一部の地域で離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定に基づく離島振興対策実施地域の指定に係るもの、奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島の区域内に存する島の地域及び沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三条第三号に規定する離島の地域をいう。）で当該離島地域内に二学級以下の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程の存するもの（以下この号において「小規模校所在離島地域」という。）の数に一を乗じて得た数（小規模校所在離島地域のみをその区域とする市町村が存する場合には、当該乗じて得た数から当該市町村の数に一を乗じて得た数を減ずるものとする。）
２ 都道府県又は市（指定都市を除く。）町村の設置する小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程に係る前項各号に規定する学級の数は、法第三条第二項の規定により都道府県の教育委員会が定めた基準により算定するものとする。 ３ 指定都市の設置する小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程に係る第一項各号に規定する学級の数は、法第四条第二項の規定により指定都市の教育委員会が編制した学級の数とする。 （事務職員の数の算定）第五条 法第九条第四号の政令で定める者は、市町村の教育委員会が学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第十六条に規定する保護者のうち生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第二項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者（就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律（昭和三十一年法律第四十号）第二条各号に掲げる費用等の支給を当該市町村から受けるものに限る。）とする。
２ 法第九条第四号の政令で定める小学校（義務教育学校の前期課程を含む。以下この項において同じ。）若しくは中学校（義務教育学校の後期課程を含む。以下この項において同じ。）又は中等教育学校の前期課程は、同号に規定する児童又は生徒の数が百人以上の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程で、当該数のその学校における児童又は生徒の総数に対する割合が百分の二十五以上であるものとする。 （法第十一条第一項第五号の政令で定める特別の指導）第六条 法第十一条第一項第五号の政令で定める特別の指導は、日本語に通じないことによる学習上又は生活上の困難を克服するために、日本語を理解し、使用する能力に応じて行われる特別の指導であつて、特別支援学校の小学部又は中学部の児童又は生徒のうち当該指導を文部科学大臣が定めるところにより教育課程の一部として行う必要があると認められる者に対して行われるものとする。
（教職員定数の算定に関する特例）第七条 法第十五条第一号の政令で定める教育上特別の配慮を必要とする事情は、次の各号のいずれかに該当することとし、同条の規定により教職員の数を加える場合においては、法第七条第一項の規定により統合前の各学校について算定した教職員の数の合計数と同項の規定により統合後の学校について算定した教職員の数の合計数との差を考慮して文部科学大臣が定める数を同条の規定により算定した数に加えるものとする。
一 平成十七年三月三十一日までに行われた地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第七条第一項又は第三項の規定による申請に係る市町村の合併（旧市町村の合併の特例に関する法律（昭和四十年法律第六号）附則第二条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法（以下この号において「旧合併特例法」という。）第二条第一項に規定する市町村の合併をいう。）が平成十八年三月三十一日までに行われ、かつ、旧合併特例法第五条第一項の規定に基づき作成された市町村建設計画に基づく統合のため教育上特別の配慮を必要とすると認められる小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程であつてその統合の日から五年を経過しないものが存すること。
二 平成十七年四月一日以降に行われた地方自治法第七条第一項又は第三項の規定による申請に係る市町村の合併（市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する市町村の合併をいう。）が令和十二年三月三十一日までに行われ、かつ、市町村の合併の特例に関する法律第六条第一項の規定に基づき作成された合併市町村基本計画に基づく統合のため教育上特別の配慮を必要とすると認められる小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程であつてその統合の日から五年を経過しないものが存すること。
２ 法第十五条第二号の政令で定める特別の指導は、次の各号に掲げる指導とし、同条の規定により教職員の数を加える場合においては、それぞれ当該各号に掲げる数を当該各号に定める法の規定により算定した数に加えるものとする。一 小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程において、学習指導上、生徒指導上又は進路指導上特別の配慮が必要と認められる事情を有する児童又は生徒に対して当該事情に応じた特別の指導が行われる場合にあつては、当該指導が行われる学校の数等を考慮して文部科学大臣が定める数
法第七条
二 小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程において、心身の健康を害している児童又は生徒に対してその回復のための特別の指導が行われる場合にあつては、当該指導が行われる学校の数等を考慮して文部科学大臣が定める数
法第八条
三 小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程（法第八条の二第三号の規定により栄養教諭等（同条に規定する栄養教諭等をいう。第九条第一項において同じ。）の数を算定する場合にあつては、共同調理場（学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第六条に規定する施設をいう。第六項及び第九条第一項において同じ。）に係る小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程とする。）において、著しく肥満している児童又は生徒その他の飲食に関して特別の注意が必要である児童又は生徒に対して食生活の改善のための特別の指導が行われる場合にあつては、当該指導が行われる学校の数等を考慮して文部科学大臣が定める数
法第八条の二
一 小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程について、当該学校において障害に応じた特別の指導が行われる必要がある児童又は生徒の当該障害の種類及び当該学校の所在する地域の地理的条件を勘案し、当該学校において当該指導を適切に行うことができるよう、当該学校の人的体制の整備を行うことが特に必要であると認められる場合にあつては、当該整備を行うことが特に必要であると認められる学校の数等を考慮して文部科学大臣が定める数
法第七条
二 特別支援学校の小学部又は中学部について、当該学校に対する学校教育法第七十四条の要請の状況並びに当該学校の規模、教職員の配置の状況その他の組織及び運営の状況を勘案し、当該学校が当該要請に応じて同条の責務を十分に果たすことができるよう、当該学校の人的体制の整備を行うことが特に必要であると認められる場合にあつては、当該整備を行うことが特に必要であると認められる学校の数等を考慮して文部科学大臣が定める数
法第十一条
第八条 法第十六条第三項の政令で定める規模の小学校及び中学校（中等教育学校の前期課程を含む。以下この条において同じ。）は、法第八条第一号の規定を適用する場合にあつては三学級の小学校及び三学級の中学校とし、法第九条第一号の規定を適用する場合にあつては四学級から六学級までの小学校及び四学級又は五学級の中学校とする。
２ 都道府県又は市（指定都市を除く。）町村の設置する小学校及び中学校に係る前項に規定する学級の数は、法第三条第二項の規定により都道府県の教育委員会が定めた基準により算定するものとする。 ３ 指定都市の設置する小学校及び中学校に係る第一項に規定する学級の数は、法第四条第二項の規定により指定都市の教育委員会が編制した学級の数とする。 ４ 法第十六条第三項の政令で定める距離は、五百メートルとする。 （教職員定数の短時間勤務の職を占める者等の数への換算の方法）第九条 法第十七条第一項の規定により教職員の数を校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師、寄宿舎指導員、学校栄養職員又は事務職員で地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める者（以下この項において「短時間勤務職員」という。）の数に換算する場合においては、公立の小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程（共同調理場を含む。）の教職員の数に係る場合にあつては校長、教頭及び教諭等、養護教諭等（法第八条に規定する養護教諭等をいう。以下この項において同じ。）、栄養教諭等又は事務職員の別、公立の特別支援学校の小学部及び中学部の教職員の数に係る場合にあつては校長、教頭及び教諭等、養護教諭等、栄養教諭等、寄宿舎指導員又は事務職員の別ごとに、第一号に掲げる数が第二号に掲げる数と等しくなる場合における当該条件を満たす短時間勤務職員の数に換算するものとする。
一 換算しようとする教職員の数
二 短時間勤務職員の一週間当たりの通常の勤務時間数（以下この条において「週当たり勤務時間数」という。）による区分ごとに当該週当たり勤務時間数に当該区分に係る短時間勤務職員の数を乗じて得た数の合計数を四十で除して得た数（一未満の端数を生じた場合にあつては、小数点以下第一位の数字が五以上であるときは一に切り上げ、四以下であるときは切り捨てる。次項において同じ。）
２ 法第十七条第二項の規定により教頭及び教諭等の数を同項に規定する講師（以下この項において単に「講師」という。）の数に換算する場合においては、公立の小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程の教頭及び教諭等又は公立の特別支援学校の小学部及び中学部の教頭及び教諭等ごとに、第一号に掲げる数が第二号に掲げる数と等しくなる場合における当該条件を満たす講師の数に換算するものとする。一 換算しようとする教頭及び教諭等の数
二 講師の週当たり勤務時間数による区分ごとに当該週当たり勤務時間数に当該区分に係る講師の数を乗じて得た数の合計数を四十で除して得た数
（法第十七条第二項の政令で定める者）第十条 法第十七条第二項の政令で定める者は、次に掲げる講師（地方公務員法第二十二条の二第一項第一号に掲げる者に限る。）とする。
一 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第四十七条の三第一項に規定する非常勤の講師その他の教育公務員特例法第二十三条第一項の初任者研修を実施するために配置される講師
二 前号に掲げる者のほか、市（指定都市を除く。）町村における学校教育の振興を目的として配置される講師のうち当該都道府県における教職員の配置の適正化を図ることを目的としないもの
三 前二号に掲げる者のほか、その配置の目的等を考慮して文部科学大臣が定める講師
（文部科学省令への委任）第十一条 この政令に定めるもののほか、法及びこの政令の実施について必要な事項は、文部科学省令で定める。
附則
この政令は、公布の日から施行し、第一条、第四条、第五条、附則第二項、附則第三項、附則第五項、附則第六項、附則第八項及び附則第九項の規定は、昭和三十三年五月一日から適用する。附則（昭和三四年一月二八日政令第九号）
この政令は、公布の日から施行する。 ただし、附則第二項、附則第三項、附則第五項、附則第六項、附則第八項及び附則第九項の改正規定は、昭和三十四年四月一日から施行する。附則（昭和三五年一月三〇日政令第五号）
この政令は、昭和三十五年四月一日から施行する。 ただし、附則第四項及び附則第七項の改正規定は、公布の日から施行する。附則（昭和三六年一月三〇日政令第一六号）
この政令は、昭和三十六年四月一日から施行する。附則（昭和三七年一月三一日政令第一七号）
この政令は、昭和三十七年四月一日から施行する。 ただし、附則第四項及び附則第七項の改正規定は、公布の日から施行する。附則（昭和三九年九月八日政令第二九六号）
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第一条、第二条及び第四条の規定並びに附則第二項から第十一項までの規定は、昭和三十九年五月一日から適用する。附則（昭和四〇年三月三一日政令第八七号）
この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。附則（昭和四一年三月二九日政令第五六号）
この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。附則（昭和四二年三月三一日政令第五六号）
この政令は、昭和四十二年四月一日から施行する。附則（昭和四三年三月三〇日政令第五〇号）
この政令は、昭和四十三年四月一日から施行する。附則（昭和四四年五月一五日政令第一一七号）
この政令は、公布の日から施行する。 改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第一条から第四条までの規定及び附則第十項の規定による改正後の小笠原諸島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置に関する政令（昭和四十三年政令第二百三号）第四条の規定は、昭和四十四年四月一日から適用する。 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律附則第三項の政令で定める特別の事情がある都道府県は、次項から附則第六項までの規定のいずれかに該当する都道府県とし、当該都道府県の同法附則第三項の政令で定める小中学校教職員定数の標準となる数は、昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間は、次項から附則第六項までの規定のうち当該都道府県が該当する規定により算定した数と当該規定に係る教職員の職の種類以外の職の種類につき公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（以下「法」という。）第七条から第九条までの規定により算定した数の合計数とする。 この場合においては、それぞれ、次項から附則第六項まで又は法第七条から第九条までの規定により算定した数を標準として、これらの規定に定める教職員の職の種類の区分ごとの総数を定めなければならない。 法第七条の規定により算定した校長、教諭、助教諭及び講師（以下この項において「校長及び教諭等」という。）の数（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第四条第二項の規定により文部大臣が定める数（以下この項において「研修等定数」という。）を除く。）が、文部省令で定めるところにより算定した昭和四十七年度の校長及び教諭等の数に百分の九十八・二五を乗じて得た数を下ることとなる都道府県にあつては、当該都道府県の区域内の公立の小学校及び中学校に置くべき校長及び教諭等の数は、当該乗じて得た数に研修等定数を加えた数とする。 法第八条の規定により算定した養護教諭及び養護助教諭（以下この項において「養護教諭等」という。）の数が、文部省令で定めるところにより算定した昭和四十七年度の養護教諭等の数に百分の九十八・二五を乗じて得た数を下ることとなる都道府県にあつては、当該都道府県の区域内の公立の小学校及び中学校に置くべき養護教諭等の数は、当該乗じて得た数とする。 法第九条の規定により算定した事務職員の数が、文部省令で定めるところにより算定した昭和四十七年度の事務職員の数に百分の九十八・二五を乗じて得た数を下ることとなる都道府県にあつては、当該都道府県の区域内の公立の小学校及び中学校に置くべき事務職員の数は、当該乗じて得た数とする。 前三項の規定により算定する場合において、一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。附則（昭和四五年三月二七日政令第二四号）
この政令は、昭和四十五年四月一日から施行する。附則（昭和四六年三月二九日政令第四七号）
この政令は、昭和四十六年四月一日から施行する。附則（昭和四七年三月三一日政令第五〇号）
この政令は、昭和四十七年四月一日から施行する。附則（昭和四八年三月三一日政令第三九号）
この政令は、昭和四十八年四月一日から施行する。附則（昭和四九年六月二二日政令第二一八号）
この政令は、公布の日から施行する。 附則第十二項の規定による改正後の義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令（昭和二十八年政令第百六号）の規定は、昭和四十九年度分の教職員給与費等の国庫負担金から適用する。 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第三項の政令で定める特別の事情がある都道府県は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（以下「法」という。）第七条の規定により算定した校長、教頭、教諭、助教諭及び講師の数（この政令による改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（以下この項において「新令」という。）第五条第二項に定めるところにより文部大臣が定める数（次項において「研修等定数」という。）を除く。）が、昭和五十三年五月一日現在により法第七条の規定により算定した校長、教頭、教諭、助教諭及び講師の数から新令第五条第二項に定めるところにより文部大臣が定めた数を減じた数（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和五十四年政令第四十二号）による改正前の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第三項の規定に該当する都道府県にあつては、同項に規定する校長教諭等最低保障定数）に百分の九十八・五を乗じて得た数（次項において「校長教諭等最低保障定数」という。）を下ることとなる都道府県とする。 前項に該当する都道府県の改正法附則第三項の政令で定める小中学校教職員定数の標準となる数は、昭和五十四年四月一日から昭和五十五年三月三十一日までの間は、校長教諭等最低保障定数と研修等定数を合計した数と法第八条から第九条までの規定により算定した数（改正法附則第四項から第六項までの規定のいずれかの規定に該当する都道府県における当該規定に係る教職員については、改正法附則第四項若しくは第六項又は附則第五項の規定のうち当該都道府県に係る規定により算定した数）との合計数とする。 この場合においては、それぞれ、これらの規定により算定した数を標準として、これらの規定に定める教職員の職の種類の区分ごとの総数を定めなければならない。 改正法附則第五項の政令で定める学校栄養職員の数は、昭和五十四年四月一日から昭和五十五年三月三十一日までの間は、同項に規定する現員の数に百分の八十九を乗じて得た数又は同項に規定する現員の数から法第八条の二第一号に規定する児童及び生徒の数が昭和四十九年五月一日現在における当該児童及び生徒の数を下る場合の当該下る部分の数を二千五百で除して得た数（一未満の端数を生じたときは、切り捨てる。）を減じた数のうちいずれか少ない数（その数が同号に定めるところにより算定した数を下る場合には、当該算定した数）と法第八条の二第二号に定めるところにより算定した数との合計数とする。 ただし、同項に規定する現員の数が法第八条の二第一号に定めるところにより算定した数を超えなくなつた日以降は、法第八条の二に定めるところにより算定した数とする。 附則第三項及び前項の規定により算定する場合（前項の規定により二千五百で除す場合を除く。）において、一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。附則（昭和四九年八月八日政令第二八九号）
この政令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十九年九月一日）から施行する。附則（昭和五〇年三月二八日政令第四九号）
この政令は、昭和五十年四月一日から施行する。附則（昭和五一年三月三〇日政令第四三号）
この政令は、昭和五十一年四月一日から施行する。附則（昭和五二年三月二九日政令第四〇号）
この政令は、昭和五十二年四月一日から施行する。附則（昭和五三年三月二八日政令第五〇号）
この政令は、昭和五十三年四月一日から施行する。附則（昭和五四年三月二八日政令第四二号）
この政令は、昭和五十四年四月一日から施行する。附則（昭和五五年五月二二日政令第一三二号）
この政令は、公布の日から施行する。 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二項の政令で定める一学級の児童又は生徒の数の標準となる数は、平成二年四月一日から平成三年三月三十一日までの間は、次の表の上欄に掲げる市町村並びに学校及び学年の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める数とする。 改正法附則第四項の政令で定める小中学校教職員定数の標準となる数（以下「小中学校教職員定数標準」という。）は、平成二年四月一日から平成三年三月三十一日までの間は、次項から附則第八項までの規定（これらの規定に係る附則第十項の規定を含む。）により算定した数の合計数とする。 この場合においては、それぞれ、当該各項の規定により算定した数を標準として、当該各項の規定に定める教職員の職の種類の区分ごとの総数を定めなければならない。 公立の小学校及び中学校に置くべき校長、教頭、教諭、助教諭及び講師の数は、附則別表の一の項に掲げる算式により算定した数（以下この項において「校長教諭等暫定定数」という。）とこの政令による改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第五条第二項に定めるところにより文部大臣が定める数（以下「研修等定数」という。）との合計数とする。 ただし、校長教諭等暫定定数が平成元年五月一日現在による同年四月一日から平成二年三月三十一日までの間の小中学校教職員定数標準の算定の基礎となつた公立の小学校及び中学校に置くべき校長、教頭、教諭、助教諭及び講師の数から当該期間の小中学校教職員定数標準に係る研修等定数として定められた数を減じた数に百分の九十八・一を乗じて得た数を下ることとなる場合には、当該乗じて得た数と研修等定数との合計数とする。 公立の小学校及び中学校に置くべき養護教諭及び養護助教諭の数は、附則別表の二の項に掲げる算式により算定した数とする。 公立の小学校及び中学校（学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第五条の二に規定する施設を含む。）に置くべき学校栄養職員の数は、附則別表の三の項に掲げる算式により算定した数とする。 公立の小学校及び中学校に置くべき事務職員の数は、附則別表の四の項に掲げる算式により算定した数とする。 改正法附則第四項の政令で定める特殊教育諸学校教職員定数の標準となる数（以下「特殊教育諸学校教職員定数標準」という。）は、平成二年四月一日から平成三年三月三十一日までの間は、附則別表の五の項に掲げる算式により算定した数（以下この項において「特殊教育諸学校教職員暫定定数」という。）と研修等定数との合計数とする。 ただし、特殊教育諸学校教職員暫定定数が平成元年五月一日現在による同年四月一日から平成二年三月三十一日までの間の特殊教育諸学校教職員定数標準から当該期間の特殊教育諸学校教職員定数標準に係る研修等定数として定められた数を減じた数に百分の九十八・一を乗じて得た数を下ることとなる場合には、当該乗じて得た数と研修等定数との合計数とする。 附則第五項から前項までの規定により算定する場合（附則別表の算式中小中学校校長教諭等新法定数、小中学校養護教諭等新法定数、小中学校学校栄養職員新法定数、小中学校事務職員新法定数及び特殊教育諸学校教職員新法定数に乗ずべき数を算定する場合を除く。）において、一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。附則（昭和五六年三月二七日政令第四八号）
この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。附則（昭和五七年三月二六日政令第三三号）
この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。附則（昭和五七年三月三一日政令第七八号）
この政令は、法の施行の日（昭和五十七年四月一日）から施行する。附則（昭和五八年三月二五日政令第三〇号）
この政令は、昭和五十八年四月一日から施行する。附則（昭和五九年三月二一日政令第四一号）
この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。附則（昭和六〇年五月二四日政令第一四八号）
この政令は、公布の日から施行し、改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。附則（昭和六一年三月二七日政令第三六号）
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。附則（昭和六一年六月一七日政令第二一四号）
この政令は、医療法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十一年六月二十七日）から施行する。附則（昭和六二年三月二七日政令第七四号）
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。附則（昭和六二年三月三一日政令第一〇二号）
（施行期日）
第一条 この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附則（昭和六三年三月二三日政令第四七号）
この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。附則（平成元年四月一日政令第一〇二号）
この政令は、平成元年四月一日から施行する。附則（平成二年三月三〇日政令第六七号）
この政令は、平成二年四月一日から施行する。附則（平成四年四月一日政令第九九号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（平成四年七月一日政令第二三七号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（平成五年三月三一日政令第九〇号）
この政令は、平成五年四月一日から施行する。 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第三項の政令で定める小中学校等教職員定数の標準となる数は、平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間は、次項から附則第六項までの規定により算定した数の合計数とする。 この場合においては、それぞれ、当該各項の規定により算定した数を標準として、当該各項に規定する教職員の職の種類ごとの総数を定めなければならない。 公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程に置くべき校長、教頭、教諭、助教諭及び講師（常時勤務の者に限る。）の数は、附則別表の一の項に掲げる算式により算定した数、改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（以下この項において「新令」という。）第二条の二に規定するところにより文部大臣が定める数（以下「指導方法改善定数」という。）並びに教頭及び教諭等（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（以下「法」という。）第七条第一項に規定する教頭及び教諭等をいう。以下同じ。）に係る新令第五条第二項及び第三項に規定するところにより文部大臣が定める数の合計数（以下「研修等定数」という。）を合計した数とする。 公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程に置くべき養護教諭及び養護助教諭（以下「養護教諭等」という。）の数は、附則別表の二の項に掲げる算式により算定した数と養護教諭等に係る研修等定数との合計数とする。 公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程（学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第五条の二に規定する施設を含む。）に置くべき学校栄養職員の数は、附則別表の三の項に掲げる算式により算定した数と学校栄養職員に係る研修等定数との合計数とする。 公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程に置くべき事務職員の数は、附則別表の四の項に掲げる算式により算定した数と事務職員に係る研修等定数との合計数とする。 改正法附則第三項の政令で定める特殊教育諸学校教職員定数の標準となる数は、平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間は、附則別表の五の項に掲げる算式により算定した数と特殊教育諸学校の教職員（法第二条第三項に規定する教職員をいう。以下同じ。）に係る研修等定数との合計数とする。 附則第三項から前項までの規定により教職員の数を算定する場合（附則別表の算式中小中学校等校長教諭等新法定数、小中学校等養護教諭等新法定数、小中学校等学校栄養職員新法定数、小中学校等事務職員新法定数及び特殊教育諸学校教職員新法定数に乗ずべき数を算定する場合を除く。）において、一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。附則（平成六年三月二五日政令第八〇号）
この政令は、平成六年四月一日から施行する。附則（平成七年三月二七日政令第九四号）
この政令は、平成七年四月一日から施行する。附則（平成八年三月二七日政令第六二号）
この政令は、平成八年四月一日から施行する。附則（平成九年三月一九日政令第四七号）
この政令は、平成九年四月一日から施行する。附則（平成一〇年三月二七日政令第八五号）
この政令は、平成十年四月一日から施行する。附則（平成一〇年一〇月三〇日政令第三五一号）
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。附則（平成一一年三月三一日政令第一〇七号）
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。附則（平成一一年三月三一日政令第一〇八号）
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。附則（平成一二年六月七日政令第三〇八号）
（施行期日）
第一条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附則（平成一三年三月三一日政令第一五四号）
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二項の政令で定める小中学校等教職員定数の標準となる数は、平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間は、次項から附則第七項までの規定により算定した数の合計数とする。 この場合においては、それぞれ、当該各項の規定により算定した数を標準として、当該各項に規定する教職員の職の種類ごとの総数を定めなければならない。 公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程に置くべき校長（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（以下「法」という。）第二条第三項に規定する校長をいう。）の数は、法第六条の二に規定するところにより算定した数とする。 公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程に置くべき教頭及び教諭等（法第七条第一項に規定する教頭及び教諭等をいう。以下同じ。）の数は、附則別表の一の項に掲げる算式により算定した数、改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（以下この項において「新令」という。）第二条の二に規定するところにより文部科学大臣が定める数（以下「指導方法改善定数」という。）並びに教頭及び教諭等に係る新令第五条第一項、第二項及び第四項に規定するところにより文部科学大臣が定める数の合計数（以下「研修等定数」という。）を合計した数とする。 公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程に置くべき養護教諭等（法第八条に規定する養護教諭等をいう。以下同じ。）の数は、附則別表の二の項に掲げる算式により算定した数と養護教諭等に係る研修等定数との合計数とする。 公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程（学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第五条の二に規定する施設（以下「共同調理場」という。）を含む。）に置くべき学校栄養職員（法第二条第三項に規定する学校栄養職員をいう。以下同じ。）の数は、附則別表の三の項に掲げる算式により算定した数と学校栄養職員に係る研修等定数との合計数とする。 公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程に置くべき事務職員（法第二条第三項に規定する事務職員をいう。）の数は、法第九条に規定するところにより算定した数とする。 改正法附則第二項の政令で定める特殊教育諸学校教職員定数の標準となる数は、平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間は、附則別表の四の項に掲げる算式により算定した数と特殊教育諸学校の小学部及び中学部の教職員（法第二条第三項に規定する教職員をいう。以下同じ。）に係る研修等定数との合計数とする。 附則第四項から第六項まで及び前項の規定により教職員の数を算定する場合（附則別表の算式中小中学校等教頭教諭等新法定数、小中学校等養護教諭等新法定数、小中学校等学校栄養職員新法定数及び特殊教育諸学校教職員新法定数に乗ずべき数を算定する場合を除く。）において、一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。附則（平成一四年三月二七日政令第六七号）
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。附則（平成一四年三月二九日政令第八二号）
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。附則（平成一四年三月二九日政令第八三号）
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。附則（平成一四年三月三一日政令第一〇二号）
（施行期日）
第一条 この政令は、法の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。
附則（平成一五年三月二八日政令第一〇四号）
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。附則（平成一五年三月二八日政令第一〇五号）
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。附則（平成一五年一二月三日政令第四八三号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附則（平成一六年三月二六日政令第七七号）
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。附則（平成一六年七月三〇日政令第二五一号）
この政令は、地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年八月一日）から施行する。附則（平成一七年三月三〇日政令第八五号）
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。附則（平成一七年三月三一日政令第一〇六号）
この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。附則（平成一七年四月一日政令第一二九号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（平成一八年三月三〇日政令第一〇一号）
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。附則（平成一八年一一月二二日政令第三六一号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附則（平成一九年三月二二日政令第五五号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附則（平成一九年一二月一二日政令第三六三号）
この政令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。 ただし、第二条中教育公務員特例法施行令第七条各号の改正規定、第三条中公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第七条第一項の改正規定、第四条中公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令第四条第一項の改正規定並びに第三十四条中義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令第一条第五号及び第十一号の改正規定は、平成二十年四月一日から施行する。附則（平成二〇年二月二〇日政令第二九号）
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。附則（平成二〇年三月三一日政令第一二四号）
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。附則（平成二一年三月二五日政令第五三号）
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。附則（平成二二年三月三一日政令第七一号）
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。附則（平成二三年四月二二日政令第一〇五号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（平成二三年一二月二日政令第三六八号）
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。附則（平成二七年一二月一六日政令第四二一号）
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。附則（平成二八年八月三日政令第二七五号）
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。附則（平成二九年二月一七日政令第二二号）
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。附則（平成二九年三月三一日政令第一二八号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（公立義務教育諸学校の教職員定数の標準に関する経過措置）
第二条 義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（第七項において「改正法」という。）附則第二条の政令で定める都道府県小中学校等教職員定数及び指定都市小中学校等教職員定数の標準となる数は、令和六年四月一日から令和七年三月三十一日までの間は、次項から第六項までの規定により算定した数の合計数とする。 この場合においては、それぞれ、当該各項の規定により算定した数を標準として、当該各項に規定する教職員の職の種類ごとの総数を定めなければならない。 公立の小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程（以下この条において「公立の小学校等」という。）に置くべき校長（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（以下この条において「標準法」という。）第二条第三項に規定する校長をいう。）の数は、標準法第六条の二に規定するところにより算定した数とする。 公立の小学校等に置くべき教頭及び教諭等（標準法第七条第一項に規定する教頭及び教諭等をいう。）の数は、次に掲げる数を合計した数とする。 公立の小学校等に置くべき養護教諭等（標準法第八条に規定する養護教諭等をいう。）の数は、同条に規定するところにより算定した数とする。 公立の小学校等（学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第六条に規定する共同調理場を含む。）に置くべき栄養教諭等（標準法第八条の二に規定する栄養教諭等をいう。）の数は、同条に規定するところにより算定した数とする。 公立の小学校等に置くべき事務職員（標準法第二条第三項に規定する事務職員をいう。）の数は、標準法第九条に規定するところにより算定した数とする。 改正法附則第二条の政令で定める都道府県特別支援学校教職員定数及び指定都市特別支援学校教職員定数の標準となる数は、令和六年四月一日から令和七年三月三十一日までの間は、次に掲げる数を合計した数とする。 第三項第二号から第四号まで並びに前項第二号及び第三号の規定により教職員の数を算定する場合において、一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。