昭和三十三年政令第二百二号
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令

１ この政令は、公布の日から施行し、第一条、第四条、第五条、附則第二項、附則第三項、附則第五項、附則第六項、附則第八項及び附則第九項の規定は、昭和三十三年五月一日から適用する。

この政令は、公布の日から施行する。 ただし、附則第二項、附則第三項、附則第五項、附則第六項、附則第八項及び附則第九項の改正規定は、昭和三十四年四月一日から施行する。

この政令は、昭和三十五年四月一日から施行する。 ただし、附則第四項及び附則第七項の改正規定は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和三十六年四月一日から施行する。

この政令は、昭和三十七年四月一日から施行する。 ただし、附則第四項及び附則第七項の改正規定は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第一条、第二条及び第四条の規定並びに附則第二項から第十一項までの規定は、昭和三十九年五月一日から適用する。

この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。

１ この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。

１ この政令は、昭和四十二年四月一日から施行する。

１ この政令は、昭和四十三年四月一日から施行する。

１ この政令は、公布の日から施行する。

２ 改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第一条から第四条までの規定及び附則第十項の規定による改正後の小笠原諸島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置に関する政令（昭和四十三年政令第二百三号）第四条の規定は、昭和四十四年四月一日から適用する。

３ 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律附則第三項の政令で定める特別の事情がある都道府県は、次項から附則第六項までの規定のいずれかに該当する都道府県とし、当該都道府県の同法附則第三項の政令で定める小中学校教職員定数の標準となる数は、昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間は、次項から附則第六項までの規定のうち当該都道府県が該当する規定により算定した数と当該規定に係る教職員の職の種類以外の職の種類につき公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（以下「法」という。）第七条から第九条までの規定により算定した数の合計数とする。 この場合においては、それぞれ、次項から附則第六項まで又は法第七条から第九条までの規定により算定した数を標準として、これらの規定に定める教職員の職の種類の区分ごとの総数を定めなければならない。

４ 法第七条の規定により算定した校長、教諭、助教諭及び講師（以下この項において「校長及び教諭等」という。）の数（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第四条第二項の規定により文部大臣が定める数（以下この項において「研修等定数」という。）を除く。）が、文部省令で定めるところにより算定した昭和四十七年度の校長及び教諭等の数に百分の九十八・二五を乗じて得た数を下ることとなる都道府県にあつては、当該都道府県の区域内の公立の小学校及び中学校に置くべき校長及び教諭等の数は、当該乗じて得た数に研修等定数を加えた数とする。

５ 法第八条の規定により算定した養護教諭及び養護助教諭（以下この項において「養護教諭等」という。）の数が、文部省令で定めるところにより算定した昭和四十七年度の養護教諭等の数に百分の九十八・二五を乗じて得た数を下ることとなる都道府県にあつては、当該都道府県の区域内の公立の小学校及び中学校に置くべき養護教諭等の数は、当該乗じて得た数とする。

６ 法第九条の規定により算定した事務職員の数が、文部省令で定めるところにより算定した昭和四十七年度の事務職員の数に百分の九十八・二五を乗じて得た数を下ることとなる都道府県にあつては、当該都道府県の区域内の公立の小学校及び中学校に置くべき事務職員の数は、当該乗じて得た数とする。

７ 前三項の規定により算定する場合において、一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。

この政令は、昭和四十五年四月一日から施行する。

この政令は、昭和四十六年四月一日から施行する。

この政令は、昭和四十七年四月一日から施行する。

１ この政令は、昭和四十八年四月一日から施行する。

１ この政令は、公布の日から施行する。

２ 附則第十二項の規定による改正後の義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令（昭和二十八年政令第百六号）の規定は、昭和四十九年度分の教職員給与費等の国庫負担金から適用する。

３ 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第三項の政令で定める特別の事情がある都道府県は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（以下「法」という。）第七条の規定により算定した校長、教頭、教諭、助教諭及び講師の数（この政令による改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（以下この項において「新令」という。）第五条第二項に定めるところにより文部大臣が定める数（次項において「研修等定数」という。）を除く。）が、昭和五十三年五月一日現在により法第七条の規定により算定した校長、教頭、教諭、助教諭及び講師の数から新令第五条第二項に定めるところにより文部大臣が定めた数を減じた数（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和五十四年政令第四十二号）による改正前の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第三項の規定に該当する都道府県にあつては、同項に規定する校長教諭等最低保障定数）に百分の九十八・五を乗じて得た数（次項において「校長教諭等最低保障定数」という。）を下ることとなる都道府県とする。

４ 前項に該当する都道府県の改正法附則第三項の政令で定める小中学校教職員定数の標準となる数は、昭和五十四年四月一日から昭和五十五年三月三十一日までの間は、校長教諭等最低保障定数と研修等定数を合計した数と法第八条から第九条までの規定により算定した数（改正法附則第四項から第六項までの規定のいずれかの規定に該当する都道府県における当該規定に係る教職員については、改正法附則第四項若しくは第六項又は附則第五項の規定のうち当該都道府県に係る規定により算定した数）との合計数とする。 この場合においては、それぞれ、これらの規定により算定した数を標準として、これらの規定に定める教職員の職の種類の区分ごとの総数を定めなければならない。

５ 改正法附則第五項の政令で定める学校栄養職員の数は、昭和五十四年四月一日から昭和五十五年三月三十一日までの間は、同項に規定する現員の数に百分の八十九を乗じて得た数又は同項に規定する現員の数から法第八条の二第一号に規定する児童及び生徒の数が昭和四十九年五月一日現在における当該児童及び生徒の数を下る場合の当該下る部分の数を二千五百で除して得た数（一未満の端数を生じたときは、切り捨てる。）を減じた数のうちいずれか少ない数（その数が同号に定めるところにより算定した数を下る場合には、当該算定した数）と法第八条の二第二号に定めるところにより算定した数との合計数とする。 ただし、同項に規定する現員の数が法第八条の二第一号に定めるところにより算定した数を超えなくなつた日以降は、法第八条の二に定めるところにより算定した数とする。

６ 附則第三項及び前項の規定により算定する場合（前項の規定により二千五百で除す場合を除く。）において、一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。

この政令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十九年九月一日）から施行する。

この政令は、昭和五十年四月一日から施行する。

この政令は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この政令は、昭和五十二年四月一日から施行する。

１ この政令は、昭和五十三年四月一日から施行する。

この政令は、昭和五十四年四月一日から施行する。

１ この政令は、公布の日から施行する。

３ 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二項の政令で定める一学級の児童又は生徒の数の標準となる数は、平成二年四月一日から平成三年三月三十一日までの間は、次の表の上欄に掲げる市町村並びに学校及び学年の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める数とする。

４ 改正法附則第四項の政令で定める小中学校教職員定数の標準となる数（以下「小中学校教職員定数標準」という。）は、平成二年四月一日から平成三年三月三十一日までの間は、次項から附則第八項までの規定（これらの規定に係る附則第十項の規定を含む。）により算定した数の合計数とする。 この場合においては、それぞれ、当該各項の規定により算定した数を標準として、当該各項の規定に定める教職員の職の種類の区分ごとの総数を定めなければならない。

５ 公立の小学校及び中学校に置くべき校長、教頭、教諭、助教諭及び講師の数は、附則別表の一の項に掲げる算式により算定した数（以下この項において「校長教諭等暫定定数」という。）とこの政令による改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第五条第二項に定めるところにより文部大臣が定める数（以下「研修等定数」という。）との合計数とする。 ただし、校長教諭等暫定定数が平成元年五月一日現在による同年四月一日から平成二年三月三十一日までの間の小中学校教職員定数標準の算定の基礎となつた公立の小学校及び中学校に置くべき校長、教頭、教諭、助教諭及び講師の数から当該期間の小中学校教職員定数標準に係る研修等定数として定められた数を減じた数に百分の九十八・一を乗じて得た数を下ることとなる場合には、当該乗じて得た数と研修等定数との合計数とする。

６ 公立の小学校及び中学校に置くべき養護教諭及び養護助教諭の数は、附則別表の二の項に掲げる算式により算定した数とする。

７ 公立の小学校及び中学校（学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第五条の二に規定する施設を含む。）に置くべき学校栄養職員の数は、附則別表の三の項に掲げる算式により算定した数とする。

８ 公立の小学校及び中学校に置くべき事務職員の数は、附則別表の四の項に掲げる算式により算定した数とする。

９ 改正法附則第四項の政令で定める特殊教育諸学校教職員定数の標準となる数（以下「特殊教育諸学校教職員定数標準」という。）は、平成二年四月一日から平成三年三月三十一日までの間は、附則別表の五の項に掲げる算式により算定した数（以下この項において「特殊教育諸学校教職員暫定定数」という。）と研修等定数との合計数とする。 ただし、特殊教育諸学校教職員暫定定数が平成元年五月一日現在による同年四月一日から平成二年三月三十一日までの間の特殊教育諸学校教職員定数標準から当該期間の特殊教育諸学校教職員定数標準に係る研修等定数として定められた数を減じた数に百分の九十八・一を乗じて得た数を下ることとなる場合には、当該乗じて得た数と研修等定数との合計数とする。

１０ 附則第五項から前項までの規定により算定する場合（附則別表の算式中小中学校校長教諭等新法定数、小中学校養護教諭等新法定数、小中学校学校栄養職員新法定数、小中学校事務職員新法定数及び特殊教育諸学校教職員新法定数に乗ずべき数を算定する場合を除く。）において、一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。

この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。

１ この政令は、法の施行の日（昭和五十七年四月一日）から施行する。

この政令は、昭和五十八年四月一日から施行する。

この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。

この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

１ この政令は、医療法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十一年六月二十七日）から施行する。

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この政令は、平成元年四月一日から施行する。

この政令は、平成二年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

１ この政令は、平成五年四月一日から施行する。

２ 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第三項の政令で定める小中学校等教職員定数の標準となる数は、平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間は、次項から附則第六項までの規定により算定した数の合計数とする。 この場合においては、それぞれ、当該各項の規定により算定した数を標準として、当該各項に規定する教職員の職の種類ごとの総数を定めなければならない。

３ 公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程に置くべき校長、教頭、教諭、助教諭及び講師（常時勤務の者に限る。）の数は、附則別表の一の項に掲げる算式により算定した数、改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（以下この項において「新令」という。）第二条の二に規定するところにより文部大臣が定める数（以下「指導方法改善定数」という。）並びに教頭及び教諭等（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（以下「法」という。）第七条第一項に規定する教頭及び教諭等をいう。以下同じ。）に係る新令第五条第二項及び第三項に規定するところにより文部大臣が定める数の合計数（以下「研修等定数」という。）を合計した数とする。

４ 公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程に置くべき養護教諭及び養護助教諭（以下「養護教諭等」という。）の数は、附則別表の二の項に掲げる算式により算定した数と養護教諭等に係る研修等定数との合計数とする。

５ 公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程（学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第五条の二に規定する施設を含む。）に置くべき学校栄養職員の数は、附則別表の三の項に掲げる算式により算定した数と学校栄養職員に係る研修等定数との合計数とする。

６ 公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程に置くべき事務職員の数は、附則別表の四の項に掲げる算式により算定した数と事務職員に係る研修等定数との合計数とする。

７ 改正法附則第三項の政令で定める特殊教育諸学校教職員定数の標準となる数は、平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間は、附則別表の五の項に掲げる算式により算定した数と特殊教育諸学校の教職員（法第二条第三項に規定する教職員をいう。以下同じ。）に係る研修等定数との合計数とする。

８ 附則第三項から前項までの規定により教職員の数を算定する場合（附則別表の算式中小中学校等校長教諭等新法定数、小中学校等養護教諭等新法定数、小中学校等学校栄養職員新法定数、小中学校等事務職員新法定数及び特殊教育諸学校教職員新法定数に乗ずべき数を算定する場合を除く。）において、一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。

この政令は、平成六年四月一日から施行する。

この政令は、平成七年四月一日から施行する。

この政令は、平成八年四月一日から施行する。

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

この政令は、平成十年四月一日から施行する。

１ この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

１ この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

２ 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二項の政令で定める小中学校等教職員定数の標準となる数は、平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間は、次項から附則第七項までの規定により算定した数の合計数とする。 この場合においては、それぞれ、当該各項の規定により算定した数を標準として、当該各項に規定する教職員の職の種類ごとの総数を定めなければならない。

３ 公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程に置くべき校長（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（以下「法」という。）第二条第三項に規定する校長をいう。）の数は、法第六条の二に規定するところにより算定した数とする。

４ 公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程に置くべき教頭及び教諭等（法第七条第一項に規定する教頭及び教諭等をいう。以下同じ。）の数は、附則別表の一の項に掲げる算式により算定した数、改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（以下この項において「新令」という。）第二条の二に規定するところにより文部科学大臣が定める数（以下「指導方法改善定数」という。）並びに教頭及び教諭等に係る新令第五条第一項、第二項及び第四項に規定するところにより文部科学大臣が定める数の合計数（以下「研修等定数」という。）を合計した数とする。

５ 公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程に置くべき養護教諭等（法第八条に規定する養護教諭等をいう。以下同じ。）の数は、附則別表の二の項に掲げる算式により算定した数と養護教諭等に係る研修等定数との合計数とする。

６ 公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程（学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第五条の二に規定する施設（以下「共同調理場」という。）を含む。）に置くべき学校栄養職員（法第二条第三項に規定する学校栄養職員をいう。以下同じ。）の数は、附則別表の三の項に掲げる算式により算定した数と学校栄養職員に係る研修等定数との合計数とする。

７ 公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程に置くべき事務職員（法第二条第三項に規定する事務職員をいう。）の数は、法第九条に規定するところにより算定した数とする。

８ 改正法附則第二項の政令で定める特殊教育諸学校教職員定数の標準となる数は、平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間は、附則別表の四の項に掲げる算式により算定した数と特殊教育諸学校の小学部及び中学部の教職員（法第二条第三項に規定する教職員をいう。以下同じ。）に係る研修等定数との合計数とする。

９ 附則第四項から第六項まで及び前項の規定により教職員の数を算定する場合（附則別表の算式中小中学校等教頭教諭等新法定数、小中学校等養護教諭等新法定数、小中学校等学校栄養職員新法定数及び特殊教育諸学校教職員新法定数に乗ずべき数を算定する場合を除く。）において、一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

この政令は、地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年八月一日）から施行する。

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

１ この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。 ただし、第二条中教育公務員特例法施行令第七条各号の改正規定、第三条中公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第七条第一項の改正規定、第四条中公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令第四条第一項の改正規定並びに第三十四条中義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令第一条第五号及び第十一号の改正規定は、平成二十年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

１ この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。

１ この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

１ この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。

１ この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。

この政令は、平成三十年四月一日から施行する。

この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。

１ この政令は、令和二年四月一日から施行する。

この政令は、令和二年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、令和三年四月一日から施行する。

この政令は、令和四年四月一日から施行する。

１ この政令は、令和五年四月一日から施行する。

この政令は、令和五年四月一日から施行する。

この政令は、令和六年四月一日から施行する。

この政令は、令和七年四月一日から施行する。

この政令は、令和八年四月一日から施行する。