昭和三十三年法律第六号
銃砲刀剣類所持等取締法

第一章　総則

第一条 この法律は、銃砲、刀剣類等の所持、使用等に関する危害予防上必要な規制について定めるものとする。

第二条 この法律において「銃砲」とは、拳銃、小銃、機関銃、砲、猟銃その他金属性弾丸を発射する機能を有する装薬銃砲及び空気銃（圧縮した気体を使用して弾丸を発射する機能を有する銃のうち、内閣府令で定めるところにより測定した弾丸の運動エネルギーの値が、人の生命に危険を及ぼし得るものとして内閣府令で定める値以上となるものをいう。以下同じ。）をいう。

第三条 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、銃砲若しくはクロスボウ（引いた弦を固定し、これを解放することによつて矢を発射する機構を有する弓のうち、内閣府令で定めるところにより測定した矢の運動エネルギーの値が、人の生命に危険を及ぼし得るものとして内閣府令で定める値以上となるものをいう。以下同じ。）（以下「銃砲等」という。）又は刀剣類を所持してはならない。

一 法令に基づき職務のため所持する場合

二 国又は地方公共団体の職員が試験若しくは研究のため、第五条の三第一項若しくは第五条の三の二第一項若しくは鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第五十一条第四項の講習の教材の用に供するため、第五条の四第一項の技能検定（第三号の二並びに第三条の三第一項第二号及び第五号において「技能検定」という。）の用に供するため、第五条の五第一項の講習（第四号の四並びに第三条の三第一項第二号及び第五号の二において「技能講習」という。）の用に供するため、又は公衆の観覧に供するため所持する場合

二の二 前二号の所持に供するため必要な銃砲等又は刀剣類の管理に係る職務を行う国又は地方公共団体の職員が当該銃砲等又は刀剣類を当該職務のため所持する場合

三 第四条又は第六条の規定による許可を受けたもの（許可を受けた後変装銃砲刀剣類等（つえその他の銃砲等又は刀剣類以外の物と誤認させるような方法で変装された銃砲等又は刀剣類をいう。以下同じ。）としたものを除く。）を当該許可を受けた者が所持する場合

三の二 技能検定を受ける者が当該技能検定を受けるため当該技能検定に係る猟銃を所持する場合

四 第九条の三第一項の猟銃等射撃指導員（第四号の八、第三条の三第一項第六号、第四条第一項第五号の二、第五条の二第三項第六号及び第八条第一項第七号において「猟銃等射撃指導員」という。）が指定射撃場、教習射撃場又は練習射撃場において猟銃又は空気銃による射撃の指導を行うため当該指導を受ける者が第四条又は第六条の規定による許可を受けて所持する猟銃又は空気銃を所持する場合

四の二 第九条の三の二第一項のクロスボウ射撃指導員（第四号の九、第四条第一項第五号の三及び第八条第一項第七号の二において「クロスボウ射撃指導員」という。）がクロスボウの射撃について危害予防上必要な措置が執られている場所として内閣府令で定めるもの（以下「クロスボウ射撃場」という。）においてクロスボウによる射撃の指導を行うため当該指導を受ける者が第四条又は第六条の規定による許可を受けて所持するクロスボウを所持する場合

四の三 第九条の四第一項第二号の教習射撃指導員（次号、第三条の三第一項第七号及び第五条の五第四項において「教習射撃指導員」という。）が第九条の五第一項の射撃教習（以下この号及び第三条の三第一項第七号において「射撃教習」という。）を行うため、又は射撃教習を受ける者が当該射撃教習を受けるため第九条の六第二項の教習用備付け銃（第四号の六及び第三条の三第一項第七号において「教習用備付け銃」という。）を所持する場合

四の四 技能講習従事教習射撃指導員（教習射撃指導員であつて、都道府県公安委員会が第五条の五第四項の規定により技能講習に関する事務を教習射撃場を管理する者に行わせる場合において当該技能講習に関する事務に従事するものをいう。第三条の三第一項第五号の二において同じ。）が当該技能講習に関する事務の用に供するため当該技能講習を受ける者が第四条第一項第一号の規定による許可を受けて所持する猟銃を所持する場合

四の五 第九条の九第一項第二号の練習射撃指導員（以下この号及び第三条の三第一項第八号において「練習射撃指導員」という。）が第九条の十第一項の射撃練習（以下この号、第三条の三第一項第八号及び第九条の九第一項第二号において「射撃練習」という。）に係る指導若しくは助言を行うため、又は射撃練習を行うことができる者が当該射撃練習を行うため第九条の十一第二項の練習用備付け銃（以下この号、第四号の七、第三条の三第一項第八号、第九条の八第三項、第九条の九第二項において準用する第九条の四第三項及び第九条の十第一項において「練習用備付け銃」という。）を所持する場合（第九条の十五第一項第一号の年少射撃資格者（第四号の八、第四条第一項第五号の二、第五条の二第六項、第九条の九第二項において準用する第九条の四第三項、第九条の十第一項及び第九条の十一第三項において「年少射撃資格者」という。）にあつては、第九条の十一第三項の規定による指名を受けた練習射撃指導員の指導の下に当該射撃練習を行うため、当該練習射撃指導員の監督を受けて練習用備付け銃を所持する場合）

四の六 教習射撃場を設置し、又は管理する者が教習用備付け銃を業務のため所持する場合

四の七 練習射撃場を設置し、又は管理する者が練習用備付け銃を業務のため所持する場合

四の八 年少射撃資格者が、指定射撃場において、第四条第一項第五号の二の規定による許可を受けた猟銃等射撃指導員の指導の下に空気銃射撃競技のための空気銃の射撃の練習を行い又は当該空気銃射撃競技に参加するため、当該猟銃等射撃指導員の監督を受けて当該許可に係る空気銃を所持する場合

四の九 第九条の十六第一項の規定による資格の認定を受けた者（以下「クロスボウ射撃資格者」という。）が、クロスボウ射撃場において、第四条第一項第五号の三の規定による許可を受けたクロスボウ射撃指導員の指導の下にクロスボウの操作及び射撃に関する技能の維持向上又は所持の許可を受けようとするクロスボウの選定に資するためのクロスボウの射撃の練習を行うため、当該クロスボウ射撃指導員の監督を受けて当該許可に係るクロスボウを所持する場合

五 第十条の五第一項の規定による空気銃又は拳銃の保管の委託を受けた者がその委託に係る空気銃又は拳銃を同条第二項の規定により保管のため所持する場合

六 第十四条の規定による登録を受けたもの（変装銃砲刀剣類等を除く。）を所持する場合

七 武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号）の武器製造事業者若しくは猟銃等製造事業者又は同法第四条ただし書若しくは第十八条ただし書の許可を受けた者がその製造（改造及び修理を含む。以下同じ。）に係るもの（猟銃等製造事業者が修理をする場合にあつては、猟銃等販売事業者、教習射撃場若しくは練習射撃場を設置し、若しくは管理する者又は第四条の規定による許可を受けて所持する者から修理を委託されたものに限る。）を業務のため所持する場合

八 武器等製造法の猟銃等販売事業者が猟銃等製造事業者、猟銃等販売事業者、教習射撃場若しくは練習射撃場を設置する者、第四条の規定による許可を受けて所持する者、第八条第六項の措置を執らなければならない者若しくは国若しくは地方公共団体から譲り受けたもの又は当該猟銃等販売事業者が輸入したものを業務のため所持する場合

九 第十条の八第一項の規定による猟銃又は空気銃の保管の委託を受けた者がその委託に係る猟銃又は空気銃を同条第二項において準用する第九条の七第二項の規定により保管のため所持する場合

九の二 第十条の八の二第一項の規定によるクロスボウの保管の委託を受けた者がその委託に係るクロスボウを同条第二項において準用する第九条の七第二項の規定により保管のため所持する場合

十 第十八条の二第一項の規定による承認を受けて刀剣類の製作をする者がその製作したものを製作の目的に従つて所持する場合

十一 事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出て捕鯨用標識銃、救命索発射銃、救命用信号銃、建設用びよう打銃、建設用綱索発射銃、運動競技用信号銃又は第四条第一項第二号の政令で定める銃砲の製造を業とする者（以下「捕鯨用標識銃等製造事業者」という。）がその製造に係るもの（捕鯨用標識銃等製造事業者が修理をする場合にあつては、次号に規定する捕鯨用標識銃等販売事業者又は同条の規定による許可を受けて所持する者から修理を委託されたものに限る。）を業務のため所持する場合

十二 事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出て捕鯨用標識銃、救命索発射銃、救命用信号銃、建設用びよう打銃、建設用綱索発射銃、運動競技用信号銃又は第四条第一項第二号の政令で定める銃砲の販売を業とする者（以下「捕鯨用標識銃等販売事業者」という。）が捕鯨用標識銃等製造事業者、捕鯨用標識銃等販売事業者、同条の規定による許可を受けて所持する者、第八条第六項の措置を執らなければならない者若しくは国若しくは地方公共団体から譲り受けたもの又は当該捕鯨用標識銃等販売事業者が輸入したものを業務のため所持する場合

十三 事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出てクロスボウの製造を業とする者（以下「クロスボウ製造事業者」という。）がその製造に係るもの（クロスボウ製造事業者が修理をする場合にあつては、次号に規定するクロスボウ販売事業者又は第四条の規定による許可を受けて所持する者から修理を委託されたものに限る。）を業務のため所持する場合

十四 事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出てクロスボウの販売を業とする者（以下「クロスボウ販売事業者」という。）がクロスボウ製造事業者、クロスボウ販売事業者、第四条の規定による許可を受けて所持する者、第八条第六項の措置を執らなければならない者若しくは国若しくは地方公共団体から譲り受けたもの又は当該クロスボウ販売事業者が輸入したものを業務のため所持する場合

十五 第十号に掲げる場合のほか、事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出て輸出のための刀剣類の製作を業とする者がその製作に係るものを業務のため所持する場合又は当該刀剣類について輸出の取扱いを委託された者がその委託を受けたものを輸出のため所持する場合

第三条の二 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、拳銃の銃身、機関部体、回転弾倉又はスライド（以下「拳銃部品」という。）を所持してはならない。

一 法令に基づき職務のため拳銃を所持することができる者がその職務のため所持する場合

二 国又は地方公共団体の職員が試験若しくは研究のため、又は公衆の観覧に供するため所持する場合

三 前二号の所持に供するため必要な拳銃部品の管理に係る職務を行う国又は地方公共団体の職員が当該拳銃部品を当該職務のため所持する場合

四 第四条又は第六条の規定による拳銃の所持の許可を受けた者が許可に係る拳銃に取り付けて使用するため所持する場合

五 第十条の五第一項の規定による拳銃部品の保管の委託を受けた者がその委託に係る拳銃部品を同条第二項の規定により保管のため所持する場合

六 武器等製造法の武器製造事業者又は同法第四条ただし書の許可を受けた者がその製造に係るものを業務のため所持する場合

第三条の三 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、実包のうち拳銃に使用することができるものとして内閣府令で定めるもの（以下「拳銃実包」という。）を所持してはならない。

一 法令に基づき職務のため銃砲を所持する者が当該銃砲に適合する拳銃実包をその職務のため所持する場合

二 試験若しくは研究のため又は技能検定若しくは技能講習の用に供するため銃砲を所持する国又は地方公共団体の職員が当該銃砲に適合する拳銃実包をこれらの職務のため所持する場合

三 前二号又は第十一号の所持に供するため必要な拳銃実包の管理に係る職務を行う国又は地方公共団体の職員が当該拳銃実包をその職務のため所持する場合

四 第四条第一項第一号、第三号若しくは第四号又は第六条の規定による銃砲の所持の許可を受けた者が許可に係る銃砲に適合する拳銃実包を所持する場合

五 技能検定を受ける者がその所持する当該技能検定に係る猟銃に適合する拳銃実包を当該技能検定を受けるため所持する場合

五の二 技能講習に関する事務の用に供するため、当該技能講習を受ける者が第四条第一項第一号の規定による許可を受けて所持する猟銃を所持する技能講習従事教習射撃指導員が、当該猟銃に適合する拳銃実包を当該技能講習に関する事務の用に供するため所持する場合

六 指定射撃場、教習射撃場又は練習射撃場における猟銃による射撃の指導を行うため、当該射撃の指導を受ける者が第四条又は第六条の規定による許可を受けて所持する猟銃を所持する猟銃等射撃指導員が、当該猟銃に適合する拳銃実包を当該射撃の指導を行うため所持する場合

七 射撃教習を行うため教習用備付け銃を所持する教習射撃指導員が当該射撃教習を行うため、又は射撃教習を受けるため教習用備付け銃を所持する者が当該射撃教習を受けるため、それぞれ当該教習用備付け銃に適合する拳銃実包を所持する場合

八 射撃練習に係る指導若しくは助言を行うため練習用備付け銃を所持する練習射撃指導員が当該指導若しくは助言を行うため、又は射撃練習を行うため練習用備付け銃を所持することができる者が当該射撃練習を行うため、それぞれ当該練習用備付け銃に適合する拳銃実包を所持する場合

九 第十条の五第一項の規定による拳銃実包の保管の委託を受けた者がその委託に係る拳銃実包を同条第二項の規定により保管のため所持する場合

十 武器等製造法の武器製造事業者若しくは猟銃等製造事業者又は同法第四条ただし書若しくは第十八条ただし書の許可を受けた者であつてその製造に係る銃砲（猟銃等製造事業者が修理をする銃砲にあつては、猟銃等販売事業者、教習射撃場若しくは練習射撃場を設置し、若しくは管理する者又は第四条の規定による許可を受けて所持する者から修理を委託されたものに限る。）を業務のため所持するものが、当該銃砲に適合する拳銃実包を当該業務のため所持する場合

十一 火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）の規定によりその所持が禁止されていない拳銃実包を所持する場合

第三条の四 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、拳銃、小銃、機関銃又は砲（以下「拳銃等」という。）を輸入してはならない。

一 国又は地方公共団体が第三条第一項第一号又は第二号の所持に供するため必要な拳銃等を輸入する場合

二 国又は地方公共団体から前号の拳銃等の輸入の委託を受けた者が委託に係る拳銃等を輸入する場合

三 第四条第一項第三号又は第四号の規定により拳銃等の所持の許可を受けた者が許可に係る拳銃等を輸入する場合

四 前号に規定する者から許可に係る拳銃等の輸入の委託を受けた者が委託に係る拳銃等を輸入する場合

五 第六条第一項の規定により拳銃等の所持の許可を受けた者が許可に係る拳銃等を輸入する場合

第三条の五 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、拳銃部品を輸入してはならない。

一 国又は地方公共団体が第三条の二第一項第一号又は第二号の所持に供するため必要な拳銃部品を輸入する場合

二 国又は地方公共団体から前号の拳銃部品の輸入の委託を受けた者が委託に係る拳銃部品を輸入する場合

三 第四条第一項第三号又は第四号の規定により拳銃の所持の許可を受けた者が第三条の二第一項第四号の所持に供するため必要な拳銃部品を輸入する場合

四 第三条の二第一項第六号に規定する者が同号の所持に供するため必要な拳銃部品を輸入する場合

五 前二号に規定する者からこれらの規定に規定する拳銃部品の輸入の委託を受けた者が委託に係る拳銃部品を輸入する場合

六 第六条第一項の規定により拳銃の所持の許可を受けた者が第三条の二第一項第四号の所持に供するため必要な拳銃部品を輸入する場合

第三条の六 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、拳銃実包を輸入してはならない。

一 国又は地方公共団体が第三条の三第一項第一号、第二号又は第十一号の所持に供するため必要な拳銃実包を輸入する場合

二 国又は地方公共団体から前号の拳銃実包の輸入の委託を受けた者が委託に係る拳銃実包を輸入する場合

三 第三条の三第一項第四号から第八号まで又は第十号に掲げる場合に該当して拳銃実包を所持することができる者が、それぞれ当該各号に規定する所持に供するため必要な拳銃実包を輸入する場合

四 前号に規定する者から同号の拳銃実包の輸入の委託を受けた者が委託に係る拳銃実包を輸入する場合

五 火薬類取締法第二十四条第一項の許可を受けて拳銃実包を輸入する場合

第三条の七 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、拳銃等（第三条第一項第六号に規定する銃砲に該当するものを除く。以下この条及び第三条の十において同じ。）を譲り渡し、又は貸し付けてはならない。

一 第三条第一項第二号の二に掲げる場合に該当して拳銃等を所持する者が、その職務のため、同号に掲げる場合に該当して当該拳銃等を所持することができる者又は第四条の規定による当該拳銃等の所持の許可を受けた者に当該拳銃等を譲り渡し、又は貸し付ける場合

二 第三条第一項第三号に掲げる場合に該当して拳銃等を所持する者が、同項第二号の二に掲げる場合に該当して当該拳銃等を所持することができる者又は第四条の規定による当該拳銃等の所持の許可を受けた者に当該拳銃等を譲り渡し、又は貸し付ける場合

三 第三条第一項第七号に掲げる場合に該当して拳銃等を所持する者が、同号に規定する業務のため、同項第二号の二に掲げる場合に該当して当該拳銃等を所持することができる者又は第四条の規定による当該拳銃等の所持の許可を受けた者に当該拳銃等を譲り渡し、又は貸し付ける場合

第三条の八 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、拳銃部品を譲り渡し、又は貸し付けてはならない。

一 第三条の二第一項第三号に掲げる場合に該当して拳銃部品を所持する者が、その職務のため、同号、同項第四号又は同項第六号に掲げる場合に該当して当該拳銃部品を所持することができる者に当該拳銃部品を譲り渡し、又は貸し付ける場合

二 第三条の二第一項第四号に掲げる場合に該当して拳銃部品を所持する者が、同項第三号、第四号又は第六号に掲げる場合に該当して当該拳銃部品を所持することができる者に当該拳銃部品を譲り渡し、又は貸し付ける場合

三 第三条の二第一項第六号に掲げる場合に該当して拳銃部品を所持する者が、同号に規定する業務のため、同項第三号、第四号又は第六号に掲げる場合に該当して当該拳銃部品を所持することができる者に当該拳銃部品を譲り渡し、又は貸し付ける場合

第三条の九 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、拳銃実包を譲り渡してはならない。

一 第三条の三第一項第三号に掲げる場合に該当して拳銃実包を所持する者が、その職務のため、同号から同項第八号まで若しくは同項第十号に掲げる場合に該当して当該拳銃実包を所持することができる者又は火薬類取締法第十七条第一項の許可を受け若しくは同項各号（第四号を除く。）に掲げる場合に該当して当該拳銃実包を譲り受けることができる者（以下「火薬類譲受け許可者等」という。）に当該拳銃実包を譲り渡す場合

二 第三条の三第一項第四号から第八号まで又は第十号に掲げる場合に該当して拳銃実包を所持する者が、同項第三号から第八号まで若しくは第十号に掲げる場合に該当して当該拳銃実包を所持することができる者又は火薬類譲受け許可者等に当該拳銃実包を譲り渡す場合

三 火薬類取締法第十七条第一項の許可を受け又は同項第一号若しくは第二号に掲げる場合に該当して拳銃実包を譲り渡すことができる者（以下「火薬類譲渡し許可者等」という。）が、その譲り渡すことができる拳銃実包を譲り渡す場合

第三条の十 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、拳銃等を譲り受け、又は借り受けてはならない。

一 第三条第一項第二号の二に掲げる場合に該当して拳銃等を所持することができる者が、その職務のため、同号、同項第三号又は同項第七号に掲げる場合に該当して拳銃等を所持する者から当該所持することができる拳銃等を譲り受け、又は借り受ける場合

二 第四条の規定による拳銃等の所持の許可を受けた者が、第三条第一項第二号の二、第三号又は第七号に掲げる場合に該当して拳銃等を所持する者から当該許可に係る拳銃等を譲り受け、又は借り受ける場合

第三条の十一 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、拳銃部品を譲り受け、又は借り受けてはならない。

一 第三条の二第一項第三号に掲げる場合に該当して拳銃部品を所持することができる者が、その職務のため、同号、同項第四号又は同項第六号に掲げる場合に該当して拳銃部品を所持する者から当該所持することができる拳銃部品を譲り受け、又は借り受ける場合

二 第三条の二第一項第四号に掲げる場合に該当して拳銃部品を所持することができる者が、同項第三号、第四号又は第六号に掲げる場合に該当して拳銃部品を所持する者から当該所持することができる拳銃部品を譲り受け、又は借り受ける場合

三 第三条の二第一項第六号に掲げる場合に該当して拳銃部品を所持することができる者が、同号に規定する業務のため、同項第三号、第四号又は第六号に掲げる場合に該当して拳銃部品を所持する者から当該所持することができる拳銃部品を譲り受け、又は借り受ける場合

第三条の十二 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、拳銃実包を譲り受けてはならない。

一 第三条の三第一項第三号に掲げる場合に該当して拳銃実包を所持することができる者が、その職務のため、同号から同項第八号まで若しくは同項第十号に掲げる場合に該当して拳銃実包を所持する者又は火薬類譲渡し許可者等から当該所持することができる拳銃実包を譲り受ける場合

二 第三条の三第一項第四号から第八号まで又は第十号に掲げる場合に該当して拳銃実包を所持することができる者が、同項第三号から第八号まで若しくは第十号に掲げる場合に該当して拳銃実包を所持する者又は火薬類譲渡し許可者等から当該所持することができる拳銃実包を譲り受ける場合

三 火薬類譲受け許可者等が、その譲り受けることができる拳銃実包を譲り受ける場合

第三条の十三 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、道路、公園、駅、劇場、百貨店その他の不特定若しくは多数の者の用に供される場所若しくは電車、乗合自動車その他の不特定若しくは多数の者の用に供される乗物（以下この条において「道路等」という。）に向かつて、又は道路等において銃砲等を発射してはならない。

一 法令に基づき職務のため銃砲等を所持する者がその職務を遂行するに当たつて当該銃砲等を発射する場合

二 指定射撃場、教習射撃場若しくは練習射撃場において、その指定射撃場、教習射撃場若しくは練習射撃場の指定に係る種類の銃砲で射撃をする場合又は銃砲で射撃を行う施設（以下「射撃場」という。）（指定射撃場、教習射撃場及び練習射撃場を除く。）であつて内閣府令で定めるものにおいて銃砲で射撃をする場合

三 クロスボウ射撃場においてクロスボウで射撃をする場合

四 次条第一項第一号の規定により狩猟又は有害鳥獣駆除の用途に供するため猟銃若しくは空気銃又はクロスボウの所持の許可を受けた者が、当該用途（有害鳥獣駆除の用途にあつては、政令で定める有害鳥獣駆除（次号及び第六号において「特定有害鳥獣駆除」という。）以外の有害鳥獣駆除（第十条第二項第一号及び第三号において「一般有害鳥獣駆除」という。）の用途に限る。）に供するため、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の規定によりこれらを使用して鳥獣の捕獲等（捕獲又は殺傷をいう。以下同じ。）をする場合。 ただし、許可に係る猟銃がライフル銃（銃に腔旋を有する猟銃で腔旋を有する部分が銃腔の長さの半分を超えるものをいう。以下同じ。）である場合において、第五条の二第四項第一号ロに該当する者として当該ライフル銃の所持の許可を受けた者にあつては、事業に対する被害を防止するために獣類の捕獲等をする必要がある場合に限る。

五 次条第一項第一号又は第二号の規定により有害鳥獣駆除、人命救助、動物麻酔又は道路等に向かつて若しくは道路等（射撃場を除く。）において銃砲を発射する必要がある産業として政令で定めるもの（第七号及び第三十一条の十一第一項第三号ロにおいて「特定銃砲使用産業」という。）の用途に供するため必要な銃砲の所持の許可を受けた者が、当該用途（有害鳥獣駆除の用途にあつては、特定有害鳥獣駆除の用途に限る。）に供するため、当該許可に係る銃砲を使用する場合

六 次条第一項第一号又は第二号の二の規定により有害鳥獣駆除、動物麻酔又は道路等に向かつて若しくは道路等（クロスボウ射撃場を除く。）においてクロスボウを発射する必要がある産業として政令で定めるもの（次号及び第三十一条の十一第一項第三号ハにおいて「特定クロスボウ使用産業」という。）の用途に供するためクロスボウの所持の許可を受けた者が、当該用途（有害鳥獣駆除の用途にあつては、特定有害鳥獣駆除の用途に限る。）に供するため、当該許可に係るクロスボウを使用する場合

七 次条第一項第二号又は第二号の二の規定により人命救助、動物麻酔、特定銃砲使用産業又は特定クロスボウ使用産業の用途に供するため必要な銃砲等の所持の許可を受けた者の監督の下に人命救助、動物麻酔、特定銃砲使用産業又は特定クロスボウ使用産業の作業に従事する者（第三条第二項の規定により当該許可を受けた者が届け出た者に限る。）が、当該許可に係る銃砲等を当該許可を受けた者の指示に基づいて業務上使用する場合

第二章　銃砲等又は刀剣類の所持の許可

第四条 次の各号のいずれかに該当する者は、所持しようとする銃砲等又は刀剣類ごとに、その所持について、住所地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。

一 狩猟、有害鳥獣駆除又は標的射撃の用途に供するため、猟銃若しくは空気銃（空気拳銃を除く。第三十一条の十一第一項第三号イにおいて同じ。）又はクロスボウを所持しようとする者（第五号の二又は第五号の三に該当する者を除く。）

二 人命救助、動物麻酔、と殺又は漁業、建設業その他の産業の用途に供するため、それぞれ、救命索発射銃若しくは救命用信号銃、麻酔銃、と殺銃又は捕鯨砲、もり銃若しくは捕鯨用標識銃、建設用びよう打銃若しくは建設用綱索発射銃その他の産業の用途に供するため必要な銃砲で政令で定めるものを所持しようとする者

二の二 動物麻酔又は漁業その他の産業の用途に供するため必要なクロスボウを所持しようとする者

三 政令で定める試験又は研究の用途に供するため必要な銃砲等を所持しようとする者

四 国際的な規模で開催される政令で定める運動競技会の拳銃射撃競技又は空気拳銃射撃競技に参加する選手又はその候補者として適当であるとして政令で定める者から推薦された者で、当該拳銃射撃競技又は空気拳銃射撃競技の用途に供するため、拳銃又は空気拳銃を所持しようとするもの

五 国際的又は全国的な規模で開催される政令で定める運動競技会における運動競技の審判に従事する者として適当であるとして政令で定める者から推薦された者で、当該運動競技の出発合図の用途に供するため、運動競技用信号銃又は拳銃を所持しようとするもの

五の二 年少射撃資格者に対する政令で定める運動競技会の空気銃射撃競技のための空気銃の射撃の指導に従事する猟銃等射撃指導員で、当該指導の用途に供するため空気銃を所持しようとするもの

五の三 クロスボウ射撃資格者に対するクロスボウの操作及び射撃に関する技能の維持向上並びに所持の許可を受けようとするクロスボウの選定に資するためのクロスボウの射撃の指導に従事するクロスボウ射撃指導員で、当該指導の用途に供するためクロスボウを所持しようとするもの

六 狩猟、有害鳥獣駆除、と殺、漁業又は建設業の用途に供するため必要な刀剣類を所持しようとする者

七 祭礼等の年中行事に用いる刀剣類その他の刀剣類で所持することが一般の風俗慣習上やむを得ないと認められるものを所持しようとする者

八 演劇、舞踊その他の芸能の公演で銃砲等（拳銃等を除く。以下この項において同じ。）又は刀剣類を所持することがやむを得ないと認められるものの用途に供するため、銃砲等又は刀剣類を所持しようとする者

九 博覧会その他これに類する催しにおいて展示の用途に供するため、銃砲等又は刀剣類を所持しようとする者

十 博物館その他これに類する施設において展示物として公衆の観覧に供するため、銃砲等又は刀剣類を所持しようとする者

第四条の二 前条の規定による許可を受けようとする者は、内閣府令で定めるところにより、住所地又は法人の事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。

一 住所、氏名及び生年月日

二 銃砲等又は刀剣類の種類（内閣府令で定める猟銃の種類を含む。）

三 銃砲等又は刀剣類の所持の目的

四 その他内閣府令で定める事項

第四条の三 第四条の規定による許可を受けようとする者で前条第一項の規定により許可申請書を提出した日における年齢が七十五歳以上のものは、住所地又は法人の事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会が内閣府令で定めるところにより行う介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第五条の二第一項に規定する認知機能（以下単に「認知機能」という。）に関する検査を受けなければならない。

第四条の四 第四条の規定による許可を受けた者は、銃砲等又は刀剣類を所持することとなつた場合においては、その所持することとなつた日から起算して十四日以内に、内閣府令で定めるところにより、その所持することとなつた銃砲等又は刀剣類が当該許可に係る銃砲等又は刀剣類であるかどうかについて、住所地又は法人の事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会の確認を受けなければならない。

第五条 都道府県公安委員会は、第四条の規定による許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合においては、許可をしてはならない。

一 十八歳に満たない者（空気銃の所持の許可を受けようとする者で、国際的な規模で開催される政令で定める運動競技会の空気銃射撃競技に参加する選手又はその候補者として適当であるとして政令で定める者から推薦されたものにあつては、十四歳に満たない者）

二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三 精神障害若しくは発作による意識障害をもたらしその他銃砲等若しくは刀剣類の適正な取扱いに支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるものにかかつている者又は介護保険法第五条の二第一項に規定する認知症である者

四 アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者

五 自己の行為の是非を判別し、又はその判別に従つて行動する能力がなく、又は著しく低い者（第一号、第三号又は前号に該当する者を除く。）

六 住居の定まらない者

七 第十一条第一項第一号若しくは第二号に該当したことにより同項の規定により許可を取り消され、又は同条第三項、第四項、第六項若しくは第七項の規定により許可を取り消された日から起算して五年を経過していない者

八 第十一条第一項第四号に該当したことにより同項の規定により許可を取り消された日から起算して十年を経過していない者

九 第十一条第一項第一号、第二号若しくは第四号、第三項、第四項、第六項又は第七項の規定による許可の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に当該処分に係る銃砲等又は刀剣類を譲り渡し、その他自己の意思に基づいて所持しないこととなつた者（銃砲等又は刀剣類を所持しないこととなつたことについて相当な理由がある者を除く。）で当該所持しないこととなつた日から起算して五年（同条第一項第四号の規定による許可の取消処分に係る者にあつては、十年）を経過していないもの

十 第十一条の三第一項第一号に該当したことにより同項の規定により第九条の十三第二項の年少射撃資格の認定（以下この号及び次号において「年少射撃資格の認定」という。）を取り消され、又は第十一条の三第二項の規定により年少射撃資格の認定を取り消された日から起算して五年を経過していない者

十一 第十一条の三第一項第三号に該当したことにより同項の規定により年少射撃資格の認定を取り消された日から起算して十年を経過していない者

十二 禁錮以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過していないもの

十三 この法律若しくはこれに基づく命令の規定若しくはこれらに基づく処分に違反し、又は火薬類取締法第五十条の二第一項の規定の適用を受ける火薬類について同法若しくはこれに基づく命令の規定若しくはこれらに基づく処分に違反して罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過していないもの

十四 次条第二項第二号又は第三号に規定する行為をして罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過していないもの（前号に該当する者を除く。）

十五 ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第八十一号）第二条第四項に規定するストーカー行為をし、同法第四条第一項の規定による警告を受け、又は同法第五条第一項の規定による命令若しくは同条第九項の規定によるその延長の処分を受けた日から起算して三年を経過していない者

十六 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第十条第一項又は第十条の二の規定（同法第二十八条の二において読み替えて準用する場合を含む。）による命令を受けた日から起算して三年を経過していない者

十七 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者

十八 他人の生命、身体若しくは財産若しくは公共の安全を害し、又は自殺をするおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者（前号に該当する者を除く。）

第五条の二 都道府県公安委員会は、第四条第一項第一号の規定による猟銃又は空気銃の所持の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合でなければ、許可をしてはならない。

一 次条第二項の講習修了証明書の交付を受けている者でその交付を受けた日から起算して三年を経過しないもの

二 猟銃及び空気銃の取扱いに関し、前号に掲げる者と同等以上の知識を有する者として政令で定める者

一 二十歳に満たない者（政令で定めるところにより政令で定める者から推薦された者にあつては、十八歳に満たない者）

二 人の生命又は身体を害する罪（死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たるものに限る。）で政令で定めるものに当たる違法な行為をした日から起算して十年を経過していない者

三 銃砲等、刀剣類、第二十一条の三第一項に規定する準空気銃又は第二十二条に規定する刃物（第二十四条の二において「銃砲刀剣類等」という。）を使用して、前号に規定する罪以外の凶悪な罪（死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たるものに限る。）で政令で定めるものに当たる違法な行為をした日から起算して十年を経過していない者

一 現に許可済猟銃（所持しようとする種類の猟銃であつて、第四条第一項第一号の規定による許可を受けたものをいう。以下この号及び次号において同じ。）を所持している者（当該許可済猟銃に係る第五条の五第二項の技能講習修了証明書（同号及び第三号において「技能講習修了証明書」という。）の交付を受け、その交付を受けた日から起算して三年を経過していない者又は当該許可済猟銃に係る射撃競技で政令で定めるものに参加する選手若しくはその候補者として適当であるとして政令で定める者から推薦された者に限る。）

二 震災、風水害、火災その他の災害により許可済猟銃を亡失し、又は許可済猟銃が滅失した者で、第八条第一項第四号の規定により当該許可済猟銃の所持の許可が効力を失つた日（当該災害に起因するやむを得ない事情により、第四条第一項第一号の規定による猟銃の所持の許可の申請をすることができなかつた者にあつては、当該事情がやんだ日）から起算して一月を経過しないもの（当該許可済猟銃に係る技能講習修了証明書の交付を受け、その交付を受けた日から起算して三年を経過していない者に限る。）

三 海外旅行、災害その他の政令で定めるやむを得ない事情により、第七条の三第二項の規定による許可の更新を受けることができなかつた者で、当該事情がやんだ日から起算して一月を経過しないもの（当該許可を受けて所持していた猟銃に係る技能講習修了証明書の交付を受け、その交付を受けた日から起算して三年を経過していない者に限る。）

四 所持しようとする種類の猟銃に係る第五条の四第二項の合格証明書の交付を受けている者でその交付を受けた日から起算して一年を経過しないもの

五 所持しようとする種類の猟銃に係る第九条の五第五項の教習修了証明書の交付を受けている者でその交付を受けた日から起算して一年を経過しないもの

六 所持しようとする種類の猟銃に係る猟銃等射撃指導員

一 狩猟又は有害鳥獣駆除の用途に供するためライフル銃を所持しようとする者にあつては、次のいずれかに該当する者

イ ライフル銃による獣類の捕獲等を職業とする者（ハに該当する者を除く。）

ロ 事業に対する被害を防止するためライフル銃による獣類の捕獲等を必要とする者（イ又はハに該当する者を除く。）

ハ 継続して十年以上第四条第一項第一号の規定による猟銃の所持の許可を受けている者

二 標的射撃の用途に供するためライフル銃を所持しようとする者にあつては、政令で定めるライフル射撃競技に参加する選手又はその候補者として適当であるとして政令で定める者から推薦された者

一 第五条の三の二第二項の講習修了証明書の交付を受けている者でその交付を受けた日から起算して三年を経過しないもの

二 クロスボウの取扱いに関し、前号に掲げる者と同等以上の知識を有する者として政令で定める者

第五条の三 都道府県公安委員会は、政令で定めるところにより、その管轄区域内に住所を有する者で、第四条第一項第一号の規定による猟銃若しくは空気銃の所持の許可を受けようとするもの又は第七条の三第二項の規定による当該許可の更新を受けようとするものを受講者として、次に掲げる事項に関し必要な知識を修得させるための講習会を開催するものとする。

一 猟銃及び空気銃の所持に関する法令

二 猟銃及び空気銃の使用、保管等の取扱い

第五条の三の二 都道府県公安委員会は、政令で定めるところにより、その管轄区域内に住所を有する者で、第四条第一項第一号の規定によるクロスボウの所持の許可を受けようとするもの又は第七条の三第二項の規定による当該許可の更新を受けようとするものを受講者として、次に掲げる事項に関し必要な知識を修得させるための講習会を開催するものとする。

一 クロスボウの所持に関する法令

二 クロスボウの使用、保管等の取扱い

第五条の四 都道府県公安委員会は、政令で定めるところにより、その管轄区域内に住所を有する者で第四条第一項第一号の規定による猟銃の所持の許可を受けようとするもの（第五条の二第三項各号のいずれかに該当する者を除く。）に対し、都道府県公安委員会が指定する猟銃を使用して、その所持しようとする種類の猟銃に係る猟銃の操作及び射撃に関する技能検定を実施するものとする。 ただし、第五条（第一項第一号及び第二項から第四項までを除く。）及び第五条の二（第三項、第六項及び第七項を除く。）の許可の基準に適合しないため第四条第一項第一号の規定による猟銃の所持の許可を受ける資格を有しないと認められる者は、技能検定を受けることができない。

第五条の五 都道府県公安委員会は、政令で定めるところにより、その管轄区域内に住所を有する者で現に第四条第一項第一号の規定による許可を受けて猟銃を所持しているものを受講者として、当該種類の猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習を行うものとする。

第六条 本邦において開催される銃砲等又は刀剣類を使用する国際競技に参加するため入国する外国人は、当該国際競技に用いる銃砲等又は刀剣類の所持について、出入国港の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。

第七条 都道府県公安委員会は、第四条又は前条の規定による許可をする場合においては、許可証を交付しなければならない。 ただし、第四条第一項第一号の規定による猟銃若しくは空気銃の所持の許可を現に受けている者に対し更に同号の規定による猟銃若しくは空気銃の所持の許可をするとき又は同号の規定によるクロスボウの所持の許可を現に受けている者に対し更に同号の規定によるクロスボウの所持の許可をするときは、現に交付を受けている許可証に当該許可に係る事項を記載すれば足りる。

第七条の二 第四条第一項第一号の規定による猟銃若しくは空気銃又はクロスボウの所持の許可の有効期間（次条第二項の規定により更新された許可の有効期間を除く。）は、当該許可を受けた日の後のその者の三回目の誕生日（その者の誕生日が二月二十九日であるときは、その者の誕生日は二月二十八日であるものとみなす。次項において同じ。）が経過するまでの期間とする。

第七条の三 第四条第一項第一号の規定による猟銃若しくは空気銃又はクロスボウの所持の許可の更新を受けようとする者は、その者の住所地を管轄する都道府県公安委員会に対し、許可の更新の申請をしなければならない。

第八条 第四条又は第六条の規定による許可は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その効力を失う。

一 許可を受けた者が許可を受けた日から起算して三月以内に当該許可に係る銃砲等又は刀剣類を所持することとならなかつた場合

二 許可を受けた者が死亡した場合

三 許可を受けた者が銃砲等又は刀剣類を譲り渡し、その他自己の意思に基づいて所持しないこととなつた場合

四 銃砲等若しくは刀剣類を亡失し、若しくは盗み取られ、又はこれらが滅失した場合

五 第二十七条第一項の規定により銃砲等若しくは刀剣類の提出を命ぜられ、又はこれらが没収された場合

六 許可を受けた者が第四条第一項第四号若しくは第五号若しくは第五条の二第四項第二号若しくは第六項の政令で定める者からその推薦を取り消された場合又は空気銃の所持の許可を受けた者で十八歳に満たないもの若しくは猟銃の所持の許可を受けた者で二十歳に満たないものが第五条第一項第一号若しくは第五条の二第二項第一号の政令で定める者からその推薦を取り消された場合

七 第四条第一項第五号の二の規定による許可を受けた者が第九条の三第二項の規定により空気銃に係る猟銃等射撃指導員の指定を解除された場合

七の二 第四条第一項第五号の三の規定による許可を受けた者が第九条の三の二第二項の規定によりクロスボウ射撃指導員の指定を解除された場合

八 許可の期間が満了した場合

一 許可が失効した場合

二 許可が取り消された場合

三 亡失し、又は盗み取られた許可証を回復した場合

一 同居の親族

二 その他の同居者

第八条の二 拳銃の所持の許可が失効した場合において、第三条の二第一項第四号の規定により所持することができた当該拳銃に係る拳銃部品があるときは、当該許可を受けていた者又は当該拳銃部品を相続により取得した者は、当該許可が失効した日から起算して五十日以内に、当該拳銃部品に適合する拳銃の所持について第四条若しくは第六条の規定による許可を受け、又は当該拳銃部品を適法に所持することができる者に売り渡し、贈与し、若しくは返還し、若しくは廃棄する等当該拳銃部品を所持しないこととするための措置を執らなければならない。 この場合における当該拳銃部品の所持については、当該期間に限り、第三条の二第一項の規定は、適用しない。

第九条 第四条の規定による許可を受けて銃砲等を所持する者が当該許可に係る銃砲等を武器等製造法の猟銃等販売事業者又は捕鯨用標識銃等販売事業者、クロスボウ販売事業者若しくは教習射撃場若しくは練習射撃場を設置する者に譲り渡す場合においては、当該許可証と共にしなければならない。 この場合においては、第八条第二項第一号の規定は、適用しない。

第九条の二 都道府県公安委員会は、射撃場のうち、その位置及び構造設備がその射撃を行う銃砲の種類ごとに内閣府令で定める基準に適合し、かつ、当該射撃場を設置する者及び管理する者並びにその管理の方法が内閣府令で定める基準に適合するものを、当該射撃場を設置し、又は管理する者（以下「設置者等」という。）の申請に基づき、当該種類の銃砲に係る指定射撃場として指定することができる。

第九条の三 都道府県公安委員会は、猟銃又は空気銃の操作及び射撃に関する知識、技能等が内閣府令で定める基準に適合する者を、その者の申請に基づき、猟銃等射撃指導員として指定することができる。

第九条の三の二 都道府県公安委員会は、クロスボウの操作及び射撃に関する知識、技能等が内閣府令で定める基準に適合する者を、その者の申請に基づき、クロスボウ射撃指導員として指定することができる。

第九条の四 都道府県公安委員会は、猟銃に係る指定射撃場のうち、次の各号のいずれにも該当するものを、当該指定射撃場の設置者等の申請に基づき、当該種類の猟銃に係る教習射撃場として指定することができる。

一 当該指定射撃場を管理する者及びその管理の方法が内閣府令で定める基準に適合していること。

二 猟銃等射撃指導員として指定された者であつて、内閣府令で定める基準に適合するもの（以下「教習射撃指導員」という。）が置かれていること。

第九条の五 第四条第一項第一号の規定による猟銃の所持の許可を受けようとする者（第五条の二第三項各号のいずれかに該当する者を除く。）は、第五条の四第一項の技能検定を受ける場合を除き、教習射撃場において射撃教習（教習射撃指導員が政令で定めるところにより次条第二項の教習用備付け銃を使用して行う猟銃の操作及び射撃に関する技能の教習をいう。以下同じ。）を受けなければならない。

第九条の六 教習射撃場を設置する者は、射撃教習の用途に供するため必要な猟銃でその構造及び機能が政令で定める基準に適合するものを当該教習射撃場に備え付けて置かなければならない。 ただし、教習射撃場の指定を受けた日から起算して三十日を経過する日までの間は、この限りでない。

第九条の七 教習用備付け銃の管理は、教習射撃場を管理する者が行う。

第九条の八 次に掲げる場合には、都道府県公安委員会は、第九条の四第一項の指定を解除し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めてその期間内における射撃教習に基づき第九条の五第五項の教習修了証明書を交付することを禁止することができる。

一 教習射撃場が第九条の四第一項各号の内閣府令で定める基準に適合しなくなつた場合

二 教習射撃場を設置する者が第九条の六第一項又は第二項の規定に違反した場合

三 教習射撃場を設置する者が第九条の六第三項の規定による命令に応じなかつた場合

四 教習射撃場を管理する者が第九条の四第二項、第九条の五第五項又は前条第二項、第四項若しくは第五項の規定に違反した場合

五 教習射撃場を管理する者が第九条の四第三項又は前条第三項の規定による命令に応じなかつた場合

第九条の九 都道府県公安委員会は、猟銃又は空気銃の操作及び射撃に関する技能の維持向上並びに所持の許可を受けようとする猟銃又は空気銃の選定に資するため、猟銃又は空気銃に係る指定射撃場のうち、次の各号のいずれにも該当するものを、当該指定射撃場の設置者等の申請に基づき、当該種類の猟銃又は空気銃に係る練習射撃場として指定することができる。

一 当該指定射撃場を管理する者及びその管理の方法が内閣府令で定める基準に適合していること。

二 猟銃等射撃指導員として指定された者のうちから、射撃練習を行う者に対し指導又は助言を行う者（以下「練習射撃指導員」という。）が選任されていること。

第九条の十 第四条第一項第一号の規定による猟銃の所持の許可を受けた者若しくは受けようとする者（第五条の二第三項第四号又は第五号に掲げる者に限る。次項において同じ。）、第四条第一項第一号の規定による空気銃の所持の許可を受けた者若しくは受けようとする者（第五条の二第一項第一号に掲げる者に限る。次項において同じ。）、第四条第一項第四号の規定による空気拳銃の所持の許可を受けた者若しくは受けようとする者（同号の規定により推薦された者に限る。次項において同じ。）又は年少射撃資格者は、練習射撃場において射撃練習（練習用備付け銃を使用して行う猟銃又は空気銃の操作及び射撃をいう。以下同じ。）を行うことができる。

一 第四条第一項第一号の規定による猟銃の所持の許可を受けようとする者 第五条の四第一項ただし書に規定する者

二 第四条第一項第一号の規定による空気銃の所持の許可を受けようとする者 第五条（第二項から第四項までを除く。次号において同じ。）の許可の基準に適合しないため第四条第一項第一号の規定による空気銃の所持の許可を受ける資格を有しないと認められる者

三 第四条第一項第四号の規定による空気拳銃の所持の許可を受けようとする者 第五条の許可の基準に適合しないため同号の規定による空気拳銃の所持の許可を受ける資格を有しないと認められる者

第九条の十一 練習射撃場を設置する者は、射撃練習の用途に供するため必要な猟銃又は空気銃でその構造及び機能が政令で定める基準に適合するものを内閣府令で定める基準に従い当該練習射撃場に備え付けて置かなければならない。 ただし、練習射撃場の指定を受けた日から起算して三十日を経過する日までの間は、この限りでない。

第九条の十二 次に掲げる場合には、都道府県公安委員会は、第九条の九第一項の指定を解除することができる。

一 練習射撃場が第九条の九第一項第一号の内閣府令で定める基準に適合しなくなつた場合

二 練習射撃指導員が欠けるに至つた場合

三 練習射撃場を設置する者が前条第一項の規定又は同条第二項において準用する第九条の六第二項の規定に違反した場合

四 練習射撃場を設置する者が前条第二項において準用する第九条の六第三項の規定による命令に応じなかつた場合

五 練習射撃場を管理する者が第九条の九第二項において準用する第九条の四第二項の規定、前条第二項において準用する第九条の七第二項、第四項若しくは第五項の規定又は前条第三項の規定に違反した場合

六 練習射撃場を管理する者が第九条の九第二項において準用する第九条の四第三項又は前条第二項において準用する第九条の七第三項の規定による命令に応じなかつた場合

第九条の十三 政令で定める運動競技会の空気銃射撃競技に参加する選手又はその候補者として適当であるとして政令で定める者から推薦された者で十歳以上十八歳未満であるもののうち、指定射撃場において、第四条第一項第五号の二の規定による許可を受けた猟銃等射撃指導員の指導の下に当該空気銃射撃競技のための空気銃の射撃の練習を行い又は当該空気銃射撃競技に参加するため、当該猟銃等射撃指導員の監督を受けて当該許可に係る空気銃を所持しようとする者は、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、住所地を管轄する都道府県公安委員会に、その住所、氏名及び生年月日、当該猟銃等射撃指導員の氏名その他の内閣府令で定める事項を記載した認定申請書及び内閣府令で定める添付書類を提出して、その資格の認定を受けなければならない。 この場合において、都道府県公安委員会は、その者が次の各号のいずれかに該当するとき及び認定申請書又はその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているときを除き、その認定を行うものとする。

一 第五条第一項第二号から第十八号までのいずれかに該当するとき。

二 次条第二項の年少射撃資格講習修了証明書の交付を受けていないとき。

第九条の十四 都道府県公安委員会は、政令で定めるところにより、その管轄区域内に住所を有する者で年少射撃資格の認定を受けようとするものを受講者として、空気銃の所持に関する法令及び空気銃の使用の方法に関し必要な知識を修得させるための講習会を開催するものとする。

第九条の十五 年少射撃資格の認定は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その効力を失う。

一 年少射撃資格の認定を受けた者（以下「年少射撃資格者」という。）が死亡した場合

二 年少射撃資格者が第九条の十三第一項の政令で定める者からその推薦を取り消された場合

三 年少射撃資格者が十九歳に達した場合

四 年少射撃資格者が第三条第一項第四号の八の規定により所持することができる第四条第一項第五号の二の規定による許可を受けた猟銃等射撃指導員の当該許可に係る空気銃の全てについて、当該許可が失効し、又は取り消された場合

第九条の十六 第四条第一項第一号の規定によるクロスボウの所持の許可を受けた者又は受けようとする者（第五条の二第七項第一号に掲げる者に限る。）のうち、クロスボウ射撃場において、第四条第一項第五号の三の規定による許可を受けたクロスボウ射撃指導員の指導の下にクロスボウの操作及び射撃に関する技能の維持向上又は所持の許可を受けようとするクロスボウの選定に資するためのクロスボウの射撃の練習を行うため、当該クロスボウ射撃指導員の監督を受けて当該許可に係るクロスボウを所持しようとする者は、あらかじめ、住所地を管轄する都道府県公安委員会に申請して、その資格の認定を受けなければならない。 この場合において、都道府県公安委員会は、その者が第五条（第二項から第四項までを除く。）の許可の基準に適合しないため第四条第一項第一号の規定によるクロスボウの所持の許可を受ける資格を有しないと認められる者に該当する場合を除き、その認定を行い、クロスボウ射撃資格認定証を交付しなければならない。

第十条 第四条又は第六条の規定による許可を受けた者は、それぞれ当該許可に係る用途に供する場合その他正当な理由がある場合を除いては、当該許可を受けた銃砲等又は刀剣類を携帯し、又は運搬してはならない。

一 第四条第一項第一号の規定により狩猟又は有害鳥獣駆除の用途に供するため猟銃若しくは空気銃又はクロスボウの所持の許可を受けた者が、当該用途（有害鳥獣駆除の用途にあつては、一般有害鳥獣駆除の用途に限る。）に供するため、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の規定によりこれらを使用して鳥獣の捕獲等をする場合。 ただし、許可に係る猟銃がライフル銃である場合において、第五条の二第四項第一号ロに該当する者として当該ライフル銃の所持の許可を受けた者にあつては、事業に対する被害を防止するために獣類の捕獲等をする必要がある場合に限る。

二 第四条第一項第一号の規定による猟銃若しくは空気銃の所持の許可を受けた者又は同項第四号若しくは第六条の規定による銃砲の所持の許可を受けた者が、指定射撃場、教習射撃場又は練習射撃場において、その指定射撃場、教習射撃場又は練習射撃場の指定に係る種類の銃砲で射撃をする場合

二の二 第四条第一項第一号又は第六条の規定によるクロスボウの所持の許可を受けた者が、クロスボウ射撃場において、当該許可に係る用途に供するため当該許可に係るクロスボウで射撃をする場合

三 前三号に掲げる場合のほか、第四条の規定による銃砲等の所持の許可を受けた者が、当該許可に係る用途（狩猟、一般有害鳥獣駆除及び標的射撃の用途を除く。）に供するため使用する場合

第十条の二 狩猟の用途に供するため第四条第一項第一号の規定による猟銃の所持の許可を受けた者は、狩猟期間（鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第二条第九項に規定する狩猟期間をいう。以下この項において同じ。）ごとに、当該狩猟期間内において初めて当該猟銃を使用して狩猟を行う前に、指定射撃場において当該猟銃による射撃の練習を行うよう努めなければならない。

第十条の三 第四条の規定による許可を受けた者は、許可に係る銃砲等を当該銃砲等に係る第五条第三項の政令で定める基準に適合するように維持しなければならない。 ただし、第四条第一項第三号の規定による許可を受けた者が許可に係る銃砲等を許可に係る用途に供する場合は、この限りでない。

第十条の四 第四条又は第六条の規定による許可を受けた者は、次条、第十条の八又は第十条の八の二の規定により保管の委託をする場合その他正当な理由がある場合を除き、許可に係る銃砲等を自ら保管しなければならない。

第十条の五 次の各号のいずれかに該当する者は、政令で定める場合を除き、政令で定める者に当該許可に係る空気銃又は拳銃（当該拳銃に係る拳銃部品及び当該拳銃に適合する拳銃実包を含む。次項において同じ。）の保管を委託しなければならない。

一 第四条第一項第一号の規定による空気銃の所持の許可を受けた者のうち十四歳以上十八歳未満である者

二 第四条第一項第四号の規定による拳銃の所持の許可を受けた者

三 第四条第一項第四号の規定による空気拳銃の所持の許可を受けた者のうち十四歳以上十八歳未満である者

四 第四条第一項第五号の二の規定による空気銃の所持の許可を受けた者

第十条の五の二 第四条第一項第一号の規定による猟銃の所持の許可を受けた者は、内閣府令で定めるところにより、帳簿を備え、当該猟銃に適合する実包を製造し、譲り渡し、譲り受け、交付し、交付され、消費し、又は廃棄したときは、当該帳簿に内閣府令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第十条の六 都道府県公安委員会は、第十条の四又は第十条の五の規定により銃砲等及び実包等を保管する者に対し、これらの規定による銃砲等及び実包等の保管の状況について必要な報告を求めることができる。

第十条の七 第四条第一項第一号の規定による許可を受けた者は、許可に係る猟銃又は空気銃に取り付けて使用することができる政令で定める消音器、弾倉又は替え銃身を所持してはならない。

第十条の八 第四条第一項第一号の規定による許可を受けた者（第十条の五第一項第一号に掲げる者を除く。）は、武器等製造法の猟銃等販売事業者又は指定射撃場、教習射撃場若しくは練習射撃場を設置する者で、事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出て委託を受けて猟銃又は空気銃を保管することを業とするもの（以下「猟銃等保管業者」という。）に当該許可に係る猟銃又は空気銃の保管を委託することができる。

第十条の八の二 第四条第一項第一号の規定による許可を受けた者は、クロスボウ販売事業者又はクロスボウ射撃指導員で、事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出て委託を受けてクロスボウを保管することを業とするもの（以下「クロスボウ保管業者」という。）に当該許可に係るクロスボウの保管を委託することができる。

第十条の九 都道府県公安委員会は、第四条又は第六条の規定による許可を受けた者がこの法律若しくはこれに基づく命令の規定若しくはこれらに基づく処分又は火薬類取締法第五十条の二第一項の規定の適用を受ける火薬類について同法若しくはこれに基づく命令の規定若しくはこれらに基づく処分に違反した場合において、当該許可を受けた者が当該許可に係る銃砲等又は刀剣類について適正な取扱いを行つていないと認めるときは、その者に対し、危害予防上必要な措置を執るべきことを指示することができる。

第十一条 都道府県公安委員会は、第四条又は第六条の規定による許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その許可を取り消すことができる。

一 この法律若しくはこれに基づく命令の規定若しくはこれらに基づく処分（前条第一項の指示を含む。）又は第四条第二項の規定に基づき付された条件に違反した場合

二 第五条第一項第二号、第六号、第十二号、第十三号又は第十五号から第十八号までに該当するに至つた場合

三 第五条第一項第三号から第五号までのいずれかに該当するに至つた場合

四 第五条の二第二項第二号又は第三号に該当するに至つた場合

五 第五条の二第四項第一号イ又はロの規定に該当する者としてライフル銃の所持の許可を受けた者が当該規定に該当しなくなつた場合

第十一条の二 都道府県公安委員会は、前条第八項の規定により拳銃の提出を命ずる場合において、第三条の二第一項第四号の規定により所持することができる当該拳銃に係る拳銃部品があるときは、当該拳銃部品についても提出を命じ、提出された拳銃部品を仮領置するものとする。

第十一条の三 都道府県公安委員会は、年少射撃資格者が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合においては、当該年少射撃資格の認定を取り消さなければならない。

一 第五条第一項第二号、第六号、第十二号、第十三号又は第十五号から第十八号までに該当するに至つた場合

二 第五条第一項第三号から第五号までのいずれかに該当するに至つた場合

三 第五条の二第二項第二号又は第三号に該当するに至つた場合

第十二条 第十一条第一項から第七項まで又は前条の規定による処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の一週間前までに、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

第十二条の二 都道府県公安委員会がそのあらかじめ指定する医師の診断に基づき第五条第一項第三号から第五号までのいずれかに該当すると認めた者について行う第十一条第一項又は第十一条の三第一項の規定による処分については、行政手続法第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。

第十二条の三 都道府県公安委員会は、第四条若しくは第六条の規定による許可を受けた者が当該許可を受けた後も引き続き第五条（第二項から第四項までを除く。）及び第五条の二（第一項及び第三項を除く。）の許可の基準に適合しているかどうか、又は年少射撃資格者が当該年少射撃資格の認定を受けた後も引き続き第九条の十三第一項（第二号を除く。）の年少射撃資格の認定の基準に適合しているかどうかを調査するため必要があると認めるときは、その者に対し、必要な報告を求め、又はその指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができる。

第十三条 都道府県公安委員会は、第四条第一項第一号の規定による許可を受けた猟銃若しくは空気銃又はクロスボウを当該許可に係る用途に供しているかどうか、その他許可を受けた銃砲等又は刀剣類の所持が適正に行われているかどうかを調査する必要があると認めるときは、警察職員に、あらかじめ日時及び場所を指定して、当該銃砲等又は刀剣類を所持する者に対し、当該銃砲等若しくは刀剣類、許可証若しくは第十条の五の二の帳簿を提示させ、質問し、又は当該銃砲等若しくは刀剣類、許可証若しくは当該帳簿を検査させることができる。 この場合において、同号の規定による許可を受けた者に対しては、内閣府令で定めるところにより、当該猟銃若しくは空気銃又はクロスボウを当該用途に供しているかどうかについて必要な報告を求めることができる。

第十三条の二 都道府県公安委員会は、第四条若しくは第六条の規定による許可を受けた者若しくは受けようとする者が第五条（第二項から第四項までを除く。）及び第五条の二（第一項及び第七項を除く。）の許可の基準に適合しているかどうか、又は年少射撃資格者若しくは年少射撃資格の認定を受けようとする者が第九条の十三第一項（第二号を除く。）の年少射撃資格の認定の基準に適合しているかどうかを調査するため必要があると認めるときは、公務所、公私の団体その他の関係者に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

第十三条の三 都道府県公安委員会は、第四条又は第六条の規定による銃砲等又は刀剣類の所持の許可を受けた者が、人に暴行を加え、又はみだりに動物の殺傷その他の物の損壊をする行為をし、かつ、その者のこれらの行為その他の異常な又は粗暴な言動から判断して、その者が第五条第一項第三号から第五号まで又は第十八号に該当する疑いがあると認められる場合において、その者がこれらの規定に該当するかどうかについて第十二条の三の規定による受診命令、前条の規定による照会その他の方法により調査を行う必要があり、当該調査を行う間、その者に当該許可に係る銃砲等又は刀剣類を保管させておくことが適当でないと認めるときは、その者（その者の所在が不明である場合において、同居の親族等があるときは、当該同居の親族等）に対し当該銃砲等又は刀剣類の提出を命じ、当該調査を行う間、提出された銃砲等又は刀剣類を保管することができる。

第十三条の四 第四条の四第一項の規定による銃砲等又は刀剣類の確認並びに許可証又は年少射撃資格認定証の書換え、再交付及び返納に関し必要な都道府県公安委員会の間の連絡については、政令で定める。

第三章　古式銃砲及び刀剣類の登録並びに刀剣類の製作の承認

第十四条 都道府県の教育委員会（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第二十三条第一項の条例の定めるところによりその長が文化財の保護に関する事務を管理し、及び執行することとされた都道府県にあつては、当該都道府県の知事。以下同じ。）は、美術品若しくは骨とう品として価値のある火縄式銃砲等の古式銃砲又は美術品として価値のある刀剣類の登録をするものとする。

第十五条 都道府県の教育委員会は、前条第一項の登録をする場合においては、登録証を交付しなければならない。

第十六条 登録を受けた銃砲又は刀剣類を所持する者は、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合においては、速やかに登録証（第三号の場合にあつては、回復した登録証）を当該登録の事務を行つた都道府県の教育委員会に返納しなければならない。

一 当該銃砲又は刀剣類を亡失し、若しくは盗み取られ、又はこれらが滅失した場合

二 本邦から輸出したため当該銃砲又は刀剣類を所持しないこととなつた場合

三 亡失し、又は盗み取られた登録証を回復した場合

第十七条 登録を受けた銃砲又は刀剣類を譲り受け、若しくは相続により取得し、又はこれらの貸付け若しくは保管の委託をした者は、文部科学省令で定める手続により、二十日以内にその旨を当該登録の事務を行つた都道府県の教育委員会に届け出なければならない。 貸付け又は保管の委託をした当該銃砲又は刀剣類の返還を受けた場合においても、また同様とする。

第十八条 登録を受けた銃砲又は刀剣類を譲り渡し、貸し付け、若しくはこれらの保管を委託し、又はこれらを他人をして運送させる者は、当該銃砲又は刀剣類の登録証とともにしなければならない。

第十八条の二 美術品として価値のある刀剣類を製作しようとする者は、製作しようとする刀剣類ごとに、その住所の所在する都道府県の教育委員会（政令で定める場合にあつては、文化庁長官。第三項において同じ。）の承認を受けなければならない。

第十九条及び第二十条 削除

第二十一条 第十条（第二項各号を除く。）の規定は、第十四条の規定による登録を受けた銃砲又は刀剣類を所持する者について準用する。 この場合において、第十条第一項中「それぞれ当該許可に係る用途に供する場合その他正当な理由」とあるのは「正当な理由」と、同条第二項中「次の各号のいずれかに該当する」とあるのは「正当な理由に基づいて使用する」と、同条第四項及び第五項中「第二項各号のいずれかに該当する」とあるのは「使用する」と読み替えるものとする。

第四章　雑則

第二十一条の二 武器等製造法の武器製造事業者、猟銃等製造事業者若しくは猟銃等販売事業者又は捕鯨用標識銃等製造事業者、捕鯨用標識銃等販売事業者、クロスボウ製造事業者若しくはクロスボウ販売事業者は、第三条の七の規定により譲渡しが禁止される場合のほか、この法律の規定により銃砲等又は刀剣類を所持することができる者以外の者に銃砲等又は刀剣類が譲り渡されることを防止するため必要なものとして内閣府令で定める方法により、譲受人が第三条第一項第二号の二、第四号の六、第四号の七、第八号、第十二号若しくは第十四号に該当することを確認し又は譲受人から第七条第一項の許可証の提示を受けた場合でなければ、銃砲等又は刀剣類（第三条第一項第六号に掲げるものを除く。）を譲り渡してはならない。

第二十一条の三 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、準空気銃（圧縮した気体を使用して弾丸を発射する機能を有する銃であつて空気銃に該当しないもののうち、内閣府令で定めるところにより測定した弾丸の運動エネルギーの値が、人を傷害し得るものとして内閣府令で定める値以上となるものをいう。以下同じ。）を所持してはならない。

一 法令に基づき職務のため所持する場合

二 国又は地方公共団体の職員が試験若しくは研究のため、又は公衆の観覧に供するため所持する場合

三 前二号の所持に供するため必要な準空気銃の管理に係る職務を行う国又は地方公共団体の職員が当該準空気銃を当該職務のため所持する場合

四 事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出て前号に規定する者への譲渡しのための準空気銃の製造又は輸出のための準空気銃の製造若しくは輸出を業とする者（使用人を含む。）がその製造又は輸出に係るものを業務のため所持する場合

第二十二条 何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、内閣府令で定めるところにより計つた刃体の長さが六センチメートルをこえる刃物を携帯してはならない。 ただし、内閣府令で定めるところにより計つた刃体の長さが八センチメートル以下のはさみ若しくは折りたたみ式のナイフ又はこれらの刃物以外の刃物で、政令で定める種類又は形状のものについては、この限りでない。

第二十二条の二 何人も、模造拳銃（金属で作られ、かつ、拳銃に著しく類似する形態を有する物で内閣府令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）を所持してはならない。 ただし、事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出て輸出のための模造拳銃の製造又は輸出を業とする者（使用人を含む。）が、その製造又は輸出に係るものを業務のため所持する場合は、この限りでない。

第二十二条の三 何人も、販売の目的で、模擬銃器（金属で作られ、かつ、拳銃、小銃、機関銃又は猟銃に類似する形態及び撃発装置に相当する装置を有する物で、銃砲に改造することが著しく困難なものとして内閣府令で定めるもの以外のものをいう。次項において同じ。）を所持してはならない。

第二十二条の四 何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、模造刀剣類（金属で作られ、かつ、刀剣類に著しく類似する形態を有する物で内閣府令で定めるものをいう。）を携帯してはならない。

第二十三条 銃砲等又は刀剣類を発見し、又は拾得した者は、速やかにその旨を最寄りの警察署に届け出なければならない。

第二十三条の二 第四条若しくは第六条の規定による許可を受けた者又は第十四条の規定による登録を受けた銃砲若しくは刀剣類を所持する者は、当該許可又は登録に係る銃砲等又は刀剣類を亡失し、又は盗み取られた場合においては、直ちにその旨を警察官に届け出なければならない。

第二十四条 銃砲等又は刀剣類を携帯し、又は運搬する者は、当該銃砲等又は刀剣類に係る許可証、年少射撃資格認定証又は登録証を常に携帯していなければならない。

第二十四条の二 警察官は、銃砲刀剣類等を携帯し、又は運搬していると疑うに足りる相当な理由のある者が、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して他人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれがあると認められる場合においては、銃砲刀剣類等であると疑われる物を提示させ、又はそれが隠されていると疑われる物を開示させて調べることができる。

第二十五条 銃砲等又は刀剣類を所持している者が本邦に上陸しようとする場合においては、上陸地を管轄する警察署長は、内閣府令で定める手続により、当該銃砲等又は刀剣類の提出を命じ、提出された銃砲等又は刀剣類を仮領置するものとする。 ただし、その者が第三条第一項各号のいずれかに該当して当該銃砲等又は刀剣類を所持することができる場合及び仮領置しないでも危険がないと認められる政令で定める場合は、この限りでない。

一 第四条又は第六条の規定による許可を受けた場合

二 第十四条の規定による登録を受けようとする場合

三 本邦から出国するため当該銃砲等又は刀剣類を本邦外に持ち出そうとする場合

四 前号に掲げる場合のほか、当該銃砲等又は刀剣類を本邦外に積み出そうとする場合

第二十六条 災害、騒乱その他の地方の静穏を害するおそれのある事態に際し、第四条若しくは第六条の規定による許可又は第十四条の規定による登録を受けた銃砲等又は刀剣類の授受、運搬又は携帯が公共の秩序を維持する上に直接危害を及ぼすと明らかに認められる場合においては、都道府県公安委員会は、一定の公告式による告示をもつて、地域及び期間を定め、これらの行為を禁止し、又は制限することができる。

第二十七条 銃砲等又は刀剣類で次の各号のいずれかに該当するものについては、裁判により没収する場合を除くほか、都道府県公安委員会は、内閣府令で定める手続により、その提出を命ずることができる。

一 第三条第一項又は第十条第一項（第二十一条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に違反した者が所持する当該違反に係るもの

二 偽りの方法により第四条又は第六条の規定による許可を受けた者が所持する当該許可に係るもの

三 偽りの方法により第十四条の規定による登録を受けた銃砲若しくは刀剣類の所有者又は当該登録があつた後情を知つて所有者からこれを取得した者が所持する当該登録に係るもの

一 第三条第一項若しくは第十条第一項の規定に違反すること又は偽りの方法により許可を受けることをあらかじめ知らないで、これらの事実の生じた時から引き続いて当該銃砲等又は刀剣類を所有していると認められる場合

二 第三条第一項若しくは第十条第一項の規定に違反する事実又は偽りの方法で許可を受けた事実が生じた後、その情を知らないで当該銃砲等又は刀剣類を取得したと認められる場合

第二十七条の二 都道府県公安委員会は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定射撃場、教習射撃場若しくは練習射撃場の設置者等又は猟銃等保管業者若しくはクロスボウ保管業者に対し、当該業務に関する報告を求めることができる。

第二十七条の三 警察官又は海上保安官は、拳銃等、拳銃部品又は拳銃実包に関する犯罪の捜査に当たり、その所属官署の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けて、この法律及び火薬類取締法の規定にかかわらず、何人からも、拳銃等若しくは拳銃部品を譲り受け、若しくは借り受け、又は拳銃実包を譲り受けることができる。

第二十八条 第三条第一項第一号又は第二号の規定により所持することができる銃砲等（火縄式銃砲等の古式銃砲を除く。）を管理する責任を有する者（以下この条において「銃砲等の管理責任者」という。）は、内閣府令で定める手続により、その管理する銃砲等に関する記録票を作成し、かつ、保存しなければならない。

第二十八条の二 都道府県公安委員会は、継続して十年以上第四条第一項第一号の規定による猟銃の所持の許可を受けている者であつて次に掲げる要件を満たしているもののうちから、猟銃安全指導委員を委嘱することができる。

一 人格及び行動について、社会的信望を有すること。

二 職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること。

三 生活が安定していること。

四 健康で活動力を有すること。

一 第四条第一項第一号の規定による猟銃の所持の許可を受けた者に対し、当該猟銃の所持及び使用による危害を防止するために必要な助言を行うこと。

二 警察職員が第十三条の規定により行う猟銃の検査に関し、銃身長の測定その他の技術的事項についての協力を行うこと。

三 猟銃の所持及び使用による危害を防止するための民間団体の活動への協力を行うこと。

四 前三号に掲げるもののほか、猟銃の所持及び使用による危害を防止するための活動で国家公安委員会規則で定めるものを行うこと。

一 第一項各号のいずれかの要件を欠くに至つたとき。

二 職務上の義務に違反し、又はその職務を怠つたとき。

三 猟銃安全指導委員たるにふさわしくない非行のあつたとき。

第二十九条 何人も、同居する者若しくは付近に居住する者又は勤務先が同じである者で銃砲等又は刀剣類を所持するものが、その言動その他の事情から当該銃砲等又は刀剣類により他人の生命、身体若しくは財産若しくは公共の安全を害し、又は自殺をするおそれがあると思料するときは、都道府県公安委員会に対し、その旨を申し出ることができる。

第二十九条の二 都道府県の教育委員会が第十四条第一項の規定によつてした処分及び都道府県公安委員会が第二十六条第二項の規定によつてした処分については、審査請求をすることができない。

第三十条 この法律又はこれに基く政令の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に行わせることができる。

第三十条の二 この法律の規定に基づき政令、内閣府令又は国家公安委員会規則を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ政令、内閣府令又は国家公安委員会規則で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第三十条の三 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項（古式銃砲及び刀剣類の登録並びに刀剣類の製作の承認に関するものを除く。）は、内閣府令で定める。

第五章　罰則

第三十一条 第三条の十三の規定に違反したとき（第三十一条の十一第一項第三号に該当する場合を除く。）は、当該違反行為をした者は、無期又は三年以上の有期懲役に処する。

第三十一条の二 第三条の四の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、三年以上の有期懲役に処する。

第三十一条の三 第三条第一項の規定に違反して拳銃等を所持し、又は人の生命、身体若しくは財産を害する目的で同項の規定に違反して銃砲等（拳銃等を除く。以下この項、第三十一条の五及び第三十一条の六において同じ。）を所持したときは、当該違反行為をした者は、一年以上十年以下の懲役に処する。 この場合において、当該拳銃等及び銃砲等の合計数が二以上であるときは、一年以上十五年以下の懲役に処する。

一 当該違反行為に係る装薬銃砲を、当該装薬銃砲に適合する実包又は当該装薬銃砲に適合する金属性弾丸及び火薬と共に携帯し、運搬し、又は保管したとき。

二 当該違反行為に係る空気銃を、当該空気銃に適合する金属性弾丸と共に携帯し、運搬し、又は保管したとき。

三 当該違反行為に係るクロスボウを、当該クロスボウに適合する矢と共に携帯し、運搬し、又は保管したとき。

一 第一項前段 一年以上十五年以下の懲役又は一年以上十五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金

二 第一項後段 一年以上の有期懲役又は一年以上の有期懲役及び七百万円以下の罰金

三 前項（第一号に係る部分に限る。） 五年以上の有期懲役又は五年以上の有期懲役及び三千万円以下の罰金

第三十一条の四 第三条の七又は第三条の十の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

第三十一条の五 第三条第一項の規定に違反して拳銃等を所持し、又は人の生命、身体若しくは財産を害する目的で同項の規定に違反して銃砲等を所持する者が当該拳銃等又は銃砲等を提出して自首したときは、当該拳銃等又は銃砲等の所持についての第三十一条の三の罪及び当該拳銃等の所持に係る譲受け又は借受けについての前条第一項又は第二項の罪の刑を減軽し、又は免除する。

第三十一条の六 偽りの方法により拳銃等又は銃砲等の所持について第四条又は第六条の規定による許可を受けたとき（銃砲等の所持について許可を受けた場合にあつては、人の生命、身体又は財産を害する目的で当該銃砲等を所持するために許可を受けたときに限る。）は、当該違反行為をした者は、十年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。

第三十一条の七 第三条の六の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、七年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

第三十一条の八 第三条の三第一項の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、五年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。

第三十一条の九 第三条の九又は第三条の十二の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、五年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。

第三十一条の十 第三条の三第一項の規定に違反して拳銃実包を所持する者が当該拳銃実包を提出して自首したときは、当該拳銃実包の所持についての第三十一条の八の罪及び当該拳銃実包の所持に係る譲受けについての前条第一項又は第二項の罪の刑を減軽し、又は免除する。

第三十一条の十一 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

一 第三条第一項の規定に違反して猟銃を所持したとき（第三十一条の三第一項に該当する場合を除く。）。

二 第三条の五の規定に違反したとき。

三 第三条の十三の規定に違反したとき（次に掲げる場合に限る。）。

イ 狩猟又は有害鳥獣駆除の用途に供するために猟銃若しくは空気銃又はクロスボウを発射した場合

ロ 人命救助、動物麻酔又は特定銃砲使用産業の用途に供するために、それぞれ、救命索発射銃若しくは救命用信号銃、麻酔銃又は第四条第一項第二号の政令で定める銃砲のうち当該特定銃砲使用産業の用途に供するものとして政令で定めるものを発射した場合

ハ 動物麻酔又は特定クロスボウ使用産業の用途に供するためにクロスボウを発射した場合

四 偽りの方法により猟銃の所持について第四条又は第六条の規定による許可を受けたとき（第三十一条の六に該当する場合を除く。）。

第三十一条の十二 第三十一条の二第一項又は第二項の罪を犯す目的でその予備をしたときは、当該違反行為をした者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

第三十一条の十三 情を知つて第三十一条の二第一項又は第二項の罪に当たる行為に要する資金、艦船又は航空機（以下この条において「資金等」という。）を提供したときは、当該違反行為をした者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ただし、当該資金等に係る同条第一項又は第二項の罪が実行に着手される前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

第三十一条の十四 第三十一条の二第三項及び前二条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。

第三十一条の十五 第三条の七及び第三条の十の規定により禁止される拳銃等の譲渡しと譲受け又は貸付けと借受けの周旋をしたときは、当該違反行為をした者は、三年以下の懲役又は三年以下の懲役及び百万円以下の罰金に処する。

第三十一条の十六 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

一 第三条第一項の規定に違反して銃砲等（拳銃等及び猟銃を除く。第四号及び第三項において同じ。）又は刀剣類を所持したとき（第三十一条の三第一項に該当する場合を除く。）。

二 第三条の二第一項の規定に違反したとき。

三 第三条の八又は第三条の十一の規定に違反したとき。

四 偽りの方法により銃砲等又は刀剣類の所持について第四条又は第六条の規定による許可を受けたとき（第三十一条の六に該当する場合を除く。）。

五 偽りの方法により第十四条の規定による登録を受けたとき。

第三十一条の十七 第三十一条の二第一項又は第二項の罪を犯す意思をもつて、拳銃等として交付を受けた物品又は拳銃等として取得した物品を輸入したときは、当該違反行為をした者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

一 第三十一条の三の罪を犯す意思をもつて、拳銃等として交付を受けた物品又は拳銃等として取得した物品を所持したとき。

二 第三十一条の四第一項又は第二項の罪を犯す意思をもつて、物品を拳銃等として譲り渡し、若しくは貸し付け、又は譲り受け、若しくは借り受けたとき。

三 第三十一条の七第一項又は第二項の罪を犯す意思をもつて、拳銃実包として交付を受けた物品又は拳銃実包として取得した物品を輸入したとき。

一 第三十一条の八の罪を犯す意思をもつて、拳銃実包として交付を受けた物品又は拳銃実包として取得した物品を所持したとき。

二 第三十一条の九第一項又は第二項の罪を犯す意思をもつて、物品を拳銃実包として譲り渡し、又は譲り受けたとき。

三 第三十一条の十一第一項第二号の罪を犯す意思をもつて、拳銃部品として交付を受けた物品又は拳銃部品として取得した物品を輸入したとき。

一 前条第一項第二号の罪を犯す意思をもつて、拳銃部品として交付を受けた物品又は拳銃部品として取得した物品を所持したとき。

二 前条第一項第三号の罪を犯す意思をもつて、物品を拳銃部品として譲り渡し、若しくは貸し付け、又は譲り受け、若しくは借り受けたとき。

第三十一条の十八 第三条の九及び第三条の十二の規定により禁止される拳銃実包の譲渡しと譲受けの周旋をしたときは、当該違反行為をした者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

一 第十条第一項（第二十一条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

二 第二十二条の規定に違反した者

第三十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

一 第三条の八及び第三条の十一の規定により禁止される拳銃部品の譲渡しと譲受け又は貸付けと借受けの周旋をしたとき。

二 第十条の八第三項又は第十条の八の二第三項の規定による命令に違反したとき。

三 第十七条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

四 第二十一条の三第一項の規定に違反したとき。

五 第二十二条の三第一項の規定に違反したとき。

六 第二十六条第一項の規定による禁止又は制限に違反したとき。

七 第三十一条の三の罪に当たる行為を、公然、あおり、又は唆したとき。

第三十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

一 第十八条第一項又は第二項の規定に違反したとき。

二 第二十一条の二第一項の規定に違反して銃砲等（拳銃等を除く。以下この号において同じ。）若しくは刀剣類を譲り渡し、又は同条第二項の規定に違反して銃砲等若しくは刀剣類を譲り渡し、若しくは貸し付けたとき。

第三十四条 第三十一条の六、第三十一条の八、第三十一条の十一から第三十一条の十三まで又は第三十一条の十六から前条までの罪を犯した者には、情状により、各本条の懲役及び罰金を併科することができる。

第三十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、二十万円以下の罰金に処する。

一 第四条の二（第五条の四第三項、第六条第三項、第七条の三第三項、第九条の五第四項、第九条の十第三項及び第九条の十六第二項において準用する場合を含む。）の許可申請書若しくは添付書類又は第九条の十三第一項の認定申請書若しくは添付書類に虚偽の記載をして提出したとき。

二 第四条の四第一項、第七条第二項（第九条の十三第三項において準用する場合を含む。）、第八条第二項（第九条の十五第二項において準用する場合を含む。）、第三項、第四項（第九条の十五第三項において準用する場合を含む。）若しくは第五項、第九条第三項、第九条の五第三項後段（第九条の十第三項及び第九条の十六第二項において準用する場合を含む。）、第九条の七第二項（第九条の十一第二項、第十条の八第二項及び第十条の八の二第二項において準用する場合を含む。）若しくは第五項（第九条の十一第二項において準用する場合を含む。）、第九条の十一第三項、第九条の十六第三項、第十条第四項若しくは第五項（これらの規定を第二十一条において準用する場合を含む。）、第十条の四第一項から第三項まで、第十五条第二項、第十六条第一項、第十八条第三項、第二十一条の二、第二十二条の二第一項、第二十二条の四、第二十三条又は第二十四条第一項の規定に違反したとき（第三十三条第二号に該当する場合を除く。）。

三 第四条の四第二項若しくは第九条の六第三項（第九条の十一第二項において準用する場合を含む。）の規定による打刻命令、第四条の四第三項の規定による命令又は第八条第七項、第九条の八第三項、第九条の十二第二項、第十一条第八項若しくは第九項、第十三条の三第一項、第二十六条第二項若しくは第二十七条第一項の規定による銃砲等若しくは刀剣類の提出命令に応じなかつたとき。

四 第八条の二第二項、第十一条の二第一項若しくは第三項又は第十三条の三第三項の規定による拳銃部品の提出命令に応じなかつたとき。

五 第九条の六第二項（第九条の十一第二項において準用する場合を含む。）、第九条の七第四項（第九条の十一第二項、第十条の八第二項及び第十条の八の二第二項において準用する場合を含む。）又は第二十三条の二の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

五の二 第十条の五の二の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。

六 第十条の六第二項又は第二十七条の二第二項の規定により警察職員が行う検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

七 第十三条前段の規定により警察職員が行う銃砲等若しくは刀剣類、許可証若しくは第十条の五の二の帳簿の提示の要求若しくは検査又は第二十四条第二項の規定により警察官が行う許可証、年少射撃資格認定証若しくは登録証の提示の要求を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

八 第十三条後段又は第二十七条の二第一項の規定による報告の要求に応ぜず、又は虚偽の報告をしたとき。

第三十六条 第三十二条第三号に規定する犯罪に係る銃砲又は刀剣類で当該犯人が所有し、又は占有するものは、没収することができる。 ただし、犯罪の後犯人以外の者が情を知らないで当該銃砲又は刀剣類を取得したと認められる場合においては、この限りでない。

第三十七条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十一条の二第二項若しくは第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第三十一条の四第二項若しくは第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第三十一条の六から第三十一条の九まで、第三十一条の十一第一項若しくは第二項、第三十一条の十二、第三十一条の十三、第三十一条の十五、第三十一条の十六第一項若しくは第二項、第三十一条の十七、第三十一条の十八第一項、第三十二条、第三十三条又は第三十五条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

一 第三十一条第一項、第三十一条の二第一項若しくは第三項（同条第一項に係る部分に限る。）又は第三十一条の三第二項 一千万円以下の罰金刑

二 第三十一条の三第一項前段又は第三十一条の四第一項若しくは第三項（同条第一項に係る部分に限る。） 三百万円以下の罰金刑

三 第三十一条の三第一項後段 五百万円以下の罰金刑