昭和三十二年法律第百六十二号
内航海運組合法

第一章　総則

第一条 この法律は、内航海運事業を営む者が、その経済的地位の改善を図るため内航海運組合を結成することができるようにし、もつて内航海運事業の安定を確保し、国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

第二条 この法律において「内航運送」とは、次に掲げる船舶（はしけを含む。以下同じ。）以外の船舶による貨物の運送であつて、船積港及び陸揚港のいずれもが本邦内にあるものをいう。

一 ろかいのみをもつて運転し、又は主としてろかいをもつて運転する舟

二 漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）第二条第一項の漁船

三 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第四項の旅客定期航路事業又は同法第二十一条の旅客不定期航路事業の用に供する船舶

四 もつぱら港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第二条第一項の港湾運送の用に供する船舶

五 もつぱら港湾運送事業法第二条第四項の規定により指定する港湾以外の港湾において港湾運送事業法第三条各号に掲げる事業に相当する事業を営む事業の用に供する船舶

一 内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号）第二条第二項の内航海運業

二 内航海運業法第二十七条の規定により同法が準用される内航海運業に相当する事業

三 貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二条第六項の貨物利用運送事業（内航海運業法第二条第二項第一号の内航運送をする事業又は当該事業に相当する前号に掲げる事業を営む者の行う運送に係るものに限る。）

第二章　内航海運組合

第一節　通則

第三条 内航海運事業を営む者は、その共同の利益を増進するため、内航海運組合（以下「海運組合」という。）を組織することができる。

第四条 海運組合は、法人とする。

第五条 海運組合は、次の要件を備えなければならない。

一 営利を目的としないこと。

二 組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。

三 組合員の議決権及び選挙権が平等であること。

第六条 海運組合は、その名称中に海運組合という文字を用いなければならない。

第七条 海運組合は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

第二節　事業及び調整規程

第八条 海運組合は、次に掲げる事業を行うことができる。 ただし、第一号から第六号までに掲げる事業にあつては、その海運組合の組合員たる資格を有する内航海運事業を営む者の競争が正常の程度を超えて行われているため、その内航海運事業を営む者の事業活動に関する取引の円滑な運行が阻害され、その相当部分の経営が著しく不安定となつている場合に限る。

一 内航運送に係る運賃若しくは料金又は内航運送の用に供される船舶の貸渡しに係る料金であつて組合員が受け取り、又は支払うものの調整

二 組合員の内航海運事業に係る運送条件であつて前号に規定するもの以外のものの調整

三 組合員がする内航運送に係る貨物の引受数量又は引受方法の調整

四 組合員が配船する内航運送の用に供される船舶の船腹の調整

五 組合員が保有する内航運送の用に供される船舶の船腹の調整

六 組合員が内航運送の用に供される船舶を運航するに必要な燃料等の物資の購入数量、購入方法又は購入価格の調整

七 組合員の内航海運事業に関する共同事業

八 組合員の内航海運事業の経営の合理化に関する指導及びあつせん

九 組合員に対する内航海運事業に係る事業資金のあつせん（あつせんに代えてする資金の借入れ及びその借り入れた資金の組合員に対する貸付けを含む。）

九の二 組合員がする内航運送の用に供される船舶の建造のため必要な資金の定款で定める金融機関からの借入れに係る債務の保証又はその金融機関の委任を受けてするその債権の取立て

十 組合員又は組合員が使用する従業員の福利厚生又は技能教育に関する事業

十一 組合員の委任を受けてする組合員と組合員が使用する従業員との間の労働関係に関する事項の処理

十二 組合員又は組合員が使用する従業員のためにする海難防止に関する事業

十三 前各号に掲げる事業を行うために必要な調査、研究その他の事業

第九条 海運組合は、組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約を締結することができる。

第十条 第八条第一項第一号から第六号までに規定する事業に関する団体協約は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 その変更についても、同様とする。

第十一条 国土交通大臣は、前条第一項の団体協約の締結のための交渉に関し、当該海運組合の事業の円滑な実施及び当事者間の公正な取引秩序の確立のために特に必要があると認めるときは、当事者の双方又は一方に対し、必要な勧告をすることができる。

第十二条 海運組合は、第八条第一項第一号から第六号までに掲げる事業を行おうとするときは、その内容、実施の方法等を定めた規程（以下「調整規程」という。）を国土交通大臣に提出して認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

一 第八条第一項ただし書に規定する事態を克服するための必要かつ最少限度をこえること。

二 第二条第二項各号に掲げる業種の間又は同一業種の組合員の間に不当に差別的であること。

三 荷主又は関連事業者の利益を不当に害すること。

第十三条 海運組合の組合員たる事業主は、調整規程の実施の期日の十五日前までに、その従業員に対し、当該調整規程の実施について予告をしなければならない。 ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

第十四条 国土交通大臣は、調整規程の内容が第十二条第二項各号の一に該当するに至つたと認めるときは、当該海運組合に対し、期限を定めて、これを変更すべきことを命じ、又はその認可を取り消さなければならない。

第十五条 海運組合は、調整規程を廃止したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第十六条 調整規程の設定、変更又は廃止は、総会又は創立総会の決議によらなければならない。

第十七条 海運組合は、定款で定めるところにより、調整規程の実施に関する監査を行うため、監査員を置くことができる。

第十八条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の規定は、認可を受けた団体協約又は調整規程に係る海運組合又はその組合員の行為には、適用しない。 ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

一 不公正な取引方法を用いるとき又は組合員に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにするとき。

二 第六十五条第五項の規定による公示があつた後四十日を経過したとき（同条第四項の請求に応じ、国土交通大臣が第十四条第一項（第十条第二項において準用する場合を含む。）の規定による処分をした場合を除く。）。

第三節　組合員

第十九条 海運組合は、組合員の資格について、地区、航路、貨物又は国土交通省令で定める業種以外の制限をしてはならない。

第二十条 組合員たる資格を有する者が海運組合に加入しようとするときは、海運組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。

第二十一条 組合員は、それぞれ一個の議決権及び選挙権を有する。

第二十二条 海運組合は、定款で定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。

第二十三条 海運組合は、定款で定めるところにより、使用料及び手数料を徴収することができる。

第二十四条 海運組合は、定款で定めるところにより、組合員に対して過怠金を課することができる。

第二十五条 組合員は、次の理由によつて脱退する。

一 組合員たる資格の喪失

二 死亡又は解散

三 除名

一 海運組合の目的の遂行を妨げる行為をした組合員

二 その他定款で定める理由に該当する組合員

第四節　設立

第二十六条 海運組合を設立するには、その組合員になろうとする十人以上の者が、発起人になることを要する。 ただし、国土交通大臣が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。

第二十七条 発起人は、定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

第二十八条 発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款その他国土交通省令で定める書類を国土交通大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。

一 第五条各号の要件を備えていること。

二 設立手続及び定款の内容が法令に違反しないこと。

三 構成がその事業を行うのに適正なものであること。

第二十九条 海運組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

第三十条 創立総会については、第二十一条の規定を、創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定（これらの規定中監査役に係る部分を除く。）を、海運組合の設立の無効の訴えについては、同法第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定（これらの規定中監査役に係る部分を除く。）を準用する。

第五節　管理

第三十一条 海運組合の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 事業

二 名称

三 事務所の所在地

四 組合員たる資格に関する規定

五 組合員の加入及び脱退に関する規定

六 組合員の権利義務に関する規定

七 事業の執行に関する規定

八 役員に関する規定

九 会議に関する規定

十 会計に関する規定

十一 公告の方法

第三十二条 海運組合に、役員として理事及び監事を置く。

第三十二条の二 海運組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。

第三十三条 役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。

第三十三条の二 役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

第三十三条の三 理事は、法令及び定款並びに総会の決議を遵守し、海運組合のため忠実にその職務を行わなければならない。

第三十四条 海運組合の業務の執行は、理事会が決する。

第三十四条の二 理事会は、理事の中から海運組合を代表する理事（以下この条において「代表理事」という。）を選定しなければならない。

第三十四条の三 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

一 理事が自己又は第三者のために海運組合と取引をしようとするとき。

二 海運組合が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において海運組合と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。

第三十五条 理事がその任務を怠つたときは、その理事は、海運組合に対して連帯して損害賠償の責に任ずる。

第三十六条 監事は、当該海運組合の理事又は職員を兼ねてはならない。

第三十七条 理事は、定款及び調整規程を各事務所に、組合員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 加入の年月日

第三十八条 理事は、通常総会の会日の一週間前までに、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支決算書及び剰余金処分案又は損失処理案を監事に提出し、かつ、これらの書類を主たる事務所に備えておかなければならない。

第三十九条 組合員は、総組合員の十分の一以上の同意を得て、何時でも、理事に対し会計に関する帳簿及び書類の閲覧又は謄写を求めることができる。 この場合には、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

第四十条 組合員は、総組合員の五分の一以上の連署をもつて、役員の改選を請求することができるものとし、その請求につき総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る役員は、その職を失う。

第四十一条 理事及び監事については、会社法第四百三十条、第二編第四章第十二節（第四百三十条の二第五項を除く。）及び第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号並びに監査役に係る部分を除く。）の規定を、理事については、同法第三百五十三条、第三百六十条第一項及び第三百六十四条の規定を、監事については、同法第三百八十九条第四項（第一号に係る部分に限る。）及び第五項の規定を準用する。 この場合において、同法第四百三十条中「役員等が」とあるのは「理事が」と、「他の役員等も」とあるのは「監事も」と、同法第四百三十条の二第二項第二号中「第四百二十三条第一項」とあるのは「内航海運組合法第三十五条第一項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）」と、同条第六項中「第三百五十六条第一項及び第三百六十五条第二項（これらの規定を第四百十九条第二項において準用する場合を含む。）、第四百二十三条第三項並びに第四百二十八条第一項」とあり、及び同法第四百三十条の三第二項中「第三百五十六条第一項及び第三百六十五条第二項（これらの規定を第四百十九条第二項において準用する場合を含む。）並びに第四百二十三条第三項」とあるのは「内航海運組合法第三十四条の三第一項及び第三項」と、同条第一項並びに同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「国土交通省令」と、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「内航海運組合法第三十五条第五項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。

第四十二条 理事は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。

第四十三条 理事は、定款で定めるところにより、必要に応じ何時でも、臨時総会を招集することができる。

第四十四条 前条第二項の規定による請求をした組合員は、同項の請求をした日から十日以内に理事が総会招集の手続をしないときは、国土交通大臣の承認を得て総会を招集することができる。 理事の職務を行う者がない場合において、組合員が総組合員の五分の一以上の同意を得たときも、同様である。

第四十四条の二 総会の招集は、この法律に別段の定めがある場合を除き、理事会が決定する。

第四十五条 総会の招集は、会日の二十日前までに、会議の目的たる事項を示し、定款で定める方法に従つて通知しなければならない。

第四十六条 海運組合が組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所を海運組合に通知したときは、その場所）にあてればよい。

第四十七条 この法律で別に定めるもののほか、次の事項は、総会の議決を経なければならない。

一 定款の変更

二 毎事業年度の収支予算及び事業計画の設定又は変更

三 経費の賦課及び徴収の方法

四 その他定款で定める事項

第四十八条 総会の議事は、この法律又は定款に特別の定のある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第四十九条 この法律で別に定めるもののほか、次の事項を決議するには、総組合員の半数以上が出席し、その三分の二以上の多数をもつてしなければならない。

一 定款の変更

二 海運組合の解散又は合併

三 組合員の除名

第四十九条の二 総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第四十五条の規定は、適用しない。

第四十九条の三 総会の議事については、国土交通省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

第五十条 総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては、会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定（これらの規定中監査役に係る部分を除く。）を準用する。

第五十一条 組合員の総数が二百人をこえる海運組合は、定款で定めるところにより、総会に代るべき総代会を設けることができる。

第六節　解散及び清算

第五十二条 海運組合は、次の理由によつて解散する。

一 総会の決議

二 海運組合の合併

三 海運組合についての破産手続開始の決定

四 定款で定める存立時期の満了又は解散理由の発生

五 第六十四条第一項の規定による解散命令

第五十三条 海運組合が合併するには、総会の議決を経なければならない。

第五十四条 合併によつて海運組合を設立するには、各海運組合がそれぞれ総会において組合員のうちから選任した設立委員が共同して定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。

第五十四条の二 海運組合の合併は、合併後存続する海運組合又は合併により設立する海運組合がその主たる事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。

第五十四条の三 合併後存続する海運組合又は合併により設立する海運組合は、合併により消滅する海運組合の権利義務を承継する。

第五十四条の四 海運組合の合併の無効の訴えについては、会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）並びに第八百四十六条の規定を、この条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについては、同法第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定を準用する。

第五十五条 解散及び清算については、会社法第四百七十五条（第三号を除く。）、第四百七十六条、第四百七十八条第一項、第二項及び第四項、第四百七十九条第一項及び第二項（各号列記以外の部分に限る。）、第四百八十一条、第四百八十三条第四項及び第五項、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百九十二条第一項から第三項まで、第四百九十九条から第五百三条まで、第五百七条、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定を、清算人については、第三十二条の二、第三十三条の二から第三十九条まで、第四十三条第二項から第四項まで及び第四十四条並びに同法第三百五十三条、第三百六十条第一項、第三百六十四条並びに第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号並びに監査役に係る部分を除く。）の規定を準用する。 この場合において、第三十八条第一項中「事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支決算書及び剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「事務報告書、財産目録及び貸借対照表」と、同法第四百七十九条第二項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総組合員の五分の一以上の同意を得た組合員」と、同法第四百九十二条第一項、第五百七条第一項並びに第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「国土交通省令」と、同法第四百九十九条第一項中「官報に公告し」とあるのは「公告し」と、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「内航海運組合法第五十五条において準用する同法第三十五条第五項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。

第三章　内航海運組合連合会

第五十六条 海運組合は、内航海運組合連合会を組織することができる。

第五十七条 内航海運組合連合会（以下「連合会」という。）は、会員の調整規程を総合調整し、並びに当該連合会を直接又は間接に構成する海運組合の組合員のための調整規程を設定し、及び実施するものとする。

第五十八条 連合会については、第四条、第五条（第三号を除く。）、第六条から第二十条まで、第二十一条第二項から第七項まで、第二十二条から第五十条まで及び第五十二条から第五十五条までの規定を準用する。 この場合には、第六条中「海運組合」とあるのは「海運組合連合会」と、第九条中「組合員」とあるのは「連合会を直接又は間接に構成する海運組合の組合員」と、第十六条第三項及び第四十九条中「総組合員の半数以上」とあるのは「議決権の総数の半数以上に相当する議決権を有する会員」と、第二十一条第五項及び第二十六条中「十人」とあるのは「二」と、第二十八条第二項第一号中「第五条各号」とあるのは「第五条第一号及び第二号」と読み替えるものとする。

第四章　事業活動の規制に関する命令

第五十九条 第八条第一項第一号から第四号までの事業に係る調整規程に係る内航海運事業を営む者の大部分が同一内容の調整規程の適用を受けることとなつた場合において、当該の海運組合又は連合会の申出があつたときは、国土交通大臣は、当該調整規程の内容を参酌して、国土交通省令をもつて、内航海運事業を営む者のすべてに対し、その事業活動に関する制限を定め、これに従うべきことを命ずることができる。

第六十条 国土交通大臣は、内航海運事業を営む者であつて当該調整規程の適用を受けないものの事業活動が、当該調整規程が目的としている第八条第一項ただし書に規定する事態の克服を阻害しており、かつ、当該の海運組合又は連合会の自主的活動をもつてしてはこれを除去できない場合において、これを放置しては、国民経済の発展に著しい支障があると認めるときでなければ、前条の命令をしてはならない。

第六十一条 国土交通大臣は、第五十九条の命令をした場合において、当該命令の実施につき、国土交通省令で定めるところにより、当該命令に係る海運組合又は連合会若しくはその連合会を直接若しくは間接に構成する海運組合をして必要な補助をさせることができる。

第六十二条 国土交通大臣は、前条第一項の業務を行う海運組合又は連合会の役員又は職員であつて当該業務に従事する者がその業務を不当に処理し、又は役員若しくは職員たるに適しない非行をしたと認めるときは、これを解任することができる。

第五章　雑則

第六十三条 海運組合又は連合会の業務の執行が法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当であると認める者は、その理由を記載した文書により、その旨を国土交通大臣に申し出ることができる。

第六十四条 国土交通大臣は、海運組合又は連合会が次の各号の一に該当すると認めるときは、その海運組合又は連合会の解散を命ずることができる。

一 第五条各号又は第二十八条第二項第三号（これらの規定を第五十八条において準用する場合を含む。）に適合するものでなくなつたとき。

二 定款で定める事業以外の事業を行つたとき。

三 その他この法律又はこれに基く処分に違反したとき。

第六十五条 国土交通大臣は、第十条第一項又は第十二条第一項（これらの規定を第五十八条において準用する場合を含む。）の認可をしようとするときは、公正取引委員会に協議しなければならない。

第六十六条 国土交通大臣は、第五十九条の命令をしようとするときは、運輸審議会にはからなければならない。

第六十七条 国土交通大臣は、この法律の目的を達成するために必要な限度において、内航海運事業を営む者に対し、必要な報告をさせ、又はその職員をしてその事業所若しくは事務所に立ち入り、業務の状況、帳簿書類若しくは設備に関し検査をさせ、若しくは質問をさせることができる。

第六十八条 国土交通大臣は、政令で定めるところにより、この法律に規定する職権の一部を地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）に委任することができる。

第六十九条 海上運送法第二十九条第一項の規定は、この法律に基づいて行う共同行為については、適用しない。

第六章　罰則

第七十条 第五十九条の命令に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。

第七十一条 第十二条第一項（第五十八条において準用する場合を含む。）の規定に違反して認可を受けないで調整規程を実施した者は、三十万円以下の罰金に処する。

第七十二条 第六十七条第一項の規定による報告をせず、虚偽の報告をし、立入りを拒み、若しくは検査を妨げ、又は質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者は、二十万円以下の罰金に処する。

第七十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の刑を科する。 ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し相当の注意及び監督が尽されたことの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りでない。

第七十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした海運組合又は連合会の発起人、理事若しくは監事又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。

一 この法律の規定に基づいて海運組合又は連合会が行うことができる事業以外の事業を当該の海運組合又は連合会の事業として行つたとき。

二 第七条第一項（第五十八条において準用する場合を含む。）の規定に基づく政令による登記を怠つたとき。

三 第八条第二項（第五十八条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

四 第十五条（第十条第二項及び第五十八条において準用する場合を含む。）又は第五十二条第二項（第五十八条において準用する場合を含む。）の規定による届出を怠つたとき。

五 第二十条（第五十八条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

六 第二十五条第二項後段又は第四十条第四項（これらの規定を第五十八条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

七 第二十七条第七項、第三十四条第六項（第五十五条において準用する場合を含む。）若しくは第四十九条の三（これらの規定を第五十八条において準用する場合を含む。）の規定又は第五十五条（第五十八条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定に違反して議事録、財産目録若しくは貸借対照表を作成せず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしたとき。

八 第三十二条第五項（第五十一条第四項及び第五十八条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

九 第三十六条第一項（第五十八条において準用する場合を含む。）の規定に違反して理事又は職員を兼ねたとき。

十 第三十七条又は第三十八条（これらの規定を第五十八条において準用する場合を含む。）の規定に違反して書類を備えて置かず、その書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのにその書類の閲覧若しくは謄写を拒んだとき。

十一 正当な理由がないのに第三十九条（第五十八条において準用する場合を含む。）又は第四十一条（第五十八条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百八十九条第四項（第一号に係る部分に限る。）の規定による帳簿又は書類の閲覧又は謄写を拒んだとき。

十一の二 第三十四条の三第三項（第五十五条（第五十八条において準用する場合を含む。）及び第五十八条において準用する場合を含む。）又は第四十一条（第五十八条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百三十条の二第四項の規定に違反して理事会若しくは清算人会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。

十二 第四十一条（第五十八条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百八十九条第四項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたとき。

十三 第四十一条（第五十八条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百八十九条第五項の規定による調査を妨げたとき。

十四 第四十二条（第五十八条において準用する場合を含む。）の規定に違反して通常総会の招集を怠つたとき。

十五 第五十五条（第五十八条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百九十九条第一項の規定による公告を怠り、又は虚偽の公告をしたとき。

十六 清算の結了を遅延させることを目的として第五十五条（第五十八条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百九十九条第一項の期間を不当に定めたとき。

十七 第五十五条（第五十八条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第五百条第一項の規定に違反して債務の弁済をしたとき。

十八 第五十五条（第五十八条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第五百二条の規定に違反して海運組合又は連合会の財産を処分したとき。

第七十五条 第六条第二項（第五十八条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。