昭和三十二年法律第六十八号
国土開発幹線自動車道建設法

附則

この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和三五年六月三〇日法律第一一三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、昭和三十五年七月一日から施行する。

（経過規定）
第三条 この法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により内閣総理大臣若しくは自治庁長官がし、又は国家消防本部においてした許可、認可その他これらに準ずる処分は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定に基づいて、自治大臣がし、又は消防庁においてした許可、認可その他これらに準ずる処分とみなす。 この法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により内閣総理大臣若しくは自治庁長官又は国家消防本部に対してした許可、認可その他これらに準ずる処分の申請、届出その他の行為は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定に基づいて、自治大臣又は消防庁に対してした許可、認可その他これらに準ずる処分の申請、届出その他の行為とみなす。

附則（昭和三六年一一月一五日法律第二二六号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和三九年六月一六日法律第一〇四号）

この法律は、公布の日から施行する。 国土開発縦貫自動車道中央自動車道の予定路線を定める法律（昭和三十五年法律第百二十八号）は、廃止する。

附則（昭和四一年七月一日法律第一〇七号）

この法律は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。 次に掲げる法律は、廃止する。

一東海道幹線自動車国道建設法（昭和三十五年法律第百二十九号）

二関越自動車道建設法（昭和三十八年法律第百五十八号）

三東海北陸自動車道建設法（昭和三十九年法律第百三十一号）

四九州横断自動車道建設法（昭和四十年法律第九十二号）

五中国横断自動車道建設法（昭和四十年法律第百三十二号）

附則（昭和四九年六月二六日法律第九八号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和五三年七月五日法律第八七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和六二年九月一日法律第八三号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（平成元年一二月一九日法律第八二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成元年一二月一九日法律第八三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成一一年七月一六日法律第八七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

（検討）
第二百五十条 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第二百五十一条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附則（平成一一年七月一六日法律第一〇二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（国土開発幹線自動車道建設法の一部改正に伴う経過措置）
第二十三条 第百五十四条の規定による改正後の国土開発幹線自動車道建設法第十三条第二項第一号及び第二号の規定による国土開発幹線自動車道建設会議の委員の指名は、この法律の施行前においても行うことができる。

（委員等の任期に関する経過措置）
第二十八条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。

（別に定める経過措置）
第三十条 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

附則（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）

（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。