昭和三十二年法律第百六十六号
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律

第一章　総則

第一条 この法律は、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）の精神にのつとり、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の利用が平和の目的に限られることを確保するとともに、原子力施設において重大な事故が生じた場合に放射性物質が異常な水準で当該原子力施設を設置する工場又は事業所の外へ放出されることその他の核原料物質、核燃料物質及び原子炉による災害を防止し、及び核燃料物質を防護して、公共の安全を図るために、製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉の設置及び運転等に関し、大規模な自然災害及びテロリズムその他の犯罪行為の発生も想定した必要な規制を行うほか、原子力の研究、開発及び利用に関する条約その他の国際約束を実施するために、国際規制物資の使用等に関する必要な規制を行い、もつて国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。

第二条 この法律において「原子力」とは、原子力基本法第三条第一号に規定する原子力をいう。

第二章　製錬の事業に関する規制

第三条 製錬の事業を行おうとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の指定を受けなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二 製錬設備及びその附属施設（以下「製錬施設」という。）を設置する工場又は事業所の名称及び所在地

三 製錬施設の位置、構造及び設備並びに製錬の方法

四 製錬施設の工事計画

五 製錬施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

第四条 原子力規制委員会は、前条第一項の指定の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の指定をしてはならない。

一 その事業を適確に遂行するに足りる技術的能力及び経理的基礎があること。

二 製錬施設の位置、構造及び設備が核原料物質又は核燃料物質による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。

三 前条第二項第五号の体制が原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。

第五条 次の各号のいずれかに該当する者には、第三条第一項の指定を与えない。

一 第十条第二項の規定により第三条第一項の指定を取り消され、取消しの日から二年を経過していない者

二 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、二年を経過していない者

三 心身の故障によりその業務を適確に行うことができない者として原子力規制委員会規則で定める者

四 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前三号のいずれかに該当する者のあるもの

第六条 第三条第一項の指定を受けた者（以下「製錬事業者」という。）は、同条第二項第二号、第三号又は第五号に掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 ただし、同項第二号に掲げる事項のうち工場又は事業所の名称のみを変更しようとするときは、この限りでない。

第七条 製錬事業者は、その事業を開始し、休止し、又は再開したときは、それぞれその日から十五日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

第八条 製錬事業者である法人の合併の場合（製錬事業者である法人と製錬事業者でない法人が合併する場合において、製錬事業者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係る製錬の事業の全部を承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について原子力規制委員会の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により製錬の事業の全部を承継した法人は、製錬事業者の地位を承継する。

第九条 製錬事業者について相続があつたときは、相続人は、製錬事業者の地位を承継する。

第十条 原子力規制委員会は、製錬事業者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内にその事業を開始せず、又は引き続き一年以上その事業を休止したときは、第三条第一項の指定を取り消すことができる。

一 第五条第二号から第四号までのいずれかに該当するに至つたとき。

二 第六条第一項の規定により許可を受けなければならない事項を許可を受けないでしたとき。

三 第十一条の二第二項の規定による命令に違反したとき。

四 第十二条第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。

五 第十二条の二第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。

六 第十二条の三第一項の規定に違反したとき。

七 第十二条の五の規定による命令に違反したとき。

八 第十二条の六第一項の規定に違反して製錬の事業を廃止したとき。

九 第十二条の六第二項の規定に違反したとき。

十 第五十八条第二項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。

十一 第五十九条第二項の規定に違反し、又は同条第四項の規定による命令に違反したとき。

十二 第五十九条の二第二項の規定に違反したとき。

十三 第六十二条の二第一項又は第二項の条件に違反したとき。

第十一条 製錬事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、製錬の事業の実施に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記録し、これをその工場又は事業所に備えて置かなければならない。

第十一条の二 製錬事業者は、製錬施設を設置した工場又は事業所において特定核燃料物質を取り扱う場合で政令で定める場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の防護のための区域の設定及び管理、施錠等による特定核燃料物質の管理、特定核燃料物質の防護上必要な設備及び装置の整備及び点検その他の特定核燃料物質の防護のために必要な措置（以下「防護措置」という。）を講じなければならない。

第十二条 製錬事業者は、核燃料物質に係る製錬の事業を行う場合においては、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安規定（核燃料物質の取扱いに関する保安教育についての規定を含む。以下この条において同じ。）を定め、製錬施設の設置の工事に着手する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

一 第三条第一項の指定を受けたところ、第六条第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものでないこと。

二 核燃料物質による災害の防止上十分でないものであること。

第十二条の二 製錬事業者は、第十一条の二第一項に規定する場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、核物質防護規定を定め、特定核燃料物質の取扱いを開始する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第十二条の三 製錬事業者は、第十一条の二第一項に規定する場合には、特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理させるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定める要件を備える者のうちから、核物質防護管理者を選任しなければならない。

第十二条の四 核物質防護管理者は、誠実にその職務を遂行しなければならない。

第十二条の五 原子力規制委員会は、核物質防護管理者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、製錬事業者に対し、核物質防護管理者の解任を命ずることができる。

第十二条の五の二 製錬事業者は、その事業を開始しようとするときは、製錬施設の解体、核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質によつて汚染された物の廃棄その他の原子力規制委員会規則で定める製錬の事業の廃止に伴う措置（以下この章において「廃止措置」という。）を実施するための方針（以下この条において「廃止措置実施方針」という。）を作成し、これを公表しなければならない。

第十二条の六 製錬事業者は、その事業を廃止しようとするときは、廃止措置を講じなければならない。

第十二条の七 製錬事業者が第十条の規定により指定を取り消されたとき、又は製錬事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第八条第一項若しくは第九条第一項の規定による承継がなかつたときは、旧製錬事業者等（第十条の規定により指定を取り消された製錬事業者又は製錬事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第八条第一項若しくは第九条第一項の規定による承継がなかつたときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者をいう。以下同じ。）は、第十一条から第十二条の五までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、第九項の規定による確認を受けるまでの間は、なお製錬事業者とみなす。

第三章　加工の事業に関する規制

第十三条 加工の事業を行おうとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二 加工設備及びその附属施設（以下「加工施設」という。）を設置する工場又は事業所の名称及び所在地

三 加工施設の位置、構造及び設備並びに加工の方法

四 加工施設の工事計画

五 加工施設における放射線の管理に関する事項

六 加工施設において核燃料物質が臨界状態（原子核分裂の連鎖反応が継続している状態をいう。以下同じ。）になることその他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項

七 加工施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

第十四条 原子力規制委員会は、前条第一項の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

一 重大事故（核燃料物質が臨界状態になることその他の原子力規制委員会規則で定める重大な事故をいう。第二十一条の二第一項及び第二十二条の七の二第二項第二号において同じ。）の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力その他の加工の事業を適確に遂行するに足りる技術的能力があること。

二 その事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎があること。

三 加工施設の位置、構造及び設備が核燃料物質による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。

四 前条第二項第七号の体制が原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。

第十五条 次の各号のいずれかに該当する者には、第十三条第一項の許可を与えない。

一 第二十条第二項の規定により第十三条第一項の許可を取り消され、取消しの日から二年を経過していない者

二 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、二年を経過していない者

三 心身の故障によりその業務を適確に行うことができない者として原子力規制委員会規則で定める者

四 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前三号のいずれかに該当する者のあるもの

第十六条 第十三条第一項の許可を受けた者（以下「加工事業者」という。）は、同条第二項第二号、第三号又は第五号から第七号までに掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 ただし、同項第二号に掲げる事項のうち工場又は事業所の名称のみを変更しようとするときは、この限りでない。

第十六条の二 加工施設の設置又は変更の工事（核燃料物質による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定めるものを除く。）をしようとする加工事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該工事に着手する前に、その設計及び工事の方法その他の工事の計画（以下この条及び次条第二項第一号において「設計及び工事の計画」という。）について原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 ただし、加工施設の一部が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするときは、この限りでない。

一 その設計及び工事の計画が第十三条第一項若しくは前条第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものであること。

二 加工施設が第十六条の四の技術上の基準に適合するものであること。

第十六条の三 加工事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、設置又は変更の工事をする加工施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。

一 その工事が前条第一項又は第二項の認可を受けた設計及び工事の計画（同項ただし書の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしたものを含む。）に従つて行われたものであること。

二 次条の技術上の基準に適合するものであること。

第十六条の四 加工事業者は、加工施設を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。 ただし、第二十二条の八第二項の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）は、この限りでない。

第十六条の五 加工事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、定期に、加工施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。 ただし、第二十二条の八第二項の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）は、この限りでない。

第十七条 加工事業者は、その事業を開始し、休止し、又は再開したときは、それぞれその日から十五日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

第十八条 加工事業者である法人の合併の場合（加工事業者である法人と加工事業者でない法人が合併する場合において、加工事業者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係る加工の事業の全部を承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について原子力規制委員会の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により加工の事業の全部を承継した法人は、加工事業者の地位を承継する。

第十九条 加工事業者について相続があつたときは、相続人は、加工事業者の地位を承継する。

第二十条 原子力規制委員会は、加工事業者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内にその事業を開始せず、又は引き続き一年以上その事業を休止したときは、第十三条第一項の許可を取り消すことができる。

一 第十五条第二号から第四号までのいずれかに該当するに至つたとき。

二 第十六条第一項の規定により許可を受けなければならない事項を許可を受けないでしたとき。

三 第二十一条の三の規定による命令に違反したとき。

四 第二十二条第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。

五 第二十二条の五の規定による命令に違反したとき。

六 第二十二条の六第一項の規定に違反したとき。

七 第二十二条の六第二項において準用する第十二条の二第三項の規定による命令に違反したとき。

八 第二十二条の六第二項において準用する第十二条の二第四項の規定に違反したとき。

九 第二十二条の七第一項の規定に違反したとき。

十 第二十二条の七第二項において準用する第十二条の五の規定による命令に違反したとき。

十一 第二十二条の八第一項の規定に違反して加工の事業を廃止したとき。

十二 第二十二条の八第二項の規定に違反したとき。

十三 第五十八条第二項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。

十四 第五十九条第二項の規定に違反し、又は同条第四項の規定による命令に違反したとき。

十五 第五十九条の二第二項の規定に違反したとき。

十六 第六十一条の八第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。

十七 第六十二条の二第一項又は第二項の条件に違反したとき。

十八 原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第六条の規定に違反したとき。

十九 原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第七条第四項、第八条第五項、第九条第七項、第十一条第六項又は第十三条の二第二項の規定による命令に違反したとき。

第二十一条 加工事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、加工の事業の実施に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記録し、これをその工場又は事業所に備えて置かなければならない。

第二十一条の二 加工事業者は、次の事項について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安のために必要な措置（重大事故が生じた場合における措置に関する事項を含む。）を講じなければならない。

一 加工施設の保全

二 加工設備の操作

三 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の運搬、貯蔵又は廃棄（運搬及び廃棄にあつては、加工施設を設置した工場又は事業所内の運搬又は廃棄に限る。次条第一項において同じ。）

第二十一条の三 原子力規制委員会は、加工施設の位置、構造若しくは設備が第十四条第三号の基準に適合していないと認めるとき、加工施設が第十六条の四の技術上の基準に適合していないと認めるとき、又は加工施設の保全若しくは加工設備の操作若しくは核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物の運搬、貯蔵若しくは廃棄に関する措置が前条第一項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、その加工事業者に対し、当該加工施設の使用の停止、改造、修理又は移転、加工設備の操作の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができる。

第二十二条 加工事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安規定（核燃料物質の取扱いに関する保安教育、使用前事業者検査及び定期事業者検査についての規定を含む。以下この条において同じ。）を定め、加工施設の設置の工事に着手する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

一 第十三条第一項若しくは第十六条第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものでないこと。

二 核燃料物質による災害の防止上十分でないものであること。

第二十二条の二 加工事業者は、核燃料物質の取扱いに関して保安の監督を行わせるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、次条第一項の核燃料取扱主任者免状を有する者であつて、原子力規制委員会規則で定める実務の経験を有するもののうちから、核燃料取扱主任者を選任しなければならない。

第二十二条の三 原子力規制委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、核燃料取扱主任者免状を交付する。

一 原子力規制委員会の行う核燃料取扱主任者試験に合格した者

二 原子力規制委員会が、政令で定めるところにより、核燃料物質の取扱いに関し前号に掲げる者と同等以上の学識及び経験を有すると認める者

一 次項の規定により核燃料取扱主任者免状の返納を命ぜられ、その日から一年を経過していない者

二 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた後、二年を経過していない者

第二十二条の四 核燃料取扱主任者は、加工の事業における核燃料物質の取扱いに関し、誠実にその職務を遂行しなければならない。

第二十二条の五 原子力規制委員会は、核燃料取扱主任者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、加工事業者に対し、核燃料取扱主任者の解任を命ずることができる。

第二十二条の六 加工事業者は、第二十一条の二第二項に規定する場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、核物質防護規定を定め、特定核燃料物質の取扱いを開始する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第二十二条の七 加工事業者は、第二十一条の二第二項に規定する場合には、特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理させるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定める要件を備える者のうちから、核物質防護管理者を選任しなければならない。

第二十二条の七の二 加工事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その加工施設における安全性の向上を図るため、原子力規制委員会規則で定める時期ごとに、当該加工施設の安全性について、自ら評価をしなければならない。 ただし、第二十二条の八第二項の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）は、この限りでない。

一 加工施設において予想される事故の発生及び拡大の防止（以下この号において「事故の発生の防止等」という。）のため次に掲げる措置を講じた場合における当該措置及びその措置による事故の発生の防止等の効果に関する事項

イ 第十六条の四の技術上の基準において設置すべきものと定められているもの以外のものであつて事故の発生の防止等に資する設備又は機器を設置すること。

ロ 保安の確保のための人員の増強、保安教育の充実等による事故の発生の防止等を着実に実施するための体制を整備すること。

二 前号イ及びロに掲げる措置を講じたにもかかわらず、重大事故の発生に至る可能性がある場合には、その可能性に関する事項

第二十二条の七の三 加工事業者は、その事業を開始しようとするときは、加工施設の解体、核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質によつて汚染された物の廃棄その他の原子力規制委員会規則で定める加工の事業の廃止に伴う措置（以下この章において「廃止措置」という。）を実施するための方針（以下この条において「廃止措置実施方針」という。）を作成し、これを公表しなければならない。

第二十二条の八 加工事業者は、その事業を廃止しようとするときは、廃止措置を講じなければならない。

第二十二条の九 加工事業者が第二十条の規定により許可を取り消されたとき、又は加工事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第十八条第一項若しくは第十九条第一項の規定による承継がなかつたときは、旧加工事業者等（第二十条の規定により許可を取り消された加工事業者又は加工事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第十八条第一項若しくは第十九条第一項の規定による承継がなかつたときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者をいう。以下同じ。）は、第十六条の四、第十六条の五、第二十一条から第二十二条の二まで及び第二十二条の四から第二十二条の七の二までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、第五項において準用する第十二条の七第九項の規定による確認を受けるまでの間は、なお加工事業者とみなす。

第四章　原子炉の設置、運転等に関する規制

第一節　試験研究用等原子炉の設置、運転等に関する規制

第二十三条 発電用原子炉以外の原子炉（以下「試験研究用等原子炉」という。）を設置しようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二 使用の目的

三 試験研究用等原子炉の型式、熱出力及び基数

四 試験研究用等原子炉を設置する工場又は事業所の名称及び所在地（試験研究用等原子炉を船舶に設置する場合にあつては、その船舶を建造する造船事業者の工場又は事業所の名称及び所在地並びに試験研究用等原子炉の設置の工事を行う際の船舶の所在地）

五 試験研究用等原子炉及びその附属施設（以下「試験研究用等原子炉施設」という。）の位置、構造及び設備

六 試験研究用等原子炉施設の工事計画

七 試験研究用等原子炉に燃料として使用する核燃料物質の種類及びその年間予定使用量

八 使用済燃料の処分の方法

九 試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

第二十三条の二 試験研究用等原子炉を設置した船舶（以下「原子力船」という。）で日本の国籍を有する者及び日本の法令により設立された法人その他の団体以外の者（前条第一項の許可を受けた者（以下「試験研究用等原子炉設置者」という。）を除く。）が所有するもの（軍艦を除く。以下「外国原子力船」という。）を本邦の水域に立ち入らせようとする者は、政令で定めるところにより、当該外国原子力船の立入りに伴い試験研究用等原子炉を本邦内において保持することについて、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。

一 船舶の名称

二 前条第二項第一号から第三号まで、第五号、第八号及び第九号に掲げる事項

第二十四条 原子力規制委員会は、第二十三条第一項の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

一 試験研究用等原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。

二 その者（試験研究用等原子炉を船舶に設置する場合にあつては、その船舶を建造する造船事業者を含む。）に試験研究用等原子炉を設置するために必要な技術的能力及び経理的基礎があり、かつ、試験研究用等原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があること。

三 試験研究用等原子炉施設の位置、構造及び設備が核燃料物質（使用済燃料を含む。第四十三条の三の五第二項第七号を除き、以下同じ。）若しくは核燃料物質によつて汚染された物（原子核分裂生成物を含む。以下同じ。）又は試験研究用等原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。

四 第二十三条第二項第九号の体制が原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。

第二十四条の二 原子力規制委員会は、第二十三条の二第一項の許可の申請があつた場合においては、その申請が前条第一項第一号、第二号（試験研究用等原子炉の運転に係る部分に限る。）、第三号及び第四号に掲げる事項に適合していると認めるときでなければ、第二十三条の二第一項の許可をしてはならない。

第二十五条 次の各号のいずれかに該当する者には、第二十三条第一項又は第二十三条の二第一項の許可を与えない。

一 第三十三条第二項又は第三項の規定により第二十三条第一項又は第二十三条の二第一項の許可を取り消され、取消しの日から二年を経過していない者

二 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、二年を経過していない者

三 心身の故障によりその業務を適確に行うことができない者として原子力規制委員会規則で定める者

四 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前三号のいずれかに該当する者のあるもの

第二十六条 試験研究用等原子炉設置者は、第二十三条第二項第二号から第五号まで、第八号又は第九号に掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 ただし、同項第四号に掲げる事項のうち工場又は事業所の名称のみを変更しようとするときは、この限りでない。

第二十六条の二 第二十三条の二第一項の許可を受けた者（以下「外国原子力船運航者」という。）は、同条第二項第二号に掲げる事項（次項の規定の適用を受けるものを除く。）を本邦内において変更しようとするとき、又は本邦外においてこれらの事項を変更した後外国原子力船を本邦の水域に立ち入らせようとするときは、その変更又は変更に係る試験研究用等原子炉の本邦内における保持について、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。

第二十七条 試験研究用等原子炉施設の設置又は変更の工事（核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は試験研究用等原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定めるものを除く。）をしようとする試験研究用等原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該工事に着手する前に、その設計及び工事の方法その他の工事の計画（以下この条及び次条第二項第一号において「設計及び工事の計画」という。）について原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 ただし、試験研究用等原子炉施設の一部が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするときは、この限りでない。

一 その設計及び工事の計画が第二十三条第一項若しくは第二十六条第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものであること。

二 試験研究用等原子炉施設が第二十八条の二の技術上の基準に適合するものであること。

第二十八条 試験研究用等原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、設置又は変更の工事をする試験研究用等原子炉施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。

一 その工事が前条第一項又は第二項の認可を受けた設計及び工事の計画（同項ただし書の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしたものを含む。）に従つて行われたものであること。

二 次条の技術上の基準に適合するものであること。

第二十八条の二 試験研究用等原子炉設置者は、試験研究用等原子炉施設を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。 ただし、第四十三条の三の二第二項の認可を受けた試験研究用等原子炉については、原子力規制委員会規則で定める場合を除き、この限りでない。

第二十九条 試験研究用等原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、定期に、試験研究用等原子炉施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。 ただし、第四十三条の三の二第二項の認可を受けた試験研究用等原子炉については、原子力規制委員会規則で定める場合を除き、この限りでない。

第三十条 試験研究用等原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その設置に係る試験研究用等原子炉（政令で定める試験研究用等原子炉に該当するものを除く。）の運転計画を作成し、原子力規制委員会に届け出なければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ただし、第四十三条の三の二第二項の認可を受けた試験研究用等原子炉については、この限りでない。

第三十一条 試験研究用等原子炉設置者である法人の合併の場合（試験研究用等原子炉設置者である法人と試験研究用等原子炉設置者でない法人が合併する場合において、試験研究用等原子炉設置者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係る全ての試験研究用等原子炉施設並びに核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物を一体として承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について原子力規制委員会の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該試験研究用等原子炉施設並びに核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物を一体として承継した法人は、試験研究用等原子炉設置者の地位を承継する。

第三十二条 試験研究用等原子炉設置者について相続があつたときは、相続人は、試験研究用等原子炉設置者の地位を承継する。

第三十三条 原子力規制委員会は、試験研究用等原子炉設置者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内に試験研究用等原子炉の運転を開始せず、又は引き続き一年以上その運転を休止したときは、第二十三条第一項の許可を取り消すことができる。

一 第二十五条第二号から第四号までのいずれかに該当するに至つたとき。

二 第二十六条第一項の規定により許可を受けなければならない事項を許可を受けないでしたとき。

三 第三十六条又は第三十六条の二第四項の規定による命令に違反したとき。

四 第三十七条第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。

五 第四十三条の規定による命令に違反したとき。

六 第四十三条の二第一項の規定に違反したとき。

七 第四十三条の二第二項において準用する第十二条の二第三項の規定による命令に違反したとき。

八 第四十三条の二第二項において準用する第十二条の二第四項の規定に違反したとき。

九 第四十三条の二の二第一項の規定に違反したとき。

十 第四十三条の二の二第二項において準用する第十二条の五の規定による命令に違反したとき。

十一 第四十三条の三の二第一項の規定に違反して試験研究用等原子炉を廃止したとき。

十二 第四十三条の三の二第二項の規定に違反したとき。

十三 第五十八条第二項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。

十四 第五十九条第二項の規定に違反し、又は同条第四項の規定による命令に違反したとき。

十五 第五十九条の二第二項の規定に違反したとき。

十六 第六十一条の八第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。

十七 第六十二条の二第一項又は第二項の条件に違反したとき。

十八 原子力損害の賠償に関する法律第六条の規定に違反したとき。

十九 原子力災害対策特別措置法第七条第四項、第八条第五項、第九条第七項、第十一条第六項又は第十三条の二第二項の規定による命令に違反したとき。

二十 港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）第四十条第一項（同法第四十五条において準用する場合を含む。）の規定による処分又は同法第四十条第二項（同法第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する同法第二十条第一項の規定に対する違反があつたとき。

一 前項第一号、第三号、第十三号、第十四号又は第二十号に掲げるとき。

二 第二十六条の二第一項の許可を受けないで同項の変更又は保持をしたとき。

三 第六十二条の二第一項の条件に違反したとき。

第三十四条 試験研究用等原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、試験研究用等原子炉の運転その他試験研究用等原子炉施設の使用に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記録し、これをその工場又は事業所（試験研究用等原子炉を船舶に設置する場合にあつては、その船舶又は試験研究用等原子炉設置者の事務所）に備えて置かなければならない。

第三十五条 試験研究用等原子炉設置者及び外国原子力船運航者は、次の事項について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安のために必要な措置を講じなければならない。

一 試験研究用等原子炉施設の保全

二 試験研究用等原子炉の運転

三 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の運搬、貯蔵又は廃棄（運搬及び廃棄にあつては、試験研究用等原子炉施設を設置した工場又は事業所（原子力船を含む。次項において同じ。）において行われる運搬又は廃棄に限る。次条第一項において同じ。）

第三十六条 原子力規制委員会は、試験研究用等原子炉施設の位置、構造若しくは設備が第二十四条第一項第三号の基準に適合していないと認めるとき、試験研究用等原子炉施設が第二十八条の二の技術上の基準に適合していないと認めるとき、又は試験研究用等原子炉施設の保全、試験研究用等原子炉の運転若しくは核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物の運搬、貯蔵若しくは廃棄に関する措置が前条第一項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、その試験研究用等原子炉設置者又は外国原子力船運航者に対し、当該試験研究用等原子炉施設の使用の停止、改造、修理又は移転、試験研究用等原子炉の運転の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができる。

第三十六条の二 試験研究用等原子炉設置者（試験研究用等原子炉を船舶に設置した者に限る。以下この条において同じ。）は、原子力船を本邦の港に立ち入らせようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、あらかじめ原子力規制委員会に届け出なければならない。

第三十七条 試験研究用等原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安規定（試験研究用等原子炉の運転に関する保安教育、使用前事業者検査及び定期事業者検査についての規定を含む。以下この条において同じ。）を定め、試験研究用等原子炉施設の設置の工事に着手する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

一 第二十三条第一項若しくは第二十六条第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものでないこと。

二 核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は試験研究用等原子炉による災害の防止上十分でないものであること。

第三十八条 削除

第三十九条 試験研究用等原子炉設置者からその設置した試験研究用等原子炉又は試験研究用等原子炉を含む一体としての施設（原子力船を含む。第四項において同じ。）を譲り受けようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。

第四十条 試験研究用等原子炉設置者は、試験研究用等原子炉の運転に関して保安の監督を行わせるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、次条第一項の原子炉主任技術者免状を有する者のうちから、試験研究用等原子炉主任技術者を選任しなければならない。

第四十一条 原子力規制委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、原子炉主任技術者免状を交付する。

一 原子力規制委員会の行う原子炉主任技術者試験に合格した者

二 原子力規制委員会が、政令で定めるところにより、原子炉に関し前号に掲げる者と同等以上の学識及び経験を有すると認める者

一 次項の規定により原子炉主任技術者免状の返納を命ぜられ、その日から一年を経過していない者

二 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、二年を経過していない者

第四十二条 試験研究用等原子炉主任技術者は、誠実にその職務を遂行しなければならない。

第四十三条 原子力規制委員会は、試験研究用等原子炉主任技術者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、試験研究用等原子炉設置者に対し、試験研究用等原子炉主任技術者の解任を命ずることができる。

第四十三条の二 試験研究用等原子炉設置者は、第三十五条第二項に規定する場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、核物質防護規定を定め、特定核燃料物質の取扱いを開始する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第四十三条の二の二 試験研究用等原子炉設置者は、第三十五条第二項に規定する場合には、特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理させるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定める要件を備える者のうちから、核物質防護管理者を選任しなければならない。

第四十三条の三 試験研究用等原子炉設置者は、試験研究用等原子炉の運転を開始しようとするときは、当該試験研究用等原子炉の解体、核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質によつて汚染された物の廃棄その他の原子力規制委員会規則で定める試験研究用等原子炉の廃止に伴う措置（以下この節において「廃止措置」という。）を実施するための方針（以下この条において「廃止措置実施方針」という。）を作成し、これを公表しなければならない。

第四十三条の三の二 試験研究用等原子炉設置者は、試験研究用等原子炉を廃止しようとするときは、廃止措置を講じなければならない。

第四十三条の三の三 試験研究用等原子炉設置者が第三十三条第一項若しくは第二項の規定により許可を取り消されたとき、又は試験研究用等原子炉設置者が解散し、若しくは死亡した場合において、第三十一条第一項若しくは第三十二条第一項の規定による承継がなかつたときは、旧試験研究用等原子炉設置者等（第三十三条第一項若しくは第二項の規定により許可を取り消された試験研究用等原子炉設置者又は試験研究用等原子炉設置者が解散し、若しくは死亡した場合において、第三十一条第一項若しくは第三十二条第一項の規定による承継がなかつたときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者をいう。以下同じ。）は、第二十八条の二、第二十九条、第三十四条から第三十六条まで、第三十七条、第四十条及び第四十二条から第四十三条の二の二までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、第四項において準用する第十二条の七第九項の規定による確認を受けるまでの間は、なお試験研究用等原子炉設置者とみなす。

第四十三条の三の四 外国原子力船運航者についての試験研究用等原子炉の廃止又は外国原子力船運航者の第三十三条第三項の規定による許可の取消しの場合については、政令で、外国原子力船運航者が講ずべき試験研究用等原子炉の廃止等に伴う核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は試験研究用等原子炉による災害の防止のための措置に関し必要な事項を定めることができる。

第二節　発電用原子炉の設置、運転等に関する規制

第四十三条の三の五 発電用原子炉を設置しようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二 使用の目的

三 発電用原子炉の型式、熱出力及び基数

四 発電用原子炉を設置する工場又は事業所の名称及び所在地

五 発電用原子炉及びその附属施設（以下「発電用原子炉施設」という。）の位置、構造及び設備

六 発電用原子炉施設の工事計画

七 発電用原子炉に燃料として使用する核燃料物質の種類及びその年間予定使用量

八 使用済燃料の処分の方法

九 発電用原子炉施設における放射線の管理に関する事項

十 発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項

十一 発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

第四十三条の三の六 原子力規制委員会は、前条第一項の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

一 発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。

二 その者に発電用原子炉を設置するために必要な技術的能力及び経理的基礎があること。

三 その者に重大事故（発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の原子力規制委員会規則で定める重大な事故をいう。第四十三条の三の二十二第一項及び第四十三条の三の二十九第二項第二号において同じ。）の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力その他の発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があること。

四 発電用原子炉施設の位置、構造及び設備が核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。

五 前条第二項第十一号の体制が原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。

第四十三条の三の七 次の各号のいずれかに該当する者には、第四十三条の三の五第一項の許可を与えない。

一 第四十三条の三の二十第二項の規定により第四十三条の三の五第一項の許可を取り消され、取消しの日から二年を経過していない者

二 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、二年を経過していない者

三 心身の故障によりその業務を適確に行うことができない者として原子力規制委員会規則で定める者

四 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前三号のいずれかに該当する者のあるもの

第四十三条の三の八 第四十三条の三の五第一項の許可を受けた者（以下「発電用原子炉設置者」という。）は、同条第二項第二号から第五号まで又は第八号から第十一号までに掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 ただし、同項第四号に掲げる事項のうち工場若しくは事業所の名称のみを変更しようとするとき、又は同項第五号に掲げる事項の変更のうち第四項の原子力規制委員会規則で定める変更のみをしようとするときは、この限りでない。

第四十三条の三の九 発電用原子炉施設の設置又は変更の工事（核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上特に支障がないものとして原子力規制委員会規則で定めるものを除く。）をしようとする発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該工事に着手する前に、その設計及び工事の方法その他の工事の計画（以下この節において「設計及び工事の計画」という。）について原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 ただし、発電用原子炉施設の一部が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするときは、この限りでない。

一 その設計及び工事の計画が第四十三条の三の五第一項若しくは前条第一項の許可を受けたところ又は同条第三項若しくは第四項前段の規定により届け出たところによるものであること。

二 発電用原子炉施設が第四十三条の三の十四の技術上の基準に適合するものであること。

第四十三条の三の十 発電用原子炉施設の設置又は変更の工事（前条第一項の原子力規制委員会規則で定めるものに限る。）であつて、原子力規制委員会規則で定めるものをしようとする発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その設計及び工事の計画を原子力規制委員会に届け出なければならない。 その設計及び工事の計画の変更（原子力規制委員会規則で定める軽微なものを除く。）をしようとするときも、同様とする。

第四十三条の三の十一 発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、設置又は変更の工事をする発電用原子炉施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。

一 その工事が第四十三条の三の九第一項若しくは第二項の認可を受けた設計及び工事の計画（同項ただし書の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしたものを含む。）又は前条第一項の規定による届出をした設計及び工事の計画（同項後段の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしたものを含む。）に従つて行われたものであること。

二 第四十三条の三の十四の技術上の基準に適合するものであること。

第四十三条の三の十二及び第四十三条の三の十三 削除

第四十三条の三の十四 発電用原子炉設置者は、発電用原子炉施設を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。 ただし、第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けた発電用原子炉については、原子力規制委員会規則で定める場合を除き、この限りでない。

第四十三条の三の十五 削除

第四十三条の三の十六 発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、定期に、発電用原子炉施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。 ただし、第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けた発電用原子炉については、原子力規制委員会規則で定める場合を除き、この限りでない。

第四十三条の三の十七 発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その設置に係る発電用原子炉の運転計画を作成し、原子力規制委員会に届け出なければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ただし、第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けた発電用原子炉については、この限りでない。

第四十三条の三の十八 発電用原子炉設置者である法人の合併の場合（発電用原子炉設置者である法人と発電用原子炉設置者でない法人が合併する場合において、発電用原子炉設置者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係る全ての発電用原子炉施設並びに核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物を一体として承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について原子力規制委員会の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該発電用原子炉施設並びに核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物を一体として承継した法人は、発電用原子炉設置者の地位を承継する。

第四十三条の三の十九 発電用原子炉設置者について相続があつたときは、相続人は、発電用原子炉設置者の地位を承継する。

第四十三条の三の二十 原子力規制委員会は、発電用原子炉設置者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内に発電用原子炉の運転を開始せず、又は引き続き一年以上その運転を休止したときは、第四十三条の三の五第一項の許可を取り消すことができる。

一 第四十三条の三の七第二号から第四号までのいずれかに該当するに至つたとき。

二 第四十三条の三の八第一項本文の規定により許可を受けなければならない事項を許可を受けないでしたとき。

三 第四十三条の三の八第四項後段の規定に違反し、又は同条第六項の規定による命令に違反したとき。

四 第四十三条の三の二十三の規定による命令に違反したとき。

五 第四十三条の三の二十四第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。

六 第四十三条の三の二十六第二項において準用する第四十三条の規定による命令に違反したとき。

七 第四十三条の三の二十七第一項の規定に違反したとき。

八 第四十三条の三の二十七第二項において準用する第十二条の二第三項の規定による命令に違反したとき。

九 第四十三条の三の二十七第二項において準用する第十二条の二第四項の規定に違反したとき。

十 第四十三条の三の二十八第一項の規定に違反したとき。

十一 第四十三条の三の二十八第二項において準用する第十二条の五の規定による命令に違反したとき。

十二 第四十三条の三の三十二第二項に規定する延長した期間を超えて発電用原子炉を運転したとき。

十三 第四十三条の三の三十二第四項の規定に違反して同条第一項に規定する運転することができる期間を超えて発電用原子炉を運転したとき。

十四 第四十三条の三の三十四第一項の規定に違反して発電用原子炉を廃止したとき。

十五 第四十三条の三の三十四第二項の規定に違反したとき。

十六 第五十八条第二項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。

十七 第五十九条第二項の規定に違反し、又は同条第四項の規定による命令に違反したとき。

十八 第五十九条の二第二項の規定に違反したとき。

十九 第六十一条の八第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。

二十 第六十二条の二第一項又は第二項の条件に違反したとき。

二十一 原子力損害の賠償に関する法律第六条の規定に違反したとき。

二十二 原子力災害対策特別措置法第七条第四項、第八条第五項、第九条第七項、第十一条第六項又は第十三条の二第二項の規定による命令に違反したとき。

第四十三条の三の二十一 発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、発電用原子炉の運転その他発電用原子炉施設の使用に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記録し、これをその工場又は事業所に備えて置かなければならない。

第四十三条の三の二十二 発電用原子炉設置者は、次の事項について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安のために必要な措置（重大事故が生じた場合における措置に関する事項を含む。）を講じなければならない。

一 発電用原子炉施設の保全

二 発電用原子炉の運転

三 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の運搬、貯蔵又は廃棄（運搬及び廃棄にあつては、発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所において行われる運搬又は廃棄に限る。次条第一項において同じ。）

第四十三条の三の二十三 原子力規制委員会は、発電用原子炉施設の位置、構造若しくは設備が第四十三条の三の六第一項第四号の基準に適合していないと認めるとき、発電用原子炉施設が第四十三条の三の十四の技術上の基準に適合していないと認めるとき、又は発電用原子炉施設の保全、発電用原子炉の運転若しくは核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物の運搬、貯蔵若しくは廃棄に関する措置が前条第一項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、その発電用原子炉設置者に対し、当該発電用原子炉施設の使用の停止、改造、修理又は移転、発電用原子炉の運転の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができる。

第四十三条の三の二十四 発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安規定（発電用原子炉の運転に関する保安教育、使用前事業者検査及び定期事業者検査についての規定を含む。以下この条において同じ。）を定め、発電用原子炉施設の設置の工事に着手する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

一 第四十三条の三の五第一項若しくは第四十三条の三の八第一項の許可を受けたところ又は同条第三項若しくは第四項前段の規定により届け出たところによるものでないこと。

二 核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上十分でないものであること。

第四十三条の三の二十五 発電用原子炉設置者からその設置した発電用原子炉又は発電用原子炉を含む一体としての施設を譲り受けようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。

第四十三条の三の二十六 発電用原子炉設置者は、発電用原子炉の運転に関して保安の監督を行わせるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、第四十一条第一項の原子炉主任技術者免状を有する者であつて、原子力規制委員会規則で定める実務の経験を有するもののうちから、発電用原子炉主任技術者を選任しなければならない。

第四十三条の三の二十七 発電用原子炉設置者は、第四十三条の三の二十二第二項に規定する場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、核物質防護規定を定め、特定核燃料物質の取扱いを開始する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第四十三条の三の二十八 発電用原子炉設置者は、第四十三条の三の二十二第二項に規定する場合には、特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理させるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定める要件を備える者のうちから、核物質防護管理者を選任しなければならない。

第四十三条の三の二十九 発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その発電用原子炉施設における安全性の向上を図るため、原子力規制委員会規則で定める時期ごとに、当該発電用原子炉施設の安全性について、自ら評価をしなければならない。 ただし、第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けた発電用原子炉については、原子力規制委員会規則で定める場合を除き、この限りでない。

一 発電用原子炉施設において予想される事故の発生及び拡大の防止（以下この号において「事故の発生の防止等」という。）のため次に掲げる措置を講じた場合における当該措置及びその措置による事故の発生の防止等の効果に関する事項
　イ 第四十三条の三の十四の技術上の基準において設置すべきものと定められているもの以外のものであつて事故の発生の防止等に資する設備又は機器を設置すること。
　ロ 保安の確保のための人員の増強、保安教育の充実等による事故の発生の防止等を着実に実施するための体制を整備すること。

二 前号イ及びロに掲げる措置を講じたにもかかわらず、重大事故の発生に至る可能性がある場合には、その可能性に関する事項

第四十三条の三の三十 原子力規制委員会は、申請により、格納容器、非常用電源設備その他の発電用原子炉施設に係る機械又は器具のうち原子力規制委員会規則で定めるもの（以下「特定機器」という。）の型式の設計について型式証明を行う。

第四十三条の三の三十一 原子力規制委員会は、発電用原子炉施設の安全性の増進を図るため、申請により、前条第一項の型式証明を受けた設計に係る特定機器（以下「型式設計特定機器」という。）をその型式について指定する。

一 前条第一項の型式証明を受けた設計に基づいたものであること。

二 第四十三条の三の十四の技術上の基準に適合しているものであること。

三 均一性を有するものであること。

一 指定外国機器製造者等が次項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反したとき。

二 原子力規制委員会がこの法律を施行するために必要があると認めて指定外国機器製造者等に対しその業務に関し報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。

三 原子力規制委員会がこの法律を施行するために特に必要があると認めて当該職員に指定外国機器製造者等の事務所その他の事業所又はその型式について指定を受けた型式設計特定機器の所在すると認める場所において当該型式設計特定機器、帳簿、書類その他の物件についての検査をさせ、又は関係者に質問をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又は質問に対し陳述がされず、若しくは虚偽の陳述がされたとき。

第四十三条の三の三十二 発電用原子炉設置者がその設置した発電用原子炉を運転することができる期間は、当該発電用原子炉について最初に第四十三条の三の十一第三項の確認を受けた日から起算して四十年とする。

第四十三条の三の三十三 発電用原子炉設置者は、発電用原子炉の運転を開始しようとするときは、当該発電用原子炉の解体、核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質によつて汚染された物の廃棄その他の原子力規制委員会規則で定める発電用原子炉の廃止に伴う措置（以下この節において「廃止措置」という。）を実施するための方針（以下この条において「廃止措置実施方針」という。）を作成し、これを公表しなければならない。

第四十三条の三の三十四 発電用原子炉設置者は、発電用原子炉を廃止しようとするときは、廃止措置を講じなければならない。

第四十三条の三の三十五 発電用原子炉設置者が第四十三条の三の二十第一項若しくは第二項の規定により許可を取り消されたとき、又は発電用原子炉設置者が解散し、若しくは死亡した場合において、第四十三条の三の十八第一項若しくは第四十三条の三の十九第一項の規定による承継がなかつたときは、旧発電用原子炉設置者等（第四十三条の三の二十第一項若しくは第二項の規定により許可を取り消された発電用原子炉設置者又は発電用原子炉設置者が解散し、若しくは死亡した場合において、第四十三条の三の十八第一項若しくは第四十三条の三の十九第一項の規定による承継がなかつたときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者をいう。以下同じ。）は、第四十三条の三の十四、第四十三条の三の十六、第四十三条の三の二十一から第四十三条の三の二十四まで及び第四十三条の三の二十六から第四十三条の三の二十九までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、第四項において準用する第十二条の七第九項の規定による確認を受けるまでの間は、なお発電用原子炉設置者とみなす。

第五章　貯蔵の事業に関する規制

第四十三条の四 使用済燃料（実用発電用原子炉（発電用原子炉であつて第二条第五項の政令で定める原子炉以外のものをいう。）その他その運転に伴い発電用原子炉施設内の貯蔵設備の貯蔵能力を超える使用済燃料が生ずるおそれがある原子炉として政令で定めるものに係るものに限る。以下この章並びに第六十条第一項、第七十七条第六号の五及び第七十八条第十六号の二において同じ。）の貯蔵（試験研究用等原子炉設置者、外国原子力船運航者、発電用原子炉設置者、第四十四条第一項の指定を受けた者及び第五十二条第一項の許可を受けた者が試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設、第四十四条第二項第二号に規定する再処理施設又は第五十二条第二項第七号に規定する使用施設に付随する同項第八号に規定する貯蔵施設において行うものを除くものとし、その貯蔵能力が政令で定める貯蔵能力以上である貯蔵設備（以下「使用済燃料貯蔵設備」という。）において行うものに限る。以下単に「使用済燃料の貯蔵」という。）の事業を行おうとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二 使用済燃料貯蔵設備及びその附属施設（以下「使用済燃料貯蔵施設」という。）を設置する事業所の名称及び所在地

三 貯蔵する使用済燃料の種類及び貯蔵能力

四 使用済燃料貯蔵施設の位置、構造及び設備並びに貯蔵の方法

五 使用済燃料貯蔵施設の工事計画

六 貯蔵の終了後における使用済燃料の搬出の方法

七 使用済燃料貯蔵施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

第四十三条の五 原子力規制委員会は、前条第一項の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

一 使用済燃料貯蔵施設が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。

二 その事業を適確に遂行するに足りる技術的能力及び経理的基礎があること。

三 使用済燃料貯蔵施設の位置、構造及び設備が使用済燃料又は使用済燃料によつて汚染された物による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。

四 前条第二項第七号の体制が原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。

第四十三条の六 次の各号のいずれかに該当する者には、第四十三条の四第一項の許可を与えない。

一 第四十三条の十六第二項の規定により第四十三条の四第一項の許可を取り消され、取消しの日から二年を経過していない者

二 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、二年を経過していない者

三 心身の故障によりその業務を適確に行うことができない者として原子力規制委員会規則で定める者

四 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前三号のいずれかに該当する者のあるもの

第四十三条の七 第四十三条の四第一項の許可を受けた者（以下「使用済燃料貯蔵事業者」という。）は、同条第二項第二号から第四号まで、第六号又は第七号に掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 ただし、同項第二号に掲げる事項のうち事業所の名称のみを変更しようとするときは、この限りでない。

第四十三条の八 使用済燃料貯蔵施設の設置又は変更の工事（使用済燃料又は使用済燃料によつて汚染された物による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定めるものを除く。）をしようとする使用済燃料貯蔵事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該工事に着手する前に、その設計及び工事の方法その他の工事の計画（以下この条及び次条第二項第一号において「設計及び工事の計画」という。）について原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 ただし、使用済燃料貯蔵施設の一部が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするときは、この限りでない。

一 その設計及び工事の計画が第四十三条の四第一項若しくは前条第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものであること。

二 使用済燃料貯蔵施設が第四十三条の十の技術上の基準に適合するものであること。

第四十三条の九 使用済燃料貯蔵事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、設置又は変更の工事をする使用済燃料貯蔵施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。

一 その工事が前条第一項又は第二項の認可を受けた設計及び工事の計画（同項ただし書の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしたものを含む。）に従つて行われたものであること。

二 次条の技術上の基準に適合するものであること。

第四十三条の十 使用済燃料貯蔵事業者は、使用済燃料貯蔵施設を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。 ただし、第四十三条の二十七第二項の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）は、この限りでない。

第四十三条の十一 使用済燃料貯蔵事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、定期に、使用済燃料貯蔵施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。 ただし、第四十三条の二十七第二項の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）は、この限りでない。

第四十三条の十二 使用済燃料貯蔵事業者は、その事業を開始し、休止し、又は再開したときは、それぞれその日から十五日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

第四十三条の十三 使用済燃料貯蔵事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、使用済燃料貯蔵施設の貯蔵計画を作成し、原子力規制委員会に届け出なければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ただし、第四十三条の二十七第二項の認可を受けた場合は、この限りでない。

第四十三条の十四 使用済燃料貯蔵事業者である法人の合併の場合（使用済燃料貯蔵事業者である法人と使用済燃料貯蔵事業者でない法人が合併する場合において、使用済燃料貯蔵事業者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係る貯蔵の事業の全部を承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について原子力規制委員会の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により貯蔵の事業の全部を承継した法人は、使用済燃料貯蔵事業者の地位を承継する。

第四十三条の十五 使用済燃料貯蔵事業者について相続があつたときは、相続人は、使用済燃料貯蔵事業者の地位を承継する。

第四十三条の十六 原子力規制委員会は、使用済燃料貯蔵事業者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内にその事業を開始せず、又は引き続き一年以上その事業を休止したときは、第四十三条の四第一項の許可を取り消すことができる。

一 第四十三条の六第二号から第四号までのいずれかに該当するに至つたとき。

二 第四十三条の七第一項の規定により許可を受けなければならない事項を許可を受けないでしたとき。

三 第四十三条の十九の規定による命令に違反したとき。

四 第四十三条の二十第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。

五 第四十三条の二十四の規定による命令に違反したとき。

六 第四十三条の二十五第一項の規定に違反したとき。

七 第四十三条の二十五第二項において準用する第十二条の二第三項の規定による命令に違反したとき。

八 第四十三条の二十五第二項において準用する第十二条の二第四項の規定に違反したとき。

九 第四十三条の二十六第一項の規定に違反したとき。

十 第四十三条の二十六第二項において準用する第十二条の五の規定による命令に違反したとき。

十一 第四十三条の二十七第一項の規定に違反して使用済燃料の貯蔵の事業を廃止したとき。

十二 第四十三条の二十七第二項の規定に違反したとき。

十三 第五十八条第二項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。

十四 第五十九条第二項の規定に違反し、又は同条第四項の規定による命令に違反したとき。

十五 第五十九条の二第二項の規定に違反したとき。

十六 第六十一条の八第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。

十七 第六十二条の二第一項又は第二項の条件に違反したとき。

十八 原子力損害の賠償に関する法律第六条の規定に違反したとき。

十九 原子力災害対策特別措置法第七条第四項、第八条第五項、第九条第七項、第十一条第六項又は第十三条の二第二項の規定による命令に違反したとき。

第四十三条の十七 使用済燃料貯蔵事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、使用済燃料の貯蔵の事業の実施に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記録し、これをその事業所に備えて置かなければならない。

第四十三条の十八 使用済燃料貯蔵事業者は、次の事項について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安のために必要な措置を講じなければならない。

一 使用済燃料貯蔵施設の保全

二 使用済燃料貯蔵設備の操作

三 使用済燃料の運搬（使用済燃料貯蔵施設を設置した事業所において行われるものに限る。次条第一項において同じ。）又は使用済燃料によつて汚染された物の運搬、貯蔵若しくは廃棄（運搬及び廃棄にあつては、使用済燃料貯蔵施設を設置した事業所において行われる運搬又は廃棄に限る。同項において同じ。）

第四十三条の十九 原子力規制委員会は、使用済燃料貯蔵施設の位置、構造若しくは設備が第四十三条の五第一項第三号の基準に適合していないと認めるとき、使用済燃料貯蔵施設が第四十三条の十の技術上の基準に適合していないと認めるとき、又は使用済燃料貯蔵施設の保全、使用済燃料貯蔵設備の操作若しくは使用済燃料の運搬若しくは使用済燃料によつて汚染された物の運搬、貯蔵若しくは廃棄に関する措置が前条第一項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、その使用済燃料貯蔵事業者に対し、当該使用済燃料貯蔵施設の使用の停止、改造、修理又は移転、使用済燃料貯蔵設備の操作の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができる。

第四十三条の二十 使用済燃料貯蔵事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安規定（核燃料物質の取扱いに関する保安教育、使用前事業者検査及び定期事業者検査についての規定を含む。以下この条において同じ。）を定め、使用済燃料貯蔵施設の設置の工事に着手する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

一 第四十三条の四第一項若しくは第四十三条の七第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものでないこと。

二 使用済燃料又は使用済燃料によつて汚染された物による災害の防止上十分でないものであること。

第四十三条の二十一 削除

第四十三条の二十二 使用済燃料貯蔵事業者は、使用済燃料の取扱いに関して保安の監督を行わせるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、第二十二条の三第一項の核燃料取扱主任者免状を有する者その他の原子力規制委員会規則で定める資格を有する者のうちから、使用済燃料取扱主任者を選任しなければならない。

第四十三条の二十三 使用済燃料取扱主任者は、使用済燃料の貯蔵の事業における使用済燃料の取扱いに関し、誠実にその職務を遂行しなければならない。

第四十三条の二十四 原子力規制委員会は、使用済燃料取扱主任者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、使用済燃料貯蔵事業者に対し、使用済燃料取扱主任者の解任を命ずることができる。

第四十三条の二十五 使用済燃料貯蔵事業者は、第四十三条の十八第二項に規定する場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、核物質防護規定を定め、特定核燃料物質の取扱いを開始する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第四十三条の二十六 使用済燃料貯蔵事業者は、第四十三条の十八第二項に規定する場合には、特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理させるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定める要件を備える者のうちから、核物質防護管理者を選任しなければならない。

第四十三条の二十六の二 原子力規制委員会は、申請により、使用済燃料の貯蔵に使用する容器その他の使用済燃料貯蔵施設に係る器具のうち原子力規制委員会規則で定めるもの（以下「特定容器等」という。）の型式の設計について型式証明を行う。

第四十三条の二十六の三 原子力規制委員会は、使用済燃料貯蔵施設の安全性の増進を図るため、申請により、前条第一項の型式証明を受けた設計に係る特定容器等（以下「型式設計特定容器等」という。）をその型式について指定する。

一 前条第一項の型式証明を受けた設計に基づいたものであること。

二 第四十三条の十の技術上の基準に適合しているものであること。

三 均一性を有するものであること。

一 指定外国容器等製造者等が次項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反したとき。

二 原子力規制委員会がこの法律を施行するために必要があると認めて指定外国容器等製造者等に対しその業務に関し報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。

三 原子力規制委員会がこの法律を施行するために特に必要があると認めて当該職員に指定外国容器等製造者等の事務所その他の事業所又はその型式について指定を受けた特定容器等の所在すると認める場所において当該特定容器等、帳簿、書類その他の物件についての検査をさせ、又は関係者に質問をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又は質問に対し陳述がされず、若しくは虚偽の陳述がされたとき。

第四十三条の二十六の四 使用済燃料貯蔵事業者は、その事業を開始しようとするときは、使用済燃料貯蔵施設の解体、使用済燃料による汚染の除去、使用済燃料によつて汚染された物の廃棄その他の原子力規制委員会規則で定める使用済燃料の貯蔵の事業の廃止に伴う措置（以下この章において「廃止措置」という。）を実施するための方針（以下この条において「廃止措置実施方針」という。）を作成し、これを公表しなければならない。

第四十三条の二十七 使用済燃料貯蔵事業者は、その事業を廃止しようとするときは、廃止措置を講じなければならない。

第四十三条の二十八 使用済燃料貯蔵事業者が第四十三条の十六の規定により許可を取り消されたとき、又は使用済燃料貯蔵事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第四十三条の十四第一項若しくは第四十三条の十五第一項の規定による承継がなかつたときは、旧使用済燃料貯蔵事業者等（第四十三条の十六の規定により許可を取り消された使用済燃料貯蔵事業者又は使用済燃料貯蔵事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第四十三条の十四第一項若しくは第四十三条の十五第一項の規定による承継がなかつたときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者をいう。以下同じ。）は、第四十三条の十、第四十三条の十一、第四十三条の十七から第四十三条の二十まで及び第四十三条の二十二から第四十三条の二十六までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、第四項において準用する第十二条の七第九項の規定による確認を受けるまでの間は、なお使用済燃料貯蔵事業者とみなす。

第六章　再処理の事業に関する規制

第四十四条 再処理の事業を行おうとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の指定を受けなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二 再処理設備及びその附属施設（以下「再処理施設」という。）を設置する工場又は事業所の名称及び所在地

三 再処理を行う使用済燃料の種類及び再処理能力

四 再処理施設の位置、構造及び設備並びに再処理の方法

五 再処理施設の工事計画

六 使用済燃料から分離された核燃料物質の処分の方法

七 再処理施設における放射線の管理に関する事項

八 再処理施設において核燃料物質が臨界状態になることその他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項

九 再処理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

第四十四条の二 原子力規制委員会は、前条第一項の指定の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の指定をしてはならない。

一 再処理施設が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。

二 重大事故（核燃料物質が臨界状態になることその他の原子力規制委員会規則で定める重大な事故をいう。第四十八条第一項及び第五十条の四の二第二項第二号において同じ。）の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力その他の再処理の事業を適確に遂行するに足りる技術的能力があること。

三 その事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎があること。

四 再処理施設の位置、構造及び設備が使用済燃料、使用済燃料から分離された物又はこれらによつて汚染された物による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。

五 前条第二項第九号の体制が原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。

第四十四条の三 次の各号のいずれかに該当する者には、第四十四条第一項の指定を与えない。

一 第四十六条の七第二項の規定により第四十四条第一項の指定を取り消され、取消しの日から二年を経過していない者

二 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、二年を経過していない者

三 心身の故障によりその業務を適確に行うことができない者として原子力規制委員会規則で定める者

四 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前三号のいずれかに該当する者のあるもの

第四十四条の四 第四十四条第一項の指定を受けた者（以下「再処理事業者」という。）は、同条第二項第二号から第四号まで又は第六号から第九号までに掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 ただし、同項第二号に掲げる事項のうち工場又は事業所の名称のみを変更しようとするときは、この限りでない。

第四十五条 再処理施設の設置又は変更の工事（使用済燃料、使用済燃料から分離された物又はこれらによつて汚染された物による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定めるものを除く。）をしようとする再処理事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該工事に着手する前に、その設計及び工事の方法その他の工事の計画（以下この条及び次条第二項第一号において「設計及び工事の計画」という。）について原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 ただし、再処理施設の一部が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするときは、この限りでない。

一 その設計及び工事の計画が第四十四条第一項の指定を受けたところ、前条第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものであること。

二 再処理施設が第四十六条の二の技術上の基準に適合するものであること。

第四十六条 再処理事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、設置又は変更の工事をする再処理施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。

一 その工事が前条第一項又は第二項の認可を受けた設計及び工事の計画（同項ただし書の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしたものを含む。）に従つて行われたものであること。

二 次条の技術上の基準に適合するものであること。

第四十六条の二 再処理事業者は、再処理施設を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。 ただし、第五十条の五第二項の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）は、この限りでない。

第四十六条の二の二 再処理事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、定期に、再処理施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。 ただし、第五十条の五第二項の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）は、この限りでない。

第四十六条の三 再処理事業者は、その事業を開始し、休止し、又は再開したときは、それぞれその日から十五日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

第四十六条の四 再処理事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、再処理施設の使用計画を作成し、原子力規制委員会に届け出なければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ただし、第五十条の五第二項の認可を受けた場合は、この限りでない。

第四十六条の五 再処理事業者である法人の合併の場合（再処理事業者である法人と再処理事業者でない法人が合併する場合において、再処理事業者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係る再処理の事業の全部を承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について原子力規制委員会の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により再処理の事業の全部を承継した法人は、再処理事業者の地位を承継する。

第四十六条の六 再処理事業者について相続があつたときは、相続人は、再処理事業者の地位を承継する。

第四十六条の七 原子力規制委員会は、再処理事業者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内にその事業を開始せず、又は引き続き一年以上その事業を休止したときは、第四十四条第一項の指定を取り消すことができる。

一 第四十四条の三第二号から第四号までのいずれかに該当するに至つたとき。

二 第四十四条の四第一項の規定により許可を受けなければならない事項を許可を受けないでしたとき。

三 第四十九条の規定による命令に違反したとき。

四 第五十条第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。

五 第五十条の二第二項において準用する第二十二条の五の規定による命令に違反したとき。

六 第五十条の三第一項の規定に違反したとき。

七 第五十条の三第二項において準用する第十二条の二第三項の規定による命令に違反したとき。

八 第五十条の三第二項において準用する第十二条の二第四項の規定に違反したとき。

九 第五十条の四第一項の規定に違反したとき。

十 第五十条の四第二項において準用する第十二条の五の規定による命令に違反したとき。

十一 第五十条の五第一項の規定に違反して再処理の事業を廃止したとき。

十二 第五十条の五第二項の規定に違反したとき。

十三 第五十八条第二項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。

十四 第五十九条第二項の規定に違反し、又は同条第四項の規定による命令に違反したとき。

十五 第五十九条の二第二項の規定に違反したとき。

十六 第六十一条の八第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。

十七 第六十二条の二第一項又は第二項の条件に違反したとき。

十八 原子力損害の賠償に関する法律第六条の規定に違反したとき。

十九 原子力災害対策特別措置法第七条第四項、第八条第五項、第九条第七項、第十一条第六項又は第十三条の二第二項の規定による命令に違反したとき。

第四十七条 再処理事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、再処理の事業の実施に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記録し、これをその工場又は事業所に備えて置かなければならない。

第四十八条 再処理事業者は、次の事項について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安のために必要な措置（重大事故が生じた場合における措置に関する事項を含む。）を講じなければならない。

一 再処理施設の保全

二 再処理設備の操作

三 使用済燃料、使用済燃料から分離された物又はこれらによつて汚染された物の運搬、貯蔵又は廃棄（運搬及び廃棄にあつては、再処理施設を設置した工場又は事業所内の運搬又は廃棄に限る。次条第一項において同じ。）

第四十九条 原子力規制委員会は、再処理施設の位置、構造若しくは設備が第四十四条の二第一項第四号の基準に適合していないと認めるとき、再処理施設が第四十六条の二の技術上の基準に適合していないと認めるとき、又は再処理施設の保全、再処理設備の操作若しくは使用済燃料、使用済燃料から分離された物若しくはこれらによつて汚染された物の運搬、貯蔵若しくは廃棄に関する措置が前条第一項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、その再処理事業者に対し、当該再処理施設の使用の停止、改造、修理又は移転、再処理設備の操作の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができる。

第五十条 再処理事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安規定（核燃料物質の取扱いに関する保安教育、使用前事業者検査及び定期事業者検査についての規定を含む。以下この条において同じ。）を定め、再処理施設の設置の工事に着手する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

一 第四十四条第一項の指定を受けたところ、第四十四条の四第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものでないこと。

二 使用済燃料、使用済燃料から分離された物又はこれらによつて汚染された物による災害の防止上十分でないものであること。

第五十条の二 再処理事業者は、核燃料物質の取扱いに関して保安の監督を行わせるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、第二十二条の三第一項の核燃料取扱主任者免状を有する者であつて、原子力規制委員会規則で定める実務の経験を有するもののうちから、核燃料取扱主任者を選任しなければならない。

第五十条の三 再処理事業者は、第四十八条第二項に規定する場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、核物質防護規定を定め、特定核燃料物質の取扱いを開始する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第五十条の四 再処理事業者は、第四十八条第二項に規定する場合には、特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理させるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定める要件を備える者のうちから、核物質防護管理者を選任しなければならない。

第五十条の四の二 再処理事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その再処理施設における安全性の向上を図るため、原子力規制委員会規則で定める時期ごとに、当該再処理施設の安全性について、自ら評価をしなければならない。 ただし、第五十条の五第二項の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）は、この限りでない。

一 再処理施設において予想される事故の発生及び拡大の防止（以下この号において「事故の発生の防止等」という。）のため次に掲げる措置を講じた場合における当該措置及びその措置による事故の発生の防止等の効果に関する事項

イ 第四十六条の二の技術上の基準において設置すべきものと定められているもの以外のものであつて事故の発生の防止等に資する設備又は機器を設置すること。

ロ 保安の確保のための人員の増強、保安教育の充実等による事故の発生の防止等を着実に実施するための体制を整備すること。

二 前号イ及びロに掲げる措置を講じたにもかかわらず、重大事故の発生に至る可能性がある場合には、その可能性に関する事項

第五十条の四の三 再処理事業者は、その事業を開始しようとするときは、再処理施設の解体、使用済燃料又は使用済燃料から分離された物の譲渡し、使用済燃料による汚染の除去、使用済燃料又は使用済燃料から分離された物によつて汚染された物の廃棄その他の原子力規制委員会規則で定める再処理の事業の廃止に伴う措置（以下この章において「廃止措置」という。）を実施するための方針（以下この条において「廃止措置実施方針」という。）を作成し、これを公表しなければならない。

第五十条の五 再処理事業者は、その事業を廃止しようとするときは、廃止措置を講じなければならない。

第五十一条 再処理事業者が第四十六条の七の規定により指定を取り消されたとき、又は再処理事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第四十六条の五第一項若しくは第四十六条の六第一項の規定による承継がなかつたときは、旧再処理事業者等（第四十六条の七の規定により指定を取り消された再処理事業者又は再処理事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第四十六条の五第一項若しくは第四十六条の六第一項の規定による承継がなかつたときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者をいう。以下同じ。）は、第四十六条の二、第四十六条の二の二及び第四十七条から第五十条の四の二までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、第四項において準用する第十二条の七第九項の規定による確認を受けるまでの間は、なお再処理事業者とみなす。

第七章　廃棄の事業に関する規制等

第一節　廃棄の事業に関する規制

第五十一条の二 次の各号に掲げる廃棄（製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、外国原子力船運航者、発電用原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者及び第五十二条第一項の許可を受けた者が製錬施設、加工施設、試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設又は同条第二項第七号に規定する使用施設に付随する同項第九号に規定する廃棄施設において行うものを除く。）の事業を行おうとする者は、当該各号に掲げる廃棄の種類ごとに、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。

一 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物であつて、これらに含まれる政令で定める放射性物質についての放射能濃度が人の健康に重大な影響を及ぼすおそれがあるものとして当該放射性物質の種類ごとに政令で定める基準を超えるもの（次号において「第一種廃棄物」という。）の埋設の方法による最終的な処分（以下「第一種廃棄物埋設」という。）

二 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物であつて第一種廃棄物以外のもの（第五十一条の二十四の二第一項において「第二種廃棄物」という。）の埋設の方法による最終的な処分（以下「第二種廃棄物埋設」という。）

三 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物についての第一種廃棄物埋設及び第二種廃棄物埋設（以下「廃棄物埋設」という。）その他の最終的な処分がされるまでの間において行われる放射線による障害の防止を目的とした管理その他の管理又は処理であつて政令で定めるもの（以下「廃棄物管理」という。）

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二 廃棄物埋設施設又は廃棄物管理設備及びその附属施設（以下「廃棄物管理施設」という。）を設置する事業所の名称及び所在地

三 廃棄する核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の性状及び量

四 廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設の位置、構造及び設備並びに廃棄の方法

五 第二種廃棄物埋設の事業の許可を受けようとする者にあつては、放射能の減衰に応じた第二種廃棄物埋設についての保安のために講ずべき措置の変更予定時期

六 廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設の工事計画

七 廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

第五十一条の三 原子力規制委員会は、前条第一項の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

一 その事業を適確に遂行するに足りる技術的能力及び経理的基礎があること。

二 廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設の位置、構造及び設備が核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。

三 前条第三項第七号の体制が原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。

第五十一条の四 次の各号のいずれかに該当する者には、第五十一条の二第一項の許可を与えない。

一 第五十一条の十四第二項の規定により第五十一条の二第一項の許可を取り消され、取消しの日から二年を経過していない者

二 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、二年を経過していない者

三 心身の故障によりその業務を適確に行うことができない者として原子力規制委員会規則で定める者

四 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前三号のいずれかに該当する者のあるもの

第五十一条の五 第五十一条の二第一項の許可を受けた者（以下「廃棄事業者」という。）は、同条第三項第二号から第五号まで又は第七号に掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 ただし、同項第二号に掲げる事項のうち事業所の名称のみを変更しようとするときは、この限りでない。

第五十一条の六 第五十一条の二第一項の規定による廃棄物埋設の事業の許可を受けた者（以下「廃棄物埋設事業者」という。）は、廃棄物埋設を行う場合においては、その廃棄物埋設施設（第一種廃棄物埋設施設にあつては、次条第一項に規定する特定第一種廃棄物埋設施設を除く。）及びこれに関する保安のための措置が原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合することについて、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の確認を受けなければならない。

第五十一条の七 政令で定める第一種廃棄物埋設施設（以下「特定第一種廃棄物埋設施設」という。）又は政令で定める廃棄物管理施設（以下「特定廃棄物管理施設」という。）の設置又は変更の工事（核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定めるものを除く。）をしようとする第一種廃棄物埋設事業者又は廃棄物管理事業者（第五十一条の二第一項の規定による廃棄物管理の事業の許可を受けた者をいう。以下同じ。）は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該工事に着手する前に、その設計及び工事の方法その他の工事の計画（以下この条及び次条第二項第一号において「設計及び工事の計画」という。）について原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 ただし、特定第一種廃棄物埋設施設若しくは特定廃棄物管理施設の一部が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするときは、この限りでない。

一 その設計及び工事の計画が第五十一条の二第一項若しくは第五十一条の五第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものであること。

二 特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設が第五十一条の九の技術上の基準に適合するものであること。

第五十一条の八 第一種廃棄物埋設事業者又は廃棄物管理事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、設置又は変更の工事をする特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。

一 その工事が前条第一項又は第二項の認可を受けた設計及び工事の計画（同項ただし書の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしたものを含む。）に従つて行われたものであること。

二 次条の技術上の基準に適合するものであること。

第五十一条の九 第一種廃棄物埋設事業者又は廃棄物管理事業者は、特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。 ただし、第五十一条の二十四の二第一項又は第五十一条の二十五第二項の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）における当該認可を受けた計画に係る施設については、この限りでない。

第五十一条の十 第一種廃棄物埋設事業者又は廃棄物管理事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、定期に、特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。 ただし、第五十一条の二十四の二第一項又は第五十一条の二十五第二項の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）における当該認可を受けた計画に係る施設については、この限りでない。

第五十一条の十一 廃棄事業者は、その事業を開始し、休止し、又は再開したときは、それぞれその日から十五日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

第五十一条の十二 廃棄事業者である法人の合併の場合（廃棄事業者である法人と廃棄事業者でない法人が合併する場合において、廃棄事業者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係る廃棄の事業の全部を承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について原子力規制委員会の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により廃棄の事業の全部を承継した法人は、廃棄事業者の地位を承継する。

第五十一条の十三 廃棄事業者について相続があつたときは、相続人は、廃棄事業者の地位を承継する。

第五十一条の十四 原子力規制委員会は、廃棄事業者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内にその事業を開始せず、又は引き続き一年以上その事業を休止したときは、第五十一条の二第一項の許可を取り消すことができる。

一 第五十一条の四第二号から第四号までのいずれかに該当するに至つたとき。

二 第五十一条の五第一項の規定により許可を受けなければならない事項を許可を受けないでしたとき。

三 第五十一条の六の規定に違反したとき。

四 第五十一条の十七の規定による命令に違反したとき。

五 第五十一条の十八第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。

六 第五十一条の二十二の規定による命令に違反したとき。

七 第五十一条の二十三第一項の規定に違反したとき。

八 第五十一条の二十三第二項において準用する第十二条の二第三項の規定による命令に違反したとき。

九 第五十一条の二十三第二項において準用する第十二条の二第四項の規定に違反したとき。

十 第五十一条の二十四第一項の規定に違反したとき。

十一 第五十一条の二十四第二項において準用する第十二条の五の規定による命令に違反したとき。

十二 第五十一条の二十四の二第一項又は第二項の規定に違反したとき。

十三 第五十一条の二十五第一項の規定に違反して廃棄の事業を廃止したとき。

十四 第五十一条の二十五第二項の規定に違反したとき。

十五 第五十八条第二項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。

十六 第五十九条第二項の規定に違反し、又は同条第四項の規定による命令に違反したとき。

十七 第五十九条の二第二項の規定に違反したとき。

十八 第六十一条の八第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。

十九 第六十二条の二第一項又は第二項の条件に違反したとき。

二十 原子力損害の賠償に関する法律第六条の規定に違反したとき。

二十一 原子力災害対策特別措置法第七条第四項、第八条第五項、第九条第七項、第十一条第六項又は第十三条の二第二項の規定による命令に違反したとき。

第五十一条の十五 廃棄事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、廃棄物埋設又は廃棄物管理の事業の実施に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記録し、これをその事業所に備えて置かなければならない。

第五十一条の十六 第一種廃棄物埋設事業者は、次の事項について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安のために必要な措置を講じなければならない。

一 廃棄物埋設施設の保全

二 廃棄物埋設地の附属施設に係る設備（次条第一項において「附属設備」という。）の操作

三 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の運搬又は廃棄（廃棄物埋設施設を設置した事業所内の運搬又は廃棄に限る。）

一 廃棄物埋設施設の保全

二 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の運搬又は廃棄（廃棄物埋設施設を設置した事業所内の運搬又は廃棄に限る。）

一 廃棄物管理施設の保全

二 廃棄物管理設備の操作

三 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の運搬又は廃棄（廃棄物管理施設を設置した事業所内の運搬又は廃棄に限る。）

第五十一条の十七 原子力規制委員会は、特定第一種廃棄物埋設施設若しくは特定廃棄物管理施設の位置、構造若しくは設備が第五十一条の三第二号の基準に適合していないと認めるとき、特定第一種廃棄物埋設施設若しくは特定廃棄物管理施設が第五十一条の九の技術上の基準に適合していないと認めるとき、又は廃棄物埋設施設若しくは廃棄物管理施設の保全、附属設備若しくは廃棄物管理設備の操作若しくは核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物の運搬若しくは廃棄（廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設を設置した事業所内の運搬又は廃棄に限る。）に関する措置が前条第一項から第三項までの規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、その廃棄事業者に対し、当該廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設の使用の停止、改造、修理又は移転、附属設備又は廃棄物管理設備の操作の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができる。

第五十一条の十八 廃棄事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安規定（核燃料物質の取扱いに関する保安教育、使用前事業者検査及び定期事業者検査についての規定を含む。以下この条において同じ。）を定め、廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設の設置の工事に着手する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

一 第五十一条の二第一項若しくは第五十一条の五第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものでないこと。

二 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物による災害の防止上十分でないものであること。

第五十一条の十九 廃棄物埋設事業者からその設置した廃棄物埋設地又は廃棄物埋設地を含む一体としての施設を譲り受けようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。

第五十一条の二十 廃棄事業者は、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の取扱いに関して保安の監督を行わせるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、第二十二条の三第一項の核燃料取扱主任者免状を有する者その他の原子力規制委員会規則で定める資格を有する者のうちから、廃棄物取扱主任者を選任しなければならない。

第五十一条の二十一 廃棄物取扱主任者は、廃棄物埋設又は廃棄物管理の事業における核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の取扱いに関し、誠実にその職務を遂行しなければならない。

第五十一条の二十二 原子力規制委員会は、廃棄物取扱主任者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、廃棄事業者に対し、廃棄物取扱主任者の解任を命ずることができる。

第五十一条の二十三 廃棄事業者は、第五十一条の十六第四項に規定する場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、核物質防護規定を定め、特定核燃料物質の取扱いを開始する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第五十一条の二十四 廃棄事業者は、第五十一条の十六第四項に規定する場合には、特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理させるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定める要件を備える者のうちから、核物質防護管理者を選任しなければならない。

第五十一条の二十四の二 廃棄物埋設事業者は、廃棄物埋設（第二種廃棄物埋設にあつては、第二種廃棄物に含まれる原子力規制委員会規則で定める放射性物質についての放射能濃度が人の健康に影響を及ぼすおそれがあるものとして当該放射性物質の種類ごとに原子力規制委員会規則で定める基準を超えるものの埋設の方法による最終的な処分に限る。第五十一条の二十七第一項において同じ。）の事業のための坑道を閉鎖しようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該坑道についての坑道の埋戻し及び坑口の閉塞その他の原子力規制委員会規則で定める措置（以下「閉鎖措置」という。）に関する計画（以下「閉鎖措置計画」という。）を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。

第五十一条の二十四の三 廃棄事業者は、その事業を開始しようとするときは、廃棄物埋設地の附属施設又は廃棄物管理施設の解体、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質によつて汚染された物の廃棄その他の原子力規制委員会規則で定める廃棄の事業の廃止に伴う措置（以下この節において「廃止措置」という。）を実施するための方針（以下この条において「廃止措置実施方針」という。）を作成し、これを公表しなければならない。

第五十一条の二十五 廃棄事業者は、その事業を廃止しようとするときは、廃止措置を講じなければならない。

第五十一条の二十六 廃棄事業者が第五十一条の十四の規定により許可を取り消されたとき、又は廃棄事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第五十一条の十二第一項若しくは第五十一条の十三第一項の規定による承継がなかつたときは、旧廃棄事業者等（第五十一条の十四の規定により許可を取り消された廃棄事業者又は廃棄事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第五十一条の十二第一項若しくは第五十一条の十三第一項の規定による承継がなかつたときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者をいう。以下同じ。）は、第五十一条の九、第五十一条の十、第五十一条の十五から第五十一条の十八まで、第五十一条の二十から第五十一条の二十四の二まで及び第五十一条の二十九の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、第四項において準用する第十二条の七第九項の規定による確認を受けるまでの間は、なお廃棄事業者とみなす。

第二節　指定廃棄物埋設区域に関する規制

第五十一条の二十七 原子力規制委員会は、廃棄物埋設の事業開始前に、当該事業に係る廃棄物埋設施設の敷地及びその周辺の区域並びにこれらの地下について一定の範囲を定めた立体的な区域を指定するものとする。

第五十一条の二十八 廃棄物埋設事業者は、第五十一条の二十五第三項において準用する第十二条の六第八項の規定による確認を受けたときは、指定廃棄物埋設区域に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記録し、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。

第五十一条の二十九 指定廃棄物埋設区域内においては、原子力規制委員会の許可を受けなければ、土地を掘削してはならない。 ただし、指定廃棄物埋設区域に係る廃棄物埋設施設を設置した廃棄物埋設事業者がその事業として当該指定廃棄物埋設区域において行う土地の掘削については、この限りでない。

第五十一条の三十 原子力規制委員会は、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物による災害を防止するため必要があると認めるときは、前条第一項の規定に違反し、又は同項の許可に付された第六十二条の二第一項の条件に違反した者に対して、その行為の中止を命じ、又は相当の期間を定めて、原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

第五十一条の三十一 原子力規制委員会は、この節の規定の施行に必要な限度において、第五十一条の二十九第一項の許可を受けた者に対し、土地の掘削の実施状況その他必要な事項について報告をさせ、又は当該職員に、その事務所若しくは工場若しくは事業所に立ち入り、当該掘削の実施状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、試験のため必要な最小限度の量に限り試料を収去させ、若しくは当該掘削が核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物に及ぼす影響を調査させることができる。

第五十一条の三十二 国又は地方公共団体が行う土地の掘削については、第五十一条の二十九第一項の許可を受けることを要しない。 この場合において、国又は当該地方公共団体は、当該掘削をしようとするときは、あらかじめ、国にあつては原子力規制委員会に協議し、地方公共団体にあつては原子力規制委員会に協議しその同意を得なければならない。

第五十一条の三十三 原子力規制委員会は、指定廃棄物埋設区域の指定又はその区域の拡張に関し、実地調査のため必要があるときは、当該職員に、他人の土地に立ち入り、標識を設置させ、測量させ、又は実地調査の障害となる木竹若しくは垣、柵等を伐採させ、若しくは除去させることができる。

第五十一条の三十四 第五十一条の二十九第一項の規定による原子力規制委員会の処分に不服がある者であつてその不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するものであるものは、公害等調整委員会に裁定を申請することができる。 この場合には、審査請求をすることができない。

第八章　核燃料物質等の使用等に関する規制

第一節　核燃料物質の使用等に関する規制

第五十二条 核燃料物質を使用しようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

一 製錬事業者が核燃料物質を製錬の事業の用に供する場合

二 加工事業者が核燃料物質を加工の事業の用に供する場合

三 試験研究用等原子炉設置者、外国原子力船運航者及び発電用原子炉設置者が核燃料物質を原子炉に燃料として使用する場合

四 再処理事業者が核燃料物質を再処理の事業の用に供する場合

五 政令で定める種類及び数量の核燃料物質を使用する場合

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二 使用の目的及び方法

三 核燃料物質の種類

四 使用の場所

五 予定使用期間及び年間（予定使用期間が一年に満たない場合にあつては、その予定使用期間）予定使用量

六 使用済燃料の処分の方法

七 核燃料物質の使用施設（以下単に「使用施設」という。）の位置、構造及び設備

八 核燃料物質の貯蔵施設（以下単に「貯蔵施設」という。）の位置、構造及び設備

九 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄施設（以下単に「廃棄施設」という。）の位置、構造及び設備

十 使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設（以下「使用施設等」という。）の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

第五十三条 原子力規制委員会は、前条第一項の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

一 核燃料物質が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。

二 使用施設等の位置、構造及び設備が核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。

三 核燃料物質の使用を適確に行うに足りる技術的能力があること。

四 前条第二項第十号の体制が原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。

第五十四条 次の各号のいずれかに該当する者には、第五十二条第一項の許可を与えない。

一 第五十六条の規定により第五十二条第一項の許可を取り消され、取消しの日から二年を経過していない者

二 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、二年を経過していない者

三 心身の故障によりその業務を適確に行うことができない者として原子力規制委員会規則で定める者

四 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前三号のいずれかに該当する者のあるもの

第五十五条 第五十二条第一項の許可を受けた者（以下「使用者」という。）は、同条第二項第二号から第四号まで又は第六号から第十号までに掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。

第五十五条の二 使用者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、設置又は変更の工事をする政令で定める核燃料物質の使用施設等について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。

一 その工事が第五十二条第一項若しくは前条第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものであること。

二 原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するものであること。

第五十五条の三 使用者である法人の合併の場合（使用者である法人と使用者でない法人が合併する場合において、使用者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係る全ての使用施設等並びに核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物を一体として承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について原子力規制委員会の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該使用施設等並びに核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物を一体として承継した法人は、使用者の地位を承継する。

第五十五条の四 使用者について相続があつたときは、相続人は、使用者の地位を承継する。

第五十六条 原子力規制委員会は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第五十二条第一項の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めて核燃料物質の使用の停止を命ずることができる。

一 第五十四条第二号から第四号までのいずれかに該当するに至つたとき。

二 第五十五条第一項の規定により許可を受けなければならない事項を許可を受けないでしたとき。

三 第五十六条の四の規定による命令に違反したとき。

四 第五十七条第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。

五 第五十七条の二第一項の規定に違反したとき。

六 第五十七条の二第二項において準用する第十二条の二第三項の規定による命令に違反したとき。

七 第五十七条の二第二項において準用する第十二条の二第四項の規定に違反したとき。

八 第五十七条の三第一項の規定に違反したとき。

九 第五十七条の三第二項において準用する第十二条の五の規定による命令に違反したとき。

十 第五十七条の五第一項の規定に違反して核燃料物質の全ての使用を廃止したとき。

十一 第五十七条の五第二項の規定に違反したとき。

十二 第五十八条第二項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。

十三 第五十九条第二項の規定に違反し、又は同条第四項の規定による命令に違反したとき。

十四 第五十九条の二第二項の規定に違反したとき。

十五 第六十一条の八第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。

十六 第六十二条の二第一項又は第二項の条件に違反したとき。

十七 原子力損害の賠償に関する法律第六条の規定に違反したとき。

十八 原子力災害対策特別措置法第七条第四項、第八条第五項、第九条第七項、第十一条第六項又は第十三条の二第二項の規定による命令に違反したとき。

第五十六条の二 使用者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、核燃料物質の使用に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記録し、これをその工場又は事業所に備えて置かなければならない。

第五十六条の三 使用者は、次の事項について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安のために必要な措置を講じなければならない。

一 使用施設等の保全

二 核燃料物質の使用

三 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の運搬、貯蔵又は廃棄（運搬及び廃棄にあつては、使用施設等を設置した工場又は事業所内の運搬又は廃棄に限る。次条第一項において同じ。）

第五十六条の四 原子力規制委員会は、使用施設等の保全、核燃料物質の使用又は核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物の運搬、貯蔵若しくは廃棄に関する措置が前条第一項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、その使用者に対し、当該使用施設等の使用の停止、改造、修理又は移転、核燃料物質の使用の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができる。

第五十七条 使用者は、政令で定める核燃料物質を使用する場合においては、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安規定（核燃料物質の取扱いに関する保安教育及び使用前検査についての規定を含む。以下この条において同じ。）を定め、使用施設等の設置の工事に着手する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

一 第五十二条第一項若しくは第五十五条第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものでないこと。

二 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物による災害の防止上十分でないものであること。

第五十七条の二 使用者は、第五十六条の三第二項に規定する場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、核物質防護規定を定め、特定核燃料物質の取扱いを開始する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第五十七条の三 使用者は、第五十六条の三第二項に規定する場合には、特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理させるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定める要件を備える者のうちから、核物質防護管理者を選任しなければならない。

第五十七条の四 使用者は、政令で定める核燃料物質の使用を開始しようとするときは、使用施設等の解体、核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質によつて汚染された物の廃棄その他の原子力規制委員会規則で定める使用の廃止に伴う措置（以下この節において「廃止措置」という。）を実施するための方針（以下この条において「廃止措置実施方針」という。）を作成し、これを公表しなければならない。

第五十七条の五 使用者は、核燃料物質の全ての使用を廃止しようとするときは、廃止措置を講じなければならない。

第五十七条の六 使用者が第五十六条の規定により許可を取り消されたとき、又は使用者が解散し、若しくは死亡した場合において、第五十五条の三第一項若しくは第五十五条の四第一項の規定による承継がなかつたときは、旧使用者等（第五十六条の規定により許可を取り消された使用者又は使用者が解散し、若しくは死亡した場合において、第五十五条の三第一項若しくは第五十五条の四第一項の規定による承継がなかつたときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者をいう。以下同じ。）は、第五十六条の二から第五十七条の三までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、第四項において準用する第十二条の七第九項の規定による確認を受けるまでの間は、なお使用者とみなす。

第二節　核原料物質の使用に関する規制

第五十七条の七 核原料物質を使用しようとする者は、政令で定めるところにより、あらかじめ原子力規制委員会に届け出なければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

一 製錬事業者が核原料物質を製錬の事業の用に供する場合

二 第六十一条の三第一項の許可を受けた者（第六十一条において「国際規制物資使用者」という。）が国際規制物資である核原料物質を当該許可を受けた使用の目的に使用する場合

三 放射能濃度又は含有するウラン若しくはトリウムの数量が政令で定める限度を超えない核原料物質を使用する場合

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二 使用の目的及び方法

三 核原料物質の種類

四 使用の場所

五 予定使用期間及び年間（予定使用期間が一年に満たない場合にあつては、その予定使用期間）の予定使用量

六 核原料物質の使用に係る施設の位置、構造及び設備の概要

第九章　原子力事業者等の責務

第五十七条の八 製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、外国原子力船運航者、発電用原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者、廃棄事業者及び使用者（旧製錬事業者等、旧加工事業者等、旧試験研究用等原子炉設置者等、旧発電用原子炉設置者等、旧使用済燃料貯蔵事業者等、旧再処理事業者等、旧廃棄事業者等及び旧使用者等を含む。以下「原子力事業者等」という。）並びに核原料物質を使用する者（前条第一項第一号又は第三号に該当する場合を除く。第六十一条の二の二第一項及び第八十一条第二号において同じ。）は、この法律の規定に基づき、原子力の研究、開発及び利用（第六十一条の二の二第八項及び第六十二条の二の二において「原子力利用」という。）における安全に関する最新の知見を踏まえつつ、核原料物質、核燃料物質及び原子炉による災害の防止又は特定核燃料物質の防護に関し、原子力施設若しくは核原料物質の使用に係る施設（以下「原子力施設等」という。）の安全性の向上又は特定核燃料物質の防護の強化に資する設備又は機器の設置、原子力施設等についての検査の適正かつ確実な実施、保安教育の充実その他の必要な措置を講ずる責務を有する。

第十章　原子力事業者等に関する規制等

第五十八条 原子力事業者等が核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物を製錬施設、加工施設、試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設若しくは廃棄物管理施設又は使用施設等を設置した工場又は事業所（原子力船を含む。次条第一項、第五十九条の二第一項及び第六十一条の二第一項において「工場等」という。）の外において廃棄する場合においては、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安のために必要な措置を講じなければならない。

第五十九条 原子力事業者等（原子力事業者等から運搬を委託された者を含む。以下この条において同じ。）は、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物を工場等の外において運搬する場合（船舶又は航空機により運搬する場合を除く。）においては、運搬する物に関しては原子力規制委員会規則、その他の事項に関しては原子力規制委員会規則（鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車及び軽車両による運搬については、国土交通省令）で定める技術上の基準に従つて保安のために必要な措置（当該核燃料物質に政令で定める特定核燃料物質を含むときは、保安及び特定核燃料物質の防護のために必要な措置）を講じなければならない。

第五十九条の二 原子力事業者等は、特定核燃料物質が当該原子力事業者等の工場等から運搬され又は外国の工場等から当該原子力事業者等の工場等に運搬される場合で政令で定める場合においては、運搬が開始される前に、当該特定核燃料物質が発送人の工場等から搬出されてから受取人の工場等に搬入されるまでの間における当該特定核燃料物質の運搬について責任を有する者（本邦外において当該特定核燃料物質の運搬について責任を有する者を含む。）を明らかにし、当該特定核燃料物質の運搬に係る責任が移転される時期及び場所その他の原子力規制委員会規則で定める事項について発送人、当該特定核燃料物質の運搬について責任を有する者及び受取人の間で取決めが締結されるよう措置しなければならない。

第六十条 原子力事業者等（外国原子力船運航者、使用済燃料貯蔵事業者及び廃棄事業者（旧使用済燃料貯蔵事業者等及び旧廃棄事業者等を含む。）を除く。）から核燃料物質の貯蔵（使用済燃料の貯蔵を除く。）を委託された者（以下「受託貯蔵者」という。）は、当該核燃料物質を貯蔵する場合においては、原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に従つて保安のために必要な措置（当該核燃料物質に政令で定める特定核燃料物質を含むときは、保安及び特定核燃料物質の防護のために必要な措置）を講じなければならない。

第六十一条 核燃料物質は、次の各号のいずれかに該当する場合のほか、譲り渡し、又は譲り受けてはならない。 ただし、国際約束に基づき国が核燃料物質を譲り受け、若しくはその核燃料物質を譲り渡し、又は国からその核燃料物質を譲り受ける場合は、この限りでない。

一 製錬事業者が加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、発電用原子炉設置者、再処理事業者、廃棄事業者、使用者若しくは他の製錬事業者に核燃料物質を譲り渡し、又はこれらの者から核燃料物質を譲り受ける場合

二 加工事業者が製錬事業者、試験研究用等原子炉設置者、発電用原子炉設置者、再処理事業者、廃棄事業者、使用者若しくは他の加工事業者に核燃料物質を譲り渡し、又はこれらの者から核燃料物質を譲り受ける場合

三 試験研究用等原子炉設置者が製錬事業者、加工事業者、発電用原子炉設置者、再処理事業者、廃棄事業者、使用者若しくは他の試験研究用等原子炉設置者に核燃料物質を譲り渡し、又はこれらの者から核燃料物質を譲り受ける場合

四 発電用原子炉設置者が製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、再処理事業者、廃棄事業者、使用者若しくは他の発電用原子炉設置者に核燃料物質を譲り渡し、又はこれらの者から核燃料物質を譲り受ける場合

五 再処理事業者が製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、発電用原子炉設置者、廃棄事業者、使用者若しくは他の再処理事業者に核燃料物質を譲り渡し、又はこれらの者から核燃料物質を譲り受ける場合

六 廃棄事業者が製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、発電用原子炉設置者、再処理事業者、使用者若しくは他の廃棄事業者に核燃料物質を譲り渡し、又はこれらの者から核燃料物質を譲り受ける場合

七 使用者が製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、発電用原子炉設置者、再処理事業者、廃棄事業者若しくは他の使用者に核燃料物質を譲り渡し、又はこれらの者から第五十二条第一項の許可（第五十五条第一項の許可を含む。）を受けた種類の核燃料物質を譲り受ける場合

八 製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、発電用原子炉設置者、再処理事業者、廃棄事業者、使用者若しくは国際規制物資使用者が第五十二条第一項第五号の政令で定める種類及び数量の核燃料物質を譲り渡し、若しくは譲り受ける場合又はこれらの者からこれらの核燃料物質を譲り受け、若しくはこれらの者にその核燃料物質を譲り渡す場合

九 製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、発電用原子炉設置者、再処理事業者、使用者又は国際規制物資使用者が核燃料物質を輸出し、又は輸入する場合

十 旧製錬事業者等、旧加工事業者等、旧試験研究用等原子炉設置者等、旧発電用原子炉設置者等、旧再処理事業者等、旧廃棄事業者等又は旧使用者等が、第十二条の七第二項、第二十二条の九第二項、第四十三条の三の三第二項、第四十三条の三の三十五第二項、第五十一条第二項、第五十一条の二十六第二項又は第五十七条の六第二項の認可を受けた廃止措置計画（第十二条の七第四項又は第六項（これらの規定を第二十二条の九第五項、第四十三条の三の三第四項、第四十三条の三の三十五第四項、第五十一条第四項、第五十一条の二十六第四項及び第五十七条の六第四項において準用する場合を含む。）の規定による変更の認可又は届出があつたときは、その変更後のもの）に従つて核燃料物質を譲り渡し、又はその核燃料物質を譲り受ける場合

十一 第六十一条の九の規定による命令により核燃料物質を譲り渡す場合

第六十一条の二 原子力事業者等は、工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質についての放射能濃度が放射線による障害の防止のための措置を必要としないものとして原子力規制委員会規則で定める基準を超えないことについて、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の確認を受けることができる。

第十一章　原子力規制検査に基づく監督

第六十一条の二の二 原子力事業者等及び核原料物質を使用する者は、次に掲げる事項について、原子力規制委員会が行う検査を受けなければならない。

一 次に掲げる検査の実施状況

イ 第十六条の三第二項、第二十八条第二項、第四十三条の三の十一第二項、第四十三条の九第二項、第四十六条第二項又は第五十一条の八第二項に規定する使用前事業者検査

ロ 第十六条の五第二項、第二十九条第二項、第四十三条の三の十六第二項、第四十三条の十一第二項、第四十六条の二の二第二項又は第五十一条の十第二項に規定する定期事業者検査

ハ 第五十五条の二第二項に規定する使用前検査

二 次に掲げる技術上の基準の遵守状況

イ 第十六条の四、第二十八条の二、第四十三条の三の十四、第四十三条の十、第四十六条の二又は第五十一条の九の技術上の基準

ロ 第五十七条の七第四項の技術上の基準

三 次に掲げるものに従つて講ずべき措置の実施状況

イ 第十二条第一項、第二十二条第一項、第三十七条第一項、第四十三条の三の二十四第一項、第四十三条の二十第一項、第五十条第一項、第五十一条の十八第一項又は第五十七条第一項の認可を受けた保安規定（これらの規定による変更の認可があつたときは、その変更後のもの）

ロ 第十二条の二第一項、第二十二条の六第一項、第四十三条の二第一項、第四十三条の三の二十七第一項、第四十三条の二十五第一項、第五十条の三第一項、第五十一条の二十三第一項又は第五十七条の二第一項の認可を受けた核物質防護規定（これらの規定による変更の認可があつたときは、その変更後のもの）

ハ 第十二条の六第二項、第二十二条の八第二項、第四十三条の三の二第二項、第四十三条の三の三十四第二項、第四十三条の二十七第二項、第五十条の五第二項、第五十一条の二十五第二項又は第五十七条の五第二項の認可を受けた廃止措置計画（第十二条の六第三項又は第五項（これらの規定を第二十二条の八第三項、第四十三条の三の二第三項、第四十三条の三の三十四第三項、第四十三条の二十七第三項、第五十条の五第三項、第五十一条の二十五第三項及び第五十七条の五第三項において準用する場合を含む。）の規定による変更の認可又は届出があつたときは、その変更後のもの）

ニ 第十二条の七第二項、第二十二条の九第二項、第四十三条の三の三第二項、第四十三条の三の三十五第二項、第四十三条の二十八第二項、第五十一条第二項、第五十一条の二十六第二項又は第五十七条の六第二項の認可を受けた廃止措置計画（第十二条の七第四項又は第六項（これらの規定を第二十二条の九第五項、第四十三条の三の三第四項、第四十三条の三の三十五第四項、第四十三条の二十八第四項、第五十一条第四項、第五十一条の二十六第四項及び第五十七条の六第四項において準用する場合を含む。）の規定による変更の認可又は届出があつたときは、その変更後のもの）

ホ 第五十一条の二十四の二第一項の認可を受けた閉鎖措置計画（同条第三項において準用する第十二条の六第三項又は第五項の規定による変更の認可又は届出があつたときは、その変更後のもの）

ヘ 前条第二項の認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法

四 前三号に掲げるもののほか、次に掲げる措置の実施状況

イ 第十一条の二第一項、第二十一条の二第二項、第三十五条第二項、第四十三条の三の二十二第二項、第四十三条の十八第二項、第四十八条第二項、第五十一条の十六第四項又は第五十六条の三第二項に規定する防護措置

ロ 第二十一条の二第一項、第三十五条第一項、第四十三条の三の二十二第一項、第四十三条の十八第一項、第四十八条第一項、第五十一条の十六第一項から第三項まで、第五十六条の三第一項又は第五十八条第一項に規定する保安のために必要な措置

ハ 第五十九条第一項（原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に係る部分に限る。）に規定する保安のために必要な措置（運搬する核燃料物質に同項の政令で定める特定核燃料物質を含むときは、保安及び特定核燃料物質の防護のために必要な措置）

一 事務所又は工場若しくは事業所への立入り

二 帳簿、書類その他必要な物件の検査

三 関係者に対する質問

四 核原料物質、核燃料物質その他の必要な試料の提出（試験のため必要な最小限度の量に限る。）をさせること。

第十二章　国際規制物資の使用等に関する規制等

第一節　国際規制物資の使用等に関する規制

第六十一条の三 国際規制物資を使用しようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

一 製錬事業者が国際規制物資を製錬の事業の用に供する場合

二 加工事業者が国際規制物資を加工の事業の用に供する場合

三 試験研究用等原子炉設置者又は発電用原子炉設置者が国際規制物資を原子炉の設置又は運転の用に供する場合

四 再処理事業者が国際規制物資を再処理の事業の用に供する場合

五 使用者が国際規制物資を第五十二条第一項の許可を受けた使用の目的に使用する場合

六 旧製錬事業者等、旧加工事業者等、旧試験研究用等原子炉設置者等、旧発電用原子炉設置者等、旧再処理事業者等又は旧使用者等が第十二条の七第九項（第二十二条の九第五項、第四十三条の三の三第四項、第四十三条の三の三十五第四項、第五十一条第四項及び第五十七条の六第四項において準用する場合を含む。）の規定による確認を受けるまでの間、国際規制物資を使用する場合

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二 使用の目的及び方法

三 国際規制物資の種類及び数量

四 使用の場所

五 予定使用期間

第六十一条の四 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第一項の許可を与えない。

一 第六十一条の六の規定により前条第一項の許可を取り消され、取消しの日から二年を経過していない者

二 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、二年を経過していない者

三 心身の故障によりその業務を適確に行うことができない者として原子力規制委員会規則で定める者

四 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前三号のいずれかに該当する者のあるもの

第六十一条の五 第六十一条の三第一項の許可を受けた者（以下「国際規制物資使用者」という。）は、同条第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、あらかじめその旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

第六十一条の五の二 国際規制物資使用者である法人の合併の場合（国際規制物資使用者である法人と国際規制物資使用者でない法人が合併する場合において、国際規制物資使用者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係る全ての国際規制物資を承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について原子力規制委員会の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該国際規制物資を承継した法人は、国際規制物資使用者の地位を承継する。

第六十一条の五の三 国際規制物資使用者について相続があつたときは、相続人は、国際規制物資使用者の地位を承継する。

第六十一条の六 原子力規制委員会は、国際規制物資使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第六十一条の三第一項の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めて国際規制物資の使用の停止を命ずることができる。

一 第六十一条の四第二号から第四号までのいずれかに該当するに至つたとき。

二 第六十一条の五第一項の規定により届出をしなければならない事項を届出をしないでしたとき。

三 第六十一条の八第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。

四 第六十二条の二第二項の条件に違反したとき。

第六十一条の七 国際規制物資を使用している者（国際規制物資を貯蔵している使用済燃料貯蔵事業者（旧使用済燃料貯蔵事業者等を含む。以下この条において同じ。）及び国際規制物資を廃棄している廃棄事業者（旧廃棄事業者等を含む。以下この条において同じ。）を含む。第六十一条の九、第六十七条第一項、第六十八条第十項から第十三項まで、第七十八条第二十九号及び第八十条第十号において同じ。）は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、国際規制物資の使用（使用済燃料貯蔵事業者による国際規制物資の貯蔵及び廃棄事業者による国際規制物資の廃棄を含む。次条第一項及び第六十一条の十において同じ。）に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記録し、これをその工場又は事業所（船舶に設置する原子炉に係る場合にあつては、その船舶。第六十一条の八の二第二項第一号、第六十一条の二十三の七第三項、第六十八条（第二項を除く。）、第七十一条第三項及び第七十二条第三項において同じ。）に備えて置かなければならない。

第六十一条の八 国際規制物資使用者、第六十一条の三第一項各号（第一号を除く。）のいずれかに該当する場合における当該各号に規定する者並びに同条第五項、第六項、第八項及び第九項に規定する者（以下「国際規制物資使用者等」という。）は、国際規制物資の適正な計量及び管理を確保するため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、計量管理規定を定め、国際規制物資の使用開始前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第六十一条の八の二 国際規制物資使用者等は、保障措置協定に基づく保障措置の実施に必要な範囲内において原子力規制委員会規則で定めるところにより、国際規制物資の計量及び管理の状況について、原子力規制委員会が定期に行う検査を受けなければならない。

一 事務所又は工場若しくは事業所への立入り

二 帳簿、書類その他必要な物件の検査

三 核原料物質、核燃料物質その他の必要な試料の提出（試験のため必要な最小限度の量に限る。）をさせること。

四 国際規制物資の移動を監視するために必要な封印又は装置の取付け

第六十一条の九 原子力規制委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、国際規制物資を使用している者に対し、国際規制物資の返還又は譲渡を命ずることができる。

一 国際約束が停止され、若しくは廃棄され、又は国際約束の期間が満了したとき。

二 国際約束に基づき国際規制物資の供給当事国政府（国際機関を含む。以下同じ。）が購入優先権を行使したとき。

第六十一条の九の二 国際規制物資使用者は、国際規制物資のすべての使用を廃止したときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

第六十一条の九の三 旧国際規制物資使用者等（第六十一条の六の規定により許可を取り消された国際規制物資使用者又は前条第一項若しくは第三項の規定により届出をしなければならない者をいう。次項において同じ。）は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、国際規制物資を譲り渡す等の措置を講じなければならない。

第六十一条の九の四 国際特定活動を行う者は、政令で定めるところにより、国際特定活動を開始した日から三十日以内に、原子力規制委員会に届け出なければならない。 ただし、国際規制物資を使用することにより行う場合は、この限りでない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二 国際特定活動の種類

三 国際特定活動の規模その他の概要のうち原子力規制委員会規則で定めるもの

四 国際特定活動を行う場所

五 予定活動期間

第二節　指定情報処理機関

第六十一条の十 原子力規制委員会は、国際約束に基づく保障措置の適切な実施に資すると認めるときは、政令で定めるところにより、国際規制物資の使用の状況に関する情報の解析その他の処理業務（以下「情報処理業務」という。）をその指定する者（以下「指定情報処理機関」という。）に行わせることができる。

第六十一条の十一 前条の指定は、情報処理業務を行おうとする者の申請により行う。

第六十一条の十二 原子力規制委員会は、第六十一条の十の指定の申請があつた場合においては、その申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同条の指定をしてはならない。

一 情報処理業務を適確に遂行するに足りる技術的能力及び経理的基礎があること。

二 一般社団法人又は一般財団法人であつて、その役員又は社員の構成が情報処理業務の公正な遂行に支障を及ぼすおそれがないものであること。

三 情報処理業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて情報処理業務の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないものであること。

四 その指定をすることによつて国際約束に基づく保障措置の適確かつ円滑な実施を阻害することとならないこと。

第六十一条の十三 次の各号の一に該当する者には、第六十一条の十の指定を与えない。

一 第六十一条の二十一の規定により第六十一条の十の指定を取り消され、取消しの日から二年を経過していない者

二 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、二年を経過していない者

三 その業務を行う役員のうちに前号に該当する者のある者

第六十一条の十四 指定情報処理機関は、その名称、住所又は情報処理業務を行う事業所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ原子力規制委員会に届け出なければならない。

第六十一条の十五 指定情報処理機関は、原子力規制委員会から情報処理業務を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、情報処理業務を行わなければならない。

第六十一条の十六 指定情報処理機関は、情報処理業務に関する規定（以下この節において「業務規定」という。）を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第六十一条の十七 指定情報処理機関は、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第六十一条の十八 指定情報処理機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、情報処理業務に関して知ることのできた秘密を漏らしてはならない。

第六十一条の十九 原子力規制委員会は、指定情報処理機関が第六十一条の十二第一号から第三号までに適合しなくなつたと認めるときは、その指定情報処理機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第六十一条の二十 指定情報処理機関は、原子力規制委員会の許可を受けなければ、情報処理業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

第六十一条の二十一 原子力規制委員会は、指定情報処理機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第六十一条の十の指定を取り消し、又は一年以内の期間を定めて情報処理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一 第六十一条の十三第二号又は第三号に該当するに至つたとき。

二 第六十一条の十四、第六十一条の十五、第六十一条の十七又は前条の規定に違反したとき。

三 第六十一条の十六第一項の認可を受けた業務規定によらないで情報処理業務を行つたとき。

四 第六十一条の十六第三項又は第六十一条の十九の規定による命令に違反したとき。

第六十一条の二十二 原子力規制委員会は、次の場合には、その旨を官報で告示するものとする。

一 第六十一条の十の指定をしたとき。

二 第六十一条の二十の許可をしたとき。

三 前条の規定により指定を取り消したとき。

第六十一条の二十三 原子力規制委員会は、指定情報処理機関の情報処理業務の適確な遂行の確保に必要な限度において、指定情報処理機関に対し、その業務若しくは経理に関し報告をさせ、又は当該職員に、当該機関の事務所若しくは事業所に立ち入り、当該機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

第三節　指定保障措置検査等実施機関

第六十一条の二十三の二 原子力規制委員会は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その指定する者（以下「指定保障措置検査等実施機関」という。）に、次に掲げる業務（以下「保障措置検査等実施業務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。

一 第六十一条の二十三の七第一項に規定する実施指示書に基づいて行う保障措置検査

二 第六十一条の八の二第二項第三号の規定により提出をさせ、若しくは第六十八条第四項の規定により収去した試料又は同条第一項の規定により収去した試料（保障措置協定又は追加議定書に基づく保障措置の実施のために収去したものに限る。）の試験及び第六十一条の八の二第二項第四号又は第六十八条第十項若しくは第十一項の規定により取り付けた装置による記録の確認

三 保障措置協定又は追加議定書に基づく保障措置の適切な実施のため必要な技術的検査に関する調査研究その他の業務であつて政令で定めるもの

第六十一条の二十三の三 前条の指定は、保障措置検査等実施業務を行おうとする者の申請により行う。

一 名称及び住所並びに代表者の氏名

二 保障措置検査等実施業務を行う事業所の所在地

三 前二号に掲げるもののほか、前条の指定に必要な事項として原子力規制委員会規則で定めるもの

第六十一条の二十三の四 原子力規制委員会は、前条第一項の指定の申請があつた場合においては、その申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、第六十一条の二十三の二の指定をしてはならない。

一 原子力規制委員会規則で定める条件に適合する知識経験を有する者が保障措置検査を実施し、その数が原子力規制委員会規則で定める数以上であること。

二 保障措置検査等実施業務を適確に遂行するに足りる技術的能力及び経理的基礎があること。

三 一般社団法人又は一般財団法人であつて、その役員又は社員の構成が保障措置検査等実施業務の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないものであること。

四 保障措置検査等実施業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて保障措置検査等実施業務の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないものであること。

五 その指定をすることによつて保障措置協定又は追加議定書に基づく保障措置の適確かつ円滑な実施を阻害することとならないこと。

第六十一条の二十三の五 次の各号の一に該当する者には、第六十一条の二十三の二の指定を与えない。

一 第六十一条の二十三の十六の規定により第六十一条の二十三の二の指定を取り消され、取消しの日から二年を経過していない者

二 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、二年を経過していない者

三 その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者のある者
　イ 前号に該当する者
　ロ 第六十一条の二十三の十二の規定による命令により解任され、解任の日から二年を経過していない者

第六十一条の二十三の六 指定保障措置検査等実施機関は、その名称、住所又は保障措置検査等実施業務を行う事業所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ原子力規制委員会に届け出なければならない。

第六十一条の二十三の七 原子力規制委員会は、指定保障措置検査等実施機関に対し、保障措置検査を行うべきことを求めようとするときは、当該保障措置検査の日時、場所その他原子力規制委員会規則で定める事項（第六十一条の八の二第二項第四号の規定によりされるべき封印又は取り付けられるべき装置の対象物及び位置を含む。）を記載した実施指示書を交付するものとする。 この場合において、実施指示書に記載される内容は、当該保障措置検査に当たつて行われるべき同項に規定する事項を明確にするものでなければならず、かつ、記載のない事項について対処する必要が生じたときは直ちに原子力規制委員会の指定する当該職員に通報すべき旨を含むものでなければならない。

第六十一条の二十三の八 指定保障措置検査等実施機関は、保障措置検査等実施業務に関する規定（以下この節において「業務規定」という。）を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第六十一条の二十三の九 指定保障措置検査等実施機関は、保障措置検査等実施業務に係る経理とその他の経理とを区分して整理しなければならない。

第六十一条の二十三の十 国は、予算の範囲内において、指定保障措置検査等実施機関に対し、保障措置検査等実施業務に要する費用の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。

第六十一条の二十三の十一 指定保障措置検査等実施機関の役員の選任及び解任は、原子力規制委員会の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第六十一条の二十三の十二 原子力規制委員会は、指定保障措置検査等実施機関の役員又は保障措置検査員がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又は業務規定に違反したときその他その職務を行うのに適当でないと認めるときは、その指定保障措置検査等実施機関に対し、その役員又は保障措置検査員を解任すべきことを命ずることができる。

第六十一条の二十三の十三 保障措置検査の業務に従事する指定保障措置検査等実施機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第六十一条の二十三の十四 原子力規制委員会は、この節の規定を施行するために必要な限度において、指定保障措置検査等実施機関に対し、保障措置検査等実施業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第六十一条の二十三の十五 指定保障措置検査等実施機関は、原子力規制委員会の許可を受けなければ、保障措置検査等実施業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

第六十一条の二十三の十六 原子力規制委員会は、指定保障措置検査等実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第六十一条の二十三の二の指定を取り消し、又は一年以内の期間を定めて保障措置検査等実施業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一 この節の規定に違反したとき。

二 第六十一条の二十三の五第二号又は第三号に該当するに至つたとき。

三 第六十一条の二十三の八第一項の認可を受けた業務規定によらないで保障措置検査等実施業務を行つたとき。

四 第六十一条の二十三の八第三項、第六十一条の二十三の十二又は第六十一条の二十三の十四の規定による命令に違反したとき。

五 不正の手段により第六十一条の二十三の二の指定を受けたとき。

六 第六十二条の二第一項の条件に違反したとき。

第六十一条の二十三の十七 指定保障措置検査等実施機関は、帳簿を備え、保障措置検査等実施業務に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記載しなければならない。

第六十一条の二十三の十八 原子力規制委員会は、指定保障措置検査等実施機関が第六十一条の二十三の十五の許可を受けて保障措置検査の業務の全部若しくは一部を休止したとき、第六十一条の二十三の十六の規定により指定保障措置検査等実施機関に対し保障措置検査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定保障措置検査等実施機関が天災その他の事由により保障措置検査の業務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、当該保障措置検査の業務の全部又は一部を自ら行うものとする。

第六十一条の二十三の十九 原子力規制委員会は、次の場合には、その旨を官報で告示するものとする。

一 第六十一条の二十三の二の指定をしたとき。

二 第六十一条の二十三の六の規定による届出（名称又は住所に係るものに限る。）があつたとき。

三 第六十一条の二十三の十五の許可（保障措置検査に係るものに限る。）をしたとき。

四 第六十一条の二十三の十六の規定により指定を取り消し、又は保障措置検査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

五 前条第一項の規定により原子力規制委員会が保障措置検査の業務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていた保障措置検査の業務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

第六十一条の二十三の二十 第六十一条の十七、第六十一条の十八及び第六十一条の二十三の規定は、指定保障措置検査等実施機関について準用する。 この場合において、第六十一条の十八中「情報処理業務」とあるのは「保障措置検査の業務」と、第六十一条の二十三第一項中「情報処理業務」とあるのは「保障措置検査等実施業務」と読み替えるものとする。

第六十一条の二十三の二十一 この節に定めるもののほか、指定保障措置検査等実施機関の財務及び会計その他指定保障措置検査等実施機関に関し必要な事項は、原子力規制委員会規則で定める。

第十三章　雑則

第六十二条 核原料物質若しくは核燃料物質又はこれらによつて汚染された物は、海洋投棄をしてはならない。 ただし、人命又は船舶、航空機若しくは人工海洋構築物の安全を確保するためやむを得ない場合は、この限りでない。

第六十二条の二 この法律に規定する指定又は許可には、次項に定める場合を除くほか、条件を附することができる。

第六十二条の二の二 原子力規制委員会は、この法律に規定する原子力施設等に係る基準を定めるに当たつては、原子力利用における安全に関する最新の知見を踏まえつつ、それぞれの原子力施設等の安全上の特性に応じ、当該基準の明確化に努めるものとする。

第六十二条の三 原子力事業者等（核原料物質使用者を含む。以下この条において同じ。）は、原子力施設等に関し人の障害が発生した事故（人の障害が発生するおそれのある事故を含む。）、原子力施設等の故障その他の主務省令（次の各号に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、当該各号に定める大臣又は委員会（以下この条において「主務大臣」という。）の発する命令（第五十九条第五項の規定による届出をした場合については、内閣府令）をいう。以下この条において同じ。）で定める事象が生じたときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、事象の状況その他の主務省令で定める事項を主務大臣（同項の規定による届出をした場合については、都道府県公安委員会）に報告しなければならない。

一 製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、外国原子力船運航者、発電用原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者、廃棄事業者及び使用者（旧製錬事業者等、旧加工事業者等、旧試験研究用等原子炉設置者等、旧発電用原子炉設置者等、旧使用済燃料貯蔵事業者等、旧再処理事業者等、旧廃棄事業者等及び旧使用者等を含む。） 原子力規制委員会（第五十九条第一項に規定する運搬に係る場合にあつては原子力規制委員会及び国土交通大臣、船舶又は航空機による運搬に係る場合にあつては国土交通大臣）

二 核原料物質使用者 原子力規制委員会

第六十三条 原子力事業者等（原子力事業者等から運搬を委託された者及び受託貯蔵者を含む。）は、その所持する核燃料物質について盗取、所在不明その他の事故が生じたときは、遅滞なく、その旨を警察官又は海上保安官に届け出なければならない。

第六十四条 原子力事業者等（原子力事業者等から運搬を委託された者及び受託貯蔵者を含む。以下この条並びに次条第一項及び第二項において同じ。）は、その所持する核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉に関し、地震、火災その他の災害が起こつたことにより、核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉による災害が発生するおそれがあり、又は発生した場合においては、直ちに、主務省令（第三項各号に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、当該各号に定める大臣又は委員会の発する命令をいう。）で定めるところにより、応急の措置を講じなければならない。

一 製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、外国原子力船運航者、発電用原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者、廃棄事業者及び使用者（旧製錬事業者等、旧加工事業者等、旧試験研究用等原子炉設置者等、旧発電用原子炉設置者等、旧使用済燃料貯蔵事業者等、旧再処理事業者等、旧廃棄事業者等及び旧使用者等を含む。）並びにこれらの者から運搬を委託された者 原子力規制委員会（第五十九条第一項に規定する運搬に係る場合にあつては同項に規定する区分に応じ原子力規制委員会又は国土交通大臣、船舶又は航空機による運搬に係る場合にあつては国土交通大臣）

二 受託貯蔵者 原子力規制委員会

第六十四条の二 原子力規制委員会は、原子力事業者等がその設置した製錬施設、加工施設、試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設若しくは廃棄物管理施設又は使用施設において前条第一項の措置（同条第三項の規定による命令を受けて措置を講じた場合の当該措置を含む。）を講じた場合であつて、核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物若しくは原子炉による災害を防止するため、又は特定核燃料物質を防護するため、当該設置した施設の状況に応じた適切な方法により当該施設の管理を行うことが特に必要であると認めるときは、当該施設を、保安又は特定核燃料物質の防護につき特別の措置を要する施設（以下「特定原子力施設」という。）として指定することができる。

第六十四条の三 特定原子力事業者等は、前条第一項の指定があつたときは、同条第二項の規定により示された事項について実施計画を作成し、同項の規定により示された期限までに原子力規制委員会に提出して、その認可を受けなければならない。

第六十四条の四 特定原子力施設については、その実施計画による保安又は特定核燃料物質の防護のための措置の適正な実施が確保される場合に限り、政令で定めるところにより、この法律の規定の一部のみを適用することとすることができる。 この場合において、必要な事項は、政令で定める。

第六十五条 削除

第六十六条 原子力事業者等（外国原子力船運航者を除く。以下この条において同じ。）がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反する事実がある場合においては、原子力事業者等の従業者は、その事実を原子力規制委員会に申告することができる。

第六十七条 原子力規制委員会、国土交通大臣又は都道府県公安委員会は、この法律（都道府県公安委員会にあつては、第五十九条第六項の規定）の施行に必要な限度において、原子力事業者等（核原料物質使用者、国際規制物資を使用している者及び国際特定活動実施者を含む。）に対し、第六十四条第三項各号に掲げる原子力事業者等の区分（同項各号の当該区分にかかわらず、核原料物質使用者、国際規制物資を使用している者及び国際特定活動実施者については原子力規制委員会とし、第五十九条第五項に規定する届出をした場合については都道府県公安委員会とする。）に応じ、その業務に関し報告をさせることができる。

第六十七条の二 原子力規制委員会に、原子力検査官を置く。

第六十八条 原子力規制委員会、国土交通大臣又は都道府県公安委員会は、この法律（原子力規制委員会又は国土交通大臣にあつては第六十四条第三項各号に掲げる原子力事業者等の区分（同項各号の当該区分にかかわらず、核原料物質使用者、国際規制物資使用者、第六十一条の三第一項各号のいずれかに該当する場合における当該各号に規定する者、同条第五項、第六項、第八項及び第九項に規定する者並びに国際特定活動実施者については原子力規制委員会とする。）に応じこの法律の規定、都道府県公安委員会にあつては第五十九条第六項の規定）の施行に必要な限度において、当該職員（都道府県公安委員会にあつては、警察職員）に、原子力事業者等（核原料物質使用者、国際規制物資使用者、第六十一条の三第一項各号のいずれかに該当する場合における当該各号に規定する者、同条第五項、第六項、第八項及び第九項に規定する者並びに国際特定活動実施者を含む。）の事務所又は工場若しくは事業所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のため必要な最小限度の量に限り、核原料物質、核燃料物質その他の必要な試料を収去させることができる。

第六十八条の二 原子力事業者等（原子力事業者等から運搬を委託された者及び受託貯蔵者を含む。次項において同じ。）及びその従業者並びにこれらの者であつた者は、正当な理由がなく、業務上知ることのできた特定核燃料物質の防護に関する秘密を漏らしてはならない。

第六十九条 原子力規制委員会は、第十条第二項、第二十条第二項、第三十三条第二項、第四十三条の三の二十第二項、第四十三条の十六第二項、第四十六条の七第二項、第五十一条の十四第二項、第五十六条、第六十一条の六又は第六十一条の二十一の規定による事業の停止、試験研究用等原子炉若しくは発電用原子炉の運転の停止、核燃料物質若しくは国際規制物資の使用の停止又は情報処理業務の全部若しくは一部の停止の命令をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第七十条 この法律の規定により指定保障措置検査等実施機関が行う保障措置検査の業務に係る処分について不服がある者は、原子力規制委員会に対し、審査請求をすることができる。 この場合において、原子力規制委員会は、行政不服審査法第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項並びに第四十七条の規定の適用については、指定保障措置検査等実施機関の上級行政庁とみなす。

第七十一条 原子力規制委員会は、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項、第二十六条第一項、第二十六条の二第一項、第三十九条第一項若しくは第二項、第四十三条の三の五第一項、第四十三条の三の八第一項若しくは第四十三条の三の二十五第一項の規定による許可をし、又は第三十一条第一項若しくは第四十三条の三の十八第一項の規定による認可をする場合（以下この項において「許可等をする場合」という。）においては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、あらかじめ、当該各号に定める大臣の意見を聴かなければならない。

一 発電用原子炉に係る許可等をする場合 経済産業大臣（試験研究の用に供する原子炉に係る場合にあつては文部科学大臣及び経済産業大臣）

二 船舶に設置する原子炉に係る許可等をする場合 国土交通大臣（試験研究の用に供する原子炉に係る場合にあつては文部科学大臣及び国土交通大臣）

三 試験研究の用に供する原子炉に係る許可等をする場合（前二号に該当するものを除く。） 文部科学大臣

第七十二条 原子力規制委員会は、第十二条の二第一項、第二十二条の六第一項、第四十三条の二第一項、第四十三条の三の二十七第一項、第四十三条の二十五第一項、第五十条の三第一項、第五十一条の二十三第一項、第五十七条の二第一項又は第六十四条の三第一項若しくは第二項（これらの規定のうち特定核燃料物質の防護のために必要な措置に係るものに限る。）の認可をする場合においては、政令で定めるところにより、あらかじめ国家公安委員会又は海上保安庁長官の意見を聴かなければならない。

第七十二条の二 国家公安委員会、原子力規制委員会及び国土交通大臣は、この法律に基づく特定核燃料物質の防護のための規制に関し相互に協力するものとする。

第七十二条の二の二 環境大臣は、廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第一項に規定する廃棄物をいう。第三項において同じ。）の適正な処理を確保するため特に必要があると認めるときは、第六十一条の二第一項又は第二項の規定の運用に関し原子力規制委員会に意見を述べることができる。

第七十三条 削除

第七十四条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。次項において同じ。）を定めることができる。

第七十五条 次の各号のいずれかに掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

一 第三条第一項又は第四十四条第一項の指定を受けようとする者

二 第六条第一項、第十三条第一項、第十六条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項、第二十六条第一項、第二十六条の二第一項、第三十九条第一項若しくは第二項、第四十三条の三の五第一項、第四十三条の三の八第一項、第四十三条の三の二十五第一項、第四十三条の四第一項、第四十三条の七第一項、第四十四条の四第一項、第五十一条の二第一項、第五十一条の五第一項、第五十一条の十九第一項、第五十二条第一項、第五十五条第一項又は第六十一条の三第一項の許可を受けようとする者

三 第十二条の六第二項若しくは第三項（第二十二条の八第三項、第四十三条の三の二第三項、第四十三条の三の三十四第三項、第四十三条の二十七第三項、第五十条の五第三項、第五十一条の二十四の二第三項、第五十一条の二十五第三項及び第五十七条の五第三項において準用する場合を含む。）、第十二条の七第二項若しくは第四項（第二十二条の九第五項、第四十三条の三の三第四項、第四十三条の三の三十五第四項、第四十三条の二十八第四項、第五十一条第四項、第五十一条の二十六第四項及び第五十七条の六第四項において準用する場合を含む。）、第十六条の二第一項若しくは第二項、第二十二条の八第二項、第二十二条の九第二項、第二十七条第一項若しくは第二項、第四十三条の三の二第二項、第四十三条の三の三第二項、第四十三条の三の九第一項若しくは第二項、第四十三条の三の三十二第四項、第四十三条の三の三十四第二項、第四十三条の三の三十五第二項、第四十三条の八第一項若しくは第二項、第四十三条の二十七第二項、第四十三条の二十八第二項、第四十五条第一項若しくは第二項、第五十条の五第二項、第五十一条第二項、第五十一条の七第一項若しくは第二項、第五十一条の二十四の二第一項、第五十一条の二十五第二項、第五十一条の二十六第二項、第五十七条の五第二項、第五十七条の六第二項又は第六十一条の二第二項の認可を受けようとする者

四 第十二条の六第八項（第二十二条の八第三項、第四十三条の三の二第三項、第四十三条の三の三十四第三項、第四十三条の二十七第三項、第五十条の五第三項、第五十一条の二十五第三項及び第五十七条の五第三項において準用する場合を含む。）、第十二条の七第九項（第二十二条の九第五項、第四十三条の三の三第四項、第四十三条の三の三十五第四項、第四十三条の二十八第四項、第五十一条第四項、第五十一条の二十六第四項及び第五十七条の六第四項において準用する場合を含む。）、第十六条の三第三項、第二十八条第三項、第四十三条の三の十一第三項、第四十三条の九第三項、第四十六条第三項、第五十一条の六、第五十一条の八第三項、第五十一条の二十四の二第二項、第五十五条の二第三項、第五十八条第二項、第五十九条第二項若しくは第六十一条の二第一項の確認又は第五十九条第三項の承認を受けようとする者

五 第四十三条の三の三十第一項若しくは第四十三条の二十六の二第一項の型式証明又は第四十三条の三の三十一第一項若しくは第四十三条の二十六の三第一項の指定を受けようとする者

六 第二十二条の三第一項第一号の核燃料取扱主任者試験又は第四十一条第一項第一号の原子炉主任技術者試験を受けようとする者

七 核燃料取扱主任者免状又は原子炉主任技術者免状の再交付を受けようとする者

八 原子力規制検査を受けようとする者

第七十六条 この法律の規定は、前条及び次章の規定を除き、国に適用があるものとする。 この場合において、「指定」、「許可」又は「認可」とあるのは、「承認」とする。

第十四章　罰則

第七十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 第三条第一項の指定を受けないで製錬の事業を行つた者

二 第十条第二項、第二十条第二項、第四十三条の十六第二項、第四十六条の七第二項又は第五十一条の十四第二項の規定による事業の停止の命令に違反した者

三 第十三条第一項の許可を受けないで加工の事業を行つた者

四 第二十三条第一項の許可を受けないで試験研究用等原子炉を設置した者

四の二 第二十三条の二第一項の許可を受けないで同項の保持をした者

五 第三十三条第二項の規定による試験研究用等原子炉の運転の停止の命令に違反した者

六 第三十九条第一項の許可を受けないで試験研究用等原子炉若しくは試験研究用等原子炉を含む一体としての施設（原子力船を含む。）を譲り受け、又は同条第二項の許可を受けないで原子力船を譲り受けた者

六の二 第四十三条の三の五第一項の許可を受けないで発電用原子炉を設置した者

六の三 第四十三条の三の二十第二項の規定による発電用原子炉の運転の停止の命令に違反した者

六の四 第四十三条の三の二十五第一項の許可を受けないで発電用原子炉又は発電用原子炉を含む一体としての施設を譲り受けた者

六の五 第四十三条の四第一項の許可を受けないで使用済燃料の貯蔵の事業を行つた者

七 第四十四条第一項の指定を受けないで再処理の事業を行つた者

七の二 第五十一条の二第一項の許可を受けないで廃棄物埋設又は廃棄物管理の事業を行つた者

七の三 第五十一条の十九第一項の許可を受けないで廃棄物埋設地又は廃棄物埋設地を含む一体としての施設を譲り受けた者

八 第五十二条第一項の許可を受けないで核燃料物質を使用した者

九 第五十六条の規定による核燃料物質の使用の停止の命令に違反した者

第七十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 第六条第一項の規定により許可を受けなければならない事項について、同項の許可を受けないで第三条第二項第二号、第三号又は第五号に掲げる事項を変更した者

二 第十一条の二第二項、第二十一条の三第二項、第三十六条第二項、第四十三条の三の二十三第二項、第四十三条の十九第二項、第四十九条第二項、第五十一条の十七第二項、第五十六条の四第二項、第五十九条第四項（特定核燃料物質の防護のために必要な措置に係る部分に限る。）又は第六十条第二項（特定核燃料物質の防護のために必要な措置に係る部分に限る。）の規定による命令に違反した者

三 第十二条第一項、第二十二条第一項、第三十七条第一項、第四十三条の三の二十四第一項、第四十三条の二十第一項、第五十条第一項、第五十一条の十八第一項又は第五十七条第一項の規定に違反した者

四 第十二条第三項、第二十二条第三項、第三十七条第三項、第四十三条の三の二十四第三項、第四十三条の二十第三項、第五十条第三項、第五十一条の十八第三項又は第五十七条第三項の規定による命令に違反した者

四の二 第十二条の二第一項、第二十二条の六第一項、第四十三条の二第一項、第四十三条の三の二十七第一項、第四十三条の二十五第一項、第五十条の三第一項、第五十一条の二十三第一項又は第五十七条の二第一項の規定に違反した者

四の三 第十二条の二第三項（第二十二条の六第二項、第四十三条の二第二項、第四十三条の三の二十七第二項、第四十三条の二十五第二項、第五十条の三第二項、第五十一条の二十三第二項及び第五十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者

五 第十二条の三第一項、第二十二条の七第一項、第四十三条の二の二第一項、第四十三条の三の二十八第一項、第四十三条の二十六第一項、第五十条の四第一項、第五十一条の二十四第一項又は第五十七条の三第一項の規定に違反した者

五の二 第十二条の六第一項の規定に違反して製錬の事業を廃止した者

五の三 第十二条の六第二項、第二十二条の八第二項、第四十三条の三の二第二項、第四十三条の三の三十四第二項、第四十三条の二十七第二項、第五十条の五第二項、第五十一条の二十五第二項又は第五十七条の五第二項の規定に違反して廃止措置を講じた者

五の四 第十二条の六第七項（第二十二条の八第三項、第四十三条の三の二第三項、第四十三条の三の三十四第三項、第四十三条の二十七第三項、第五十条の五第三項、第五十一条の二十四の二第三項、第五十一条の二十五第三項及び第五十七条の五第三項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者

五の五 第十二条の七第二項、第二十二条の九第二項、第四十三条の三の三第二項、第四十三条の三の三十五第二項、第四十三条の二十八第二項、第五十一条第二項、第五十一条の二十六第二項又は第五十七条の六第二項の規定に違反した者

五の六 第十二条の七第三項、第二十二条の九第三項、第四十三条の三の三第三項、第四十三条の三の三十五第三項、第四十三条の二十八第三項、第五十一条第三項、第五十一条の二十六第三項又は第五十七条の六第三項の規定に違反した者

五の七 第十二条の七第八項（第二十二条の九第五項、第四十三条の三の三第四項、第四十三条の三の三十五第四項、第四十三条の二十八第四項、第五十一条第四項、第五十一条の二十六第四項及び第五十七条の六第四項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者

六 第十六条第一項の規定により許可を受けなければならない事項について、同項の許可を受けないで第十三条第二項第二号、第三号又は第五号から第七号までに掲げる事項を変更した者

六の二 第十六条の三第一項、第二十八条第一項、第四十三条の三の十一第一項、第四十三条の九第一項、第四十六条第一項、第五十一条の八第一項又は第五十五条の二第一項の規定に違反して、記録せず、虚偽の記録をし、又は記録を保存しなかつた者

七 第十六条の三第三項の規定に違反して加工施設を使用した者

八 第十六条の五第一項若しくは第三項、第二十九条第一項若しくは第三項、第四十三条の三の十六第一項、第三項若しくは第四項、第四十三条の十一第一項若しくは第三項、第四十六条の二の二第一項若しくは第三項又は第五十一条の十第一項若しくは第三項の規定に違反して、記録せず、虚偽の記録をし、若しくは記録を保存せず、又は報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者

八の二 第二十一条の三第一項、第三十六条第一項、第四十三条の三の二十三第一項、第四十三条の十九第一項、第四十九条第一項、第五十一条の十七第一項、第五十六条の四第一項、第五十八条第三項、第五十九条第四項（特定核燃料物質の防護のために必要な措置に係る部分を除く。）又は第六十条第二項（特定核燃料物質の防護のために必要な措置に係る部分を除く。）の規定による命令に違反した者

九 第二十二条の二第一項の規定に違反した者

九の二 第二十二条の八第一項の規定に違反して加工の事業を廃止した者

十 第二十六条第一項の規定により許可を受けなければならない事項について、同項の許可を受けないで第二十三条第二項第二号から第五号まで、第八号又は第九号に掲げる事項を変更した者

十一 第二十六条の二第一項の許可を受けないで同項の変更又は保持をした者

十二 第二十八条第三項の規定に違反して試験研究用等原子炉施設を使用した者

十三 第四十条第一項の規定に違反した者

十三の二 第四十三条の三の二第一項の規定に違反して試験研究用等原子炉を廃止した者

十三の三 第四十三条の三の八第一項の規定により許可を受けなければならない事項について、同項の許可を受けないで第四十三条の三の五第二項第二号から第五号まで又は第八号から第十一号までに掲げる事項を変更した者

十三の四 第四十三条の三の十一第三項の規定に違反して発電用原子炉施設を使用した者

十三の五 第四十三条の三の二十六第一項の規定に違反した者

十三の六 第四十三条の三の三十四第一項の規定に違反して発電用原子炉を廃止した者

十四 第四十三条の七第一項の規定による許可を受けなければならない事項について、同項の許可を受けないで第四十三条の四第二項第二号から第四号まで、第六号又は第七号に掲げる事項を変更した者

十五 第四十三条の九第三項の規定に違反して使用済燃料貯蔵施設を使用した者

十六 第四十三条の二十二第一項の規定に違反した者

十六の二 第四十三条の二十七第一項の規定に違反して使用済燃料の貯蔵の事業を廃止した者

十七 第四十四条の四第一項の規定により許可を受けなければならない事項について、同項の許可を受けないで第四十四条第二項第二号から第四号まで又は第六号から第九号までに掲げる事項を変更した者

十八 第四十六条第三項の規定に違反して再処理施設を使用した者

十九 第五十条の二第一項の規定に違反した者

十九の二 第五十条の五第一項の規定に違反して再処理の事業を廃止した者

二十 第五十一条の五第一項の規定により許可を受けなければならない事項について、同項の許可を受けないで第五十一条の二第三項第二号から第五号まで又は第七号に掲げる事項を変更した者

二十一 第五十一条の八第三項の規定に違反して特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設を使用した者

二十二 第五十一条の二十第一項の規定に違反した者

二十二の二 第五十一条の二十四の二第一項の規定に違反して閉鎖措置を講じた者

二十二の三 第五十一条の二十五第一項の規定に違反して廃棄の事業を廃止した者

二十二の四 第五十一条の二十九第一項の許可を受けないで土地を掘削した者

二十二の五 第五十一条の三十の規定による命令に違反した者

二十三 第五十五条第一項の許可を受けないで第五十二条第二項第二号から第四号まで又は第六号から第十号までに掲げる事項を変更した者

二十四 第五十五条の二第三項の規定に違反して使用施設等を使用した者

二十四の二 第五十七条の五第一項の規定に違反して核燃料物質の全ての使用を廃止した者

二十五 第六十一条の規定に違反した者

二十五の二 第六十一条の二の二第三項（第六十四条の三第八項において準用する場合を含む。）の規定による立入り、検査若しくは試料の提出を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

二十六 第六十二条第一項の規定に違反した者（第七十八条の五に規定する者を除く。）

二十六の二 第六十二条の三（核原料物質使用者に係る部分を除く。）の報告をせず、又は虚偽の報告をした者

二十七 第六十四条第一項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反した者

二十七の二 第六十四条の三第一項の規定に違反して実施計画を提出しなかつた者

二十七の三 第六十四条の三第四項の規定による命令に違反した者

二十七の四 第六十四条の三第六項の規定による命令に違反した者

二十八 第六十六条第二項の規定に違反した者

二十九 第六十七条第一項（核原料物質使用者、国際規制物資を使用している者及び国際特定活動実施者に係る部分を除く。）の報告をせず、又は虚偽の報告をした者

三十 第六十八条第一項（核原料物質使用者、国際規制物資使用者、第六十一条の三第一項各号のいずれかに該当する場合における当該各号に規定する者、同条第五項、第六項、第八項及び第九項に規定する者並びに国際特定活動実施者に係る部分を除く。）の規定による立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

三十一 第六十八条の二の規定に違反した者

三十二 第七十二条第三項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

第七十八条の二 第六十一条の十八（第六十一条の二十三の二十において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第七十八条の三 第六十一条の二十一の規定による情報処理業務又は第六十一条の二十三の十六の規定による保障措置検査等実施業務の停止の命令に違反した場合には、その違反行為をした指定情報処理機関又は指定保障措置検査等実施機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第七十八条の四 第六十二条の二第一項又は第二項の条件に違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第七十八条の五 我が国の領海の外側の海域にある外国船舶（船舶法第一条に規定する日本船舶以外の船舶をいう。以下同じ。）において第六十二条第一項の規定に違反した者は、千万円以下の罰金に処する。

第七十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、三百万円以下の罰金に処する。

一 第十一条、第二十一条、第三十四条、第四十三条の三の二十一、第四十三条の十七、第四十七条、第五十一条の十五又は第五十六条の二の規定に違反して、記録せず、若しくは虚偽の記録をし、又は記録を備えて置かなかつた者

二 第三十六条の二第一項若しくは第二項の規定による届出をしないで原子力船を港に立ち入らせ、又は同条第四項の規定による命令に違反した者

三 第五十一条の六の規定による確認を受けないで廃棄物埋設を行つた者

四 第五十一条の二十四の二第二項の規定による確認を受けないで閉鎖措置を講じた者

五 第五十七条の七第一項の規定による届出をしないで核原料物質を使用し、又は同条第五項の規定による命令に違反した者

六 第五十八条第二項の規定による確認を受けないで核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物を廃棄した者

七 第五十九条第二項の規定による確認を受けず、又は同条第五項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をして核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物を運搬した者

八 第五十九条第八項の規定に違反した者

九 第六十一条の三第一項の許可を受けないで国際規制物資を使用した者

十 第六十一条の六の規定による国際規制物資の使用の停止の命令に違反した者

十一 第六十一条の八第一項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反した者

十二 第六十一条の九の規定による命令に違反した者

十三 第六十一条の九の三第一項の規定に違反した者

第八十条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。

一 第五十一条の二十八第一項の規定に違反して、記録せず、若しくは虚偽の記録をし、又は記録を提出しなかつた者

一の二 第五十一条の三十一第一項の報告をせず、又は虚偽の報告をした者

一の三 第五十一条の三十一第一項の規定による立入り、検査、収去若しくは調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

一の四 第五十一条の三十三第五項の規定に違反して、同条第一項の規定による立入りその他の行為を拒み、又は妨げた者

一の五 第五十七条の七第二項第二号から第四号まで又は第六号に掲げる事項の変更について同条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

二 第五十七条の七第七項若しくは第八項、第六十一条の九の二第一項若しくは第三項、第六十一条の九の四第一項若しくは第三項から第五項まで若しくは第六十三条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

三 第五十九条第十一項の規定による警察官の停止命令に従わず、提示の要求を拒み、検査を拒み、若しくは妨げ、又は同項の規定による命令に従わなかつた者

四 第六十一条の三第四項若しくは第七項の規定による届出をしないで国際規制物資を使用し、同条第五項若しくは第八項の規定による届出をしないで国際規制物資を貯蔵し、又は同条第六項若しくは第九項の規定による届出をしないで国際規制物資を廃棄した者

五 第六十一条の五第一項の規定による届出をしないで第六十一条の三第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更した者

六 第六十一条の七の規定に違反して、記録せず、若しくは虚偽の記録をし、又は記録を備えて置かなかつた者

七 第六十一条の八の二第二項の規定による立入り、検査又は試料の提出を拒み、妨げ、又は忌避した者

八 第六十一条の八の二第五項又は第六十八条第十四項の規定に違反した者

九 第六十二条の三（核原料物質使用者に係る部分に限る。）の報告をせず、又は虚偽の報告をした者

十 第六十七条（第一項（核原料物質使用者、国際規制物資を使用している者及び国際特定活動実施者に係る部分を除く。）を除く。）の報告をせず、又は虚偽の報告をした者

十一 第六十八条第一項（核原料物質使用者、国際規制物資使用者、第六十一条の三第一項各号のいずれかに該当する場合における当該各号に規定する者、同条第五項、第六項、第八項及び第九項に規定する者並びに国際特定活動実施者に係る部分に限る。）、第二項から第四項まで又は第七項の規定による立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

十二 第六十八条第八項の規定による立入り、検査又は収去を拒み、妨げ、又は忌避した者

第八十条の二 次の各号のいずれかに掲げる違反があつた場合には、その違反行為をした指定情報処理機関の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。

一 第六十一条の二十の許可を受けないで情報処理業務の全部を廃止したとき。

二 第六十一条の二十三第一項の報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

三 第六十一条の二十三第一項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。

第八十条の三 次の各号のいずれかに掲げる違反があつた場合には、その違反行為をした指定保障措置検査等実施機関の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。

一 第六十一条の二十三の十五の許可を受けないで保障措置検査等実施業務の全部を廃止したとき。

二 第六十一条の二十三の十七第一項の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。

三 第六十一条の二十三の十七第二項の規定に違反して帳簿を保存しなかつたとき。

四 第六十一条の二十三の二十において準用する第六十一条の二十三第一項の報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

五 第六十一条の二十三の二十において準用する第六十一条の二十三第一項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。

第八十条の四 第七十八条第三十一号の規定は、日本国外において同号の罪を犯した者にも適用する。

第八十一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

一 第七十七条第一号から第三号まで、第四号（船舶に設置する原子炉（研究開発段階にあるものを除く。）及び発電用原子炉以外の原子炉を設置した者（以下この条において「試験研究炉等設置者」という。）に係る部分を除く。）、第四号の二、第五号（試験研究炉等設置者に係る部分を除く。）又は第六号から第七号の三まで 三億円以下の罰金刑

二 第七十八条第一号、第三号（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。）、第四号（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。）、第六号、第六号の二（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。）、第七号、第八号（試験研究炉等設置者に係る部分を除く。）、第八号の二（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。）、第十号（試験研究炉等設置者に係る部分を除く。）、第十一号、第十二号（試験研究炉等設置者に係る部分を除く。）、第十三号の三、第十三号の四、第十四号、第十五号、第十七号、第十八号、第二十号、第二十一号、第二十五号の二（試験研究炉等設置者、使用者及び核原料物質を使用する者に係る部分を除く。）、第二十六号の二（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。）、第二十七号の二から第二十七号の四まで、第二十八号（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。）、第二十九号（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。）又は第三十号（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。） 一億円以下の罰金刑

三 第七十七条（第一号に掲げる規定に係る部分を除く。）、第七十八条（前号に掲げる規定に係る部分を除く。）、第七十八条の四、第七十九条又は第八十条 各本条の罰金刑

第八十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。

一 第七条、第十七条、第四十三条の十二、第四十六条の三若しくは第五十一条の十一の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

二 第十二条の三第二項（第二十二条の七第二項、第四十三条の二の二第二項、第四十三条の三の二十八第二項、第四十三条の二十六第二項、第五十条の四第二項、第五十一条の二十四第二項及び第五十七条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出を怠つた者

二の二 第十二条の五の二第一項若しくは第三項、第二十二条の七の三第一項若しくは第三項、第四十三条の三第一項若しくは第三項、第四十三条の三の三十三第一項若しくは第三項、第四十三条の二十六の四第一項若しくは第三項、第五十条の四の三第一項若しくは第三項、第五十一条の二十四の三第一項若しくは第三項若しくは第五十七条の四第一項若しくは第三項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をした者

三 第二十二条の二第二項（第五十条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出を怠つた者

四 正当な理由なく、第二十二条の三第三項の規定による命令に違反して核燃料取扱主任者免状を返納しなかつた者

四の二 第二十二条の七の二第三項、第四十三条の三の二十九第三項若しくは第五十条の四の二第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

四の三 第二十二条の七の二第四項、第四十三条の三の二十九第四項又は第五十条の四の二第四項の規定による命令に違反した者

四の四 第二十二条の七の二第五項、第四十三条の三の二十九第五項若しくは第五十条の四の二第五項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をした者

五 第三十条、第四十三条の三の十七、第四十三条の十三若しくは第四十六条の四の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

六 第四十条第二項（第四十三条の三の二十六第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出を怠つた者

七 正当な理由なく、第四十一条第三項の規定による命令に違反して原子炉主任技術者免状を返納しなかつた者

七の二 第四十三条の二十二第二項の規定による届出を怠つた者

八 第五十一条の二十第二項の規定による届出を怠つた者

九 第五十九条の二第二項の規定に違反した者

十 第六十一条の九の三第二項の報告をせず、又は虚偽の報告をした者

第八十三条 第六条第二項、第九条第二項、第十六条第二項、第十九条第二項、第二十六条第二項若しくは第三項、第二十六条の二第二項、第三十二条第二項、第四十三条の三の八第三項、第四十三条の三の十九第二項、第四十三条の七第二項、第四十三条の十五第二項、第四十四条の四第二項、第四十六条の六第二項、第五十一条の五第二項、第五十一条の十三第二項、第五十五条第二項、第五十五条の四第二項、第五十七条の七第三項（同条第二項第一号又は第五号に掲げる事項の変更に係る部分に限る。）、第六十一条の五第二項又は第六十一条の五の三第二項の規定による届出を怠つた者は、十万円以下の過料に処する。

第八十四条 第七十八条の五の罪に係る訴訟の第一審の裁判権は、地方裁判所にも属する。

第十五章　外国船舶に係る担保金等の提供による釈放等

第八十五条 司法警察員である者であつて政令で定めるもの（以下「取締官」という。）は、次に掲げる場合には、当該船舶の船長（船長に代わつてその職務を行う者を含む。）及び違反者（当該船舶の乗組員に限る。以下同じ。）に対し、遅滞なく、次項に掲げる事項を告知しなければならない。

一 第七十八条（第六十二条第一項に係る部分に限る。）、第七十八条の五、第八十条（第六十七条第一項及び第四項並びに第六十八条第一項及び第三項に係る部分に限る。）又は第八十一条（第六十二条第一項、第六十七条第一項及び第四項並びに第六十八条第一項及び第三項に係る部分に限る。）の罪に当たる事件であつて外国船舶に係るもの（以下「事件」という。）に関して船長その他の乗組員の逮捕が行われた場合

二 前号に掲げる場合のほか、事件に関して船舶又は船舶の国籍を証する文書その他の船舶の航行のために必要な文書（以下「船舶国籍証書等」という。）の押収が行われた場合であつて船長その他の乗組員が同号に規定する罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると認められるとき。

一 担保金又はその提供を保証する書面が次条第一項の政令で定めるところにより主務大臣に対して提供されたときは、遅滞なく、違反者は釈放され、及び船舶、船舶国籍証書等その他の押収物（以下「押収物」という。）は返還されること。

二 提供すべき担保金の額

第八十六条 前条第一項の規定により告知した額の担保金又はその提供を保証する書面が政令で定めるところにより主務大臣に対して提供されたときは、主務大臣は、遅滞なく、その旨を取締官又は検察官に通知するものとする。

第八十七条 担保金は、主務大臣が保管する。

第八十八条 前三条の規定の実施のため必要な手続その他の事項は、主務省令で定める。

第八十九条 第八十五条から第八十七条までにおける主務大臣及び前条における主務省令は、政令で定める。