昭和三十一年総理府令第三十一号
国有資産等所在市町村交付金法施行規則

附則

この府令は、公布の日から施行し、昭和三十一年度分の法第二条第一項の市町村交付金及び法第十六条第一項の都道府県交付金から適用する。 政令附則第四項の規定によつて市町村ごとの使用料等の合算額を算定する場合においては、法第十条第一項の固定資産については、別表第二の上欄に掲げる固定資産の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる市町村に対し、同表の下欄に掲げる方法によつて当該固定資産に係る使用料等の徴収決定済額を配分するものとする。 政令附則第七項第一号に規定する土地及び構築物で総務省令で定めるものは、空港整備法及び航空法の一部を改正する法律（平成二十年法律第七十五号）附則第十条の規定により同法第一条による改正後の空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二十八条の規定による告示とみなされる東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十四号）第二条の規定に基づき、同条の国土交通大臣が告示する区域を定める件（平成十六年国土交通省告示第七百八十四号）第一号に規定する区域（第五項において「特定区域」という。）内にある土地及び構築物で次に掲げるものとする。

一滑走路、着陸帯又は誘導路の用に供する土地

二国有財産法施行細則別表第一国有財産区分種目表に規定する鋪床（滑走路又は誘導路の用に供するものに限る。）、岸壁及び橋梁

政令附則第七項第二号に規定する総務省令で定めるものは、ショルダー、場周道路及び空港法第六条第一項に規定する空港用地とする。 政令附則第七項第二号に規定する土地及び構築物で総務省令で定めるものは、特定区域内にある土地及び構築物で次に掲げるものとする。

一前項に規定するものの用に供する土地

二国有財産法施行細則別表第一国有財産区分種目表に規定する岸壁及び橋梁

附則（昭和三一年七月一八日総理府令第六一号）

この府令は、公布の日から施行し、昭和三十一年度分の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第二条第二項の市町村納付金及び同法第十六条第二項の都道府県納付金から適用する。

附則（昭和三二年三月三〇日総理府令第一六号）

この府令は、公布の日から施行し、昭和三十二年度分の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第二条第二項の市町村納付金から適用する。

附則（昭和三二年五月三一日総理府令第二八号）

この府令は、公布の日から施行し、昭和三十二年度分の法第二条第一項の市町村交付金及び法第十六条第一項の都道府県交付金並びに法第二条第二項の市町村納付金及び法第十六条第二項の都道府県納付金から適用する。 ただし、第三号様式及び第四号様式の改正部分は、昭和三十三年度分の市町村納付金及び都道府県納付金から適用する。

附則（昭和三二年一一月四日総理府令第七七号）

この府令は、公布の日から施行し、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第二条第二項の市町村納付金（以下「市町村納付金」という。）にかかる昭和三十三年度分の市町村納付金から適用する。

附則（昭和三三年一月三〇日総理府令第六号）

この府令は、公布の日から施行し、改正後の第一条、第七条第一号及び別表第二の規定は、昭和三十三年度分の公社有資産所在市町村納付金及び公社有資産所在都道府県納付金から適用する。

附則（昭和三五年四月一一日総理府令第一九号）

この府令は、公布の日から施行する。

附則（昭和三五年七月一日自治省令第三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和三七年一〇月五日自治省令第二二号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和三十八年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金から適用する。

附則（昭和三九年四月一〇日自治省令第八号）

この省令は、公布の日から施行する。 この省令による改正後の別表第一の規定は、昭和四十年度分の市町村交付金及び都道府県交付金から適用し、昭和三十九年度分までの市町村交付金及び都道府県交付金については、なお従前の例による。

附則（昭和四〇年四月一日自治省令第一一号）

この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。 この省令による別表第三及び別表第四の改正部分は、昭和四十年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金から適用する。

附則（昭和四一年五月三一日自治省令第一二号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和四十一年度分以後の年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金について適用する。

附則（昭和四一年一一月二六日自治省令第二九号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和四十一年度分以後の年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金について適用する。 この省令による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則別表第二の規定にかかわらず、昭和四十一年度分の市町村納付金及び都道府県納付金に限り、日本国有鉄道が日本鉄道建設公団から有償で借り受けている鉄道施設の用に供する固定資産については、当該固定資産の価格等を当該固定資産が所在する市町村に配分するものとし、その他の固定資産については、なお従前の例による。

附則（昭和四二年六月九日自治省令第一三号）

この省令は、公布の日から施行する。 改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）の規定中市町村交付金及び都道府県交付金（以下「市町村交付金等」という。）に関する部分は昭和四十二年度分の市町村交付金等から適用する。 新規則の規定中市町村納付金及び都道府県納付金（以下「市町村納付金等」という。）に関する部分は昭和四十三年度分の市町村納付金等から適用し、昭和四十二年度分までの市町村納付金等については、なお従前の例による。

附則（昭和四二年一一月二九日自治省令第三三号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和四十三年度分の市町村納付金及び都道府県納付金から適用する。

附則（昭和四四年五月一五日自治省令第一三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四六年一月三〇日自治省令第二号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和四十六年度分の市町村納付金及び都道府県納付金から適用する。

附則（昭和四七年四月一日自治省令第四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四七年五月一五日自治省令第一一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四八年四月二六日自治省令第一二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四九年三月三〇日自治省令第九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、昭和四十九年四月一日から施行する。

（国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則の一部改正）
第八条 次項に定めるものを除き、前条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則（以下「新交納付金規則」という。）の規定は、昭和五十年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金（以下「交付金及び納付金」という。）から適用し、昭和四十九年度分までの交付金及び納付金については、なお従前の例による。 新交納付金規則の規定中水道又は工業用水道の用に供するダムに係る市町村交付金及び都道府県交付金に関する部分は、昭和四十九年度以降の各年度分の市町村交付金及び都道府県交付金について適用する。

附則（昭和五〇年三月三一日自治省令第六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。

附則（昭和五一年三月三一日自治省令第一〇号）

この省令は、昭和五十一年四月一日から施行する。

附則（昭和五四年三月三一日自治省令第一〇号）

この省令は、昭和五十四年四月一日から施行する。 改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則の規定は、昭和五十五年度分の国有資産等所在市町村交付金及び納付金（以下「交付金及び納付金」という。）から適用し、昭和五十四年度分までの交付金及び納付金については、なお従前の例による。

附則（昭和五五年三月三一日自治省令第七号）

この省令は、昭和五十五年四月一日から施行する。 改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則の規定は、昭和五十六年度分の市町村納付金から適用し、昭和五十五年度分までの市町村納付金については、なお従前の例による。

附則（昭和五八年三月三一日自治省令第一一号）

この省令は、昭和五十八年四月一日から施行する。 改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則の規定は、昭和五十九年度以後の年度分の市町村納付金及び都道府県納付金について適用し、昭和五十八年度分までの市町村納付金及び都道府県納付金については、なお従前の例による。

附則（昭和六〇年三月三〇日自治省令第一一号）

この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。 次項に定めるものを除き、改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則（次項において「新規則」という。）の規定は、昭和六十一年度以後の年度分の日本国有鉄道有資産所在市町村納付金及び日本国有鉄道有資産所在都道府県納付金について適用し、昭和六十年度分までの公社有資産所在市町村納付金及び公社有資産所在都道府県納付金については、なお従前の例による。 新規則附則第三項及び第四項の規定は、昭和六十年度以後の年度分の日本国有鉄道有資産所在市町村納付金（昭和六十年度分にあつては、公社有資産所在市町村納付金）について適用し、昭和五十九年度分までの公社有資産所在市町村納付金については、なお従前の例による。

附則（昭和六一年三月三一日自治省令第七号）

この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

附則（昭和六二年三月三〇日自治省令第一〇号）

この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。 改正後の国有資産等所在市町村交付金法施行規則の規定は、昭和六十四年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金及び国有資産等所在都道府県交付金（次項において「市町村交付金等」という。）について適用する。 改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則（以下この項において「旧規則」という。）の規定は、昭和六十三年度分までの市町村交付金等並びに日本国有鉄道有資産所在市町村納付金及び日本国有鉄道有資産所在都道府県納付金（以下この項において「市町村納付金等」という。）については、なおその効力を有する。 この場合において、昭和六十三年度分までの市町村納付金等に限り、旧規則附則第七項の規定の適用については、同項中「昭和六十年度」とあるのは「昭和六十三年度」とする。

附則（昭和六三年三月三一日自治省令第一三号）

（施行期日）
第一条 この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。

附則（平成五年三月三一日自治省令第一四号）

この省令は、平成六年四月一日から施行する。 改正後の国有資産等所在市町村交付金法施行規則の規定は、平成七年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金について適用し、平成六年度分までの国有資産等所在市町村交付金については、なお従前の例による。

附則（平成八年四月一八日自治省令第一七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成九年三月三一日自治省令第二一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成九年四月一日から施行する。

（国有資産等所在市町村交付金法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第七条 第二条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金法施行規則の規定は、平成十年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金について適用し、平成九年度分までの国有資産等所在市町村交付金については、なお従前の例による。

附則（平成一〇年三月三一日自治省令第一六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十年四月一日から施行する。

（国有資産等所在市町村交付金法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第十三条 第二条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金法施行規則第一号様式から第三号様式附表までの様式は、平成十二年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金について適用し、平成十一年度分までの国有資産等所在市町村交付金については、なお従前の例による。 前項の規定にかかわらず、平成十二年度分の国有資産等所在市町村交付金に係る国有資産等所在市町村交付金法第七条の規定による通知については、第二条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金法施行規則第一号様式及び第一号様式附表によることができる。

附則（平成一二年三月三一日自治省令第二一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則（平成一二年九月一四日自治省令第四四号）

この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

附則（平成一二年一一月一七日自治省令第四九号）

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

附則（平成一五年三月三一日総務省令第六六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

（国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第十条 第二条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則第七条の二の規定は、平成十六年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金及び国有資産等所在都道府県交付金並びに日本郵政公社有資産所在市町村納付金及び日本郵政公社有資産所在都道府県納付金について適用する。

附則（平成一五年三月三一日総務省令第七四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則（平成一六年三月三一日総務省令第七七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十六年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成一八年三月三一日総務省令第六〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則（平成一九年九月二〇日総務省令第一〇五号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十九年十月一日から施行する。

（国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条 この省令による改正後の国有資産等所在市町村交付金法施行規則の規定は、平成二十年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金及び国有資産等所在都道府県交付金（次項において「市町村交付金等」という。）について適用する。 この省令による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則の規定は、平成十九年度分までの市町村交付金等並びに日本郵政公社有資産所在市町村納付金及び日本郵政公社有資産所在都道府県納付金については、なおその効力を有する。

附則（平成二〇年六月一八日総務省令第七四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二一年三月三一日総務省令第三六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

附則（令和元年五月七日総務省令第二号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和元年六月二八日総務省令第一九号）

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

附則（令和三年三月三一日総務省令第三四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和三年四月一日から施行する。