昭和三十年政令第二百六十一号
毒物及び劇物取締法施行令

第一章　四アルキル鉛を含有する製剤

第一条 毒物及び劇物取締法（以下「法」という。）第三条の二第三項及び第五項の規定により、四アルキル鉛を含有する製剤の使用者及び用途を次のように定める。

一 使用者 石油精製業者（原油から石油を精製することを業とする者をいう。）

二 用途 ガソリンへの混入

第二条 法第三条の二第九項の規定により、四アルキル鉛を含有する製剤の着色及び表示の基準を次のように定める。

一 赤色、青色、黄色又は緑色に着色されていること。

二 その容器に、次に掲げる事項が表示されていること。

イ 四アルキル鉛を含有する製剤が入つている旨及びその内容量

ロ その容器内の四アルキル鉛を含有する製剤の全部を消費したときは、消費者は、その空容器を、そのまま密閉して直ちに返送するか、又はその他の方法により保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない旨

第三条 削除

第四条 四アルキル鉛を含有する製剤を貯蔵する場合には、次の各号に定める基準によらなければならない。

一 容器を密閉すること。

二 十分に換気が行われる倉庫内に貯蔵すること。

第五条 四アルキル鉛を含有する製剤をガソリンに混入する場合には、ガソリン一リツトルにつき四アルキル鉛一・三立方センチメートルの割合をこえて混入してはならない。

第六条 容器に収められた四アルキル鉛を含有する製剤の全部を消費したときは、消費者は、その空容器を、そのまま密閉して直ちに毒物劇物営業者に返送するか、又はその他の方法により保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない。

第七条 四アルキル鉛を含有する製剤が混入されているガソリン（以下「加鉛ガソリン」という。）の製造業者又は輸入業者は、ガソリンに含有される四アルキル鉛の割合がガソリン一リツトルにつき四アルキル鉛〇・三立方センチメートル（航空ピストン発動機用ガソリンその他の特定の用に使用される厚生労働省令で定める加鉛ガソリンにあつては、一・三立方センチメートル）以下のものでなければ、加鉛ガソリンを販売し、又は授与してはならない。

第七条の二 第五条及び前条の数値は、厚生労働省令で定める方法により定量した場合における数値とする。

第八条 加鉛ガソリンの製造業者又は輸入業者は、オレンジ色（第七条の厚生労働省令で定める加鉛ガソリンにあつては、厚生労働省令で定める色）に着色されたものでなければ、加鉛ガソリンを販売し、又は授与してはならない。

第九条 加鉛ガソリンの製造業者、輸入業者又は販売業者は、容器のまま加鉛ガソリンを販売し、又は授与する場合において、その容器に次に掲げる事項が表示されていないときは、その容器にこれらの事項を表示しなければならない。

一 そのガソリンが加鉛ガソリンである旨（そのガソリンが第七条の厚生労働省令で定める加鉛ガソリンである場合にあつては、その旨）

二 そのガソリンを内燃機関以外の用（そのガソリンが第七条の厚生労働省令で定める加鉛ガソリンである場合にあつては、当該特定の用以外の用）に使用することが著しく危険である旨

第十条 第四条又は第五条の規定に違反した者は、二年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第二章　モノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤

第十一条 法第三条の二第三項及び第五項の規定により、モノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤の使用者及び用途を次のように定める。

一 使用者 国、地方公共団体、農業協同組合、農業共済組合、農業共済組合連合会（農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第十条第一項に規定する全国連合会に限る。以下同じ。）、森林組合及び生産森林組合並びに三百ヘクタール以上の森林を経営する者、主として食糧を貯蔵するための倉庫を経営する者又は食糧を貯蔵するための倉庫を有し、かつ、食糧の製造若しくは加工を業とする者であつて、都道府県知事の指定を受けたもの

二 用途 野ねずみの駆除

第十二条 法第三条の二第九項の規定により、モノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤の品質、着色及び表示の基準を次のように定める。

一 モノフルオール酢酸の塩類の含有割合が二パーセント以下であり、かつ、その製剤が固体状のものであるときは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）に規定する日本薬局方で定める基準に適合するトウガラシ末が〇・五パーセント以上の割合で混入され、その製剤が液体状のものであるときは、同法に規定する日本薬局方で定める基準に適合するトウガラシチンキを五分の一に濃縮したものが一パーセント以上の割合で混入されていること。

二 深紅色に着色されていること。

三 その容器及び被包に、次に掲げる事項が表示されていること。

イ モノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤が入つている旨及びその内容量

ロ モノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤は、野ねずみの駆除以外の用に使用してはならない旨

ハ その容器又は被包内のモノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤の全部を消費したときは、消費者は、その容器又は被包を保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない旨

第十三条 モノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤を使用して野ねずみの駆除を行う場合には、次の各号に定める基準によらなければならない。

一 次に掲げる者の実地の指導の下に行うこと。

イ 薬事又は毒物若しくは劇物に関する試験研究又は事務に従事する厚生労働省又は都道府県若しくは市町村の技術職員

ロ 法第八条に規定する毒物劇物取扱責任者の資格を有する者であつて、都道府県知事の指定を受けたもの

ハ 野ねずみの駆除に関する試験研究又は事務に従事する農林水産省の技術職員

ニ 農業改良助長法（昭和二十三年法律第百六十五号）第八条第一項に規定する普及指導員

ホ 森林病害虫等防除法（昭和二十五年法律第五十三号）第十一条に規定する森林害虫防除員

ヘ 植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第三十三条第一項に規定する病害虫防除員

ト 森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第百八十七条第一項に規定する林業普及指導員

チ 農業協同組合、農業共済組合、農業共済組合連合会、森林組合又は生産森林組合の技術職員であつて、都道府県知事の指定を受けたもの

二 モノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤を餌として用い、又はこれを使用した餌を用いて行う駆除については、次の基準によること。

イ 屋内で行わないこと。

ロ 一個の餌に含有されるモノフルオール酢酸の塩類の量は、三ミリグラム以下であること。

ハ 餌は、地表上に仕掛けないこと。

ニ 餌を仕掛ける日の前後各一週間にわたつて、餌を仕掛ける日時及び区域を公示すること。

ホ 餌を仕掛け終わつたときは、余つた餌を保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置すること。

三 モノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤を液体の状態で用いて行う駆除については、次の基準によること。

イ 食糧倉庫以外の場所で行わないこと。

ロ 液体に含有されるモノフルオール酢酸の塩類の割合は、〇・二パーセント以下であること。

ハ 一容器中の液体の量は、三百立方センチメートル以下であること。

ニ 液体を入れた容器は、倉庫の床面より高い場所に仕掛けないこと。

ホ 液体を入れた容器ごとに、モノフルオール酢酸の塩類を含有する液体が入つている旨を表示すること。

ヘ 液体を仕掛け終わつたときは、余つた液体を保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置すること。

第十四条 容器又は被包に収められたモノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤の全部を消費したときは、消費者は、その製剤が収められていた容器又は被包を保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない。

第十五条 第十三条の規定に違反した者は、二年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第三章　ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイトを含有する製剤

第十六条 法第三条の二第三項及び第五項の規定により、ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイトを含有する製剤の使用者及び用途を次のように定める。

一 使用者 国、地方公共団体、農業協同組合及び農業者の組織する団体であつて都道府県知事の指定を受けたもの

二 用途 かんきつ類、りんご、なし、ぶどう、桃、あんず、梅、ホツプ、なたね、桑、しちとうい又は食用に供されることがない観賞用植物若しくはその球根の害虫の防除

第十七条 法第三条の二第九項の規定により、ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイトを含有する製剤の着色及び表示の基準を次のように定める。

一 紅色に着色されていること。

二 その容器及び被包に、次に掲げる事項が表示されていること。

イ ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイトを含有する製剤が入つている旨及びその内容量

ロ かんきつ類、りんご、なし、ぶどう、桃、あんず、梅、ホツプ、なたね、桑、しちとうい又は食用に供されることがない観賞用植物若しくはその球根の害虫の防除以外の用に使用してはならない旨

ハ その製剤が口に入り、又は皮膚から吸収された場合には、著しい危害を生ずるおそれがある旨

ニ その容器又は被包内の製剤の全部を消費したときは、消費者は、その容器又は被包を保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない旨

第十八条 ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイトを含有する製剤を使用してかんきつ類、りんご、梨、ぶどう、桃、あんず、梅、ホツプ、菜種、桑、七島い又は食用に供されることがない観賞用植物若しくはその球根の害虫の防除を行う場合には、次の各号に定める基準によらなければならない。

一 次に掲げる者の実地の指導の下に行うこと。

イ 薬事又は毒物若しくは劇物に関する試験研究又は事務に従事する厚生労働省又は都道府県若しくは市町村の技術職員

ロ 法第八条に規定する毒物劇物取扱責任者の資格を有する者であつて、都道府県知事の指定を受けたもの

ハ 植物防疫法第三条第一項に規定する植物防疫官、同条第二項に規定する植物防疫員その他農作物の病害虫の防除に関する試験研究又は事務に従事する農林水産省の技術職員

ニ 植物防疫法第三十三条第一項に規定する病害虫防除員であつて、都道府県知事の指定を受けたもの

ホ 農業改良助長法第八条第一項に規定する普及指導員であつて、都道府県知事の指定を受けたもの

ヘ 地方公共団体、農業協同組合、農業共済組合又は農業共済組合連合会の技術職員であつて、都道府県知事の指定を受けたもの

二 あらかじめ、防除実施の目的、日時及び区域、使用する薬剤の品名及び数量並びに指導員の氏名及び資格を防除実施区域の市町村長を経由して（特別区及び保健所を設置する市の区域にあつては、直接）保健所長に届け出ること。

三 防除実施の二日前から防除終了後七日までの間、防除実施の日時及び区域を公示すること。

四 菜種、桑又は七島いの害虫の防除は、散布以外の方法によらないこと。

五 かんきつ類、りんご、梨、ぶどう、桃、あんず、梅又は食用に供されることがない観賞用植物の害虫の防除は、散布及び塗布以外の方法によらないこと。

六 ホツプの害虫の防除は、塗布以外の方法によらないこと。

七 食用に供されることがない観賞用植物の球根の害虫の防除は、浸以外の方法によらないこと。

八 菜種の害虫の防除は、その抽期間以外の時期に行わないこと。

第十九条 ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイトを含有する製剤を使用して害虫の防除を行なつたときは、防除に使用した器具及び被服であつて、当該製剤が附着し、又は附着したおそれがあるものは、使用のつど、保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない。

第二十条 容器又は被包に収められたジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイトを含有する製剤の全部を消費したときは、消費者は、その製剤が収められていた容器又は被包を保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない。

第二十一条 第十八条の規定に違反した者は、二年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第四章　モノフルオール酢酸アミドを含有する製剤

第二十二条 法第三条の二第三項及び第五項の規定により、モノフルオール酢酸アミドを含有する製剤の使用者及び用途を次のように定める。

一 使用者 国、地方公共団体、農業協同組合及び農業者の組織する団体であつて都道府県知事の指定を受けたもの

二 用途 かんきつ類、りんご、なし、桃又はかきの害虫の防除

第二十三条 法第三条の二第九項の規定により、モノフルオール酢酸アミドを含有する製剤の着色及び表示の基準を次のように定める。

一 青色に着色されていること。

二 その容器及び被包に、次に掲げる事項が表示されていること。

イ モノフルオール酢酸アミドを含有する製剤が入つている旨及びその内容量

ロ かんきつ類、りんご、なし、桃又はかきの害虫の防除以外の用に使用してはならない旨

ハ その製剤が口に入り、又は皮膚から吸収された場合には、著しい危害を生ずるおそれがある旨

ニ その容器又は被包内の製剤の全部を消費したときは、消費者は、その容器又は被包を保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない旨

第二十四条 モノフルオール酢酸アミドを含有する製剤を使用してかんきつ類、りんご、なし、桃又はかきの害虫の防除を行う場合には、次の各号に定める基準によらなければならない。

一 次に掲げる者の実地の指導の下に行うこと。

イ 薬事又は毒物若しくは劇物に関する試験研究又は事務に従事する厚生労働省又は都道府県若しくは市町村の技術職員

ロ 法第八条に規定する毒物劇物取扱責任者の資格を有する者であつて、都道府県知事の指定を受けたもの

ハ 植物防疫法第三条第一項に規定する植物防疫官、同条第二項に規定する植物防疫員その他農作物の病害虫の防除に関する試験研究又は事務に従事する農林水産省の技術職員

ニ 植物防疫法第三十三条第一項に規定する病害虫防除員であつて、都道府県知事の指定を受けたもの

ホ 農業改良助長法第八条第一項に規定する普及指導員であつて、都道府県知事の指定を受けたもの

ヘ 農業協同組合の技術職員であつて、都道府県知事の指定を受けたもの

二 あらかじめ、防除実施の目的、日時及び区域、使用する薬剤の品名及び数量並びに指導員の氏名及び資格を防除実施区域の市町村長を経由して（特別区及び保健所を設置する市の区域にあつては、直接）保健所長に届け出ること。

三 防除実施の二日前から防除終了後七日までの間、防除実施の日時及び区域を公示すること。

四 散布以外の方法によらないこと。

第二十五条 モノフルオール酢酸アミドを含有する製剤を使用してかんきつ類、りんご、なし、桃又はかきの害虫の防除を行つたときは、防除に使用した器具及び被服であつて、当該製剤が附着し、又は附着したおそれがあるものは、使用のつど、保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない。

第二十六条 容器又は被包に収められたモノフルオール酢酸アミドを含有する製剤の全部を消費したときは、消費者は、その製剤が収められていた容器又は被包を保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない。

第二十七条 第二十四条の規定に違反した者は、二年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第五章　りん化アルミニウムとその分解促進剤とを含有する製剤

第二十八条 法第三条の二第三項及び第五項の規定により、りん化アルミニウムとその分解促進剤とを含有する製剤の使用者及び用途を次のように定める。

一 使用者

イ 国、地方公共団体、農業協同組合又は日本たばこ産業株式会社

ロ くん蒸により倉庫内若しくはコンテナ内のねずみ、昆虫等を駆除することを業とする者又は営業のために倉庫を有する者であつて、都道府県知事の指定を受けたもの

ハ 船長（船長の職務を行う者を含む。以下同じ。）又はくん蒸により船倉内のねずみ、昆虫等を駆除することを業とする者

二 用途 倉庫内、コンテナ（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格Ｚ一六一〇号（大形コンテナ）に適合するコンテナ又はこれと同等以上の内容積を有する密閉形コンテナに限る。以下同じ。）内又は船倉内におけるねずみ、昆虫等の駆除（前号ロに掲げる者にあつては倉庫内又はコンテナ内、同号ハに掲げる者にあつては船倉内におけるものに限る。）

第二十九条 法第三条の二第九項の規定により、化アルミニウムとその分解促進剤とを含有する製剤の品質及び表示の基準を次のように定める。

一 温度が二十五度、相対湿度が七十パーセントの空気中において、その製剤中の化アルミニウムのすべてが分解するのに要する時間が十二時間以上二十四時間以内であること。

二 その製剤中の化アルミニウムが分解する場合に悪臭を発生するものであること。

三 その容器及び被包に、次に掲げる事項が表示されていること。

イ 化アルミニウムとその分解促進剤とを含有する製剤が入つている旨

ロ 倉庫内、コンテナ内又は船倉内におけるねずみ、虫等の駆除以外の用に使用してはならない旨

ハ 空気に触れた場合に化水素を発生し、著しい危害を生ずるおそれがある旨

第三十条 化アルミニウムとその分解促進剤とを含有する製剤を使用して倉庫内、コンテナ内又は船倉内のねずみ、虫等を駆除するための蒸作業（化水素を当該倉庫、当該コンテナ又は当該船倉から逸散させる作業を含む。）を行なう場合には、次の各号に定める基準によらなければならない。

一 倉庫内におけるねずみ、虫等の駆除については、次の基準によること。

イ 蒸中は、当該倉庫のとびら、通風口等を閉鎖し、その他必要に応じ、当該倉庫について、化水素が当該倉庫の外部にもれることによる保健衛生上の危害の発生を防止するため必要な措置を講ずること。

ロ 蒸中及び化水素が当該倉庫から逸散し終わるまでの間、当該倉庫のとびら及びその附近の見やすい場所に、当該倉庫に近寄ることが著しく危険である旨を表示すること。

二 コンテナ内におけるねずみ、虫等の駆除については、次の基準によること。

イ 蒸作業は、都道府県知事が指定した場所で行なうこと。

ロ 蒸中は、当該コンテナのとびら、通風口等を閉鎖し、その他必要に応じ、当該コンテナについて、化水素が当該コンテナの外部にもれることによる保健衛生上の危害の発生を防止するため必要な措置を講ずること。

ハ 蒸中及び化水素が当該コンテナから逸散し終わるまでの間、当該コンテナのとびら及びその附近の見やすい場所に、当該コンテナに近寄ることが著しく危険である旨を表示すること。

ニ 蒸中及び化水素が当該コンテナから逸散し終わるまでの間、当該コンテナを移動させてはならないこと。

三 船倉内におけるねずみ、虫等の駆除については、次の基準によること。

イ 使用者が船長以外の者であるときは、あらかじめ、蒸作業を始める旨を船長に通知すること。

ロ 蒸中は、当該船倉のとびら、通風口等を密閉し、その他必要に応じ、当該船倉について、化水素が当該船倉の外部にもれることを防ぐため必要な措置を講ずること。

ハ 蒸中は、当該船倉のとびら及びその附近の見やすい場所に、当該船倉内に立ち入ることが著しく危険である旨を表示すること。

ニ 化水素を当該船倉から逸散させるときは、逸散し終わるまでの間、当該船倉のとびら、逸散口及びそれらの附近の見やすい場所に、当該船倉に立ち入り、又は当該逸散口に近寄ることが著しく危険である旨を表示すること。

第三十一条 化アルミニウムとその分解促進剤とを含有する製剤の保管は、密閉した容器で行わなければならない。

第三十二条 前二条の規定に違反した者は、二年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第五章の二　興奮、幻覚又は麻酔の作用を有する物

第三十二条の二 法第三条の三に規定する政令で定める物は、トルエン並びに酢酸エチル、トルエン又はメタノールを含有するシンナー（塗料の粘度を減少させるために使用される有機溶剤をいう。）、接着剤、塗料及び閉そく用又はシーリング用の充てん料とする。

第五章の三　発火性又は爆発性のある劇物

第三十二条の三 法第三条の四に規定する政令で定める物は、亜塩素酸ナトリウム及びこれを含有する製剤（亜塩素酸ナトリウム三十パーセント以上を含有するものに限る。）、塩素酸塩類及びこれを含有する製剤（塩素酸塩類三十五パーセント以上を含有するものに限る。）、ナトリウム並びにピクリン酸とする。

第六章　営業の登録及び特定毒物研究者の許可

第三十三条 都道府県知事（毒物又は劇物の販売業にあつては、その店舗の所在地が、地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長）は、毒物又は劇物の製造業、輸入業又は販売業の登録を行つたときは、厚生労働省令の定めるところにより、登録を申請した者に登録票を交付しなければならない。 毒物又は劇物の製造業、輸入業又は販売業の登録を更新したときも、同様とする。

第三十四条 都道府県知事（特定毒物研究者の主たる研究所の所在地が、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域にある場合においては、指定都市の長）は、特定毒物研究者の許可を与えたときは、厚生労働省令の定めるところにより、許可を申請した者に許可証を交付しなければならない。

第三十五条 毒物劇物営業者又は特定毒物研究者は、登録票又は許可証の記載事項に変更を生じたときは、登録票又は許可証の書換え交付を申請することができる。

第三十六条 毒物劇物営業者又は特定毒物研究者は、登録票又は許可証を破り、汚し、又は失つたときは、登録票又は許可証の再交付を申請することができる。

第三十六条の二 毒物劇物営業者又は特定毒物研究者は、法第十九条第二項若しくは第四項の規定により登録若しくは特定毒物研究者の許可を取り消され、若しくは業務の停止の処分を受け、又は営業若しくは研究を廃止したときは、毒物劇物営業者にあつてはその製造所、営業所又は店舗の所在地の都道府県知事に、特定毒物研究者にあつてはその主たる研究所の所在地の都道府県知事に、その登録票又は許可証を速やかに返納しなければならない。

第三十六条の三 都道府県知事、指定都市の長、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、登録簿又は特定毒物研究者名簿を備え、厚生労働省令で定めるところにより、必要な事項を記載するものとする。

第三十六条の四 特定毒物研究者は、都道府県又は指定都市の区域を異にしてその主たる研究所の所在地を変更したときは、その主たる研究所の所在地を変更した日において、その変更後の主たる研究所の所在地の都道府県知事（その変更後の主たる研究所の所在地が、指定都市の区域にある場合においては、指定都市の長。以下この条において「新管轄都道府県知事」という。）による法第三条の二第一項の許可を受けたものとみなす。

第三十六条の五 特定毒物研究者のうち厚生労働省令で定める者は、その者が主たる研究所において毒物又は劇物による保健衛生上の危害を確実に防止するために必要な設備の設置、補助者の配置その他の措置を講じなければならない。

第三十六条の六 都道府県知事又は指定都市の長は、主たる研究所の所在地が他の都道府県又は指定都市の区域にある特定毒物研究者について、適当な措置をとることが必要であると認めるときは、理由を付して、その主たる研究所の所在地の都道府県知事にその旨を通知しなければならない。

第三十六条の七 この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

第三十七条 この章に定めるもののほか、毒物又は劇物の営業の登録及び登録の更新、特定毒物研究者の許可及び届出並びに特定毒物研究者についての法第十九条第四項の処分に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第七章　危害防止の措置を講ずべき毒物等含有物

第三十八条 法第十一条第二項に規定する政令で定める物は、次のとおりとする。

一 無機シアン化合物たる毒物を含有する液体状の物（シアン含有量が一リツトルにつき一ミリグラム以下のものを除く。）

二 塩化水素、硝酸若しくは硫酸又は水酸化カリウム若しくは水酸化ナトリウムを含有する液体状の物（水で十倍に希釈した場合の水素イオン濃度が水素指数二・〇から十二・〇までのものを除く。）

第八章　特定の用途に供される毒物又は劇物

第三十九条 法第十三条に規定する政令で定める劇物は、次のとおりとする。

一 硫酸タリウムを含有する製剤たる劇物

二 化亜鉛を含有する製剤たる劇物

第三十九条の二 法第十三条の二に規定する政令で定める劇物は、別表第一の上欄に掲げる物とし、同条に規定する政令で定める基準は、同表の上欄に掲げる物に応じ、その成分の含量については同表の中欄に、容器又は被包については同表の下欄に掲げるとおりとする。

第八章の二　毒物又は劇物の譲渡手続

第三十九条の三 毒物劇物営業者は、法第十四条第三項の規定により同項に規定する事項の提供を受けようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該譲受人に対し、その用いる同項前段に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

第九章　毒物及び劇物の廃棄

第四十条 法第十五条の二の規定により、毒物若しくは劇物又は法第十一条第二項に規定する政令で定める物の廃棄の方法に関する技術上の基準を次のように定める。

一 中和、加水分解、酸化、還元、稀釈その他の方法により、毒物及び劇物並びに法第十一条第二項に規定する政令で定める物のいずれにも該当しない物とすること。

二 ガス体又は揮発性の毒物又は劇物は、保健衛生上危害を生ずるおそれがない場所で、少量ずつ放出し、又は揮発させること。

三 可燃性の毒物又は劇物は、保健衛生上危害を生ずるおそれがない場所で、少量ずつ燃焼させること。

四 前各号により難い場合には、地下一メートル以上で、かつ、地下水を汚染するおそれがない地中に確実に埋め、海面上に引き上げられ、若しくは浮き上がるおそれがない方法で海水中に沈め、又は保健衛生上危害を生ずるおそれがないその他の方法で処理すること。

第九章の二　毒物及び劇物の運搬

第四十条の二 四アルキル鉛を含有する製剤（自動車燃料用アンチノック剤を除く。）を運搬する場合には、その容器は、産業標準化法に基づく日本産業規格Ｚ一六〇一号（鋼製ドラム缶）第一種に適合するドラム缶又はこれと同等以上の強度を有するドラム缶でなければならない。

一 容器の内容積は、一万リットル以下であること。

二 容器並びにそのマンホール及び注入口の蓋の材質は、産業標準化法に基づく日本産業規格Ｇ三一〇一号（一般構造用圧延鋼材）に適合する鋼材又はこれと同等以上の強度を有する鋼材であること。

三 容器並びにそのマンホール及び注入口の蓋に使用される鋼板の厚さは、四ミリメートル以上であること。

四 常用の温度において二百九十四キロパスカルの圧力（ゲージ圧力をいう。以下同じ。）で行う水圧試験において、漏れ、又は変形しないものであること。

五 内容積が二千リットル以上の容器にあつては、その内部に防波板が設けられていること。

六 弁及び配管は、鋼製であること。

七 容器の外部に突出しているマンホール、注入口その他の附属装置には、厚さ二・三ミリメートル以上の鋼板で作られた山形の防護枠が取り付けられていること。

一 容器並びにそのマンホール及び注入口の蓋に使用される鋼板の厚さは、六ミリメートル以上であること。

二 常用の温度において四百九十キロパスカルの圧力で行う水圧試験において、漏れ、又は変形しないものであること。

三 内容積が五千リットル以上の容器にあつては、当該容器内の温度を四十度以下に保つことができる断熱材が使用されていること。

四 内容積が二千リットル以上の容器にあつては、弁がその容器の上部に設けられていること。

一 容器並びにそのマンホール及び注入口の蓋に使用される鋼板の厚さは、四・五ミリメートル以上であること。

二 容器の内面がポリエチレンその他の腐食され難い物質で被覆されていること。

三 弁は、プラスチック製又はプラスチック皮膜を施した鋼製であり、配管は、プラスチック皮膜を施した鋼製であること。 この場合において、使用されるプラスチックは、ポリプロピレンその他の腐食され難いものでなければならない。

第四十条の三 四アルキル鉛を含有する製剤は、次の各号に適合する場合でなければ、運搬してはならない。 ただし、次項に規定する場合は、この限りでない。

一 ドラム缶内に十パーセント以上の空間が残されていること。

二 ドラム缶の口金が締められていること。

三 ドラム缶ごとにその内容が四アルキル鉛を含有する製剤である旨の表示がなされていること。

一 容器又は被包に収納されていること。

二 ふたをし、弁を閉じる等の方法により、容器又は被包が密閉されていること。

三 一回につき千キログラム以上運搬する場合には、容器又は被包の外部に、その収納した毒物又は劇物の名称及び成分の表示がなされていること。

第四十条の四 四アルキル鉛を含有する製剤を運搬する場合には、その積載の態様は、次の各号に定める基準に適合するものでなければならない。 ただし、次項に規定する場合は、この限りでない。

一 ドラム缶の下に厚いむしろの類が敷かれていること。

二 ドラム缶は、その口金が上位になるように置かれていること。

三 ドラム缶が積み重ねられていないこと。

四 ドラム缶が落下し、転倒し、又は破損することのないように積載されていること。

五 積載装置を備える車両を使用して運搬する場合には、ドラム缶が当該積載装置の長さ又は幅を超えないように積載されていること。

六 四アルキル鉛を含有する製剤及び四アルキル鉛を含有する製剤の空容器以外の物と混載されていないこと。

一 容器は、その開口部が上位になるように置かれていること。

二 容器が積み重ねられていないこと。

三 容器が落下し、転倒し、又は破損することのないように積載されていること。

四 積載装置を備える車両を使用して運搬する場合には、容器が当該積載装置の長さ又は幅を超えないように積載されていること。

五 四アルキル鉛を含有する製剤及び四アルキル鉛を含有する製剤の空容器以外の物と混載されていないこと。

一 容器又は被包に対する日光の直射を防ぐための措置が講じられていること。 ただし、容器内の温度を四十度以下に保つことができる断熱材が使用されている場合は、この限りでない。

二 容器又は被包が落下し、転倒し、又は破損することのないように積載されていること。

三 積載装置を備える車両を使用して運搬する場合には、容器又は被包が当該積載装置の長さ又は幅を超えないように積載されていること。

第四十条の五 四アルキル鉛を含有する製剤を鉄道によつて運搬する場合には、有がい貨車を用いなければならない。

一 厚生労働省令で定める時間を超えて運搬する場合には、車両一台について運転者のほか交替して運転する者を同乗させること。

二 車両には、厚生労働省令で定めるところにより標識を掲げること。

三 車両には、防毒マスク、ゴム手袋その他事故の際に応急の措置を講ずるために必要な保護具で厚生労働省令で定めるものを二人分以上備えること。

四 車両には、運搬する毒物又は劇物の名称、成分及びその含量並びに事故の際に講じなければならない応急の措置の内容を記載した書面を備えること。

第四十条の六 毒物又は劇物を車両を使用して、又は鉄道によつて運搬する場合で、当該運搬を他に委託するときは、その荷送人は、運送人に対し、あらかじめ、当該毒物又は劇物の名称、成分及びその含量並びに数量並びに事故の際に講じなければならない応急の措置の内容を記載した書面を交付しなければならない。 ただし、厚生労働省令で定める数量以下の毒物又は劇物を運搬する場合は、この限りでない。

第四十条の七 船舶により四アルキル鉛を含有する製剤を運搬する場合には、第四十条の二から第四十条の四までの規定にかかわらず、船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二十八条第一項の規定に基づく国土交通省令の定めるところによらなければならない。

第四十条の八 第四十条の二第一項から第五項まで、第四十条の三から第四十条の五まで、第四十条の六第一項又は前条の規定に違反した者は、二年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第九章の三　毒物劇物営業者等による情報の提供

第四十条の九 毒物劇物営業者は、毒物又は劇物を販売し、又は授与するときは、その販売し、又は授与する時までに、譲受人に対し、当該毒物又は劇物の性状及び取扱いに関する情報を提供しなければならない。 ただし、当該毒物劇物営業者により、当該譲受人に対し、既に当該毒物又は劇物の性状及び取扱いに関する情報の提供が行われている場合その他厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。

第十章　業務上取扱者の届出

第四十一条 法第二十二条第一項に規定する政令で定める事業は、次のとおりとする。

一 電気めつきを行う事業

二 金属熱処理を行う事業

三 最大積載量が五千キログラム以上の自動車若しくは被引自動車（以下「大型自動車」という。）に固定された容器を用い、又は内容積が厚生労働省令で定める量以上の容器を大型自動車に積載して行う毒物又は劇物の運送の事業

四 しろありの防除を行う事業

第四十二条 法第二十二条第一項に規定する政令で定める毒物又は劇物は、次の各号に掲げる事業にあつては、それぞれ当該各号に定める物とする。

一 前条第一号及び第二号に掲げる事業 無機シアン化合物たる毒物及びこれを含有する製剤

二 前条第三号に掲げる事業 別表第二に掲げる物

三 前条第四号に掲げる事業 素化合物たる毒物及びこれを含有する製剤

別表第一 （第三十九条の二関係）

別表第二 （第四十二条関係）