昭和三十年政令第百号
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令

第一条 この政令において「消費税法等」、「内国消費税」、「課税物品」、「保税地域」、「保税工場」、「総合保税地域」又は「輸入」とは、それぞれ輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（以下「法」という。）第一条又は第二条に規定する消費税法等、内国消費税、課税物品、保税地域、保税工場、総合保税地域又は輸入をいう。

第一条の二 法第三条第一号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第四条第一項第七号及び第八号（課税物件の確定の時期）に掲げる貨物に該当する課税物品（法第三条第一号の承認を受けて加工され、又は製造されたものに限る。）

二 関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第二条第二項各号（課税物件の確定の時期の特例を適用しない貨物）に掲げる貨物に該当する課税物品

三 関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）第十三条第一項（国際物流拠点産業集積地域に係る課税物件の確定に関する特例）の規定の適用を受ける貨物に該当する課税物品

第一条の三 法第五条第二項に規定する政令で定める場合は、法第八条第一項、法第十条第三項（法第十六条の二第三項において準用する場合を含む。）又は法第十一条第五項本文の規定により税関長が直ちに外国貨物に係る消費税を徴収する場合とする。

第二条 法第六条第六項において準用する関税法第七条の十四第二項（修正申告）の規定により、先の納税申告書（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第六号（定義）に掲げる納税申告書をいう。）に記載した課税標準及び税額を補正することにより修正申告をしようとする者は、税関長にその旨を申し出て当該申告書の交付を受け、当該申告書に記載した課税標準及び税額その他関係事項の補正をして、これを税関長に提出しなければならない。

第三条 法第六条第六項において準用する関税法第八条第四項ただし書（賦課課税方式による関税の確定）の規定により税関職員が口頭で賦課決定の通知をする場合には、他の税関職員の立会いを受けなければならない。

第四条 日本郵便株式会社は、法第七条第三項に規定する書類の提示を受けて同項に規定する郵便物を交付したときは、その旨を同条第一項の通知に係る書面に記載して、これを当該通知をした税関長に送り返さなければならない。

第五条 法第七条第十項において準用する関税法第七十七条第六項（郵便物の関税の納付等）の税関長の承認を受けようとする者は、関税法施行令第六十七条の二（関税の納付前における郵便物の受取りの承認の申請）に規定する申請書に、その承認を受けようとする内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量を付記しなければならない。

第六条 法第七条第一項に規定する郵便物を名宛人に交付することができないときは、日本郵便株式会社は、同項の通知に係る書面にその理由を記載して、これを当該通知をした税関長に送り返さなければならない。

第六条の二 関税法施行令第六十八条の二（日本郵便株式会社による関税の納付に係る納付期日）の規定は、法第七条第八項において準用する関税法第七十七条の三第一項（日本郵便株式会社による関税の納付等）に規定する政令で定める日について準用する。

第六条の三 関税法施行令第六十六条の四（交付前郵便物に係る関税の納付義務の免除の手続等）において準用する同令第三十八条（保税蔵置場の許可を受けた者の関税の納付義務の免除の手続）の規定は、法第八条第一項第二号に規定する交付前郵便物に係る同号の承認の手続について準用する。

第六条の四 法第八条第一項第四号に規定する政令で定める者は、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定により外国貨物の返還を受ける者で、内国消費税が納付されていないことを知らないで当該貨物を所持することとなつたと認められるものとする。

第七条 関税法第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定による承認を受けようとする者は、当該承認に係る物品が課税物品であるときは、関税法施行令第六十三条（輸入の許可前における貨物の引取りの承認の申請）に規定する申請書に、その引き取ろうとする課税物品に係る内国消費税（石油石炭税法（昭和五十三年法律第二十五号）第十五条第一項（引取りに係る原油等についての課税標準及び税額の申告等の特例）の承認を受けている者が引き取る同項に規定する原油等に係る石油石炭税を除く。第三項において同じ。）の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該物品の品名及び数量を付記しなければならない。

第八条 法第十条第一項の規定の適用を受けようとする者は、関税法施行令第四十九条第一項（保税工場外における保税作業の許可の手続）（同令第五十一条の十五（総合保税地域）において準用する場合を含む。）に規定する申請書に、当該保税工場又は総合保税地域以外の場所に出そうとする課税物品に係る内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。

第九条 法第十条第五項の規定による控除を受けようとする者は、同項に規定する製品たる課税物品を移出した日の属する月分の消費税法等の規定による課税標準及び税額の申告書（その提出期限内に提出するものに限る。）に、当該物品の製造及び移出に関する明細書並びに当該物品の原料又は材料として消費し、又は使用した課税物品につき同条第三項の規定の適用があつたことを証する書類を添付しなければならない。

第十条 法第十一条第一項の規定の適用を受けようとする者は、関税法施行令第五十三条第一項（保税運送の手続）、第五十四条（難破貨物等の運送の手続）又は第五十五条の九第一項（郵便物の保税運送に係る届出の手続）に規定する書面又は申請書に、その免除を受けようとする法第十一条第一項の課税物品に係る内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。

第十一条 法第十二条第一項又は第二項の規定の適用を受けようとする者は、関税法施行令第二十一条の二第一項（船用品又は機用品の積込みの手続）又は第二十一条の三第一項（一括して積込みの承認を受けることができる貨物の指定等）に規定する申告書に、その免除を受けようとする内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。

第十二条 法第十二条第三項の規定の適用を受けようとする者は、関税法施行令第六十五条（外国貨物の積戻しの手続）において準用する同令第五十八条（輸出申告の手続）に規定する申告書に、その免除を受けようとする内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。

第十三条 法第十三条第一項第一号若しくは第三号又は第三項第一号若しくは第三号の規定により内国消費税の免除を受けようとする者は、関税法施行令第五十九条第一項（輸入申告の手続）に規定する輸入申告書（関税法第七条の二第二項（申告の特例）に規定する特例申告（以下「特例申告」という。）に係る課税物品にあつては同条第一項に規定する特例申告書）に、その免除を受けようとする内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。

一 専ら本邦と外国との間の旅客又は貨物の輸送の用に供される船舶及び専ら外国と外国との間の旅客又は貨物の輸送の用に供される船舶で、海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第二項（定義）に規定する船舶運航事業又は同条第七項に規定する船舶貸渡業を営む者により保税地域から引き取られるもの

二 専ら本邦と外国との間の旅客又は貨物の輸送の用に供される航空機及び専ら外国と外国との間の旅客又は貨物の輸送の用に供される航空機で、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第十八項（定義）に規定する航空運送事業を営む者により保税地域から引き取られるもの

一 当該物品の品名及び数量等

二 当該物品の製造者及び製造地

三 当該物品の用途及び使用場所

四 その他参考となるべき事項

第十四条 法第十三条第五項において準用する関税定率法第十五条第二項ただし書（変質等の場合の軽減）、第十六条第二項ただし書（減もう等の場合の軽減）又は第十七条第五項（亡失、滅却等の場合の免除又は軽減）の規定により内国消費税の軽減又は免除を受けようとする者は、関税定率法施行令第二十六条第二項若しくは第三十条（減税の手続）又は第三十八条（再輸出免税貨物の亡失、滅却等の場合の準用規定）において準用する第十一条第二項若しくは第三項（滅却、損傷等の場合の免除又は軽減の手続）に規定する申請書に、軽減又は免除を受けようとする内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。

第十五条 法第十三条第五項において準用する関税定率法第十五条第二項ただし書（変質等の場合の軽減）又は第十六条第二項ただし書（減もう等の場合の軽減）の規定により軽減する内国消費税の額は、次の各号に掲げる額のうちいずれか多い額とする。

一 当該課税物品の変質又は損傷による価値の減少に基づく価格の低下分に対応する内国消費税の額

二 当該課税物品の内国消費税の額からその変質又は損傷後における性質及び数量等により課税した場合における内国消費税の額を控除した額

第十六条 法第十三条第六項において準用する関税定率法第二十条の三第一項（関税の軽減、免除等を受けた貨物の転用）に規定する政令で定める場合は、法第十三条第六項に規定する物品をその用途以外の用途に供し、又は当該用途以外の用途に供するため譲渡する時において、当該物品をその新たな用途に供するため輸入するものとした場合に、その輸入につき同条第一項又は第三項の規定の適用を受けることができる場合とする。

第十六条の二 法第十四条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額の合計額とする。

一 法第十四条第一項の規定の適用を受ける課税物品につき課された消費税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税並びに国税通則法第六十八条第一項、第二項及び第四項（同条第一項又は第二項の重加算税に係る部分に限る。）（重加算税）の重加算税（次号、第十九条第二項各号、第二十三条の二及び第二十八条において「重加算税」という。）の額を除く。）

二 前号に規定する課税物品に係る消費税の課税標準（消費税法第二十八条第四項（課税標準）に規定する課税標準をいう。以下この号において同じ。）から法第十四条第一項各号に掲げる規定により還付される関税額を控除した金額を消費税の課税標準として計算した場合に課されるべき消費税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。）

第十七条 関税法第六条の二第一項第一号（税額の確定の方式）に規定する申告納税方式（第三項において「申告納税方式」という。）が適用される引取りに係る課税物品が、課税物品の確定の時（法第十五条第一項ただし書に規定する課税物品の確定の時をいう。次項及び第三項において同じ。）までに変質し、又は損傷したことにより法第十五条第一項の規定による当該物品に係る内国消費税の軽減を受けようとする者は、関税定率法施行令第三条第一項（変質又は損傷による軽減の手続）に規定する書面に、当該物品の品名及び数量等並びに軽減を受けようとする内国消費税の額及びその計算の基礎となるべき事項を付記しなければならない。

第十八条 法第十五条第二項の規定の適用を受けようとする者は、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第七条第一項又は第四項（被災酒類等の控除又は還付の特例）の規定の適用を受ける場合を除き、関税定率法施行令第三条の二第一項（変質、損傷等による戻し税の手続）に規定する届出書に、当該課税物品に係る内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該物品の品名及び数量等並びに内国消費税の額を付記しなければならない。

第十九条 法第十五条第一項の規定により軽減する内国消費税の額は、第十五条の規定に準じて計算した金額とする。

一 滅失した課税物品
当該物品について納付された内国消費税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。）の全額に相当する金額

二 変質し、又は損傷した課税物品
当該物品について第十五条の規定に準じて計算した内国消費税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。）に相当する金額

第十九条の二 第十八条及び前条第二項の規定は、法第十五条第三項の規定を適用する場合について準用する。

第十九条の三 法第十五条の二の規定による消費税の軽減額は、同条の規定により算出した額の全額とする。

第十九条の四 法第十五条の二の規定により消費税の軽減を受けようとする課税物品を輸出しようとする者は、関税定率法施行令第五条第一項（加工又は修繕用貨物の輸出の手続）に規定する申告書に消費税の軽減を受けようとする旨並びに当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。

第十九条の五 法第十五条の三第一項の規定により消費税の軽減を受けようとする者は、関税定率法施行令第四十一条（再輸出免税貨物に関する規定の準用）において準用する同令第三十四条第一項（再輸出貨物の免税の手続）に規定する書面又は同令第四十一条により同令第三十八条（再輸出免税貨物の亡失又は滅却の場合の準用規定）において準用する同令第十一条第一項本文（製造用原料品等の亡失又は滅却の場合の手続）に規定する届出書若しくは同条第二項若しくは第三項に規定する申請書に、消費税の軽減を受けようとする旨並びに当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。

第二十条 法第十六条第三項の規定の適用を受けるため同項の税関長の確認を受けようとする者は、関税定率法施行令第五十四条の二第一項又は第三項（内貨原料品による製品を輸出する場合の確認等の手続）に規定する書面に、その確認を受けようとする法第十六条第三項に規定する課税済内貨原材料（以下「課税済内貨原材料」という。）に係る内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該物品の品名及び数量等を付記しなければならない。

第二十一条 法第十六条第三項の規定により内国消費税の免除を受けようとする者は、関税定率法施行令第五十四条の三第一項（内貨原料品による製品の輸出に係る免税の手続）に規定する書面に、その免除を受けようとする内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。

第二十二条 法第十六条第三項の規定による政令で定める数量は、関税法施行令第二条の二（原料課税に係る課税標準の計算方法）の規定に準じて法第十六条第三項に規定する製品又は他の物品に対応する課税済内貨原材料の数量を求めた場合のあん分計算の基礎となる割合のうち同項の輸出をした製品に係るものを、同項に規定する当該製品及び他の物品の原料又は材料として消費され、又は使用された課税済内貨原材料の数量に乗じて得た数量とする。

第二十三条 法第十六条第四項の規定による承認又は還付を受けようとする者は、関税定率法施行令第五十四条の八（戻し税を受けるため課税原料品を保税工場等に入れることの承認等の手続）又は第五十四条の九（承認を受けて保税工場等に入れた課税原料品に係る戻し税の手続）に規定する申請書に、その承認又は還付を受けようとする内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。

第二十三条の二 法第十六条第四項の規定により還付する内国消費税額に相当する金額は、内国消費税を納付して輸入された課税物品で同項に規定する輸出物品の原料又は材料として消費し、又は使用したものについて納付した内国消費税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除くものとし、当該課税物品を原料又は材料として製造した製品の一部が輸出されないときは、当該製品中に含まれることとなつた部分に応ずる額とする。）に相当する金額とする。

第二十三条の三 第二十三条及び前条の規定は、法第十六条第五項の規定を適用する場合について準用する。

第二十四条 法第十六条第七項第一号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 関税法第四条第一項第七号及び第八号（課税物件の確定の時期）に掲げる貨物に該当する製品

二 関税法施行令第二条第二項第二号（課税物件の確定の時期の特例を適用しない貨物）に掲げる貨物に該当する製品

三 関税暫定措置法第十三条第一項（国際物流拠点産業集積地域に係る課税物件の確定に関する特例）の規定の適用を受ける貨物に該当する製品

第二十五条 法第十六条第十項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 製造した製品の種類別に、その一個又は一単位中に含まれる当該課税物品の品名及び数量等

二 課税物品に係る記載事項にあつては、当該物品に係る内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該物品の品名及び数量等

三 その他参考となるべき事項

第二十六条 法第十六条第一項又は第二項前段の規定に該当する消費若しくは使用をする者は、内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

一 保税工場又は総合保税地域に受け入れた当該課税物品の品名及び数量等、その受入れの年月日並びに引渡人の住所及び氏名若しくは名称又は仕出国名

二 法第十六条第一項又は第二項前段の製品の原料又は材料として消費し、又は使用した当該課税物品の品名及び数量等並びにその消費又は使用の年月日

三 製造した法第十六条第一項又は第二項前段の製品の品名、数量等及びその製造の年月日

四 貯蔵している当該課税物品及び当該製品の品名及び数量等

五 保税工場又は総合保税地域から払い出した当該課税物品及び当該製品（当該保税工場又は総合保税地域において消費し、若しくは使用した当該製品を含む。）の品名及び数量等、その払出しの年月日並びに受取人の住所及び氏名若しくは名称又は仕向国名

六 当該製品の一個又は一単位中に含まれる当該課税物品の品名及び数量等

一 法第十六条第三項の規定による税関長の確認を受けた同項の課税済内貨原材料の品名及び数量等並びにその確認の年月日

二 前項各号に掲げる事項に準ずる事項

第二十六条の二 法第十六条第七項に規定する製品の原料又は材料として消費し又は使用した課税物品が特定していない場合における当該課税物品についての内国消費税の課税標準となる数量又は価格は、当該製品について関税法施行令第二条の二（原料課税に係る課税標準の計算の方法）の規定により関税の課税標準となる数量又は価格を計算することとした場合における数量又は価格とし、当該価格については、当該課税物品に係る関税の額（関税法第二条第一項第四号の二（定義）に規定する附帯税の額に相当する額を除く。）に相当する金額を加算した金額とする。

第二十六条の三 法第十六条第八項ただし書に規定する政令で定める他の法律の規定は、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十条の四第一項（第四号に限る。）の規定とする。

第二十六条の四 法第十六条の三第一項の規定による届出は、関税定率法施行令第五十四条の十三第一項（輸入時と同一状態で再輸出される貨物の輸入時の届出等）に規定する書面に、法第十六条の三第一項の規定の適用を受けようとする旨並びに同項の規定の適用を受けようとする課税物品に係る内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量等を付記することにより行うものとする。

第二十六条の五 法第十六条の三第一項の規定による税関長の承認を受けようとする者は、関税定率法施行令第五十四条の十四（再輸出の期間の延長の承認申請手続）に規定する申請書に、その承認を受けようとする課税物品に係る内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量を付記しなければならない。

第二十六条の六 法第十六条の三第一項の規定により還付する内国消費税額に相当する金額は、同項に規定する輸出をした課税物品について納付された、又は納付されるべき内国消費税額（延滞税、過少申告加算税並びに国税通則法第六十八条第一項及び第四項（同条第一項の重加算税に係る部分に限る。）（重加算税）の重加算税の額を除く。）に相当する金額とする。

第二十六条の七 法第十六条の三第一項の規定により内国消費税額に相当する金額の還付を受けようとする者は、関税定率法施行令第五十四条の十六（輸入時と同一状態で再輸出される場合の払戻しの手続）に規定する申請書に、その還付を受けようとする内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。

第二十六条の八 第二十六条の四及び前二条の規定は、法第十六条の三第二項の規定を適用する場合について準用する。

第二十六条の九 第二十六条の四、第二十六条の六及び第二十六条の七の規定は、法第十六条の三第三項の規定を適用する場合について準用する。

第二十七条 法第十七条第一項の規定により内国消費税額に相当する金額の還付を受けようとする者は、関税定率法施行令第五十六条第一項（違約品等の再輸出の場合の払戻しの手続）に規定する申請書に、その還付を受けようとする内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。

第二十七条の二 法第十七条第一項第二号に規定する政令で定める販売の方法は、通信販売（不特定かつ多数の者に商品の内容、販売価格その他の条件を提示し、郵便、電話その他の方法により売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従つて行う商品の販売をいう。）の方法とする。

第二十八条 法第十七条第一項又は第二項の規定により還付する内国消費税額に相当する金額は、同条第一項の規定に該当する輸出をした課税物品又は同条第二項に規定する承認を受けて廃棄した課税物品について納付された、又は納付されるべき内国消費税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。）に相当する金額とする。

第二十八条の二 法第十七条第一項の規定による税関長の承認を受けようとする者は、関税定率法施行令第五十六条の二（保税地域への搬入期間の延長の承認申請手続）に規定する申請書に、その承認を受けようとする課税物品に係る内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量を付記しなければならない。

第二十八条の三 第二十七条及び第二十八条の規定は、法第十七条第三項の規定を適用する場合について準用する。

第二十九条 法第十八条の規定による税関長の確認を受けようとする者は、関税法施行令第九条第一項（延滞税の免除の手続）に規定する申請書に当該課税物品に係る内国消費税の税目、その申請の理由その他参考となるべき事項を付記しなければならない。

第二十九条の二 法第十九条第一項又は第二項の規定の適用がある場合における国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第二十七条（過少申告加算税等を課さない部分の税額の計算等）の規定の適用については、同条第二項第一号中「法第三十五条第二項」とあるのは「法第三十五条第二項又は輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第六条第四項（引取りに係る課税物品についての申告、納税等の特例）若しくは第九条第一項（輸入の許可前における引取り）」と、同項第二号イ中「期限内申告書（」とあるのは「当初申告書（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十九条第一項（過少申告加算税等の特例）の規定により読み替えて適用する」と、「期限内申告書を」とあるのは「当初申告書を」と、同号イ（２）、ロ及びハ並びに同条第三項中「期限内申告書」とあるのは「当初申告書」とする。

第三十条 保税地域から引き取られる課税物品に係る法その他の内国消費税に関する法令の規定に基づく税関長の権限は、次の各号に掲げる権限の区分に応じ、当該各号に定める税関官署の長に委任されるものとする。

一 国税通則法その他の法律中不服申立てに係る規定に基づく権限（次号において「不服申立てに関する権限」という。）以外の権限（同号の規定により同号に掲げる税関官署の長に委任されるものを除く。）
当該権限に係る処分の対象となる事項を所轄する税関支署

二 内国消費税の確定、納付、徴収及び還付並びにこれらに係る手続の際にされる処分に関する権限（法第八条、第十条、第十二条第一項及び第三項並びに第十六条の規定に基づく権限並びに不服申立てに関する権限を除く。）
当該権限に係る処分の対象となる事項を税関長が定めるところに従つて所轄する税関出張所、税関支署出張所並びに税関長が指定する税関監視署及び税関支署監視署

一 国税通則法第二章第二節（申告納税方式による国税に係る税額等の確定手続）の規定及び法第六条の規定（申告納税方式による税額等の確定手続に係る部分に限る。）

二 国税通則法第二章第三節（賦課課税方式による国税に係る税額等の確定手続）及び法第六条の規定（関税法第六条の二第一項第二号イ（税額の確定の方式）に規定する貨物に該当する課税物品への適用に係る部分に限る。）

第三十条の二 国税通則法施行令第三十条の三（提出物件の留置き、返還等）の規定は、法第二十二条第二項の規定により物件を留め置く場合について準用する。

第三十一条 保税地域から引き取られる課税物品で関税が無税とされているものに係る内国消費税の軽減、免除又は還付等に関する手続については、当該物品に関税が課されるものとした場合における関税及び内国消費税の軽減、免除又は還付等の手続の例による。

第三十二条 課税物品が法第二条第二号に規定する揮発油である場合には、揮発油税及び地方揮発油税を一の税目とみなし、これらの税の税率又は税額をそれぞれ合算した額を内国消費税の税率又は税額とみなして、この政令の規定を適用する。