昭和二十九年法律第百六十四号
防衛省設置法

附則

この法律は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。 防衛省は、第四条第一項各号に掲げる事務及び同条第二項に規定する事務のほか、次の表の上欄に掲げる期間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務をつかさどる。 地方防衛局は、第三十一条第二項各号に掲げる事務のほか、前項の表の上欄に掲げる期間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務を分掌する。 第四十一条の規定の適用については、令和十年五月十六日までの間、同条中「第四条第一項第二十四号又は第二十五号に掲げる事務」とあるのは、「第四条第一項第二十四号に掲げる事務又は同項第二十五号に掲げる事務若しくは駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和三十三年法律第百五十八号）の規定による特別給付金に関する事務」とする。 令和九年三月三十一日までの間、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の定めるところにより、防衛省本省に、駐留軍等再編関連振興会議を置く。

附則（昭和三〇年八月一日法律第一〇六号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和三一年四月二〇日法律第七七号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和三二年四月三〇日法律第八五号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和三二年四月三〇日法律第八六号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和三二年六月一日法律第一五九号）

この法律は、昭和三十二年八月一日から施行する。

附則（昭和三三年四月二四日法律第七八号）

この法律は、昭和三十三年八月一日から施行する。 この法律の施行の際、現に総理府の外局として置かれている調達庁（以下「従前の調達庁」という。）は、この法律による改正後の防衛庁設置法第四十一条の二の調達庁（以下単に「調達庁」という。）となり、同一性をもつて存続するものとし、現に従前の調達庁の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもつて、調達庁の職員となるものとする。

附則（昭和三三年五月二三日法律第一六三号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和三四年五月一二日法律第一六一号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和三五年三月三一日法律第二二号）

この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。 この法律の施行前に締結した改正前の防衛庁設置法附則第六項第一号に規定する受託調達契約の実施に関する防衛庁の権限及び調達実施本部の行なう事務については、なお従前の例による。

附則（昭和三六年六月二日法律第一一一号）

この法律は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。 行政機関職員定員法（昭和二十四年法律第百二十六号）は、廃止する。

附則（昭和三六年六月一二日法律第一二五号）

この法律中目次の改正規定、第二十六条に一項を加える改正規定及び第二章第二節第三款中第二十八条の次に一条を加える改正規定は昭和三十六年八月一日から、その他の部分は公布の日から施行する。

附則（昭和三七年五月一五日法律第一三二号）

この法律は、公布の日から起算して十月をこえない範囲内において、各規定につき、政令で定める日から施行する。 ただし、第一条中「左の」を「次の」に、「の外」を「のほか」に改める改正規定、防衛庁設置法第一条の改正規定、同法第五条の改正規定（各号列記以外の部分を改める部分に限る。）、同法第七条の改正規定（同条に一項を加える部分を除く。）及び同法第三十条の改正規定並びに第二条中「の外」を「のほか」に改める等の改正規定、自衛隊法第六十六条第二項、第七十一条第四項、第八十八条第二項、第九十条第一項、第九十二条第一項、第百五条第一項及び別表第一の改正規定並びに別表第三第七航空団の項の改正規定は、公布の日から施行し、第二条中自衛隊法第四十八条の次に一条を加える改正規定は、第一条中防衛施設庁の設置に係る規定の施行の日（以下「防衛施設庁の設置の日」という。）において行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）がすでに施行されている場合にあつては防衛施設庁の設置の日から、防衛施設庁の設置の日において同法がまだ施行されていない場合にあつては同法の施行の日から施行する。 調達庁設置法（昭和二十四年法律第百二十九号。以下次項において「旧法」という。）は、廃止する。 旧法の施行の際同法附則第二項ただし書の規定により恩給法（大正十二年法律第四十八号）第十九条に規定する公務員となつた者に対する同法又は厚生年金保険法（昭和十六年法律第六十号）の規定の適用については、旧法附則第六項及び附則第七項の規定は、なおその効力を有する。 防衛施設庁の設置に係る規定の施行の際現に調達庁の附属機関である機関で防衛施設庁の相当の附属機関となるものの委員である者は、防衛施設庁の相当の附属機関の委員となるものとし、防衛施設庁の設置に係る規定の施行の際現に調達庁又は建設本部の職員である者は、別段の辞令を発せられない限り、防衛施設庁の職員となるものとする。 前項の規定により防衛施設庁の職員（一般職に属する職員を除く。以下次項において同じ。）となつた者（従前の調達庁の職員であつた者に限る。以下次項において同じ。）に係る防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用によりその者について適用される俸給表（一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職の職員給与法」という。）別表第一から第七までをいう。以下この項において同じ。）、その者の属する職務の等級及びその者の受ける俸給月額は、防衛施設庁の設置に係る規定の施行の際一般職の職員給与法の適用によりその者について適用されていた俸給表、その者が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額に相当する俸給表、職務の等級及び俸給月額とする。 この場合において、一般職の職員給与法の適用によりその者が属していた職務の等級にその者が属していた期間及びその者が受けていた号俸又は俸給月額をその者が受けていた期間は、新たにその者が属することとなつた職務の等級にその者が属する期間及び新たにその者が受けることとなつた俸給月額をその者が受ける期間に通算する。 第五項の規定により防衛施設庁の職員となつた者で、現に従前の規定により休職を命ぜられているものの休職処分又は同項の規定により防衛施設庁の職員となつた者に対する防衛施設庁の設置の日前に生じた事案に係る懲戒処分については、なお従前の例による。 この場合において、当該事案について防衛施設庁設置の日以後懲戒処分を行なうこととなるときは、この法律による改正後の自衛隊法第三十一条第一項の規定により懲戒処分について権限を有する者が当該懲戒処分を行なうものとする。 防衛施設庁の設置の日前に従前の調達庁の職員に対し行なわれた不利益処分に関する国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の規定による説明書の交付、審査の請求及び審査又は防衛施設庁の設置の日前に調達庁の職員に対し行なわれた給与の決定に関する一般職の職員給与法第二十一条の規定による審査の請求及び審査については、なお従前の例による。 防衛施設庁の設置に係る規定の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により調達庁長官又は調達局長がした認定その他の処分（休職処分及び懲戒処分を除く。以下この項において同じ。）又は通知その他の手続は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により防衛施設庁長官又は防衛施設局長がした処分又は手続とみなす。 防衛施設庁の設置に係る規定の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により調達庁長官又は調達局長に対しされている申請、不服の申立てその他の手続は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により防衛施設庁長官又は防衛施設局長に対しされた手続とみなす。

附則（昭和三九年一二月二八日法律第一八五号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和四一年七月二六日法律第一三五号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和四二年七月二八日法律第八九号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和四三年六月一五日法律第九九号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和四四年五月一六日法律第三三号）

この法律は、公布の日から施行し、昭和四十四年四月一日から適用する。

附則（昭和四四年七月二九日法律第六七号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和四五年五月二五日法律第九七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和四七年五月一三日法律第三三号）

この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。

附則（昭和四八年一〇月一六日法律第一一六号）

この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第一条中防衛庁設置法第十四条の二の改正規定、同法第三十一条の改正規定（防衛医科大学校に係る部分に限る。）、同法第三十三条の次に二条を加える改正規定及び同法第三十八条の改正規定並びに第二条中自衛隊法第三十三条及び第四十八条第一項の改正規定、同法第六十四条の次に一条を加える改正規定並びに同法第九十八条の次に一条を加える改正規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から、第二条中自衛隊法第二十条の改正規定、同法第二十条の七の一部を改め、同条を同法第二十条の八とし、同法第二十条の六を同法第二十条の七とし、同法第二十条の五を同法第二十条の六とし、同法第二十条の四の次に一条を加える改正規定、同法第二十一条第一項の改正規定及び同法別表第三の改正規定（南西航空混成団に係る部分に限る。）は、昭和四十八年七月一日から施行する。

附則（昭和四九年六月二七日法律第一〇一号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和五二年五月一八日法律第四〇号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和五二年一二月二七日法律第九七号）

この法律中、第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は昭和五十三年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。

附則（昭和五五年三月三一日法律第一三号）

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（昭和五五年一一月二九日法律第九三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和五八年一二月二日法律第七四号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和五八年一二月二日法律第七八号）

この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。 この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

附則（昭和六一年一二月一九日法律第一〇〇号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和六二年一二月一五日法律第一〇七号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和六三年一一月一日法律第八六号）

この法律のうち、第一条の規定及び第二条中自衛隊法第六十六条第二項の改正規定は公布の日から、第二条の規定（自衛隊法第六十六条第二項の改正規定を除く。）は公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成二年六月二二日法律第三六号）

この法律は、平成二年十月一日から施行する。

附則（平成三年四月二日法律第二五号）

この法律は、平成三年七月一日から施行する。

附則（平成七年五月二六日法律第一〇二号）

この法律は、平成七年六月二十日から施行する。

附則（平成八年五月二九日法律第五〇号）

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、第十七条第三項の改正規定は、平成八年十月一日から施行する。

附則（平成九年五月九日法律第四三号）

この法律は、平成十年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。

附則（平成一〇年四月二四日法律第四三号）

この法律は、平成十一年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第一条中防衛庁設置法第二十八条の三に一項を加える改正規定、第二条中自衛隊法第三十六条の次に三条を加える改正規定並びに同法第四十四条の三及び第百条の二の改正規定並びに第三条、次項及び附則第三項の規定 公布の日

附則（平成一一年七月一六日法律第八七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（駐留軍等労働者の雇入れ等に関する経過措置）
第十八条 第三十二条の規定による改正後の防衛庁設置法（以下この条において「新防衛庁設置法」という。）第五条第二十五号及び附則第二項の表平成十五年五月十六日の項に掲げる事務のうち、次に掲げるものは、施行日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日までの間、政令で定めるところにより、都道府県が行うこととする。 前項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

（国等の事務）
第百五十九条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

（処分、申請等に関する経過措置）
第百六十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

（不服申立てに関する経過措置）
第百六十一条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。 この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

（検討）
第二百五十条 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第二百五十一条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附則（平成一一年七月一六日法律第一〇二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（別に定める経過措置）
第三十条 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

附則（平成一一年八月四日法律第一一九号）

この法律は、平成十二年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。

附則（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）

（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成一一年一二月二二日法律第二一七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十三年一月六日から施行する。

附則（平成一二年五月一二日法律第五八号）

この法律は、平成十三年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。

附則（平成一三年六月八日法律第四〇号）

この法律は、平成十四年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。

附則（平成一四年三月三一日法律第一四号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十四年四月一日から施行する。

附則（平成一四年五月七日法律第三六号）

この法律は、平成十五年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。

附則（平成一五年四月二五日法律第三〇号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

附則（平成一五年五月一日法律第三二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十六年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。 ただし、第一条中防衛庁設置法第十四条第四項の改正規定は、公布の日から施行する。

附則（平成一六年五月一二日法律第四一号）

この法律は、平成十七年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。

附則（平成一六年六月一八日法律第一一三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の効力発生の日から施行する。

附則（平成一六年六月一八日法律第一一六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成一六年六月一八日法律第一一七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、第一追加議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。

附則（平成一七年七月二九日法律第八八号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。 ただし、第二条中自衛隊法別表第三の改正規定及び第三条中防衛庁の職員の給与等に関する法律附則第五項を削り、同法附則第六項を同法附則第五項とする改正規定並びに次条から附則第八条まで及び附則第十条の規定は、公布の日から施行する。

（政令への委任）
第八条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附則（平成一八年五月三一日法律第四五号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成一八年一二月二二日法律第一一八号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（職員の身分の引継ぎ）
第二条 この法律の施行の際現に従前の防衛庁の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、この法律の施行の日に、同一の勤務条件をもって、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の防衛庁又はこれに置かれる部局若しくは機関に相当する防衛省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の職員となるものとする。

（防衛施設中央審議会に関する経過措置）
第三条 この法律の施行の際現に従前の防衛庁の防衛施設中央審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、附則第二十三条の規定による改正後の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（昭和二十七年法律第百四十号。次項において「駐留軍用地特措法」という。）第三十一条第二項の規定により防衛省の防衛施設中央審議会の委員として任命されたものとみなす。 この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第三項の規定にかかわらず、同日における従前の防衛庁の防衛施設中央審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。 この法律の施行の際現に従前の防衛庁の防衛施設中央審議会の会長である者は、この法律の施行の日に、駐留軍用地特措法第三十一条第六項の規定により防衛省の防衛施設中央審議会の会長として互選されたものとみなす。

（処分等に関する経過措置）
第四条 この法律による改正前の法律（これに基づく命令を含む。以下「旧法令」という。）の規定により次の各号に掲げる従前の国の機関（以下「旧機関」という。）がした承認その他の処分又は通知その他の行為は、この法律の施行後は、この法律による改正後の法律（これに基づく命令を含む。以下「新法令」という。）の相当規定に基づいて当該各号に定める国の機関（以下「新機関」という。）がした承認その他の処分又は通知その他の行為とみなす。 旧法令の規定により旧機関に対してされている申請その他の行為は、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて、新機関に対してされた申請その他の行為とみなす。 旧法令の規定により旧機関に対して提出その他の手続をしなければならないこととされている事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により新機関の長に対してその手続をしなければならないこととされた事項について、その手続がされていないものとみなして、当該相当規定を適用する。

（命令の効力に関する経過措置）
第五条 旧法令の規定（従前の防衛庁の所掌事務に係るものに限る。）により発せられた内閣府令（中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）第千三百四条第一項の規定により内閣府令としての効力を有するものとされた総理府令を含む。）は、この法律の施行後は、新法令の相当規定（防衛省の所掌事務に係るものに限る。）に基づいて発せられた相当の防衛省令としての効力を有するものとする。

（政令への委任）
第八条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（防衛施設庁についての見直し）
第九条 防衛施設庁は、平成十九年度において、廃止するものとし、同庁の機能については、防衛省本省への統合その他の措置を講ずることにより、より適正かつ効率的に遂行することを可能とする体制を整備するものとする。

附則（平成一九年五月二五日法律第五八号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十年十月一日から施行する。

（政令への委任）
第九条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成一九年五月三〇日法律第六七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成一九年六月八日法律第八〇号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（自衛官の定数に関する経過措置）
第二条 前条ただし書に規定する政令で定める日の前日までの間は、この法律による改正後の防衛省設置法第六条中「十五万三千二百二十人」とあるのは「十五万五千六百七十四人」と、「四万五千七百十六人、」とあるのは「四万五千八百十二人及び」と、「四万七千三百十三人並びに自衛隊法第二十一条の二第一項に規定する共同の部隊に所属する陸上自衛官、海上自衛官及び航空自衛官百五十二人」とあるのは「四万七千三百四十二人」と、「三百四十三人」とあるのは「四百八十六人」と、「千九百三人」とあるのは「千八百八十六人」と、「二十四万八千六百四十七人」とあるのは「二十五万千二百人」とする。

（処分等に関する経過措置）
第三条 この法律による改正前の法律（これに基づく命令を含む。以下「旧法令」という。）の規定により次の各号に掲げる従前の国の機関（以下「旧機関」という。）がした承認その他の処分又は通知その他の行為は、この法律の施行後は、この法律による改正後の法律（これに基づく命令を含む。以下「新法令」という。）の相当規定に基づいて当該各号に定める国の機関（以下「新機関」という。）がした承認その他の処分又は通知その他の行為とみなす。 旧法令の規定により旧機関に対してされている申請その他の行為は、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて、新機関に対してされた申請その他の行為とみなす。 旧法令の規定により旧機関に対して提出その他の手続をしなければならないこととされている事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により新機関に対してその手続をしなければならないこととされた事項について、その手続がされていないものとみなして、当該相当規定を適用する。

（政令への委任）
第六条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成一九年六月二七日法律第九六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成二〇年四月一八日法律第一七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

附則（平成二一年六月三日法律第四四号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十二年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成二四年三月三一日法律第一三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則（平成二四年三月三一日法律第一四号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則（平成二四年一一月二六日法律第一〇〇号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十五年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成二五年五月一六日法律第一五号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（平成二五年一一月二二日法律第七七号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（平成二六年四月一八日法律第二二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。

（防衛省設置法の一部改正に伴う経過措置）
第五条 この法律の施行の際現に第十条の規定による改正前の防衛省設置法第七条第四項の規定により任命された防衛大臣補佐官である者は、施行日に、第十条の規定による改正後の防衛省設置法第七条第四項の規定により防衛大臣政策参与として任命されたものとみなす。

（処分等の効力）
第十条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。次条第一項において「旧法令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。同項において「新法令」という。）の相当の規定によってしたものとみなす。

（その他の経過措置）
第十三条 附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。

附則（平成二六年六月一三日法律第六五号）

この法律は、公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一略

二 第二条の規定 平成二十七年三月三十一日までの間において政令で定める日

附則（平成二六年六月一三日法律第六七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（処分等の効力）
第二十八条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。

（その他の経過措置の政令等への委任）
第三十条 附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。

附則（平成二七年六月一七日法律第三九号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、第二条の規定並びに第三条中自衛隊法第二十条第四項、第二十条の八第二項、第七十五条の二第二項及び別表第三の改正規定は、平成二十八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。

附則（平成二七年九月一一日法律第六六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（政令への委任）
第七条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成二七年九月三〇日法律第七六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（防衛省設置法の一部改正に伴う調整規定）
第十条 施行日が防衛省設置法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十九号）の施行の日前である場合には、前条のうち防衛省設置法第三十条の改正規定中「第三十条」とあるのは、「第三十二条」とする。

附則（平成二九年三月三一日法律第六号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（平成二九年六月二日法律第四二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成三十年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。

附則（平成三〇年四月一三日法律第一三号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（平成三〇年四月二〇日法律第一七号）

この法律は、平成三十一年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。 ただし、第二条並びに次項及び附則第三項の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 前項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成三一年四月二六日法律第一九号）

この法律は、平成三十二年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。

附則（令和二年四月二四日法律第一九号）

この法律は、令和三年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。

附則（令和三年四月二八日法律第二三号）

この法律は、令和四年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。

附則（令和四年三月三一日法律第七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、令和四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（令和四年四月二〇日法律第二六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、令和五年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。

附則（令和五年三月三一日法律第八号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（令和五年四月二一日法律第一三号）

この法律は、令和六年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。 ただし、第三十一条の改正規定は、公布の日から施行する。

附則（令和五年五月一二日法律第二六号）

この法律は、協定の効力発生の日から施行する。 ただし、次項の規定は、この法律の施行の日又は日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律（令和五年法律第二十七号）の施行の日のいずれか早い日から施行する。

附則（令和五年五月一二日法律第二七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、協定の効力発生の日から施行する。 ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

（調整規定）
第四条 日豪協定実施法の施行の日がこの法律の施行の日後となる場合には、日豪協定実施法の施行の日の前日までの間における前条の規定による改正後の防衛省設置法第四条第一項第三十二号の規定の適用については、同号中「日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律（令和五年法律第二十六号）第十二条又は第十三条の規定に基づく請求の処理及び同法第五章の規定による特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助並びに日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律」とあるのは、「日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律」とする。