昭和二十九年法律第百六十二号
警察法

第一章　総則

第一条 この法律は、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し、且つ、能率的にその任務を遂行するに足る警察の組織を定めることを目的とする。

第二条 警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。

第三条 この法律により警察の職務を行うすべての職員は、日本国憲法及び法律を擁護し、不偏不党且つ公平中正にその職務を遂行する旨の服務の宣誓を行うものとする。

第二章　国家公安委員会

第四条 内閣総理大臣の所轄の下に、国家公安委員会を置く。

第五条 国家公安委員会は、国の公安に係る警察運営をつかさどり、警察教養、警察通信、情報技術の解析、犯罪鑑識、犯罪統計及び警察装備に関する事項を統轄し、並びに警察行政に関する調整を行うことにより、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持することを任務とする。

一 警察に関する制度の企画及び立案に関すること。

二 警察に関する国の予算に関すること。

三 警察に関する国の政策の評価に関すること。

四 次に掲げる事案で国の公安に係るものについての警察運営に関すること。

イ 民心に不安を生ずべき大規模な災害に係る事案

ロ 地方の静穏を害するおそれのある騒乱に係る事案

ハ 国際関係に重大な影響を与え、その他国の重大な利益を著しく害するおそれのある航空機の強取、人質による強要、爆発物の所持その他これらに準ずる犯罪に係る事案

五 第七十一条の緊急事態に対処するための計画及びその実施に関すること。

六 次のいずれかに該当する広域組織犯罪その他の事案（以下「広域組織犯罪等」という。）に対処するための警察の態勢に関すること。

イ 全国の広範な区域において個人の生命、身体及び財産並びに公共の安全と秩序を害し、又は害するおそれのある事案（ハに掲げるものを除く。）

ロ 国外において日本国民の生命、身体及び財産並びに日本国の重大な利益を害し、又は害するおそれのある事案（ハに掲げるものを除く。）

ハ サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）が害されることその他情報技術を用いた不正な行為により生ずる個人の生命、身体及び財産並びに公共の安全と秩序を害し、又は害するおそれのある事案（以下この号及び第二十五条第一号において「サイバー事案」という。）のうち次のいずれかに該当するもの（第十六号及び第六十一条の三において「重大サイバー事案」という。）

七 全国的な幹線道路における交通の規制に関すること。

八 犯罪による収益に関する情報の集約、整理及び分析並びに関係機関に対する提供に関すること。

九 国際刑事警察機構、外国の警察行政機関その他国際的な警察に関する関係機関との連絡に関すること。

十 国際捜査共助に関すること。

十一 国際緊急援助活動に関すること。

十二 所掌事務に係る国際協力に関すること。

十三 犯罪被害者等基本計画（犯罪被害者等基本法（平成十六年法律第百六十一号）第八条第一項に規定する犯罪被害者等基本計画をいう。第二十一条第二十一号において同じ。）の作成及び推進に関すること。

十四 債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）の規定に基づく意見の陳述その他の活動に関すること。

十五 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成十一年法律第百四十七号）の規定に基づく意見の陳述その他の活動に関すること。

十六 重大サイバー事案に係る犯罪の捜査その他の重大サイバー事案に対処するための警察の活動に関すること。

十七 皇宮警察に関すること。

十八 警察教養施設の維持管理その他警察教養に関すること。

十九 警察通信施設の維持管理その他警察通信に関すること。

二十 犯罪の取締りのための電子情報処理組織及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の解析その他情報技術の解析に関すること。

二十一 犯罪鑑識施設の維持管理その他犯罪鑑識に関すること。

二十二 犯罪統計に関すること。

二十三 警察装備に関すること。

二十四 警察職員の任用、勤務及び活動の基準に関すること。

二十五 前号に掲げるもののほか、警察行政に関する調整に関すること。

二十六 前各号に掲げる事務を遂行するために必要な監察に関すること。

二十七 前各号に掲げるもののほか、他の法律（これに基づく命令を含む。）の規定に基づき警察庁の権限に属させられた事務

第六条 委員長は、国務大臣をもつて充てる。

第七条 委員は、任命前五年間に警察又は検察の職務を行う職業的公務員の前歴のない者のうちから、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命する。

一 破産者で復権を得ない者

二 禁以上の刑に処せられた者

第八条 委員の任期は、五年とする。 但し、補欠の委員は、前任者の残任期間在任する。

第九条 委員は、第七条第四項各号の一に該当するに至つた場合においては、その職を失うものとする。

一 委員のうち何人も所属していなかつた同一の政党に新たに三人以上の委員が所属するに至つた場合においては、これらの者のうち二人をこえる員数の委員

二 委員のうち一人がすでに所属している政党に新たに二人以上の委員が所属するに至つた場合においては、これらの者のうち一人をこえる員数の委員

第十条 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第九十六条第一項、第九十七条、第九十八条第一項、第九十九条、第百条第一項及び第二項、第百三条第一項及び第二項並びに第百四条の規定は、委員の服務について準用する。 この場合において、同法第九十七条中「政令」とあるのは「内閣府令」と、同法第百三条第二項中「人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認」とあり、又は同法第百四条中「内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可」とあるのは「内閣総理大臣の承認」と読み替えるものとする。

第十一条 国家公安委員会は、委員長が招集する。 国家公安委員会は、委員長及び三人以上の委員の出席がなければ会議を開き、議決をすることができない。

第十二条 国家公安委員会は、その所掌事務について、法律、政令又は内閣府令の特別の委任に基づいて、国家公安委員会規則を制定することができる。

第十二条の二 国家公安委員会は、第五条第四項第二十六号の監察について必要があると認めるときは、警察庁に対する同項の規定に基づく指示を具体的又は個別的な事項にわたるものとすることができる。

第十二条の三 国家公安委員会は、第五条第六項に規定する事務の遂行のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。

第十二条の四 国家公安委員会に、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和五十五年法律第三十六号）、オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律（平成二十年法律第八十号）及び国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律（平成二十八年法律第七十三号）の規定による裁定に係る審査請求について専門の事項を調査審議させるため、専門委員若干人を置く。

第十三条 国家公安委員会の庶務は、警察庁において処理する。

第十四条 この法律に定めるものの外、国家公安委員会の運営に関し必要な事項は、国家公安委員会が定める。

第三章　警察庁

第一節　総則

第十五条 国家公安委員会に、警察庁を置く。

第十六条 警察庁の長は、警察庁長官とし、国家公安委員会が内閣総理大臣の承認を得て、任免する。

第十七条 警察庁は、国家公安委員会の管理の下に、第五条第四項各号に掲げる事務をつかさどり、並びに同条第五項及び第六項に規定する事務について国家公安委員会を補佐する。

第十八条 警察庁に、次長一人を置く。

第二節　内部部局

第十九条 警察庁に、長官官房及び次の五局を置く。

第二十条 長官官房に官房長を、各局に局長を置く。

第二十一条 長官官房においては、警察庁の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

一 機密に関すること。

二 長官の官印及び庁印の管守に関すること。

三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

四 所管行政に関する企画、立案及び総合調整に関すること（次号に掲げるものを除く。）。

五 第五条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。

六 所管行政に関する政策の評価に関すること。

七 法令案の審査に関すること。

八 所管行政に係る統計に関する事務の総括に関すること。

九 広報に関すること。

十 情報の公開に関すること。

十一 個人情報の保護に関すること。

十二 留置施設に関すること。

十三 警察職員の人事及び定員に関すること。

十四 監察に関すること。

十五 予算、決算及び会計に関すること。

十六 国有財産及び物品の管理及び処分に関すること。

十七 会計の監査に関すること。

十八 警察教養に関すること。

十九 警察職員の福利厚生に関すること。

二十 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関すること。

二十一 犯罪被害者等基本計画の作成及び推進に関すること。

二十二 犯罪被害者等給付金に関すること。

二十三 オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律第三条第一項に規定する給付金に関すること。

二十四 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律第三条に規定する国外犯罪被害弔慰金等に関すること。

二十五 警察通信に関すること。

二十六 所管行政に関する情報の管理に関する企画及び技術的研究に関すること。

二十七 所管行政に関する情報システムの整備及び管理に関すること。

二十八 警察装備に関すること。

二十九 所管行政に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。

三十 前各号に掲げるもののほか、他の局又は機関の所掌に属しない事務に関すること。

第二十二条 生活安全局においては、警察庁の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

一 犯罪、事故その他の事案に係る市民生活の安全と平穏に関すること。

二 地域警察その他の警らに関すること。

三 犯罪の予防に関すること。

四 保安警察に関すること。

第二十三条 刑事局においては、警察庁の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

一 刑事警察に関すること。

二 犯罪鑑識に関すること。

三 犯罪統計に関すること。

四 暴力団対策に関すること。

五 薬物及び銃器に関する犯罪の取締りに関すること。

六 組織犯罪の取締りに関すること（他局の所掌に属するものを除く。）。

七 犯罪による収益の移転防止に関すること。

八 国際捜査共助に関すること。

九 重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律（平成二十六年法律第五十七号）第二条第一号に規定する合衆国連絡部局との連絡に関すること。

一 国際的な犯罪捜査に関すること。

二 国際刑事警察機構との連絡に関すること。

第二十三条の二 交通局においては、警察庁の所掌事務に関し、交通警察に関する事務をつかさどる。

第二十四条 警備局においては、警察庁の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

一 警備警察に関すること。

二 警衛に関すること。

三 警護に関すること。

四 警備実施に関すること。

五 第七十一条の緊急事態に対処するための計画及びその実施に関すること。

第二十五条 サイバー警察局においては、警察庁の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

一 サイバー事案に関する警察に関すること。

二 犯罪の取締りのための情報技術の解析に関すること。

第二十六条 警察庁の課（室その他課に準ずるものを含む。）の設置及び所掌事務の範囲は、政令で定める。

第三節　附属機関

第二十七条 警察庁に、警察大学校を附置する。

第二十八条 警察庁に、科学警察研究所を附置する。

一 科学捜査についての研究及び実験並びにこれらを応用する鑑定及び検査に関すること。

二 少年の非行防止その他犯罪の防止についての研究及び実験に関すること。

三 交通事故の防止その他交通警察についての研究及び実験に関すること。

第二十九条 警察庁に、皇宮警察本部を附置する。

第四節　地方機関

第三十条 警察庁に、その所掌事務のうち、第五条第四項第二号、第四号から第十五号まで、第十八号から第二十一号まで及び第二十四号から第二十七号までに掲げるものに係るものを分掌させるため、地方機関として、管区警察局を置く。

第三十条の二 前条の規定にかかわらず、関東管区警察局は、全国を管轄区域として、警察庁の所掌事務のうち第五条第四項第十六号に掲げるものに係るものを分掌する。

第三十一条 管区警察局に、局長を置く。

第三十一条の二 管区警察局の所掌事務を分掌させるため、所要の地に、地方機関として、警察支局を置くことができる。

第三十二条 管区警察局に、管区警察学校を附置する。

第三十三条 警察庁に、その所掌事務のうち、東京都及び北海道の区域における第五条第四項第十九号及び第二十号に掲げるものに係るものを分掌させるため、地方機関として、東京都警察情報通信部及び北海道警察情報通信部を置く。

第五節　職員

第三十四条 警察庁に、警察官、皇宮護衛官、事務官、技官その他所要の職員を置く。

第三十五条 削除

第四章　都道府県警察

第一節　総則

第三十六条 都道府県に、都道府県警察を置く。

第三十七条 都道府県警察に要する次に掲げる経費で政令で定めるものは、国庫が支弁する。

一 警視正以上の階級にある警察官の俸給その他の給与、地方公務員共済組合負担金及び公務災害補償に要する経費

二 警察教養施設の維持管理及び警察学校における教育訓練に要する経費

三 警察通信施設の維持管理その他警察通信に要する経費

四 犯罪鑑識施設の維持管理その他犯罪鑑識に要する経費

五 犯罪統計に要する経費

六 警察用車両及び船舶並びに警備装備品の整備に要する経費

七 警衛及び警備に要する経費

八 国の公安に係る犯罪その他特殊の犯罪の捜査に要する経費

九 武力攻撃事態等における対処措置及び緊急対処事態における緊急対処措置並びに国の機関と共同して行うこれらの措置についての訓練に要する経費

十 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十四号）第三章の規定による措置に要する経費

十一 犯罪被害者等給付金に関する事務の処理に要する経費

十二 第二十一条第二十三号に規定する給付金に関する事務の処理に要する経費

十三 第二十一条第二十四号に規定する国外犯罪被害弔慰金等に関する事務の処理に要する経費

第二節　都道府県公安委員会

第三十八条 都道府県知事の所轄の下に、都道府県公安委員会を置く。

第三十九条 委員は、当該都道府県の議会の議員の被選挙権を有する者で、任命前五年間に警察又は検察の職務を行う職業的公務員の前歴のないもののうちから、都道府県知事が都道府県の議会の同意を得て、任命する。 但し、道、府及び指定県にあつては、その委員のうち二人は、当該道、府又は県が包括する指定市の議会の議員の被選挙権を有する者で、任命前五年間に警察又は検察の職務を行う職業的公務員の前歴のないもののうちから、当該指定市の市長がその市の議会の同意を得て推したものについて、当該道、府又は県の知事が任命する。

一 破産者で復権を得ない者

二 禁以上の刑に処せられた者

第四十条 委員の任期は、三年とする。 但し、補欠の委員は、前任者の残任期間在任する。

第四十一条 委員は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その職を失うものとする。

一 第三十九条第二項各号のいずれかに該当するに至つた場合

二 当該都道府県の議会の議員の被選挙権を有する者でなくなつた場合（第三十九条第一項ただし書に規定する委員については、当該指定市の議会の議員の被選挙権を有する者でなくなつた場合）

第四十二条 地方公務員法第三十条から第三十四条まで及び第三十八条第一項本文の規定は、委員の服務について準用する。 ただし、都道府県知事は、委員が同項に規定する地位を兼ね、又は同項に規定する行為をすることが委員の職務の遂行上支障があると認める場合のほかは、同項に規定する許可を与えるものとする。

第四十三条 都道府県公安委員会に委員長を置き、委員が互選する。

第四十三条の二 都道府県公安委員会は、都道府県警察の事務又は都道府県警察の職員の非違に関する監察について必要があると認めるときは、都道府県警察に対する第三十八条第三項の規定に基づく指示を具体的又は個別的な事項にわたるものとすることができる。

第四十四条 都道府県公安委員会の庶務は、警視庁又は道府県警察本部において処理する。

第四十五条 この法律に定めるものの外、都道府県公安委員会の運営に関し必要な事項は、都道府県公安委員会が定める。

第四十六条 第五十一条に規定する方面本部を管理する機関として、同条の規定により方面本部を置く方面ごとに、方面公安委員会を置く。

第四十六条の二 新たに指定市の指定があつた場合における当該指定市を包括する県の県公安委員会の第三十九条第一項ただし書に規定する委員が最初に任命されるまでの間の委員の数及びその最初に任命される委員の任期に関する本節の規定の適用の特例については、政令で定める。

第三節　都道府県警察の組織

第四十七条 都警察の本部として警視庁を、道府県警察の本部として道府県警察本部を置く。

第四十八条 都警察に警視総監を、道府県警察に道府県警察本部長を置く。

第四十九条 警視総監は、国家公安委員会が都公安委員会の同意を得た上内閣総理大臣の承認を得て、任免する。

第五十条 警察本部長は、国家公安委員会が道府県公安委員会の同意を得て、任免する。

第五十一条 道の区域を五以内の方面に分ち、方面の区域内における警察の事務を処理させるため、方面ごとに方面本部を置く。 但し、道警察本部の所在地を包括する方面には、置かないものとする。

第五十二条 指定市の区域内における道府県警察本部の事務を分掌させるため、当該指定市の区域に市警察部を置く。

第五十三条 都道府県の区域を分ち、各地域を管轄する警察署を置く。

第五十三条の二 警察署に、警察署協議会を置くものとする。 ただし、管轄区域内の人口が僅少であることその他特別の事情がある場合は、これを置かないことができる。

第五十四条 警視庁に警視庁警察学校を、道府県警察本部に道府県警察学校を附置する。

第五十五条 都道府県警察に、警察官その他所要の職員を置く。

第五十六条 都道府県警察の職員のうち、警視正以上の階級にある警察官（以下「地方警務官」という。）は、一般職の国家公務員とする。

一 その職務を遂行するに当たつて、法令又は条例の規定に違反した場合

二 前号に掲げるもののほか、職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合

三 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合

第五十六条の二 前条第一項の規定にかかわらず、退職時に特定地方警務官（地方警務官のうち、その属する都道府県警察において巡査の階級から順次警視の階級まで昇任し、引き続き地方警務官となつた者及びこれに準ずるものとして国家公安委員会規則で定める者をいう。以下同じ。）であつた者については、国家公務員法第六十条の二の規定は、適用しない。

第五十六条の三 第五十六条第一項の規定にかかわらず、特定地方警務官については、国家公務員法第百六条の二の規定は、適用しない。

第五十六条の四 警視総監又は道府県警察本部長は、国家公務員法第八十一条の二第一項に規定する管理監督職（以下この項において単に「管理監督職」という。）を占める特定地方警務官でその占める管理監督職に係る同条第二項に規定する管理監督職勤務上限年齢に達している特定地方警務官について、国家公安委員会の同意を得て、同条第一項本文に規定する異動期間（第五十六条の二第五項において読み替えて準用する同法第八十一条の五第一項から第四項までの規定により延長された期間を含む。以下この項において単に「異動期間」という。）に、当該特定地方警務官としての在職に引き続き、その属する都道府県警察の警視以下の階級にある警察官に任命するものとする。 ただし、異動期間に、同法の他の規定により当該特定地方警務官について同法第八十一条の二第一項に規定する他の官職への昇任、降任若しくは転任をされた場合又は同法第八十一条の七第一項の規定により当該特定地方警務官を管理監督職を占めたまま引き続き勤務させることとされた場合は、この限りでない。

第五十六条の五 特定地方警務官は、地方公務員法第八条第一項（第四号に係る部分に限る。）、第三章第六節の二（第三十八条の二第二項及び第三項を除く。）、第六十条（第四号から第八号までに係る部分に限る。）及び第六十三条から第六十五条までの規定の適用については、同法第四条第一項に規定する職員（以下この条において単に「職員」という。）とみなす。 この場合において、同法第八条第一項第四号中「人事行政の運営」とあるのは「警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五十六条の五の規定により職員とみなされる同法第五十六条の二第一項に規定する特定地方警務官（第三十八条の二第一項及び第六項第六号において単に「特定地方警務官」という。）の退職管理」と、「任命権者」とあるのは「都道府県公安委員会」と、同法第三十八条の二第一項中「退職手当通算法人の地位に就いている者」とあるのは「退職手当通算法人の地位に就いている者（特定地方警務官であつた者にあつては、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の二第四項に規定する退職手当通算予定職員であつた者であつて引き続いて同条第三項に規定する退職手当通算法人の地位に就いている者）」と、同条第六項第六号中「任命権者」とあるのは「任命権者（再就職者が特定地方警務官であつた者である場合にあつては、都道府県公安委員会）」と、同法第三十八条の三から第三十八条の五までの規定（見出しを含む。）中「任命権者」とあるのは「都道府県公安委員会」とするほか、職員とみなされる特定地方警務官に対する同法第六十三条第一号及び第二号の規定の適用については、同条第一号中「若しくは当該役職員」とあるのは「又は当該役職員」と、「行為、又は営利企業等に対し、離職後に当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くことを目的として、自己に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、若しくは当該地位に就くことを要求し、若しくは約束する行為」とあるのは「行為」と、同号及び同条第二号中「離職後に当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くこと、又は他の役職員をその離職後に、若しくは」とあるのは「他の役職員をその離職後に、又は」と、「若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し」とあるのは「又はその子法人の地位に就かせることを要求し」とする。

第五十七条 地方警務官の定員は、都道府県警察を通じて、政令で定め、その都道府県警察ごとの階級別定員は、内閣府令で定める。

第五十八条 本節に定めるものの外、都道府県警察の組織は、都道府県公安委員会規則で定める。

第四節　都道府県警察相互間の関係等

第五十九条 都道府県警察は、相互に協力する義務を負う。

第六十条 都道府県公安委員会は、警察庁又は他の都道府県警察に対して援助の要求をすることができる。

第六十条の二 管轄区域が隣接し、又は近接する都道府県警察は、相互に協議して定めたところにより、社会的経済的一体性の程度、地理的状況等から判断して相互に権限を及ぼす必要があると認められる境界の周辺の区域（境界から政令で定める距離までの区域に限る。）における事案を処理するため、当該関係都道府県警察の管轄区域に権限を及ぼすことができる。

第六十条の三 都道府県警察は、広域組織犯罪等を処理するため、必要な限度において、その管轄区域外に権限を及ぼすことができる。

第六十一条 都道府県警察は、居住者、滞在者その他のその管轄区域の関係者の生命、身体及び財産の保護並びにその管轄区域における犯罪の鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕その他公安の維持に関連して必要がある限度においては、その管轄区域外にも、権限を及ぼすことができる。

第六十一条の二 警視総監又は警察本部長は、当該都道府県警察が、他の都道府県警察の管轄区域に権限を及ぼし、その他他の都道府県警察と共同して事案を処理する場合において、必要があると認めるときは、相互に協議して定めたところにより、関係都道府県警察の一の警察官（第六十条第一項の規定による援助の要求により派遣された者を含む。）に、当該事案の処理に関し、当該協議によりあらかじめ定めた方針の範囲内で、それぞれの都道府県警察の警察職員に対して必要な指揮を行わせることができる。

第六十一条の三 長官は、広域組織犯罪等に対処するため必要があると認めるときは、都道府県警察に対し、広域組織犯罪等の処理に係る関係都道府県警察間の分担（重大サイバー事案の処理にあつては、警察庁及び関係都道府県警察間の分担）その他の広域組織犯罪等に対処するための警察の態勢に関する事項について、必要な指示をすることができる。

第五章　警察職員

第六十二条 警察官（長官を除く。）の階級は、警視総監、警視監、警視長、警視正、警視、警部、警部補、巡査部長及び巡査とする。

第六十三条 警察官は、上官の指揮監督を受け、警察の事務を執行する。

第六十四条 第五条第四項第十六号に掲げるものに係る事務に関して必要な職務を行う警察庁の警察官は、この法律に特別の定めがある場合を除くほか、当該職務に必要な限度で職権を行うものとする。

第六十五条 警察官は、いかなる地域においても、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百十二条に規定する現行犯人の逮捕に関しては、警察官としての職権を行うことができる。

第六十六条 警察官は、二以上の都道府県警察の管轄区域にわたる交通機関における移動警察については、関係都道府県警察の協議して定めたところにより、当該関係都道府県警察の管轄区域内において、職権を行うことができる。

第六十七条 警察官は、その職務の遂行のため小型武器を所持することができる。

第六十八条 国は、政令で定めるところにより、警察庁の警察官に対し、その職務遂行上必要な被服を支給し、及び装備品を貸与するものとする。

第六十九条 皇宮護衛官の階級は、皇宮警視監、皇宮警視長、皇宮警視正、皇宮警視、皇宮警部、皇宮警部補、皇宮巡査部長及び皇宮巡査とする。

第七十条 警察職員の礼式、服制及び表彰に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

第六章　緊急事態の特別措置

第七十一条 内閣総理大臣は、大規模な災害又は騒乱その他の緊急事態に際して、治安の維持のため特に必要があると認めるときは、国家公安委員会の勧告に基き、全国又は一部の区域について緊急事態の布告を発することができる。

第七十二条 内閣総理大臣は、前条に規定する緊急事態の布告が発せられたときは、本章の定めるところに従い、一時的に警察を統制する。 この場合においては、内閣総理大臣は、その緊急事態を収拾するため必要な限度において、長官を直接に指揮監督するものとする。

第七十三条 第七十一条に規定する緊急事態の布告が発せられたときは、長官は布告に記載された区域（以下本条中「布告区域」という。）を管轄する都道府県警察の警視総監又は警察本部長に対し、管区警察局長は布告区域を管轄する府県警察の警察本部長に対し、必要な命令をし、又は指揮をするものとする。

第七十四条 内閣総理大臣は、第七十一条の規定により、緊急事態の布告を発した場合には、これを発した日から二十日以内に国会に付議して、その承認を求めなければならない。 但し、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、その後最初に召集される国会においてすみやかにその承認を求めなければならない。

第七十五条 国家公安委員会は、内閣総理大臣に対し、本章に規定する内閣総理大臣の職権の行使について、常に必要な助言をしなければならない。

第七章　雑則

第七十六条 都道府県公安委員会及び警察官と検察官との関係は、刑事訴訟法の定めるところによる。

第七十七条 地方警察職員で次に掲げるものは、恩給法（大正十二年法律第四十八号）第十九条に規定する公務員とみなして、同法の規定を準用する。

一 警部補、巡査部長又は巡査である警察官

二 警視又は警部である警察官

三 その他の職員

第七十八条 国は、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二十二条（同法第十九条において準用する場合を含む。）及び財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第九条第一項の規定にかかわらず、警察教養施設、警察通信施設、犯罪鑑識施設その他都道府県警察の用に供する必要のある警察用の国有財産（国有財産法第二条第一項に規定する国有財産をいう。）及び国有の物品を当該都道府県警察に無償で使用させることができる。

第七十九条 都道府県警察の職員（第六十一条の三第四項に規定する都道府県警察の警察官を除く。）の職務執行について苦情がある者は、都道府県公安委員会に対し、国家公安委員会規則で定める手続に従い、文書により苦情の申出をすることができる。

一 申出が警察の事務の適正な遂行を妨げる目的で行われたと認められるとき。

二 申出者の所在が不明であるとき。

三 申出者が他の者と共同で苦情の申出を行つたと認められる場合において、当該他の者に当該苦情に係る処理の結果を通知したとき。

第八十条 都道府県公安委員会は、その処分（行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）第三条第二項に規定する処分をいう。以下この条において同じ。）若しくは裁決（同条第三項に規定する裁決をいう。以下この条において同じ。）又はその管理する方面公安委員会若しくは都道府県警察の職員の処分若しくは裁決に係る同法第十一条第一項（同法第三十八条第一項（同法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）又は同法第四十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による都道府県を被告とする訴訟について、当該都道府県を代表する。

第八十一条 この法律に特別の定がある場合を除く外、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。