昭和二十八年公正取引委員会規則第一号
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則

第一条 この規則において使用する用語であつて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語と同一のものは、この規則に特段の定めがない限り、法において使用する用語と同一の意味において使用するものとする。

第一条の二 法第九条第四項に規定する公正取引委員会規則で定める方法による資産の合計金額は、会社の最終の貸借対照表（当該会社がその設立後最初の事業年度を終了していない場合においては、当該会社の成立時の貸借対照表）による資産の合計金額とし、当該貸借対照表に係る事業年度終了の日（当該会社がその設立後最初の事業年度を終了していない場合においては、当該会社の成立時）後において会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条の規定による募集株式の発行等、同法第二条第一項第二十一号に規定する新株予約権の行使による株式の交付、社債の発行、株式交換、合併、分割、事業譲受、事業譲渡その他当該会社の資産に重要な変更があつた場合には、これらによる総資産の額の変動を加え又は除いた額とする。

第一条の三 法第九条第四項に規定する公正取引委員会規則で定める方法により合計した額は、会社及びその子会社（法第九条第五項に規定する子会社をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）の総資産の額を合計した額とする。

第一条の四 法第九条第四項の規定により、会社及びその子会社の事業に関する報告をしようとする者は、国内の会社にあつては様式第一号による報告書、外国会社にあつては様式第二号による報告書一通を公正取引委員会に提出しなければならない。

第一条の五 法第九条第七項の規定により会社が新たに設立された旨の届出をしようとする者は、様式第三号による届出書一通を公正取引委員会に提出しなければならない。

第二条 法第十条第二項に規定する公正取引委員会規則で定めるものは、会社等の最終事業年度における売上高（銀行業及び保険業を営む会社等については経常収益、第一種金融商品取引業を営む会社等については営業収益とする。以下この条、第二条の三第一項及び第二条の五第一項において同じ。）のうち次に掲げる額の合計額（売上値引、戻り高並びに商品に直接課される租税の額に相当する額及び役務の供給を受ける者に当該役務に関して課される租税の額に相当する額を含まないものとする。）とする。

一 国内の消費者（個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。）をいう。）が当該会社等の供給する商品又は役務に係る取引の相手方である場合における当該取引に係る売上高

二 法人その他の社団若しくは財団又は事業として若しくは事業のために契約の当事者となる場合における個人（以下この項において「法人等」という。）が当該会社等の供給する商品又は役務に係る取引の相手方である場合において、当該取引に係る商品又は役務が国内において供給されるときにおける当該取引に係る売上高（当該会社等が、当該取引に係る契約の締結時において、当該法人等が当該商品の性質又は形状を変更しないで外国を仕向地としてさらに当該商品を取引すること又は当該法人等の外国に所在する営業所、事務所その他これらに準ずるもの（次号において「営業所等」という。）に向けて当該商品を送り出すことを把握しているときにおける当該取引に係る売上高を除く。）

三 法人等が当該会社等の供給する商品又は役務に係る取引の相手方である場合において、当該取引に係る商品が外国において供給され、かつ、当該会社等が、当該取引に係る契約の締結時において、当該法人等が当該商品の性質又は形状を変更しないで本邦を仕向地としてさらに当該商品を取引すること又は当該法人等の本邦に所在する営業所等に向けて当該商品を送り出すことを把握しているときにおける当該取引に係る売上高

一 会社等が財務諸表提出会社である場合
財務諸表規則第八条の二十九第二項第二号に規定する地域ごとの情報のうち本邦に係る売上高

二 会社等が外国財務諸表提出会社である場合
財務諸表に相当するものに記載される売上高のうち国内売上高に相当するもの

第二条の二 法第十条第二項に規定する公正取引委員会規則で定める会社の国内売上高と当該会社の属する企業結合集団に属する当該会社以外の会社等の国内売上高を合計する方法は、当該会社の属する企業結合集団に属する会社等のそれぞれの国内売上高を合計する方法とする。

第二条の三 前条の規定にかかわらず、当該企業結合集団に属する会社等のうちに連結財務諸表提出会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号。以下この項において「連結財務諸表規則」という。）第二条第一号に規定する連結財務諸表提出会社をいう。以下この項及び第三項並びに第二条の五第一項及び第三項において同じ。）又は外国の法令に基づく財務計算に関する書類で連結財務諸表（連結財務諸表規則第一条第一項第一号に規定する連結財務諸表をいう。以下この項及び第三項並びに第二条の五第一項及び第三項において同じ。）に相当するもの（以下この項及び第三項並びに第二条の五第一項及び第三項において「外国連結財務諸表」という。）を作成する会社（以下この項及び第三項並びに第二条の五第一項及び第三項において「外国連結財務諸表提出会社」という。）がある場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもつて国内売上高合計額とすることができる。

一 当該企業結合集団に属する会社等のうちに一又は二以上の連結財務諸表提出会社であつて他の連結財務諸表提出会社若しくは外国連結財務諸表提出会社の子会社でないものがある場合（第三号に規定する場合を除く。）
イ及びロに掲げる額の合計額
　イ 当該一又は二以上の連結財務諸表提出会社の作成する連結財務諸表における連結本邦売上高（連結財務諸表規則第十五条の二第二項第二号に規定する地域ごとの情報のうち本邦に係る売上高をいう。以下この項及び第二条の五第一項において同じ。）をそれぞれ合計した額
　ロ 当該企業結合集団に属する会社等であつて当該一又は二以上の連結財務諸表提出会社の連結会社（連結財務諸表規則第二条第五号に規定する連結会社をいう。以下この項及び第二条の五第一項において同じ。）のいずれでもないもの（連結財務諸表規則第五条第一項ただし書各号及び第二項に該当するものを除く。以下この項及び第二条の五第一項において同じ。）の国内売上高を合計した額

二 当該企業結合集団に属する会社等のうちに一又は二以上の外国連結財務諸表提出会社であつて他の連結財務諸表提出会社若しくは外国連結財務諸表提出会社の子会社でないものがある場合（次号に規定する場合を除く。）
イ及びロに掲げる額の合計額
　イ 当該一又は二以上の外国連結財務諸表提出会社の作成する外国連結財務諸表に記載される当該外国連結財務諸表提出会社の外国における連結会社に相当するもの（以下この項及び第二条の五第一項において「外国連結会社」という。）の売上高の合計額のうち国内売上高を合計した額に相当するものをそれぞれ合計した額
　ロ 当該企業結合集団に属する会社等であつて当該一又は二以上の外国連結財務諸表提出会社の外国連結会社のいずれでもないもの（外国における連結財務諸表規則第五条第一項ただし書各号及び第二項に該当するものに相当するものを除く。以下この項及び第二条の五第一項において同じ。）の国内売上高を合計した額

三 当該企業結合集団に属する会社等のうちに一又は二以上の連結財務諸表提出会社であつて他の連結財務諸表提出会社若しくは外国連結財務諸表提出会社の子会社でないもの及び一又は二以上の外国連結財務諸表提出会社であつて他の連結財務諸表提出会社若しくは外国連結財務諸表提出会社の子会社でないものがある場合
次に掲げる額の合計額
　イ 当該一又は二以上の連結財務諸表提出会社の作成する連結財務諸表における連結本邦売上高をそれぞれ合計した額
　ロ 当該一又は二以上の外国連結財務諸表提出会社の作成する外国連結財務諸表に記載される当該外国連結財務諸表提出会社の外国連結会社の売上高の合計額のうち国内売上高を合計した額に相当するものをそれぞれ合計した額
　ハ 当該企業結合集団に属する会社等であつて当該一又は二以上の連結財務諸表提出会社の連結会社のいずれでもないもの及び当該一又は二以上の外国連結財務諸表提出会社の外国連結会社のいずれでもないものの国内売上高を合計した額

第二条の四 法第十条第二項に規定する公正取引委員会規則で定める他の会社の国内売上高及び当該他の会社の子会社の国内売上高を合計する方法は、他の会社及び当該他の会社の子会社（次項及び次条において「他の会社等」という。）のそれぞれの国内売上高を合計する方法とする。

第二条の五 前条の規定にかかわらず、当該他の会社等のうちに連結財務諸表提出会社又は外国連結財務諸表提出会社がある場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもつて当該他の会社等の国内売上高を合計した額とすることができる。

一 当該他の会社等のうちに一又は二以上の連結財務諸表提出会社であつて他の連結財務諸表提出会社若しくは外国連結財務諸表提出会社の子会社でないものがある場合（第三号に規定する場合を除く。）
イ及びロに掲げる額の合計額
　イ 当該一又は二以上の連結財務諸表提出会社の作成する連結財務諸表における連結本邦売上高をそれぞれ合計した額
　ロ 当該他の会社等であつて当該一又は二以上の連結財務諸表提出会社の連結会社のいずれでもないものの国内売上高を合計した額

二 当該他の会社等のうちに一又は二以上の外国連結財務諸表提出会社であつて他の連結財務諸表提出会社若しくは外国連結財務諸表提出会社の子会社でないものがある場合（次号に規定する場合を除く。）
イ及びロに掲げる額の合計額
　イ 当該一又は二以上の外国連結財務諸表提出会社の作成する外国連結財務諸表に記載される当該外国連結財務諸表提出会社の外国連結会社の売上高の合計額のうち国内売上高を合計した額に相当するものをそれぞれ合計した額
　ロ 当該他の会社等であつて当該一又は二以上の外国連結財務諸表提出会社の外国連結会社のいずれでもないものの国内売上高を合計した額

三 当該他の会社等のうちに一又は二以上の連結財務諸表提出会社であつて他の連結財務諸表提出会社若しくは外国連結財務諸表提出会社の子会社でないもの及び一又は二以上の外国連結財務諸表提出会社であつて他の連結財務諸表提出会社若しくは外国連結財務諸表提出会社の子会社でないものがある場合
次に掲げる額の合計額
　イ 当該一又は二以上の連結財務諸表提出会社の作成する連結財務諸表における連結本邦売上高をそれぞれ合計した額
　ロ 当該一又は二以上の外国連結財務諸表提出会社の作成する外国連結財務諸表に記載される当該外国連結財務諸表提出会社の外国連結会社の売上高の合計額のうち国内売上高を合計した額に相当するものをそれぞれ合計した額
　ハ 当該他の会社等であつて当該一又は二以上の連結財務諸表提出会社の連結会社のいずれでもないもの及び当該一又は二以上の外国連結財務諸表提出会社の外国連結会社のいずれでもないものの国内売上高を合計した額

第二条の六 法第十条第二項の規定により株式の取得に関する計画を届け出ようとする者は、様式第四号（同条第五項の規定により適用される同条第二項の規定により株式の取得に関する計画を届け出ようとする者にあつては様式第五号）による届出書一通を公正取引委員会に提出しなければならない。

一 株式の取得に関する契約書の写又は意思決定を証するに足りる書類

二 届出会社の最近一事業年度の事業報告、貸借対照表及び損益計算書

三 株式の取得に関し株主総会の決議又は総社員の同意があつたときには、その決議又は同意の記録の写

四 届出会社の属する企業結合集団の最終親会社により作成された有価証券報告書（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十四条第一項に規定する有価証券報告書をいい、外国におけるこれに相当するものを含む。第五条第三項第五号、第五条の二第四項第五号、第五条の三第三項第五号及び第六条第二項第五号において同じ。）その他当該届出会社が属する企業結合集団の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なもの

第二条の七 法第十条第二項ただし書に規定する公正取引委員会規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一 株式の分割又は併合により発行される株式の取得をしようとする場合

二 会社法第百八十五条に規定する株式無償割当てによる株式の取得をしようとする場合

三 会社法第二条第十九号に規定する取得条項付株式又は同法第二百七十三条第一項に規定する取得条項付新株予約権に係る取得事由の発生によりその取得の対価として交付する株式の取得をしようとする場合

四 会社の子会社でない投資事業有限責任組合（外国の法令に基づいて設立された団体であつて投資事業有限責任組合に類似するもの（以下この号において「投資事業有限責任組合類似団体」という。）を含む。）の有限責任組合員（投資事業有限責任組合類似団体の構成員を含む。）となり、組合財産（投資事業有限責任組合類似団体の財産を含む。）として株式の取得をしようとする場合（当該有限責任組合員が、当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員が行う投資判断を実質的に決定していると認められるときを除く。）

五 会社の子会社でない民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約で会社に対する投資事業を営むことを約するものによつて成立する組合（外国の法令に基づいて設立された団体であつて当該組合に類似するもの（以下この号において「民法組合類似団体」という。）を含み、一人又は数人の組合員（民法組合類似団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）にその業務の執行を委任しているものに限る。）の組合員（業務の執行を委任された者を除く。）となり、組合財産（民法組合類似団体の財産を含む。）として株式の取得をしようとする場合（当該組合員が、当該組合の業務の執行を委任された者が行う投資判断を実質的に決定していると認められるときを除く。）

六 金銭又は有価証券の信託に係る株式について、会社が、委託者又は受益者となり議決権を行使できる又は議決権の行使について受託者に指図を行うことができる場合であつて、金融商品取引業者等（金融商品取引法第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。以下この号において同じ。）と投資一任契約（同法第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約をいい、同号ロに規定する投資判断の全部を一任することを内容とするものに限る。）を締結し、受託者に他の会社の株式を取得させようとするとき（当該会社が、当該投資一任契約の相手方である金融商品取引業者等が行う投資判断を実質的に決定していると認められるときを除く。）

七 金銭又は有価証券の信託に係る株式について、会社が、委託者又は受益者となり議決権を行使できる又は議決権の行使について受託者に指図を行うことができる場合であつて、受託者と委託者又は受益者のために受託者が投資判断を行うとともに、これに基づく投資を行うことを内容とする信託契約（信託財産の運用方法が特定されていないものに限る。）を締結し、受託者に他の会社の株式を取得させようとするとき（当該会社が、当該信託契約の相手方である受託者が行う投資判断を実質的に決定していると認められるときを除く。）

第二条の八 法第十条第三項に規定する公正取引委員会規則で定める議決権は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第十条の規定により、会社が投資信託委託会社（同法第二条第十一項に規定する投資信託委託会社をいう。以下この条において同じ。）としてその行使について指図を行う株式に係る議決権及び同法第十条の規定に相当する外国の法令の規定により会社が投資信託委託会社に相当するものとしてその行使について指図を行う株式に係る議決権とする。

第二条の九 法第十条第六項に規定する公正取引委員会規則で定めるものは、同項に規定する会社が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該他の会社等とする。

一 他の会社等（次に掲げる会社等であつて有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。次号及び第三号において同じ。）の議決権の総数に対する自己（その子会社を含む。次号及び第三号において同じ。）の計算において所有している議決権の数の割合が百分の五十を超えている場合 　イ 民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等
　ロ 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社
　ハ 破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等
　ニ その他イからハまでに掲げる会社等に準ずる会社等

二 他の会社等の議決権の総数に対する自己の計算において所有している議決権の数の割合が百分の四十以上である場合（前号に掲げる場合を除く。）であつて次に掲げるいずれかの要件に該当する場合 　イ 他の会社等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数（次に掲げる議決権の数の合計数をいう。次号において同じ。）の割合が百分の五十を超えていること。
　ロ 他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の総数に対する次に掲げる者（当該他の会社等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものに限る。）の数の割合が百分の五十を超えていること。
　ハ 自己が他の会社等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
　ニ 他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。次号において同じ。）の総額に対する自己が行う融資（債務の保証及び担保の提供を含む。次号において同じ。）の額（自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を含む。次号において同じ。）の割合が百分の五十を超えていること。
　ホ その他自己が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在すること。

三 他の会社等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数の割合が百分の五十を超えている場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含み、前二号に掲げる場合を除く。）であつて前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合。

第三条 法第十一条第一項ただし書の規定により国内の会社の議決権をその総株主の議決権の百分の五（保険業を営む会社にあつては、百分の十。次条において同じ。）を超えて有することとなる場合における議決権の取得又は保有についての認可を受けようとする者は、様式第六号による申請書正副二通を公正取引委員会に提出しなければならない。

第四条 法第十一条第二項の規定により、国内の会社の議決権をその総株主の議決権の百分の五を超えて有することとなつた日から一年を超えて当該議決権を保有しようとする場合における議決権の保有についての認可を受けようとする者は、様式第七号による申請書正副二通を公正取引委員会に提出しなければならない。

第五条 法第十五条第二項の規定により合併に関する計画を届け出ようとする者は、様式第八号による届出書一通を公正取引委員会に提出しなければならない。

一 届出会社（合併当事会社のすべてをいう。以下この項において同じ。）の定款

二 合併契約書の写

三 届出会社の最近一事業年度の事業報告、貸借対照表及び損益計算書並びに総株主の議決権の百分の一を超えて保有するものの名簿

四 合併に関し株主総会の決議又は総社員の同意があつたときは、その決議又は同意の記録の写

五 届出会社の属する企業結合集団の最終親会社により作成された有価証券報告書その他当該届出会社が属する企業結合集団の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なもの

第五条の二 法第十五条の二第二項の規定により共同新設分割に関する計画を届け出ようとする者は、様式第九号による届出書一通を公正取引委員会に提出しなければならない。

一 届出会社（分割の当事会社すべてをいう。以下この項において同じ。）の定款

二 分割計画書又は分割契約書の写

三 届出会社の最近一事業年度の事業報告、貸借対照表及び損益計算書並びに総株主の議決権の百分の一を超えて保有するものの名簿

四 分割に関し株主総会の決議又は総社員の同意があつたときには、その決議又は同意の記録の写

五 届出会社の属する企業結合集団の最終親会社により作成された有価証券報告書その他当該届出会社が属する企業結合集団の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なもの

第五条の三 法第十五条の三第二項の規定により共同株式移転に関する計画を届け出ようとする者は、様式第十一号による届出書一通を公正取引委員会に提出しなければならない。

一 届出会社（共同株式移転当事会社のすべてをいう。以下この項において同じ。）の定款

二 共同株式移転計画書又は共同株式移転契約書の写

三 届出会社の最近一事業年度の事業報告、貸借対照表及び損益計算書並びに総株主の議決権の百分の一を超えて保有するものの名簿

四 共同株式移転に関し株主総会の決議があつたときには、その決議の記録の写

五 届出会社の属する企業結合集団の最終親会社により作成された有価証券報告書その他当該届出会社が属する企業結合集団の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なもの

第六条 法第十六条第二項の規定により事業又は事業上の固定資産の譲受け（以下「事業等の譲受け」という。）に関する計画を届け出ようとする者は、様式第十二号による届出書一通を公正取引委員会に提出しなければならない。

一 届出会社及び相手会社の定款

二 当該行為に関する契約書の写

三 届出会社及び相手会社の最近一事業年度の事業報告、貸借対照表及び損益計算書並びに総株主の議決権の百分の一を超えて保有するものの名簿

四 当該行為に関し株主総会の決議又は総社員の同意があつたときは、その決議又は同意の記録の写

五 届出会社の属する企業結合集団の最終親会社により作成された有価証券報告書その他当該届出会社が属する企業結合集団の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なもの

第七条 公正取引委員会は、第二条の六又は前四条の規定による届出書（以下「企業結合届出書」という。）を受理したときは、届出会社に対し、様式第十三号、様式第十四号、様式第十五号、様式第十六号、様式第十七号又は様式第十八号による届出受理書を交付するものとする。

第七条の二 届出会社は、公正取引委員会が企業結合届出書を受理した日から法第五十条第一項又は第九条の規定による通知を行う日までの間、いつでも、公正取引委員会に対し、意見書又は審査に必要と考える資料を提出することができる。

第八条 公正取引委員会は、届出会社に対し、法第十条第九項（法第十五条第三項、法第十五条の二第四項、法第十五条の三第三項及び法第十六条第三項において読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する必要な報告、情報又は資料の提出（以下「報告等」という。）を求めるときは、様式第三十一号、様式第三十二号、様式第三十三号、様式第三十四号、様式第三十五号又は様式第三十六号による報告等要請書を交付するものとする。

第九条 公正取引委員会は、企業結合届出書に係る株式の取得、合併、分割、株式移転又は事業等の譲受けについて法第五十条第一項の規定による通知をしないこととしたとき（当該企業結合届出書に係る株式の取得、合併、分割、株式移転又は事業等の譲受けに関し、法第四十八条の三第三項の排除措置計画の認定をしたときを除く。）は、届出会社に対し、様式第四十三号、様式第四十四号、様式第四十五号、様式第四十六号、様式第四十七号又は様式第四十八号による通知書を交付するものとする。

第十条 この規則で定める様式による報告書、届出書又は申請書を公正取引委員会に提出する場合には、これらの文書が真正に作成されたものであること及びその内容が真正であることを証する書類を添付しなければならない。

様式第１号

様式第２号

様式第３号

様式第４号

様式第５号

様式第６号

様式第７号

様式第８号

様式第９号

様式第１０号

様式第１１号

様式第１２号

様式第１３号

様式第１４号

様式第１５号

様式第１６号

様式第１７号

様式第１８号

様式第１９号

様式第２０号

様式第２１号

様式第２２号

様式第２３号

様式第２４号

様式第２５号

様式第２６号

様式第２７号

様式第２８号

様式第２９号

様式第３０号

様式第３１号

様式第３２号

様式第３３号

様式第３４号

様式第３５号

様式第３６号

様式第３７号

様式第３８号

様式第３９号

様式第４０号

様式第４１号

様式第４２号

様式第４３号

様式第４４号

様式第４５号

様式第４６号

様式第４７号

様式第４８号