昭和二十八年法律第七号
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律

第一章　総則

第一条 この法律は、酒税が国税収入のうちにおいて占める地位にかんがみ、酒税の保全及び酒類業界の安定のため、酒類業者が組合を設立して酒税の保全に協力し、及び共同の利益を増進する事業を行うことができることとするとともに、政府が酒類業者等に対して必要な措置を講ずることができるようにし、もつて酒税の確保及び酒類の取引の安定を図ることを目的とする。

第二条 この法律において「酒類」とは、酒税法（昭和二十八年法律第六号）第二条第一項に規定する酒類をいい、その品目については、同法の規定によるものとする。 ただし、原料用アルコールは、この法律（第八十六条の五を除く。）の適用については、政令で定めるところにより、連続式蒸留焼酎又は単式蒸留焼酎とみなす。

第二章　酒類業組合

第一節　総則

第三条 酒類製造業者又は酒類販売業者は、酒税の保全に協力し、及び共同の利益を増進するため、それぞれ酒造組合又は酒販組合（以下「酒類業組合」と総称する。）を組織することができる。

第四条 酒類業組合は、法人とする。

第五条 酒類業組合は、この法律に別段の定がある場合を除く外、左の要件を備えなければならない。

一 営利を目的としないこと。

二 組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。

三 組合員の議決権が平等であること。

第六条 酒造組合は、その名称中に、酒造組合という文字を用い、かつ、その組合員が製造し又は移出する酒類の品目（みりんについては、政令で定める種別。第八十六条の五を除き、以下同じ。）を明らかにしなければならない。

第七条 酒類業組合の地区は、税務署の管轄区域とする。 但し、政令で定めるところにより、財務大臣の承認を受けたときは、特別の区域によることができる。

第八条 酒造組合の地区は、その組合員の製造し又は移出する酒類と同一品目の酒類の製造者を組合員とする他の酒造組合の地区と重複してはならない。

第二節　組合員

第九条 酒造組合の組合員たる資格を有する者は、当該酒造組合の地区内において定款で定める酒類を製造し又は移出する酒類製造業者とする。

第十条 組合員たる資格を有する者が酒類業組合に加入しようとするときは、酒類業組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に附されたよりも困難な条件を附してはならない。

第十一条 酒類業組合に加入しようとする者は、定款で定めるところにより加入につき酒類業組合の承諾を得た時に組合員となる。

第十二条 組合員は、九十日前までに予告し、事業年度の終において脱退することができる。

第十三条 前条に規定する場合の外、組合員は、左の事由によつて脱退する。

一 組合員たる資格の喪失

二 死亡又は解散

三 除名

一 酒類業組合の事業を妨げ、又は妨げようとする行為のあつた組合員

二 経費の支払その他酒類業組合に対する義務を怠つた組合員

三 その他定款で定める事由に該当する組合員

第三節　設立

第十四条 酒造組合は、その組合員の総数が当該酒造組合の組合員たる資格を有する者の総数の三分の二以上で、かつ、その組合員が前年中において当該酒造組合の地区内にある製造場（酒税法第二十八条第六項の規定により酒類の製造免許を受けた製造場とみなされた場所を含む。以下同じ。）から移出した酒類（当該酒造組合の組合員たる資格に係る品目の酒類に限る。以下この項及び第三十八条第二項において同じ。）の数量の合計が、当該酒造組合の組合員たる資格を有する者が前年中においてその地区内にある製造場から移出した酒類の数量の合計の二分の一以上でなければ、設立することができない。

第十五条 酒類業組合を設立するには、その組合員になろうとする者三人以上が発起人となることを要する。

第十六条 発起人は、酒類業組合の定款を作成し、これに左に掲げる事項を記載して署名しなければならない。

一 事業

二 名称

三 地区

四 事務所の所在地

五 組合員たる資格に関する規定

六 組合員の加入及び脱退に関する規定

七 役員の定数及び任期に関する規定

八 事業年度

九 会計に関する規定

十 解散の場合における残余財産の処分に関する規定

十一 公告の方法

第十七条 発起人は、酒類業組合の設立趣意書を作成し、これを定款とともに当該酒類業組合の組合員たる資格を有する者に通知し、又は公告して、賛成者を募らなければならない。

第十八条 発起人は、第十四条の要件を満たすに足る賛成者ができたときは、創立総会を招集しなければならない。

第十九条 発起人は、前条第一項の創立総会の終了後遅滞なく、定款、組合員名簿、役員の氏名、住所及び資格を記載した書類その他政令で定める書類を財務大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。

一 第五条に規定する要件を備えていること。

二 設立の手続及び定款の内容が法令に違反しないこと。

三 第十四条の要件を備えていること。

第二十条 発起人は、設立の認可を受けた後遅滞なく、その事務を理事に引き継がなければならない。

第二十一条 酒類業組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

第二十二条 第三十五条の規定は第十八条第一項の創立総会について、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百三十条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第八百三十一条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄及び移送）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条（弁論等の必要的併合）、第八百三十八条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は第十八条第一項の創立総会の議決の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、同法第五十三条（発起人等の損害賠償責任）、第五十五条（責任の免除）及び第五十六条（株式会社不成立の場合の責任）の規定は発起人について、同法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定は発起人の責任を追及する訴えについて、それぞれ準用する。 この場合において、同法第八百三十一条第一項及び第八百三十六条第一項中「設立時株主」とあるのは「創立総会の会日までに発起人に対して設立の同意を申し出た者」と、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「財務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第四節　管理

第二十三条 酒類業組合に、役員として理事二人以上及び監事一人以上を置かなければならない。

第二十三条の二 酒類業組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。

第二十三条の三 役員は、総会の議決によつて選任する。

第二十四条 役員の任期は、三年をこえることができない。

第二十四条の二 役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次項の一時役員の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

第二十四条の三 役員は、いつでも、総会の議決によつて解任することができる。

第二十四条の四 理事は、法令及び定款並びに総会の議決を遵守し、酒類業組合のため忠実にその職務を行わなければならない。

第二十五条 酒類業組合の業務の執行は、理事会が決する。

第二十六条 理事会の議事は、定款に特別の定がある場合を除くほか、理事の過半数が出席し、その過半数で決する。

第二十六条の二 酒類業組合を代表する理事は、酒類業組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

第二十七条 酒類業組合が理事と契約するときは、監事が酒類業組合を代表する。 酒類業組合と理事との訴訟についても、また同様とする。

第二十八条 理事は、定款を各事務所に、組合員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。

第二十九条 組合員名簿には、各組合員について次の事項を記載しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 酒類の製造場又は販売場の所在地

三 製造、移出若しくは販売する酒類の品目又は販売業の業態

四 加入の年月日

第三十条 理事がその任務を怠つたときは、その理事は、酒類業組合に対し連帯して損害賠償の責任を負う。

第三十一条 監事は、酒類業組合の業務を監査する。

第三十二条 監事は、理事又は酒類業組合の使用人と兼ねてはならない。

第三十三条 会社法第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）及び第四項（取締役の報酬等）、第四百三十条（役員等の連帯責任）、第四百三十条の二第一項から第四項まで（補償契約）並びに第四百三十条の三第一項（役員等のために締結される保険契約）の規定は理事及び監事について、同法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項及び第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定は理事及び監事の責任を追及する訴えについて、同法第三百六十条第一項（株主による取締役の行為の差止め）の規定は理事について、同法第八百四十九条第三項（第一号に係る部分に限る。）（訴訟参加）及び第八百四十九条の二（第一号に係る部分に限る。）（和解）の規定は理事の責任を追及する訴えについて、第三十条の規定は監事について、それぞれ準用する。 この場合において、同法第四百三十条中「役員等が」とあるのは「理事が」と、「他の役員等も」とあるのは「監事も」と、同法第四百三十条の二第二項第二号中「第四百二十三条第一項の」とあるのは「その任務を怠ったことによって生じた損害を賠償する」と、同法第四百三十条の三第一項並びに第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「財務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第三十四条 通常総会は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。

第三十五条 組合員は、各一個の議決権を有する。

第三十六条 総会の議事は、この法律又は定款に特別の定がある場合を除く外、出席した組合員の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第三十七条 この法律に特別の定があるものの外、毎事業年度の事業計画並びに収支予算の設定及び変更その他定款で定める事項は、総会の議決を経なければならない。

第三十八条 左に掲げる事項は、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を経なければならない。

一 定款の変更

二 第五十三条第一号の規定による解散

三 合併

四 組合員の除名

五 第四十三条第一項に規定する協定の設定、変更又は廃止

第三十八条の二 総会においてその延期又は続行について議決があつた場合には、第三十四条第十一項の規定は、適用しない。

第三十八条の三 総会の議事については、財務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

第三十九条 会社法第八百三十条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第八百三十一条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄及び移送）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条（弁論等の必要的併合）、第八百三十八条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、総会の議決の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第三十九条の二 組合員の総数が二百人をこえる酒類業組合は、定款で定めるところにより、総会に代るべき総代会を設けることができる。

第四十条 理事は、通常総会の会日の二週間前までに、事業報告書、財産目録及び収支計算書を監事に提出しなければならない。

第四十一条 組合員は、総組合員の十分の一以上の同意を得て、何時でも、理事に対して会計の帳簿及び書類の閲覧又は謄写を求めることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。

第五節　事業

第四十二条 酒類業組合は、次に掲げる事業を行うことができる。

一 酒税法の規定により組合員が提出する申告書等の取りまとめ

二 国が組合員に対して発する通知の組合員への伝達

三 前二号に掲げるもののほか、国の行う酒税の保全に関する措置に対する協力

四 酒税法違反の自発的予防

五 原価の引下げ、能率の増進その他組合員の酒類製造業又は酒類販売業の経営の合理化（酒類の取引の円滑な運行及び消費者の保護に資するために必要なものを含む。）を遂行するため特に必要がある場合において、酒類の販売のための施設に関する規制、酒類の容器に関する規制その他の組合員が販売する酒類の販売方法に関する規制（当該規制に係る酒類の価格又は数量に不当に影響を与えるものを除く。）を行うこと。

六 組合員の製造し、移出し又は販売する酒類の原材料その他その製造、移出又は販売に要する物品の購入のあつせん及び組合員の販売する酒類の販売のあつせん

七 組合員の資金借入のあつせん（あつせんに代えてする資金の借入及びその借り入れた資金の組合員に対する貸付を含む。）

八 組合員の福利厚生に関する施設

九 組合員の事業に関する経営の合理化、技術の改善向上又は知識の普及を図るための教育及び情報の提供に関する施設

十 組合員の販売する酒類の販売増進等のための広報宣伝

十一 前各号に掲げる事業を行うために必要な調査、研究、検査その他の事業

第四十三条 酒類業組合は、前条第五号の規定による規制を行おうとするときは、総会の議決により規制の内容及びその実施に関する定め（以下「協定」という。）を設定して財務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更（第四十五条第一項の命令に基づく変更を除く。）しようとするときも、同様とする。 ただし、その設定し、又は変更した協定の内容が、当該酒類業組合がその直接又は間接の構成員である第七十九条に規定する連合会又は第八十条に規定する中央会において財務大臣の認可を受けた総合調整計画及びその実施に関する定めの内容と同一であるときは、この限りでない。

一 不当に差別的であること。

二 消費者又は取引の相手方の利益を不当に害すること。

第四十四条 酒類業組合の組合員たる事業主は、協定の実施期日の少くとも十五日前に、その従業員に対し、その実施について予告しなければならない。 但し、緊急やむを得ない場合においては、この限りでない。

第四十五条 財務大臣は、協定の内容が第四十三条第二項各号の一に該当するに至つたと認めるときは、遅滞なく、当該酒類業組合に対し、これを変更すべきことを命じなければならない。

第四十六条 協定の廃止は、総会の議決によらなければならない。

第四十七条 酒類業組合は、第四十三条第一項の規定により設定し、又は変更した協定を実施したときは、その内容の要旨を、協定を廃止したとき、若しくはその認可を取り消されたときは、その旨を、遅滞なく公告しなければならない。

第四十八条 酒類業組合は、定款で定めるところにより、協定に違反した組合員に対し、過怠金を課することができる。

第四十九条 酒類業組合は、定款で定めるところにより、協定の実施を検査するために検査員を置くことができる。

第五十条 酒類業組合の組合員たる事業主は、協定の実施がその従業員の離職を招来した場合においては、その後の従業員の採用については、当該離職者の希望によりその者を優先的に雇い入れるように努めなければならない。

第五十一条 酒類業組合は、定款で定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。

第五十二条 酒類業組合は、定款で定めるところにより、使用料及び手数料を徴収することができる。

第六節　解散及び清算

第五十三条 酒類業組合は、次に掲げる事由によつて解散する。

一 総会の議決

二 合併

三 破産手続開始の決定

四 定款で定める存続期間の満了又は解散の事由の発生

五 第九十条の規定による財務大臣の解散命令

第五十四条 酒類業組合は、合併をすることができる。

第五十四条の二 合併をする酒類業組合の債権者は、当該酒類業組合に対し、合併について異議を述べることができる。

一 合併をする旨

二 合併により消滅する酒類業組合及び合併後存続する酒類業組合又は合併により設立する酒類業組合の名称及び主たる事務所の所在地

三 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

第五十五条 合併をする酒類業組合の一方が合併後存続する場合においては、その理事は、前条の手続の終了後、遅滞なく総会を招集して、これに合併に関する事項を報告しなければならない。

第五十六条 合併によつて酒類業組合を設立するには、各酒類業組合がそれぞれ総会において組合員のうちから選任した設立委員が共同して定款を作成しなければならない。

第五十六条の二 酒類業組合の合併は、合併後存続する酒類業組合又は合併により設立する酒類業組合がその主たる事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。

第五十七条 会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄及び移送）、第八百三十六条から第八百三十九条まで（担保提供命令、弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲及び無効又は取消しの判決の効力）、第八百四十三条（第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）（合併又は会社分割の無効判決の効力）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第三項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は酒類業組合の合併の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第六項（非訟事件の管轄）、第八百七十条第二項（第六号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十条の二（申立書の写しの送付等）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十二条の二（抗告状の写しの送付等）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定はこの条において準用する会社法第八百四十三条第四項の申立てについて、それぞれ準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第五十八条 会社法第四百七十五条（第三号を除く。）（清算の開始原因）、第四百七十六条（清算株式会社の能力）、第四百七十八条第一項から第四項まで（清算人の就任）、第四百七十九条第一項（清算人の解任）、第四百八十一条（清算人の職務）、第四百八十三条第四項及び第五項（清算株式会社の代表）、第四百八十四条（清算株式会社についての破産手続の開始）、第四百九十二条第一項から第三項まで（財産目録等の作成等）、第四百九十九条から第五百二条まで（債権者に対する公告等、債務の弁済の制限、条件付債権等に係る債務の弁済及び債務の弁済前における残余財産の分配の制限）、第五百三条第一項及び第二項（清算からの除斥）、第五百七条（清算事務の終了等）、第五百八条（帳簿資料の保存）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）並びに第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、酒類業組合の清算について準用する。 この場合において、会社法第四百七十八条第三項中「第四百七十一条第六号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第五十三条第五号」と、「法務大臣」とあるのは「財務大臣」と、同法第四百八十一条第三号中「分配」とあるのは「処分」と、同法第四百八十四条第三項中「株主に分配した」とあるのは「処分した」と、同法第四百九十二条第一項中「法務省令」とあるのは「財務省令」と、「財産目録及び貸借対照表」とあるのは「財産目録」と、同法第四百九十九条第一項中「官報に公告し」とあるのは「公告し」と、同法第五百二条中「株主に分配する」とあるのは「処分する」と、同法第五百三条第二項中「分配」とあるのは「処分」と、同法第五百七条第一項中「法務省令」とあるのは「財務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第五十八条の二 裁判所は、前条第一項において準用する会社法第四百七十八条第二項から第四項までの規定により清算人を選任した場合には、酒類業組合が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。 この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。

第七節　登記

第五十九条 この法律の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第五十九条の二 この法律の規定により登記を必要とする事項のうち財務大臣の認可を要するものの登記の期間については、その認可書の到達した日から起算する。

第六十条 酒類業組合の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、第二十条の規定による事務の引継ぎがあつた日から二週間以内にしなければならない。

一 事業

二 名称

三 地区

四 事務所の所在場所

五 酒類業組合の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め

六 代表権を有する者の氏名、住所及び資格

七 公告の方法

第六十一条 酒類業組合において前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

第六十二条 酒類業組合がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第六十条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。

第六十三条 酒類業組合を代表する理事の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。

第六十四条 第五十三条（第二号及び第三号を除く。）の規定により酒類業組合が解散したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。

第六十五条 酒類業組合が合併をするときは、第五十四条第四項において準用する第十九条第一項の認可があつた日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、合併により消滅する酒類業組合については解散の登記をし、合併後存続する酒類業組合については変更の登記をし、合併により設立する酒類業組合については設立の登記をしなければならない。

第六十六条 酒類業組合の清算が結了したときは、第五十八条第一項において準用する会社法第五百七条第三項（清算事務の終了等）の承認があつた日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。

第六十七条から第六十九条まで 削除

第七十条 各登記所に、酒類業組合登記簿を備える。

第七十一条 酒類業組合の設立の登記は、当該酒類業組合を代表すべき者の申請によつてする。

第七十二条 第六十条第二項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、当該事項の変更を証する書面を添付しなければならない。

第七十三条 第二十四条の二第二項（第二十六条の二第四項及び第五十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により一時役員の職務を行うべき者を選任した場合には、財務大臣は、酒類業組合の主たる事務所の所在地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。

第七十四条 第六十四条の規定による酒類業組合の解散の登記の申請書には、解散の事由を証する書面を添付しなければならない。

第七十五条 合併による変更の登記の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

一 当該合併について第三十八条第一項の議決があつたことを証する書面

二 第五十四条の二第二項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

三 合併により消滅する酒類業組合（当該登記所の管轄区域内に主たる事務所があるものを除く。）の登記事項証明書

第七十六条 合併による酒類業組合の設立の登記の申請書には、第七十一条第二項に規定する書面のほか、前条各号に掲げる書面を添付しなければならない。

第七十七条 酒類業組合の清算結了の登記の申請書には、第五十八条第一項において準用する会社法第五百七条第三項（清算事務の終了等）の規定による決算報告の承認があつたことを証する書面を添付しなければならない。

第七十八条 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第一条の三から第五条まで（登記所、事務の委任、事務の停止、登記官及び登記官の除斥）、第七条から第十五条まで（会社法人等番号、登記簿等の持出禁止、登記簿の滅失と回復、登記簿等の滅失防止、登記事項証明書の交付等、登記事項の概要を記載した書面の交付、附属書類の閲覧、印鑑証明、電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明、手数料、当事者申請主義及び嘱託による登記）、第十七条から第十九条の三まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録及び添付書面の特例）、第二十一条から第二十七条まで（第二十四条第十四号及び第十五号を除く。）（受付、受領証、登記の順序、登記官による本人確認、申請の却下、提訴期間経過後の登記、行政区画等の変更及び同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）、第五十一条から第五十三条まで（本店移転の登記）、第七十一条第一項及び第三項（解散の登記）、第七十九条（合併の登記）、第八十二条（合併の登記）、第八十三条（合併の登記）、第三章第十節（登記の更正及び抹消）並びに第四章（雑則）の規定は、酒類業組合の登記について準用する。 この場合において、同項中「会社法第四百七十八条第一項第一号」とあるのは、「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第五十八条第一項において準用する会社法第四百七十八条第一項第一号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第三章　連合会及び中央会

第七十九条 第九条第一項の規定により定款で定める酒類の品目を同じくする酒造組合又は同条第三項の規定により定款で定める業態を同じくする酒販組合は、それぞれ、その地区の属する都道府県の区域を地区とする酒造組合連合会又は酒販組合連合会（以下「連合会」と総称する。）を組織することができる。 ただし、政令で定めるところにより、財務大臣の承認を受けたときは、特別の区域によることができる。

第八十条 酒造組合連合会及び二以上の税務署の管轄区域をその地区とする酒造組合で加入すべき連合会がないもののうち、同一品目の酒類に係るものは、全国をその地区とする酒造組合中央会を組織することができる。

第八十一条 連合会の会員の議決権の数は、会員たる酒類業組合の組合員の数とする。

第八十二条 連合会は、次に掲げる事業を行うことができる。

一 国の行う酒税の保全に関する措置に対する協力

二 酒税法違反の自発的予防

三 会員たる酒類業組合が行う第四十二条第五号に規定する規制についての総合調整計画の設定及びその実施

四 会員たる酒類業組合の組合員の製造し、移出し又は販売する酒類の原材料その他その製造、移出又は販売に要する物品の購入のあつせん及び組合員の販売する酒類の販売のあつせん

五 会員たる酒類業組合又はその組合員の資金の借入のあつせん（あつせんに代えてする資金の借入及びその借り入れた資金の会員たる酒類業組合に対する貸付を含む。）

六 会員たる酒類業組合の組合員の福利厚生に関する施設

七 会員たる酒類業組合の組合員の事業に関する経営の合理化、技術の改善向上又は知識の普及を図るための教育及び情報の提供に関する施設

八 会員たる酒類業組合の組合員の販売する酒類の販売増進等のための広報宣伝

九 前各号に掲げる事業を行うために必要な調査、研究、検査その他の事業

第八十三条 第四条、第五条、第六条（第三項を除く。）、第八条、第十条、第十一条第一項、第十二条、第十三条、第十五条から第二十八条まで、第二十九条（第一項第二号及び第三号を除く。）、第三十条から第三十四条まで、第三十五条（第一項を除く。）、第三十六条から第三十九条まで、第四十条、第四十一条、第四十三条（中央会については、第一項ただし書及び第三項を除く。）、第四十五条から第四十九条まで、第五十一条から第六十六条まで及び第七十条から第七十八条までの規定は、連合会及び中央会について準用する。 この場合において、第十五条中「その組合員になろうとする者三人以上」とあるのは、連合会については「その会員になろうとする酒類業組合二以上」と、中央会については「その会員になろうとする連合会又は酒類業組合二以上」と、第十八条第一項及び第十九条第二項第三号中「第十四条」とあるのは、連合会については「第七十九条第三項」と、中央会については「第八十条第四項」と、第三十四条第五項中「総組合員の五分の一以上」とあるのは「議決権の総数の五分の一以上に相当する議決権を有する会員」と、第三十八条第一項中「総組合員の半数以上」とあるのは「総会員の半数以上でその議決権の数が議決権の総数の半数以上に当たる会員」と、「議決」とあるのは「議決（これらの多数の議決権を有する会員の数が出席会員の半数以上の多数の場合の議決に限る。）」と、同条第二項中「出席組合員の三分の二以上の多数による議決」とあるのは「出席会員の議決権の三分の二以上の多数による議決でこれらの多数の議決権を有する会員の数が出席会員の半数以上の多数に当たるもの」と、「これらの多数の者」とあるのは、連合会については「これらの多数の会員たる酒造組合の組合員」と、中央会については「これらの多数の会員たる酒造組合の組合員又は会員たる連合会の構成員たる酒造組合の組合員」と、「総組合員」とあるのは、連合会については「会員たる酒造組合の総組合員」と、中央会については「会員たる酒造組合の総組合員及び会員たる連合会の構成員たる酒造組合の総組合員」と、第四十一条中「総組合員の十分の一以上」とあるのは「議決権の総数の十分の一以上に相当する議決権を有する会員」と、第四十三条第一項中「前条第五号の規定による規制」とあるのは、連合会については「第八十二条第一項第三号の事業」と、中央会については「第八十二条第二項において準用する同条第一項第三号の事業」と、「規制の内容」とあるのは「総合調整計画の内容」と、第七十条中「酒類業組合登記簿」とあるのは、連合会については「酒類業組合連合会登記簿」と、中央会については「酒類業組合中央会登記簿」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第八十三条の二 中央会は、定款で定めるところにより、評議員会を設けることができる。

一 定款の変更

二 前条において準用する第五十三条第一号の規定による解散

三 合併

四 第八十二条第二項において準用する同条第一項第三号に規定する総合調整計画の設定

五 その他定款で定める事項

第四章　酒税保全措置

第八十四条 財務大臣は、酒類の販売の競争が正常の程度をこえて行なわれていることにより、酒類の取引の円滑な運行が阻害され、酒類製造業又は酒類販売業の経営が不健全となつており、又はなるおそれがあるため、酒税の滞納又は脱税が行われ、又は行われるおそれがあると認められる場合においては、次に掲げる事項につき内容を定めて、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会又は酒造組合に加入していない酒類製造業者（酒税法第二十八条第六項の規定により酒類製造者とみなされた者を含む。以下同じ。）に対し、これに従うべき旨の勧告をすることができる。

一 酒類の原材料の購入数量、購入価格又は購入方法に関する規制

二 酒類の製造数量又はその製造若しくは貯蔵の設備に関する規制

三 酒類の購入数量、購入価格又は購入方法に関する規制（第一号の規制に該当するものを除く。）

四 酒類の販売数量、販売価格又は販売方法に関する規制

五 酒類の品種又は意匠に関する規制

一 第一項に規定する事態を解消するために必要最小限度である範囲を超えていること。

二 不当に差別的であること。

三 消費者又は取引の相手方の利益を不当に害すること。

第八十五条 財務大臣は、前条第二項又は第三項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、国税審議会に諮問しなければならない。

第八十六条 財務大臣は、酒税の保全のため必要があると認める場合においては、酒類の取引の円滑な運行に資するため、政令で定めるところにより、酒類製造業又は酒類販売業についての酒類の標準的な原価（消費税、酒税及び地方消費税相当額を含む。）及び適正な利潤を基礎として、酒類製造業者又は酒類販売業者の酒類の販売価格の基準額（以下「基準販売価格」という。）を定めることができる。

第八十六条の二 基準販売価格の設定、変更及び廃止は、告示により行う。

第八十六条の三 財務大臣は、酒税の保全及び酒類の取引の円滑な運行を図るため、酒類に関する公正な取引につき、酒類製造業者又は酒類販売業者が遵守すべき必要な基準（以下「公正な取引の基準」という。）を定めるものとする。

第八十六条の四 財務大臣は、前条第四項の指示を受けた者がその指示に従わなかつた場合において、酒税の円滑かつ適正な転嫁が阻害され、又は阻害されるおそれがあると認めるときは、その者に対し、当該指示に係る公正な取引の基準を遵守すべきことを命令することができる。

第八十六条の五 酒類製造業者又は酒類販売業者は、政令で定めるところにより、酒類の品目その他の政令で定める事項を、容易に識別することができる方法で、その製造場から移出し、若しくは保税地域（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二十九条に規定する保税地域をいう。）から引き取る酒類（酒税法第二十八条第一項、第二十八条の三第一項又は第二十九条第一項の規定の適用を受けるものを除く。）又はその販売場から搬出する酒類の容器又は包装の見やすい所に表示しなければならない。

第八十六条の六 財務大臣は、前条に規定するもののほか、酒類の取引の円滑な運行及び消費者の利益に資するため酒類の表示の適正化を図る必要があると認めるときは、酒類の製法、品質その他の政令で定める事項の表示につき、酒類製造業者又は酒類販売業者が遵守すべき必要な基準を定めることができる。

第八十六条の七 財務大臣は、前条第三項の指示を受けた者がその指示に従わなかつた場合において、その遵守しなかつた表示の基準が、同条第一項の表示の基準のうち、酒類の取引の円滑な運行及び消費者の利益に資するため特に表示の適正化を図る必要があるものとして財務大臣が定めるもの（以下「重要基準」という。）に該当するものであるときは、その者に対し、当該重要基準を遵守すべきことを命令することができる。

第八十六条の八 財務大臣は、第八十六条の三第一項の規定により公正な取引の基準を定めようとするとき（同条第六項の規定により公正な取引の基準を改正しようとするときを含む。）、第八十六条の六第一項の規定により酒類の表示の基準を定めようとするとき又は前条の規定により重要基準を定めようとするときは、あらかじめ、国税審議会に諮問しなければならない。

第八十六条の九 酒類小売業者（酒類製造業者又は酒類卸売業者であつて酒類製造業者及び酒類販売業者以外の者に酒類を販売する者を含む。以下この条において同じ。）は、販売場ごとに、財務省令で定めるところにより、当該販売場において酒類の販売業務に従事する者であつて、酒類の販売業務に関する法令（酒税法、この法律、二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律（大正十一年法律第二十号）、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。第九十三条において「私的独占禁止法」という。）、アルコール健康障害対策基本法（平成二十五年法律第百九号）その他の財務省令で定める法令をいう。以下この条において同じ。）に係る研修（小売酒販組合、小売酒販組合連合会又は小売酒販組合中央会その他の法人その他の団体であつて、財務大臣が、財務省令で定めるところにより、酒類の販売業務に関する法令の知識が十分であり、かつ、当該研修を適正かつ確実に行うことができると認めて指定したものが行うものをいう。第六項及び第九項において単に「酒類の販売業務に関する法令に係る研修」という。）を受けたもののうちから酒類販売管理者を選任し、その者に、当該酒類小売業者又は当該販売場において酒類の販売業務に従事する使用人その他の従業者に対し、これらの者が酒類の販売業務に関する法令の規定を遵守してその業務を実施するために必要な助言又は指導を行わせなければならない。

一 未成年者である場合

二 心身の故障により酒類販売管理者の職務を適正に行うことができない者として財務省令で定めるものに該当する場合

三 酒税法第十条第一号、第二号又は第七号から第八号までに規定する者に該当する場合

第五章　監督

第八十七条 酒類業組合、連合会及び中央会（以下「酒類業組合等」という。）は、酒類業組合等が成立し、又は解散したときは、政令で定めるところにより、二週間以内に、その旨を財務大臣に届け出なければならない。

第八十七条の二 酒類業組合等は、毎事業年度、通常総会の終了の日から二週間以内に、事業報告書、財産目録及び収支計算書（次項において「事業報告書等」という。）を財務大臣に提出しなければならない。

一 組合員名簿又は会員名簿の記載事項に異動がある場合 当該異動事項

二 役員の氏名、住所及び資格に異動がある場合 当該異動事項

第八十八条 財務大臣は、酒類業組合等の役員がこの法律若しくは酒税法又はこれらの法律に基づく政令若しくは財務省令に違反したときは、当該酒類業組合等に対し、当該役員を解任すべきことを命ずることができる。

第八十九条 財務大臣は、酒類業組合等の業務又は会計が法令又は定款に違反していると認めるときは、酒類業組合等に対し、期間を定めてその業務又は会計を是正すべきことを命ずることができる。

第九十条 財務大臣は、酒類業組合等が左の各号の一に該当すると認めるときは、その解散を命ずることができる。

一 第五条（第八十三条において準用する場合を含む。）に規定する要件を欠くに至つたとき。

二 第十四条、第七十九条第三項又は第八十条第四項の要件を欠くに至つたとき。

三 定款に定める事業以外の事業を行つた場合において、前条第一項の命令をなしたにもかかわらずこれに従わないとき。

第九十一条 財務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、酒類業組合等、酒類製造業者若しくは酒類販売業者若しくはこれらの者とその事業に関して関係のある事業者に対し、その業務若しくは財産に関し必要な報告を求め、又は当該職員をして、これらの者に対し質問し、若しくはその事務所若しくは事業所に立ち入り、業務若しくは財産の状況、帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）、設備、原材料若しくは酒類の検査をさせることができる。

第六章　雑則

第九十二条 国は、酒類業組合等に対し、その事務に必要な使用人の給料、帳簿書類の購入費、事務所の使用料その他欠くことのできない事務費を補うため、予算の範囲内において、交付金を交付することができる。

第九十三条 私的独占禁止法の規定は、酒類業組合等又はその組合員若しくは会員が第四十三条第一項（第八十三条において準用する場合を含む。）の規定により認可を受けた、又は認可を受けることを要しない協定に基づいて行う行為及び第八十四条第一項から第三項までの規定による勧告又は命令を受けた者が当該勧告又は命令に基づいて行う行為には、適用しない。 ただし、当該協定に基づいて行う行為又は当該勧告若しくは命令に基づいて行う行為につき不公正な取引方法を用いるときは、この限りでない。

第九十四条 財務大臣は、第四十三条第一項（第八十三条において準用する場合を含む。）の認可、第八十四条第一項から第三項までの規定による勧告若しくは命令又は第八十六条の三第一項の規定による公正な取引の基準の制定（同条第六項の規定による公正な取引の基準の改正を含む。）をしようとするときは、あらかじめ、公正取引委員会に協議しなければならない。

第九十五条 この法律に特に規定するものの外、この法律の実施のための手続その他その施行について必要な事項は、財務省令で定める。

第七章　罰則

第九十六条 第八十四条第二項又は第三項の規定による命令に違反した者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第九十七条 第四十三条第一項（第八十三条において準用する場合を含む。）の規定に違反して同項の認可を受けない協定を実施した酒類業組合等の理事は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第九十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

一 第八十六条の四の規定による命令に違反した者

一の二 第八十六条の五の規定に違反した者

二 第八十六条の七の規定による命令に違反した者

二の二 第八十六条の九第一項の規定に違反して酒類販売管理者を選任しなかつた者

二の三 第八十六条の九第八項の規定による命令に違反した者

三 第九十一条第一項の規定による報告をせず、若しくは偽りの報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して偽りの陳述をし、若しくはその職務の執行を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第九十九条 第六条第三項の規定に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。

第百条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第九十六条又は前二条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。

第百一条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、酒類業組合等の発起人、理事、監事若しくは清算人又は酒類製造業者若しくは酒類販売業者は、十万円以下の過料に処する。

一 この法律の規定に基づいて酒類業組合等が行うことができる事業以外の事業を営んだとき。

二 この法律に定める登記を怠つたとき。

三 この法律に定める公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。

四 第十条（第八十三条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

五 第十三条第二項（第八十三条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

六 第十八条第十一項、第二十六条第四項（第五十八条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第三十八条の三（これらの規定を第八十三条において準用する場合を含む。）の規定又は第五十八条第一項（第八十三条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百九十二条第一項（財産目録等の作成等）の規定に違反して議事録若しくは財産目録を作成せず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは偽りの記載をしたとき。

七 第二十八条、第二十九条又は第四十条第二項若しくは第三項（これらの規定を第五十八条第二項及び第八十三条において準用する場合を含む。）の規定に違反して書類を備えて置かず、その書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは偽りの記載をし、又は正当な理由がないのにその書類の閲覧若しくは謄写を拒んだとき。

八 この法律又は定款で定めた理事又は監事の定数を欠くに至つた場合において、その選任手続をすることを怠つたとき。

九 第三十一条第二項又は第三項（第五十八条第二項及び第八十三条において準用する場合を含む。）の規定による調査を妨げたとき。

九の二 第三十三条（第八十三条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百三十条の二第四項（補償契約）の規定に違反して理事会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。

十 第三十四条第一項（第五十八条第二項及び第八十三条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

十一 第四十一条（第五十八条第二項及び第八十三条において準用する場合を含む。）の規定に違反して正当な理由がないのに帳簿又は書類の閲覧又は謄写を拒んだとき。

十二 第四十三条第三項（第八十三条において準用する場合を含む。）、第四十六条第二項（第八十三条において準用する場合を含む。）、第八十六条の九第四項又は第八十七条の規定による届出を怠つたとき。

十三 第五十八条第一項（第八十三条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百八十四条第一項（清算株式会社についての破産手続の開始）の規定に違反して破産手続開始の申立てをすることを怠つたとき。

十四 第五十八条第一項（第八十三条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百九十九条第一項（債権者に対する公告等）の期間を不当に定めたとき。

十五 第五十八条第一項（第八十三条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第五百条第一項（債務の弁済の制限）の規定に違反して債務の弁済をしたとき。

十六 第五十八条第一項（第八十三条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第五百二条（債務の弁済前における残余財産の分配の制限）の規定に違反して財産を処分したとき。

十七 裁判所の選任した清算人に事務の引渡しをしないとき。

十八 第八十七条の二の規定に違反して書類を提出せず、又は虚偽の書類を提出したとき。